おきなわフィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針〈経営理念（ミッション）〉地域密着・地域貢献 〈目指すべき姿（ビジョン）〉金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します創造：情熱と新たな発想で未来を創造します挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します （2）中長期的な経営戦略① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。

５ 【重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行との間で当社が行う経営管理・指導について、2021年10月１日付で「経営指導契約書」を締結しております。

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 [リース業]株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

[その他]おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．持分法非適用の関連会社でありました「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」については、2024年４月１日付で解散し、2024年７月24日に清算結了いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末の預金は、指定金融機関受託数の増加による公金預金の増加や、個人預金、金融預金の増加などにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比401億円増加の２兆6,957億円となりました。貸出金は、県内経済活動の活発化や、人件費・原材料等のコスト上昇に対する資金需要に対し、積極的に取り組んだことにより事業性貸出が増加したことに加え、スピード審査等の迅速な対応や、制度拡充及び営業推進強化により住宅ローン及び消費性ローン等の生活密着型ローンも増加したことなどにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比568億円増加の１兆9,455億円となりました。有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比886億円増加の5,884億円となりました。

前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金（末残）26,55526,957401銀行勘定26,44426,865421信託勘定11191△19貸出金（末残）18,88719,455568銀行勘定18,87419,441567信託勘定13130有価証券（末残）4,9985,884886 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績経常収益は、資金需要への積極的な取り組みを継続して行ったことによる貸出金利息の増加や、有価証券利息配当金の増加に加え、グループ連携及び営業推進による役務取引等収益が増加したことなど、本業による収益が増加したことにより、前連結会計年

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

② 戦略(ⅰ) 気候変動に関するリスクと機会当社グループでは、ビジネスモデル及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を以下のとおり整理しています。

リスクと機会（時間軸：短期～長期）リスク物理的リスク急性洪水や風災など極端な気象現象の深刻化慢性熱暑による労働生産性の低下や海面上昇など、長期間による気候パターンの変化によるリスク移行リスク政策・法規制(時間軸：中期～長期)炭素税導入によるＧＨＧ排出のコスト増加ＧＨＧ排出量の報告義務の強化既存の製品・サービスへの法規制の強化技術ＧＨＧ排出量の少ない製品・サービスへの置き換え新技術への投資の失敗低炭素技術への移行コストの発生市場顧客行動の変化市場シグナルの不確実性原材料コストの上昇評判消費者の嗜好変化特定セクターへの非難ステークホルダーの懸念の増加・否定的なフィードバック リスクと機会（時間軸：短期～長期）機会資源効率省資源化（ペーパーレス）の推進による生産性向上およびコスト削減エネルギー源脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うお客さまのコスト削減や、設備投資による資金需要の増加製品・サービス脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うビジネスマッチングや金融支援の機会の増加市場新たな市場・新興市場への投資機会の増加と多様化強靭性（評判）脱炭素に関連する金融支援や積極的な情報開示による、各ステークホルダーからの評価の向上 (注) 時間軸の定義は次のとおりです。

短期：３年未満、中期：３年超10年未満、長期：10年超。 (ⅱ) リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて気候変動リスクは広範囲に及ぶ経路が想定されるとともに、短期から中長期にかけた様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例を想定しております。リスクカテゴリー定義物理的リスクの事例移行リスクの

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

加えて、監査等委員会において各取締役からの業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役との意見交換により当社グループの課題及びリスクなどについて理解を深めているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と定期的もしくは必要に応じて、意見交換・情報交換を行っております。これらにより得た情報は、社外監査等委員とも共有しており、相互に充分な意思疎通を図って連携することにより、監査の有効性向上に努めております。また、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としています。なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）とし

1983年４月株式会社日本交通公社入社（現　株式会社ＪＴＢ）2004年４月株式会社ＪＴＢワールドバケーションズ 商品企画部 企画開発チームマネージャー2014年４月同　取締役京都支店長2016年４月株式会社ＪＴＢ沖縄代表取締役社長2019年４月同　代表取締役社長執行役員2022年６月当社取締役監査等委員(現職)2023年６月一般財団法人沖縄美ら島財団常勤参与2024年６月同　常務理事(現職)2024年９月株式会社グリーンウィンド取締役副社長(現職)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し、社外の視点による監査機能を併せて活用することで、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図っております。また、取締役会規則等において取締役会決議事項の範囲及び取締役に対する委任の範囲を明確に定め、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、取締役による迅速な意思決定が図れるよう努めております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により、様々な角度から取締役の業務執行状況を監査しております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち、社外取締役４名）となります。上記のほか、取締役会の下部組織として「グループ経営会議」、「グループリスク管理委員会」、「グループコンプライアンス委員会」「サステナビリティ推進会議」を設置しております。なお、当社では、経営の意思決定及び業務執行状況に対する適正な監視監督機能の構築並びにコンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化を図るため、現状の体制を採用しており、企業統治の体制の概要については、次のとおりであります。 業務執行に係る

