十六フィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。〔グループ経営理念〕「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。  (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。①　長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月)10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年超の歴史を有する株式会社十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。  〔長期ビジョンで大切にする価値観〕当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めて

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社11社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]株式会社十六銀行の本店ほか159か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。

株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。[リース業]十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。[その他]その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 (2025年３月31日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。　〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度のわが国経済は、マイナス金利の解除や物価上昇などデフレからの脱却を実現しつつ、緩やかな回復基調を維持しました。企業部門においては、価格転嫁の進展などにより収益が堅調に推移し、脱炭素化や自動化・DX化への設備投資が幅広い分野で進みました。鉱工業生産は弱含みの業種がみられたものの、インバウンド需要は好調を維持しました。家計部門においては、高水準の賃上げが継続し、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費も底堅く推移しました。海外では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが引き続き意識されていますが、世界経済は、インフレの沈静化とそれに伴う金融緩和期待が高まるなかで推移しました。

また、日本銀行の政策変更と米国の金利動向を背景に、夏場に１ドル160円を超えた為替相場はその後一転急速な円高に転じ、年末にかけては再び円安方向へ向かうなど激しい乱高下を見せました。一方で2024年７月には、日経平均株価がバブル後の最高値を更新したことに加え、年末の終値も過去最高値を更新しました。直近では、2025年１月に就任した米国トランプ大統領の保護主義的な政策により、世界経済の不確実性が高まっています。日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を終了し、段階的に政策金利を引き上げるなど、日本は長らく続いた超低金利の状況から脱し、「金利のある世界」へ回帰しつつあります。当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、大手自動車メーカーの一部車種の生産停止があったものの、設備

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②　戦略多様化・複雑化する環境・社会課題を解決し、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献することが、金融機関としての大きな役割であり、当社グループにとっての重要な戦略となります。「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、当社グループの経営理念、事業内容、地域特性等を考慮し、５つの重点課題(マテリアリティ)を設定しています。また、これらの重点課題に取り組むため、ビジネス、マネジメントの両面から特に注力すべき取組施策を定め、当社グループ全体で取り組んでいます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、監査等委員山下明人は、株式会社十六銀行において財務・会計業務に従事した経験を有しており、監査等委員柘植里恵は、公認会計士の資格を有していることから、両名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(ロ)　監査等委員会の活動状況Ａ　当事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数(出席率)監査等委員(常勤)山下　明人　(注)１９回９回(100％)監査等委員石原　真二11回11回(100％)監査等委員柘植　里恵11回11回(100％)監査等委員(常勤)石川　直彦　(注)２２回２回(100％) (注)１　山下明人は、2024年６月に取締役に就任しており、2024年６月開催の監査等委員会から出席しております。(注)２　石川直彦は、2024年６月に取締役を