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し、社外の視点による監査機能を併せて活用することで、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図っております。また、取締役会規則等において取締役会決議事項の範囲及び取締役に対する委任の範囲を明確に定め、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、取締役による迅速な意思決定が図れるよう努めております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により、様々な

男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28％) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長(代表取締役)山城　正保1959年９月23日生1982年４月沖縄銀行入行2010年６月同　審査部長2012年６月同　執行役員営業統括部長2013年６月同　取締役総合企画本部長2014年６月同　常務取締役2018年６月同　代表取締役頭取2021年10月当社代表取締役社長2023年６月沖縄銀行代表取締役会長兼頭取2023年６月当社代表取締役会長兼社長2024年４月沖縄銀行代表取締役頭取(現職)2024年４月当社代表取締役社長(現職)（注４）6専務取締役(代表取締役)伊波　一也1963年６月５日生1988年４月沖縄銀行入行2013年６月同　本店営業部長2015年６月同　お客さま本部 法人部長2017年６月同　執行役員お客さま本部 法人部長2018年６月同　常務取締役2021年10月当社常務執行役員2023年６月沖縄銀行代表取締役専務(現職)2023年６月当社代表取締役専務(現職)（注４）2取締役村上　尚子1965年３月10日生1988年４月株式会社西日本銀行入行1991年３月監査法人トーマツ入社2001年10月沖縄弁護士会弁護士登録2005年４月こころ法律事務所設立2020年４月沖縄弁護士会会長2020年６月沖縄銀行非常勤監査役2022年６月当社取締役(現職)2023年４月日本司法支援センター沖縄地方事務所所長(現職)（注４）－取締役(監査等委員)佐喜真　裕1963年10月31日生1988年４月沖縄銀行入行2009年４月同　西崎支店長2016年６月同　監査部長2018年６月同　執行役員総合企画部長2021年６月同　常務取締役2024年４月同　常

② 社外役員の状況イ.人的関係、資本的関係等（イ）当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役を３名選任しておりますが、当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行と通常の銀行取引がありますが、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、当該社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ております。 選任の理由社外取締役（独立役員）村上　尚子弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、県市町村公職等を務めるなど、豊富な知識と幅広い経験を有しております。2020年６月より株式会社沖縄銀行の社外監査役、2022年６月より当社の社外取締役を務めており、これまでの経験と専門的見地を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当社が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献していただけるものと判断しています。

監査等委員である社外取締役（独立役員）当山　恵子司法書士、税理士として高い見識・経験等を有しております。2020年６月より株式会社沖縄銀行の社外取締役、2021年10月より当社の監査等委員である社外取締役を務めており、これまでの経験と専門的見識を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献していただけるものと判断しております。監査等委員である社外取締役（独立役員）比嘉　満内閣府沖縄総合事務局在職中に地域経済や行政に係る豊富な経験と高い知見を有しております。2022年６月より当社の監査等委員であ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティへの取り組み① 当社グループの目指す姿当社グループでは、「地域密着・地域貢献」の経営理念に基づき、金融と非金融の事業領域でお客さまを支援することで、地域社会の価値向上を牽引し、地域とともに成長する総合サービスグループを目指しています。② 当社グループの重要課題（マテリアリティ）企業の持続性（サステナビリティ）を高めるため、社会の課題を起点とした施策を策定し、「企業と社会のサステナビリティ」を同期化させた経営戦略の立案を目指し、重要課題（マテリアリティ）の再特定を実施いたしました。マテリアリティ特定のプロセス○抽出した約400件の重要課題候補を基に、社内外の取締役及び沖縄県へインタビューを実施。○各ステークホルダーによる全ての回答を定量化。

② 指標及び目標当社グループはダイバーシティ推進の中期経営計画最終年度（2027年３月期）の目標として、男性職員による育児休業取得率100％（2025年３月期：100％）及び女性管理職比率23％（2025年３月期実績：21.3％）を掲げております。

① 人的資本に関する人材育成方針、社内環境整備方針当社グループは職員一人ひとりがグループと地域社会の成長を支える人財となるべく、多様な価値観を尊重し、それぞれが能力を最大限に発揮することのできる組織を目指し、以下の(ⅰ)～(ⅳ)について環境整備に取り組んでおります。(ⅰ) 地域社会の価値向上に資する人財育成の実施(ⅱ) 成長基盤の構築に資する人財育成の実施(ⅲ) ダイバーシティの推進(ⅳ) 職員の働きがいの創出とその向上 第２次中期経営計画では、ムーンショット目標達成に向けて、経営戦略と人財戦略が連動した「人的資本」の各種施策を実施いたします。人財の成長と人財ポートフォリオ構築、エンゲージメント向上を経営戦略と連動させることにより、成長の共創を実現します。 以下の図が、当社グループにおける人的資本経営の全体像となります。 上記方針及び経営戦略に基づき、当事業年度において以下の取り組みを実施いたしました。

（ⅰ）地域社会の価値向上に資する人財育成の実施（ⅱ）成長基盤の構築に資する人財育成の実施〇法人営業担当者の倍増（沖縄銀行）業務のＤＸ化や非対面チャネルの拡充により、営業店窓口業務の約30％削減（20万時間/年）に取り組み人員を創出し、事務部門から営業部門への人員シフトを目指しております。融資未経験者をローンステーションに配置し、人財育成と案件対応強化を両立させ、その結果、法人営業担当者の倍増により、融資対応の迅速化を図ってまいります。 （ⅲ）ダイバーシティの推進〇女性活躍の推進2024年度より女性活躍推進の目標として、女性管理職比率23％を設定しております。「女性経営幹部の育成」と「地域全体の女性活躍」を目的に、2023年より女性活躍推進カレッジ（通称：フェミエール）を開催しており、当社グループだけでなく県内企業からも広く参加者を受け入れ、沖縄県内におけるＤＥ＆Ｉ（ダイバ

④ 指標及び目標(ⅰ) 指標《自社グループCO2排出量 Scope１・Scope２》当社グループでは、これまでにＬＥＤ照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めております。その取り組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やＡＴＭ台数の削減などを実施いたしました。グループ全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取組みの一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖縄銀行本店ビル、2023年10月に事務センタービル、2024年３月にグループ拠点48箇所へ導入いたしました。2024年度のCO2排出量は、962t-CO2(2013年度・基準年度比約87％削減）となりました。

(単位：t-CO2)項目CO2排出量合計種別グループ内訳Scope１Scope２沖縄銀行銀行除く子会社(合計)2013年度(基準年度)実績7,7444797,2656,956787(構成比率)(100.0%)(6.2%)(93.8%)(89.8%)(10.2%)2022年度実績5,2493114,9384,528721(構成比率)(100.0%)(5.9%)(94.1%)(86.3%)(13.7%)2023年度実績4,1052733,8323,498607(構成比率)(100.0%)(6.7%)(93.3%)(85.2%)(14.8%) 2024年度実績962278684576386(構成比率)(100.0%)(28.9%)(71.1%)(59.9%)(40.1%)2024年度の基準年度対比増減△6,782△201△6,581△6,380△401(増減割合)(△87.5%)(△41.

① 【ストックオプション制度の内容】 当社は、2021年10月１日に株式会社沖縄銀行（以下、「沖縄銀行」という。）の単独株式移転により、持株会社として設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付いたしました。なお、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度の導入により、株式報酬型ストックオプション制度を廃止した事に伴い、第８回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。

株式会社おきなわフィナンシャルグループ第４回新株予約権株式会社おきなわフィナンシャルグループ第５回新株予約権株式会社おきなわフィナンシャルグループ第６回新株予約権決議年月日2021年５月14日　沖縄銀行取締役会付与対象者の区分及び人数取締役２名取締役３名取締役３名新株予約権の数※ (注１)125個219個140個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (注２)普通株式　1,500株普通株式　2,628株普通株式　1,680株新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円新株予約権の行使期間※2021年10月１日～2043年８月５日2021年10月１日～2044年８月５日2021年10月１日～2045年８月10日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格　4,112円発行価格　4,114円発行価格　5,321円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件※(注３)新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新

報酬水準の妥当性については、同規模他社の水準をベンチマークとして、概ね３年に１度の頻度で検証しております。当該方針の決定方法については、取締役会から、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「グループ指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬など審議した答申結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。 ロ. 独立社外取締役及び監査等委員独立社外取締役と監査等委員の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。固定報酬の総額水準・個別水準については、ベンチマークである他社とのバランス、業務執行取締役と常勤監査等委員間のバランス、独立社外取締役と独立社外監査等委員間のバランスに配慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内に