1985年４月株式会社十六銀行入行2016年６月 同 常務執行役員愛知営業本部長2017年６月 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長 兼営業統括副本部長2019年４月 同 取締役常務執行役員営業統括本部長2021年４月 同 取締役常務執行役員営業支援本部長2021年10月当社取締役専務執行役員グループ営業統括 部長(現職)2021年10月十六リース株式会社取締役社長 (代表取締役)(現職)2025年３月十六信用保証株式会社取締役社長 (代表取締役)(現職)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)　企業統治の体制の概要当社は、銀行持株会社として、グループ会社各社の経営及び業務の管理・監督と、業務執行の分離を明確化することで、グループガバナンスの高度化をはかっております。また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレート・ガバナンス体制の充実をはかっております。当社の取締役会は、2025年６月12日(本有価証券報告書提出日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)８名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の11名(男性８名、女性３名)で構成され、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条第２項に基づき、業務執行取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役会における意思決定の一層の透明性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外取締役を過半とする経営諮問会議を設置しております。「経営諮問会議」は、「人事諮問委員会」及び「報酬等諮問委員会」の２委員会で構成されており、諮問事項等は以下のとおりであります。○人事諮問委員会(1) 諮問事項：取締役(監査等委員を含む)候補者の決定に関する事項、業務執行取締役等の選定及び解職に関する事項(2) 委員長：社外取締役(3) 委員：社内取締役２名、社外取締役２名(4) 開催頻度：原則として年１回以上(2024年度は２回開催)○報酬等諮問委員会(1) 諮問事項：取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項、その他経営に関する重要な事項(2) 委員長：社外取締役(3) 委員：社内取締役２名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社グループ全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しております。〔グループ経営理念〕□私たちの使命(mission)　　 お客さま・地域の成長と豊かさの実現□私たちのめざす姿(vision)　ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ□私たちの価値観(value)　 「信頼と倫理観(Trust & Integrity)」「創造と革新(Creation & Innovation)」「多様性と受容(Diversity & Inclusion)」当社グループでは、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織及び経営管理体制やその仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題の一つであると位置づけております。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)　企業統治の体制の概要当社は、銀行持株会社として、グループ会社各社の経営及び業務の管理・監督と、業務執行の分離を明確化することで、グループガバナンスの高度化をはかっております。また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレート・ガバナンス体制の充実をはかっております。当社の取締役会は、2025年６月12日(本有価証券報告書提出日)現在、

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27％) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長(代表取締役)村　瀬　幸　雄1956年12月23日生1979年４月株式会社十六銀行入行1998年４月 同 人事部長2004年６月 同 常務取締役2009年６月 同 専務取締役(代表取締役)2013年９月 同 取締役頭取(代表取締役)2021年６月 同 取締役会長兼頭取(代表取締役)2021年10月当社取締役会長(代表取締役)(現職)2021年10月株式会社十六銀行取締役会長(代表取締役) (現職)(注)３48,070取締役社長(代表取締役)池　田　直　樹1957年４月４日生1980年４月株式会社十六銀行入行2005年４月 同 高山支店長2008年６月 同 取締役名古屋支店長2012年４月 同 取締役名古屋営業部長2013年６月 同 常務取締役事務部長2013年９月 同 常務取締役2014年６月 同 取締役副頭取(代表取締役)2021年10月当社取締役社長(代表取締役)(現職)2021年10月株式会社十六銀行取締役(現職)(注)３33,310取締役副社長石　黒　明　秀1963年９月19日生1987年４月株式会社十六銀行入行2017年６月 同 執行役員経営管理部長2018年６月 同 取締役執行役員経営管理部長2019年６月 同 取締役執行役員経営企画部長2020年６月 同 取締役常務執行役員2021年10月当社取締役副社長(現職)2021年10月株式会社十六銀行取締役頭取(代表取締役) (現職)(注)３14,777取締役専務執行役員 グループ営業 統括部長白　木　幸　泰1963年１月７日生1985年４月株式会社十六銀行入行2016年６月

②　社外役員の状況当社は、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員以外の社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。(イ)　監査等委員以外の社外取締役当社の監査等委員以外の社外取締役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役上田泰史は、明治安田生命保険相互会社専務執行役グループCROとして経営に携わり、リスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。 (ロ)　監査等委員である社外取締役当社の監査等委員である社外取締役２名との人的関係、資本的関係または

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) サステナビリティ当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」を策定しています。 「サステナビリティ方針」十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(※)サステナビリティの定義：お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと また、「サステナビリティ方針」のもと、環境、社会、ガバナンスの分野における行動指針として、各種方針を定めています。 サステナビリティに関する主な方針 ①　ガバナンス当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「地域経済の活性化」「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの高度化」を重点課題(マテリアリティ)としています。この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長等により構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議は、原則

①　ガバナンス当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「地域経済の活性化」「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの高度化」を重点課題(マテリアリティ)としています。この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長等により構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については、取締役会へ３か月に１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。