② 信託契約の内容 信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託の目的対象取締役等に対するインセンティブの付与委託者当社受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）受益者対象取締役等のうち受益者要件を満たす者信託管理人当社と利害関係のない第三者（公認会計士）信託契約日2018年８月８日（2024年９月20日付で延長合意済）信託の期間2018年８月８日～2027年９月末日制度開始日2018年９月１日議決権行使行使しない取得株式の種類当社普通株式信託金の上限額350百万円（信託報酬および信託費用を含みます。）帰属権利者当社残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 （株式付与ＥＳＯＰ信託）当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（国内非居住者を除き、以下「対象従業員」という。）を対象とした株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。 ① 本制度の概要本制度は、当社グループにおける従業員のエンゲージメントを高め、企業価値の持続

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （重要なリスクへの対応）当社グループは金融をコアとする総合サービスグループとして、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当社グループは預金や借入金等で調達した資金を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変動などの市場リスクを負っております。

当社グループではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。上記認識のもと当社グループでは、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 (1) 信用リスク当社グループは、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しかし、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化

③ リスク管理(ⅰ) 物理的・移行リスクの分析手法について気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つのリスクを認識しております。各リスクにおける分析のプロセスは下記のとおりとなります。   (ⅱ) 統合的リスクの管理体制当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の１つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組みの中で、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リスクカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。特に、信用リスクに関しては、気候変動が取引先に与える影響を加味したリスク管理を行ってまいります。  《リスク管理体制図》（信用リスク管理）○シナリオ分析の定期的な実施○セクター別の残高モニタリングの実施○サステナビリティ推進会議へリスク計測結果を定期的に報告○グループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議（市場リスク、流動性リスク管理）○リスク管理指標のモニタリング○リスク管理指標の遵守状況を定期的に経営陣と共有○グループリスク管理委員会にて対応策を協議（オペレーショナル・リスク管理）○拠点資産のリスク計測○被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備○外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集○グループリスク管理委員会ならびにグループコンプライアンス委員会にて対応策を協議（風評リスク管理）○総合企画部がリスクを一元的に統括○グループ経営会議ならびにグループリスク管理委員会にて対応策を協議

３ 【配当政策】(1) 配当方針当社は「地域密着・地域貢献」の実現に向けて、地域社会の成長牽引に必要な安定した収益と適切な自己資本を確保するとともに、当社株式への投資魅力を高めるため、株主還元の実施を図ることを基本方針としております。第２次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の期間中は、１株当たり年間90円00銭を下限とした安定的な累進配当を行い、更に利益水準に見合う株主還元を機動的に実施いたします。事業年度毎の配当回数は、中間と期末の２回を基本とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会の決議にて配当を決定いたします。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。 (2) 当事業年度の配当当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり60円とすることを第４回定時株主総会に上程する予定です。本配当案が承認された場合、通期の配当金は１株当たり105円（中間配当45円及び期末配当60円）、単体配当性向は235.26％、連結配当性向は28.41％となります。

内部留保金につきましては、これまで以上にお客さまの利便性向上のため、ＩＣＴ等の機械設備やより良い商品開発など戦略的な投資を行うとともに、人的資本への配賦や、自己資本の充実を図りながら、引き続き安定的な配当を継続できるよう努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議965452025年６月25日定時株主総会決議（予定）1,31460

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,016,56423,016,564東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。計23,016,56423,016,564――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,116,100 ―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式21,738,000 217,380同上単元未満株式普通株式162,464 ――発行済株式総数23,016,564――総株主の議決権―217,380― (注) １．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式74株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式52株が含まれております。２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式119,300株(議決権の数1,193個)、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式449,000株(議決権の数4,490個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式100株(議決権の数１個)が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託の議決権の数1,193個は、議決権不行使となっております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,9869.07株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,0804.93おきなわフィナンシャルグループ従業員持株会沖縄県那覇市久茂地３丁目10－１8623.93沖縄土地住宅株式会社沖縄県那覇市泉崎１丁目21－137093.24沖縄電力株式会社沖縄県浦添市牧港５丁目２－１5922.70日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5482.50住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１5472.50日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・80170口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4492.05宮城　長正沖縄県那覇市4081.86STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)3461.58計－7,53134.38

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式44,000,000計44,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社おきなわフィナンシャルグループ沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号1,116,100－1,116,1004.84計―1,116,100－1,116,1004.84 (注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社自己株式119,300株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社自己株式449,000株は、上記に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞、那覇市において発行する琉球新報及び沖縄タイムスに掲載する方法により行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。https://www.okinawafg.co.jp株主に対する特典３月末時点で100株以上を保有する株主に対して、以下の優待を実施いたします。(1) 沖縄銀行定期預金コーススーパー定期１年もの店頭表示金利＋0.1％(非自動継続)預入限度額：10万円以上600万円まで(2) 沖縄銀行投資信託コース沖縄銀行で投資信託100万円以上の一括購入で１万円キャッシュバック(3) おきぎん証券投資信託コースおきぎん証券で投資信託100万円以上の一括購入で１万円キャッシュバック (注)１. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 ２．「株式等の取引に

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式1,314利益剰余金60.002025年３月31日2025年６月26日 (注) １．上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金７百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託に対する配当金26百万円が含まれております。２．上記については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託）当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。 １．取引の概要役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。 ２．信託が保有する自社の株式に関する事項（1）信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。（2）当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は341百万円（前連結会計年度末は340百万円）、株式数は119千株（前連結会計年度末は103千株）であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（国内非居住者を除き、以下「対象従業員」という。）を対象とした株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。 １．取引の概要株式付与ＥＳＯＰ信託は、当社グループにおける従業員のエンゲージメントを高め、企業価値の持続的な向上を図ることを目的とした従業員インセンティブプランであります。当社が定める株式交付要領に基づき、職位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じたポイントが対象従業員に付され、原則として中期経営計画が終了した翌連結会計年度に、そのポイントに応じた当社株式が対象従業員に対して交付される制度であります。 ２．信託が保有する自社の株式に関する事

(追加情報)(役員報酬ＢＩＰ信託)役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (株式付与ＥＳＯＰ信託)株式付与ＥＳＯＰ信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、本会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　(1) 金利関連取引該当事項はありません。　(2) 通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭通貨スワップ－－－－為替予約    売建13,236－△411△411買建869－4444通貨オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合　計――――――――△366△366 （注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭通貨スワップ－－－－為替予約    売建40,030－375375買建41－△0△0通貨オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合　計――――――――375375 （注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。 (3) 株式関連取引該当事項はありません。　(4) 債券関連取引該当事項はありません。　 (5) 商品関連取引該当事項はありません。　(6) クレジット・デリバティブ取引該当事項はありません

(金融商品関係)　１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、金融をコアとする総合サービスグループとして、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

このうち、デリバティブ取引では主にＡＬＭの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、主に銀行業を営む連結子会社を中心に貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、リスク統括部の指導・助言により、グループ会社で行われ、また、定期的に経営

(リース取引関係)　１．ファイナンス・リース取引(借手側)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (貸手側)(1) リース投資資産の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分19,67522,112見積残存価額部分5682受取利息相当額△1,712△2,035合　計18,01920,158 　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳(リース投資資産)(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内5,8376,451１年超２年以内4,9175,439２年超３年以内3,7604,295３年超４年以内2,6982,844４年超５年以内1,4781,701５年超9821,379合　計19,67522,112 　(注) 上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。（2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響影響額は評価中であります。 「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）（1）概要企業が投資する組合等への出資の評価に関しての取扱いを定めるものであります。（2）適用予定日2027年３月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響影響額は評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額 7,350円06銭7,194円46銭１株当たり当期純利益 290円49銭371円90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 290円16銭371円69銭  (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円156,920153,508純資産の部の合計額から控除する金額百万円6436新株予約権百万円6436普通株式に係る期末の純資産額百万円156,855153,472１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株21,34021,332 　(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で103千株、当連結会計年度で568千株であります。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円6,2627,941普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円6,2627,941普通株式の期中平均株式数千株21,55621,352   潜在株式調整後１株当たり当

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)サンクス沖縄（注）2沖縄県那覇市10不動産取引業－与信取引資金の貸付(注)1、3(平均残高)392貸出金411利息の受取4未収収益0前受収益0 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。２．当社取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。

　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)サンクス沖縄（注）2沖縄県那覇市10不動産取引業－与信取引資金の貸付(注)1、3(平均残高)418貸出金607利息の受取１未収収益0前受収益0 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。２．当社前取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しておりますが、金城善輝氏は2024年６月26日付で退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記