さらに、サステナビリティ会議の下部組織として、「サステナブルビジネス」「環境活動」「D&I」「気候変動・生物多様性」を所管する４つのワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループは、担当常務役員を含む、グループ各社の組織横断的なメンバーで構成されており、原則として毎月１回以上開催し、それぞれが所管する事項について審議した結果を、サステナビリティ統括室に報告しています。サステナビリティに関するガバナンス体制

④　指標と目標＜指標の内容並びに指標を用いた目標及び実績＞ 指標の内容目標2024年度実績内容時期経営戦略と人事戦略の融合IT・DX人材の育成(注)１300名2030年度末238名炭素会計アドバイザー資格３級合格者数600名2025年度末417名人材・働き方の多様性確保男性の育児休業取得率(７日以上)(注)２100％2030年度末95.4％有給休暇取得率80％2030年度末59.6％女性管理職比率20％2030年度末11.2％エンゲージメントスコア－前年比向上66.4 (注) １　IT・DX人材とは、情報処理安全確保支援士や応用情報技術者試験、基本情報技術者試験などの上位デジタル資格・試験の合格者及びIT・デジタル関連業務の６か月以上経験者としております。２　社内の育児目的休暇を含む育児休業等を７日以上取得した者の人数により算出しております。「第１　企業の概況」中、「５　従業員の状況」に記載の育児・介護休業法の規定に基づく「男性労働者の育児休業取得率」とは算出方法が異なるものであります。

●人材育成方針当社グループでは、お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティ、長期ビジョン「一歩先を行き、いつも地域の力になる」の実現のため、能力を最大限に発揮し、お客さまとの信頼関係を構築でき、グループの各種戦略を積極的にチャレンジできる人材の育成に努めてまいります。   ●社内環境整備方針当社グループでは、グループ経営で最も重要な人材の育成を中心に、役職員のモチベーションアップやスキル向上に資する取組みを実行し、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備してまいります。  ●経営戦略と人事戦略の融合＜長期ビジョンの実現に向けた人材戦略＞グループ経営理念の追求及び長期ビジョンへの到達には、職員一人ひとりがサステナビリティ方針や第２次中期経営計画において展開される戦略及び施策に対応できるスキルの定着を目指すとともに、その職員一人ひとりの成長に向けて適切に環境を整備し提供していくことで、人材の価値の最大化をはかっていく必要があります。IT・DXについては、情報処理安全確保支援士や応用情報技術者試験、基本情報技術者試験などの上位デジタル資格・試験の合格者及びITデジタル関連業務の６か月以上経験者を「IT・DX人材」と定義し、戦略を支える人材ポートフォリオとして、2030年度末に300名の目標を掲げて育成しております。(2024年度末現在238名)また、地域企業の脱炭素経営を支援するため、炭素会計アドバイザー資格３級の合格者数を2025年度末に600名とする目標を掲げ、2024年度末において417名が合格し、カーボンニュートラルナビゲーター(脱炭素経営コンサルティング)の契約件数352件(2024年度末までの累計)に繋げております。このほか、地域企業の経営承継の課題解決に貢献するための知識習得として、2024年度末において金融業務２級 事業承継・M&Aコースに1

④　指標と目標当社グループは、サステナビリティへの取組みを一層強化していくために、５つの重点課題(マテリアリティ)に対して、10項目の「サステナビリティKPI」を設定しています。「サステナビリティKPI」の進捗状況については、サステナビリティ会議にてモニタリングし、その結果を取組みに反映しています。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名以内で、本有価証券報告書提出日現在は８名(うち社外取締役は２名)、定款に定める監査等委員である取締役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名(うち社外取締役は２名)であります。(ロ)　業績連動型報酬業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、次表のとおりの金額の範囲内で支出することを2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は６名であります。また、

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。(1) トップリスクの認識当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。2025年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。