(退職給付関係)　１．採用している退職給付制度の概要銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記を除く一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出制度及び確定給付型の企業年金制度を採用しております。なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。銀行業を営む連結子会社において退職給付信託を設定しております。　２．確定給付制度　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高15,57313,584勤務費用651534利息費用27160数理計算上の差異の発生額△1,899△1,316退職給付の支払額△768△924過去勤務費用の発生額－－その他－－退職給付債務の期末残高13,58412,037 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高12,24012,825期待運用収益302317数理計算上の差異の発生額462△558事業主からの拠出額195395退職給付の支払額△379△367その他3△3年金資産の期末残高12,82512,608  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務13,13011,663年金資産△12

(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計役務取引等収益5,472－5,4721,2096,681預金・貸出業務1,327－1,327541,382為替業務1,638－1,638－1,638証券関連業務373－3739651,338代理業務1,792－1,79201,793その他340－340188529その他384094472,6113,059顧客との契約から生じる経常収益5,5114095,9203,8209,741上記以外の経常収益31,66110,90442,5651,26643,831外部顧客に対する経常収益37,17211,31348,4855,08753,573 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計役務取引等収益5,943－5,9431,1307,073預金・貸出業務1,421－1,421641,485為替業務1,733－1,733－1,733証券関連業務469－4698271,296代理業務1,943－1,94301,943その他376－376238614その他452633092,9673,276顧客との契約から生じる経常収益5,9892636,2524,09710,350上記以外の経常収益36,18711,03347,2211,18448,405外部顧客に対する経常収益42,17711,29753,4745,28258,756 （注

(有価証券関係)　１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債10,47310,801327時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債32,20129,715△2,486合　計42,67540,516△2,158  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債10,37410,38712時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債32,35226,649△5,703合　計42,72737,037△5,690 　２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式17,2049,0978,106債券38,93338,483449国債－－－地方債14,53814,342195社債24,39524,140254その他29,32728,2231,104外国債券10,0479,97275その他の有価証券19,28018,2511,028小　計85,46575,8049,660連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式613636△23債券325,032340,425△15,392国債76,81986,298△9,479地方債120,752125,155△4,403社債127,461128,971△1,509その他42,51944,541△2,021外国債券12,79913,126△326その他の有価証券29,72031,415△1,694小　計368,166385,603△17,437合　計453,632461,408△7,776 　 当連

(有価証券関係)子会社及び関連会社株式で市場価格のあるものは、該当ありません。なお、市場価格がない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式141,336141,336

(ストック・オプション等関係) １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当社が沖縄銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。第４回から第７回新株予約権につきましては、沖縄銀行において、2016年７月１日付で普通株式１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、ストック・オプションの数は分割後の数値によっております。また、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度を導入し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したことに伴い、第８回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。 (1) ストック・オプションの内容  株式会社おきなわフィナンシャルグループ第４回新株予約権株式会社おきなわフィナンシャルグループ第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)２名当社取締役(社外取締役を除く)３名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 5,004株普通株式 6,996株付与日(注２)2013年８月５日2014年８月５日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2021年10月１日から2043年８月５日まで2021年10月１日から2044年８月５日まで   株式会社おきなわフィナンシャルグループ第６回新株予約権株式会社おきなわフィナンシャルグループ第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)３名当社取締役(社外取締役を除く)３名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 6,360株普通株式 8,364株付与日(注２)20

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　10社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 非連結子会社該当事項はありません。　２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社該当事項はありません。(4) 持分法非適用の関連会社該当事項はありません。「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」については、2024年４月１日付で解散し、2024年７月24日に清算結了いたしました。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日　　10社　４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。(2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物：15年～50年その他：５年～15年当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物：15年～17年その他：５年～８年(2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3) 株式報酬引当金株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金11,738百万円13,032百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。② 主要な仮定貸倒引当金計上の基礎となる債務者区分の判定にあたり、業績見通しを利用しておりますが、これらには将来の事象について一定の仮定が含まれております。当該仮定は、債務者の経営判断、取引先企業の業績、国内外の景気動向、金融・財政政策、市況等の変動等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響業績見通しに含まれる仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)（連結子会社における合弁会社設立に関する基本合意書締結）　連結子会社である株式会社沖縄銀行は、2025年４月25日付で株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（以下、「日本Ｍ＆ＡセンターＨＤ」といいます。）と事業承継・Ｍ＆Ａ支援に関する合弁事業の検討に関する基本合意書を締結いたしました。 １．本件の経緯等　当社グループでは、2021年６月に地域総合商社「株式会社みらいおきなわ」を設立し、事業領域の拡大を進め、お客さまや地域の多様なニーズにお応えする「金融をコアとする総合サービスグループ」として、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいりました。　一方、当社グループの営業基盤である沖縄県においては、後継者不在率が全国平均を上回り、休廃業・解散件数も増加傾向にあることからも、「事業承継」は、地域の成長・活性化を実現するうえで、解決すべき社会課題であると考えています。