リスク事象リスクシナリオ（例）金利ある世界での競争激化・貸出金・預金の獲得競争の激化・預金の調達コスト上昇及び流動性リスクの増大景気後退、金融市場混乱・金利上昇、株価下落による有価証券評価損益の悪化・インフレ再燃、報復関税の応酬、中国不動産不況からの景気後退政治・地政学リスク・米国を中心とする自国第一主義による世界の分断進行・ロシア・ウクライナ戦争及び中東情勢緊迫の長期化・中台・朝鮮半島有事の勃発サイバー攻撃・ＤＸの急激な進展・外部委託先を含むサイバー攻撃による顧客からの信認低下・生成AIの台頭等デジタル化の進展による他業界との競争激化反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング対策の不備・反社会的勢力との取引発生による信用失墜・マネー・ローンダリング対策不備、外為法令等違反による行政処分・信用失墜人的・コンプライアンスリスク・情報漏えい、横領、インサイダー取引等の不適切な行為による当社グループの企業価値低下・グループの成長や業務継続に不可欠な人材確保難化与信関係費用増大・インフレ再燃による原材料高、人手不足による企業業績の

③　リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連の機会とリスクを、ビジネス、環境、D&Iなどの観点から認識し、サステナビリティ会議にて審議しています。サステナビリティ関連のリスクを低減しつつ、ビジネス機会を創出することで、当社グループの企業価値向上に努めています。また、当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。トップリスクについては、蓋然性及び影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを、取締役会にて選定します。2025年３月の取締役会においては、「気候変動に関するリスク」「自然災害リスク」を含む10のトップリスクを選定しています。気候変動に関するリスク管理については、「(2)気候変動 ③リスク管理」において後述します。

３ 【配当政策】剰余金の配当等に関して、会社法第459条第１項各号に定める事項については、定款に、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によってこれらを決定することができる旨を定めております。当社では、金融取引をめぐるリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、配当性向30％以上を目安として、還元内容を決定してまいります。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を通じて強固な経営体質の構築及び競争力の維持向上をはかるとともに、当社グループの事業展開の原資として、有効に活用してまいります。なお、当事業年度の配当につきましては、中間配当金について１株当たり80円とし、期末配当金について、連結業績や株主還元方針を踏まえ、直近の配当予想である１株につき80円から20円増配し１株当たり100円としております。これによりまして、年間配当金は１株当たり180円となります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(決議)配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会2,87180.002025年５月９日取締役会3,588100.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式37,924,13437,924,134東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)単元株式数100株計37,924,13437,924,134－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式－単元株式数100株2,036,900完全議決権株式(その他)普通株式355,904同上35,590,400単元未満株式普通株式－－296,834発行済株式総数37,924,134－－総株主の議決権－355,904－ (注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,71810.36株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,9895.54フジパングループ本社株式会社愛知県名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地9592.67十六フィナンシャルグループ従業員持株会岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地9482.64明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号7402.06セイノーホールディングス株式会社岐阜県大垣市田口町１番地5591.55STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001　(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)5031.40JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)4781.33BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部)4691.30株式会社名古屋銀行愛知県名古屋市中区錦三丁目1

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社十六フィナンシャルグループ岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地2,036,900－2,036,9005.37計－2,036,900－2,036,9005.37

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び岐阜市において発行する岐阜新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.16fg.co.jp/株主に対する特典３月31日現在の１単元(100株)以上保有株主に、ナチュラルミネラルウォーター１箱(500ml：24本入)を贈呈。９月30日現在の５単元(500株)以上保有株主に、地元の名産品等の中からお好みの１品(3,000円相当)を贈呈、もしくは指定の団体へ寄付。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)では、お客さまの利便性、快適性の向上及び事務の効率化に向けた設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業における設備投資は、老朽化した既存設備の更新及びソフトウェアへの投資等であり、総額3,365百万円の投資となりました。リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却・除却はありません。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

２　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月11日取締役会普通株式2,56070.002023年３月31日2023年６月１日2023年11月14日取締役会普通株式2,55470.002023年９月30日2023年12月１日

(追加情報)(退職給付信託の一部返還)銀行業を営む連結子会社は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。これに伴い、当連結会計年度において退職給付信託返還益1,923百万円を特別利益に計上しております。

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。) 第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の期首の繰延税金資産が441百万円増加、繰延税金負債が232百万円減少し、利益剰余金が674百万円増加しております。なお、１株当たり情報において、前連結会計年度の１株当たり純資産額が18円48銭増加しております。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動9,9519,951△78△78受取変動・支払固定9,9519,951376376受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計－－298298 (注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動7,9197,919△254△254受取変動・支払固定7,9197,919487487受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計－－232232 (注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク(信用リスク)及び金利の変動により損失を被るリスク(金利リスク)を有しております。

有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的(純投資目的及び政策投資目的)で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余

１　ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分49,90350,537見積残存価額部分1,1581,096受取利息相当額△4,197△4,323合計46,86347,311  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) リース債権リース投資資産１年以内1,96014,473１年超２年以内1,76811,434２年超３年以内1,5048,869３年超４年以内1,2976,377４年超５年以内1,0264,090５年超1,7464,657  当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) リース債権リース投資資産１年以内2,21014,210１年超２年以内2,12911,512２年超３年以内1,9139,039３年超４年以内1,5776,702４年超５年以内1,1804,103５年超1,6264,969  ２　オペレーティング・リース取引(借手側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内257205１年超1,044856合計1,3021,062  (貸手側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内366327１年超434396合計800723

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日)(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、現在評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第９号2025年３月11日)(1) 概要企業が投資する組合等への出資の評価に関しての取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2027年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、現在評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額12,257円68銭11,679円05銭１株当たり当期純利益530円55銭577円29銭 (注)１　「(会計方針の変更)」に記載のとおり、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており、これにより前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円451,464423,550純資産の部の合計額から控除する金額百万円4,1194,421うち非支配株主持分百万円4,1194,421普通株式に係る期末の純資産額百万円447,344419,128１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株36,49535,887 ４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円19,31820,840普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円19,31820,840普通株式の期中平均株式数千株36,41136,099

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。銀行業を営む連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。上記を除く一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高40,57340,170勤務費用1,3431,229利息費用137136数理計算上の差異の発生額394△5,278退職給付の支払額△2,277△2,347退職給付債務の期末残高40,17033,910  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高47,83558,421期待運用収益1,4351,730数理計算上の差異の発生額10,210△4,016事業主からの拠出額637428退職給付の支払額△1,697△1,716信託財産の一部返還－△5,883年金資産の期末残高58,42148,964  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務34,59928,

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0百万円△0百万円  ２　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債31,92332,173249その他－－－小計31,92332,173249時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－社債22,83822,590△247その他－－－小計22,83822,590△247合計54,76154,7632  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債9,8149,89278その他－－－小計9,8149,89278時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－社債40,21439,742△471その他－－－小計40,21439,742△471合計50,02849,635△393   ３　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式176,37842,465133,913債券29,34729,075271国債－－－地方債15,63215,55279社債13,71413,522191その他38,73037,6951,034うち外国債

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式 303,243301,217関連会社株式 －－合計 303,243301,217

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　11社連結子会社名は、「第１　企業の概況」中、「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2) 非連結子会社　９社主要な会社名十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　0社(2) 持分法適用の関連会社　0社(3) 持分法非適用の非連結子会社　９社主要な会社名十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。その他：６年(2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(3) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金１　連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金23,217百万円22,848百万円 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」 に記載しております。(2) 主要な仮定①　債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策に基づき判断しております。