　当社子会社の株式会社沖縄銀行では、これまでも積極的にこの課題解決に取り組んで参りましたが、このたび、更なる地域事業の円滑な「事業承継」を実現するため、中小企業のＭ＆Ａ仲介において9,500件を超える成約実績を有する日本Ｍ＆Ａセンターグループとの合弁事業を開始する事について検討を開始いたします。　なお、日本Ｍ＆ＡセンターＨＤとの事業承継・Ｍ＆Ａ支援に関する合弁事業は、当社グループが県内で初めてとなります。　これによって、当社グループは地域の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の活性化と継続的成長を支援してまいります。 ２．合弁事業開始の時期及び方法　現状、2025年夏を目途に、両社による合弁会社を設立することについて検討を進めております。合弁会社の名称、事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、今後の検討を踏まえ、決定次第、改めてお知らせします。

(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)         繰延税金資産       その他有価証券評価差額金 2,533百万円 7,894百万円 貸倒引当金 3,542  4,030  退職給付に係る負債 1,613  1,176  減価償却費 582  590  税務上の繰越欠損金（注１） 292  303  貸出金償却 260  214  有価証券 99  81  その他 1,595  1,785  繰延税金資産小計 10,520  16,076  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１) △276  △284  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,714  △4,165  評価性引当額小計 △3,991  △4,450  繰延税金資産合計 6,528  11,626  繰延税金負債       繰延ヘッジ利益 △96  △933  その他有価証券評価差額金 △123  △103  その他 △70  △89  繰延税金負債合計 △290  △1,127  繰延税金資産の純額 6,237百万円 10,499百万円   (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産繰延税金負債   6,302百万円65百万円  10,541百万円42百万円   　(注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産      関係会社株式 126百万円 130百万円賞与引当金 14  14 株式報酬引当金 9  9 その他 6  5 繰延税金資産小計 157  159 評価性引当額 △126  △130 繰延税金資産合計 30  28 繰延税金負債      その他 －  － 繰延税金負債合計 －  － 繰延税金資産の純額 30百万円 28百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 29.9％ 29.9％(調整)      受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.2  △27.1 その他 0.2  0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.9％ 3.4％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券122,112百万円96,794百万円リース投資資産7,308〃9,598〃その他資産3,585〃4,813〃計133,006〃111,206〃  担保資産に対応する債務    預金2,825〃13,104〃借用金84,600〃87,842〃  現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券6,135百万円－百万円対応する債務    債券貸借取引受入担保金6,106〃－〃  為替決済の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券－百万円26,633百万円  上記のほか、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金642百万円618百万円中央清算機関差入証拠金18,000〃－〃金融商品等差入担保金414〃2,618〃

※２．関係会社に対する金銭債権 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預金386百万円1,732百万円 ※３．関係会社に対する金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)長期預り金－百万円1,170百万円未払費用4百万円4百万円預り金4百万円4百万円未払金0百万円0百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金439,559349,388 買入金銭債権1,9841,682 金銭の信託1,5651,208 有価証券※1,※2,※5 499,888※2,※5 588,497 貸出金※3,※4,※6 1,887,414※3,※4,※6 1,944,196 外国為替※3,※4 15,309※3,※4 12,362 リース債権及びリース投資資産※5 18,038※5 20,287 その他資産※3,※5 47,002※3,※5 34,726 有形固定資産※8,※9 18,477※8,※9 17,869  建物4,0553,863  土地※7 11,667※7 11,478  リース資産144113  建設仮勘定50370  その他の有形固定資産2,5592,043 無形固定資産4,1123,696  ソフトウエア3,6083,274  その他の無形固定資産504422 退職給付に係る資産－969 繰延税金資産6,30210,541 支払承諾見返※3 6,002※3 6,648 貸倒引当金△11,738△13,032 資産の部合計2,933,9212,979,042負債の部   預金※5 2,644,448※5 2,686,573 債券貸借取引受入担保金※5 6,106－ 借用金※5 84,600※5 92,042 外国為替15 信託勘定借9,7767,798 その他負債22,82329,478 賞与引当金845854 役員賞与引当金2520 退職給付に係る負債758398 役員退職慰労引当金2521 株式報酬引当金246191 株式給付引当金－235 利息返還損失引当金208 睡眠預金払戻損失引当金10471 特別法