②　キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     有価証券6,520百万円6,562百万円 貸倒引当金5,498百万円5,687百万円 退職給付に係る負債1,671百万円1,646百万円 減価償却費1,122百万円1,131百万円 その他2,431百万円3,473百万円繰延税金資産小計17,244百万円18,500百万円評価性引当額△8,394百万円△8,891百万円繰延税金資産合計8,850百万円9,609百万円繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△27,688百万円△12,303百万円 退職給付に係る資産△5,211百万円△5,164百万円 退職給付信託設定益△954百万円△491百万円 繰延ヘッジ損益△971百万円△168百万円 その他△679百万円△662百万円繰延税金負債合計△35,505百万円△18,791百万円繰延税金負債の純額△26,655百万円△9,182百万円 (注)　「(会計方針の変更)」に記載のとおり、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており、これにより前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。 ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－％29.92％(調整)    　交際費等永久に損金に算入されない項目－％2.10％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△2.50％　住民税均等割－％0.21％　評価性引当額の増減－％0.78％　税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正－％△0.34％

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     子会社株式4,583百万円4,656百万円 退職給付引当金26百万円51百万円 貸倒引当金15百万円31百万円 株式報酬費用21百万円28百万円 賞与引当金10百万円11百万円 その他34百万円32百万円繰延税金資産小計4,692百万円4,811百万円評価性引当額△4,621百万円△4,687百万円繰延税金資産合計71百万円124百万円繰延税金負債合計－百万円－百万円繰延税金資産の純額71百万円124百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.92％29.92％(調整)    　交際費等永久に損金に算入されない項目0.80％8.07％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.39％△36.57％　住民税均等割0.07％0.05％　評価性引当額の増減1.15％△0.97％　税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正－％△0.03％　その他0.00％0.00％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.55％0.46％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.92％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    　　有価証券313,643百万円275,292百万円　　貸出金1,035,357百万円962,265百万円　　その他資産153百万円225百万円　　計1,349,154百万円1,237,783百万円     担保資産に対応する債務    　　預金83,691百万円101,625百万円　　売現先勘定96,567百万円80,012百万円　　債券貸借取引　　受入担保金122,475百万円118,400百万円　　借用金327,499百万円488,100百万円  上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券－百万円39,094百万円  また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金4,171百万円4,359百万円金融商品等差入担保金973百万円648百万円保証金1,846百万円1,830百万円中央清算機関差入証拠金35,317百万円3,313百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金973,9431,076,465 商品有価証券89 金銭の信託13,22412,027 有価証券※1,2,3,5,10 1,473,329※1,2,3,5,10 1,307,046 貸出金※3,4,5,6 4,838,414※3,4,5,6 5,003,947 外国為替※3,4 6,225※3,4 7,368 リース債権及びリース投資資産※3 55,455※3 57,183 その他資産※1,3,5 95,486※1,3,5 56,323 有形固定資産※8,9 57,558※8,9 55,256  建物9,6559,012  土地※7 43,398※7 40,698  建設仮勘定29814  その他の有形固定資産※7 4,475※7 4,730 無形固定資産7,4148,452  ソフトウエア3,4834,171  のれん2,7412,288  その他の無形固定資産1,1891,992 退職給付に係る資産23,82120,387 繰延税金資産759522 支払承諾見返※3 13,055※3 13,332 貸倒引当金△23,217△22,848 資産の部合計7,535,4807,595,477負債の部   預金※5 6,388,734※5 6,354,870 譲渡性預金13,00013,000 売現先勘定※5 96,567※5 80,012 債券貸借取引受入担保金※5 122,475※5 118,400 借用金※5 346,326※5 508,008 外国為替1,109437 信託勘定借169223 その他負債60,94959,825 賞与引当金1,2831,350 退職給付に係る負債5,5715,3

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益27,80130,623 減価償却費3,2753,460 減損損失112,417 のれん償却額452452 貸倒引当金の増減（△）△971△368 賞与引当金の増減額（△は減少）5166 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,4341,924 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△129△265 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△91△64 偶発損失引当金の増減（△）△26△31 特別法上の引当金の増減額（△は減少）57 資金運用収益△59,510△63,857 資金調達費用6,6169,445 有価証券関係損益（△）948△253 金融派生商品未実現損益（△）△6,047△532 為替差損益（△は益）△80 固定資産処分損益（△は益）88113 商品有価証券の純増（△）減75△1 金銭の信託の純増（△）減△1,9121,197 貸出金の純増（△）減△142,967△165,533 預金の純増減（△）121,754△33,864 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）16,825161,681 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△1,105△724 コールローン等の純増（△）減35,000－ コールマネー等の純増減（△）△1,267△16,554 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）122,475△4,075 外国為替（資産）の純増（△）減802△1,143 外国為替（負債）の純増減（△）△615△671 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△1,942△1,72