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益8,82211,740 減価償却費2,2942,394 貸倒引当金の増減（△）781,293 賞与引当金の増減額（△は減少）△458 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3△5 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△107 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）121△360 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△14△4 株式報酬引当金の増減（△）7△54 株式給付引当金の増減額（△は減少）－235 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△29△12 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△30△32 資金運用収益△29,682△33,864 資金調達費用1,2032,365 有価証券関係損益（△）691△181 固定資産処分損益（△は益）11△1,253 貸出金の純増（△）減△104,096△56,781 預金の純増減（△）116,32442,125 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△65,6627,441 コールローン等の純増（△）減△16301 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）6,106△6,106 外国為替（資産）の純増（△）減3632,946 外国為替（負債）の純増減（△）△263 信託勘定借の純増減（△）△993△1,977 資金運用による収入29,33033,253 中央清算機関差入証拠金の純増（△）減－18,000 資金調達による支出△1,171△1,899 その他△3,365△603 小計△39,78418,866 法人税等の支払額△3,450△2,607

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益6,2627,941その他の包括利益※1 2,204※1 △9,493 その他有価証券評価差額金△560△11,952 繰延ヘッジ損益8751,871 退職給付に係る調整額1,889588包括利益8,466△1,552（内訳）   親会社株主に係る包括利益8,466△1,552

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,00023,991117,475△2,401159,066当期変動額     剰余金の配当  △1,778 △1,778親会社株主に帰属する当期純利益  6,262 6,262自己株式の取得   △3,490△3,490自己株式の処分 25 118144自己株式の消却 △2,003 2,003－土地再評価差額金の取崩  57 57株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△1,9784,540△1,3671,194当期末残高20,00022,013122,016△3,769160,260   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,827△6471,270△1,346△5,552152153,666当期変動額       剰余金の配当      △1,778親会社株主に帰属する当期純利益      6,262自己株式の取得      △3,490自己株式の処分      144自己株式の消却      －土地再評価差額金の取崩      57株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△560875△571,8892,146△872,059当期変動額合計△560875△571,8892,146△873,253当期末残高△5,3882271,213542△3,40564156,920     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,00

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益53,57358,756 資金運用収益29,68233,864  貸出金利息25,10226,966  有価証券利息配当金3,8575,909  コールローン利息及び買入手形利息△7518  預け金利息84743  その他の受入利息712226 信託報酬7137 役務取引等収益6,7197,111 その他業務収益14,39114,423 その他経常収益2,7083,318  償却債権取立益382449  その他の経常収益※1 2,325※1 2,869経常費用44,73948,269 資金調達費用1,2032,365  預金利息7661,723  コールマネー利息及び売渡手形利息00  債券貸借取引支払利息4487  借用金利息44102  金利スワップ支払利息271387  その他の支払利息7664 役務取引等費用2,5962,771 その他業務費用15,05115,507 営業経費※2 24,694※2 24,611 その他経常費用1,1943,014  貸倒引当金繰入額4172,090  その他の経常費用※3 776※3 923経常利益8,83310,486特別利益361,268 固定資産処分益361,268特別損失4714 固定資産処分損4714税金等調整前当期純利益8,82211,740法人税、住民税及び事業税2,6663,830法人税等調整額△105△30法人税等合計2,5603,799当期純利益6,2627,941親会社株主に帰属する当期純利益6,2627,941

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高20,0005,000116,318121,3183,5173,517当期変動額      剰余金の配当    △1,778△1,778当期純利益    5,2825,282自己株式の取得      自己株式の処分  2525  自己株式の消却  △2,003△2,003  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－△1,978△1,9783,5043,504当期末残高20,0005,000114,339119,3397,0217,021   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2,401142,434152142,587当期変動額    剰余金の配当 △1,778 △1,778当期純利益 5,282 5,282自己株式の取得△3,490△3,490 △3,490自己株式の処分118144 144自己株式の消却2,003－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △87△87当期変動額合計△1,367158△8770当期末残高△3,769142,59264142,657     当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高20,0005,000114,339119,3397,0217,021当期変動額      剰余金の配当    △1,823△1,823当期純利益    959959自己株式の取得      自己株式の

株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

２ 【その他の参考情報】当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　　　(第３期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出  (2) 内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月27日関東財務局長に提出  (3) 半期報告書及び確認書第４期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月28日関東財務局長に提出  (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年７月８日関東財務局長に提出  (5) 有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)及びその添付書類 2025年２月７日関東財務局長に提出