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益19,51921,144その他の包括利益※1 45,094※1 △40,210 その他有価証券評価差額金36,332△36,970 繰延ヘッジ損益2,157△1,896 土地再評価差額金－△189 退職給付に係る調整額6,604△1,154包括利益64,614△19,066（内訳）   親会社株主に係る包括利益64,411△19,368 非支配株主に係る包括利益202302

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,00061,818251,973△3,068346,723会計方針の変更による累積的影響額  674 674会計方針の変更を反映した当期首残高36,00061,818252,648△3,068347,398当期変動額     剰余金の配当  △5,115 △5,115親会社株主に帰属する当期純利益  19,318 19,318自己株式の取得   △1,428△1,428自己株式の処分 △857 93678株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△85714,202△49212,852当期末残高36,00060,960266,851△3,560360,250   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高28,88211712,45354742,0003,837392,561会計方針の変更による累積的影響額      674会計方針の変更を反映した当期首残高28,88211712,45354742,0003,837393,235当期変動額       剰余金の配当      △5,115親会社株主に帰属する当期純利益      19,318自己株式の取得      △1,428自己株式の処分      78株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36,3312,157－6,60445,09328245,376当期変動額合計36,3312,157－6,60445,09328258,228当期末残高65,2142,27512,4537,15187,093

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益128,835136,301 資金運用収益59,51063,857  貸出金利息38,50741,987  有価証券利息配当金18,92918,361  コールローン利息及び買入手形利息61  預け金利息7732,259  その他の受入利息1,2931,247 信託報酬32 役務取引等収益24,72724,110 その他業務収益30,30331,119 その他経常収益14,29117,211  償却債権取立益1114  その他の経常収益※1 14,279※1 17,196経常費用100,927105,062 資金調達費用6,6169,445  預金利息1493,585  譲渡性預金利息29  コールマネー利息及び売渡手形利息44－  売現先利息6,0424,991  債券貸借取引支払利息11276  借用金利息354557  その他の支払利息1125 役務取引等費用6,1356,599 その他業務費用42,69641,794 営業経費※2 44,072※2 44,127 その他経常費用1,4063,095  貸倒引当金繰入額7071,739  その他の経常費用6981,356経常利益27,90831,238特別利益－1,924 固定資産処分益－0 退職給付信託返還益－1,923特別損失1062,539 固定資産処分損88114 減損損失11※3 2,417 金融商品取引責任準備金繰入額57税金等調整前当期純利益27,80130,623法人税、住民税及び事業税6,87010,414法人税等調整額1,411△934法人税等合計8,2819,479当期純利益19,51

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高36,0009,000257,277266,2773,9783,978当期変動額      剰余金の配当    △5,115△5,115当期純利益    5,2805,280自己株式の取得      自己株式の処分  △857△857  当期変動額合計－－△857△857165165当期末残高36,0009,000256,419265,4194,1434,143   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△3,068303,187303,187当期変動額   剰余金の配当 △5,115△5,115当期純利益 5,2805,280自己株式の取得△1,428△1,428△1,428自己株式の処分9367878当期変動額合計△492△1,185△1,185当期末残高△3,560302,002302,002     当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高36,0009,000256,419265,4194,1434,143当期変動額      剰余金の配当    △6,155△6,155当期純利益    7,0427,042自己株式の取得      自己株式の処分  2929  当期変動額合計－－2929887887当期末残高36,0009,000256,448265,4485,0315,031   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△3,560302

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。