CCIグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社グループは企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。

（２）会社の経営の現状認識　当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。　そのような環境の中、当社グループでは事業領域の更なる拡大を目的に、2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「CCIグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略の始動を予定しております。北國銀行の進化と発展を基盤としたブランドと、コンサルティング、海外事業、投資・運用などの銀行業務以外の事業を進化させるブランドの二軸で戦

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び12社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１　昨年まで連結子会社であった株式会社ＢＰＯマネジメントは2025年３月１日付で株式会社ＣＣイノベーションに吸収合併されております。２　株式会社ＣＯＲＥＺＯは2025年５月28日付で株式会社地域未来創造に吸収合併されております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　わが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな景気回復が続いています。物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大といった前向きな動きが広がることで、内需主導の景気回復の本格化に期待が高まりますが、トランプ米大統領による経済・外交政策やそれを受けた海外経済の動向、特に自動車や中国への関税引き上げによる国内製造業への影響には注意が必要となります。

　当地経済は、雇用・所得環境が持ち直す中で、北陸新幹線の敦賀延伸効果の持続なども見られることから、引き続き緩やかな景気回復の動きが続いています。住宅投資や公共工事は復旧復興関連工事などにより着実に増加している一方、人手不足が一層深刻化しており、経済成長に向けた人手確保への対応が急務となっています。　このような環境の中、当社グループの2025年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。　主要勘定では、預金は、公金預金が増加し、前期末比2,051億円増加の４兆8,848億円となりました。貸出金は、事業性貸出が増加し、前期末比1,809億円増加の２兆5,994億円となりました。有価証券は前期末比3,836億円増加の１兆8,720億円となりまし

(1）当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度 (自2021年 　４月１日 至2022年　　３月31日)(自2022年 　４月１日 至2023年　　３月31日)(自2023年 　４月１日 至2024年　　３月31日)(自2024年 　４月１日 至2025年　　３月31日)連結経常収益百万円84,73084,74390,83989,576　うち連結信託報酬百万円0000連結経常利益百万円19,16716,04614,46112,298親会社株主に帰属する　　　　当期純利益百万円9,3878,7419,0558,120連結包括利益百万円△16,308△16,21327,067△26,959連結純資産額百万円264,258237,688252,954220,889連結総資産額百万円5,712,2335,603,7245,758,6526,393,070１株当たり純資産額円9,576.539,149.4210,533.349,338.59１株当たり当期純利益円340.64336.06378.34355.05潜在株式調整後１株当たり　　当期純利益円－336.05378.23354.84自己資本比率％4.494.094.243.31連結自己資本利益率％3.503.593.823.55連結株価収益率倍8.9812.3013.4016.53営業活動によるキャッシュ・フロー百万円294,117△128,949183,653490,373投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△149,137△117,36451,406△412,969財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△5,700△10,420△12,522△5,720現金及び現金同等物の期末残高百万円1,604,7211,348,0081,5

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

a.移行リスク炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加脱炭素化に向けた技術開発の失敗や遅れによる、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生情報開示の不足による外部評価の低下気候変動対策が不十分な取引先との取引継続による評判悪化事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加b.物理的リスク営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動c.機会ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化保有設備の効率的な運用エネルギー源のシフトによる調達コスト低下再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大脱炭素化に関連するコンサ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況　有価証券報告書提出日（2025年６月12日）現在、監査等委員会は、監査等委員６名（うち社外監査等委員５名）で構成され、監査等委員会を原則毎月１回（８月を除く）開催しております。当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名役職名開催回数出席回数鳥　越　伸　博監査等委員（常勤）11回11回大　泉　　琢監査等委員（社外・委員長）11回11回根　本　直　子監査等委員（社外）11回11回宇　田　左　近監査等委員（社外）11回11回芳　賀　文　彦監査等委員（社外）11回11回原　田　喜 美 枝監査等委員（社外）11回11回 　監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うとともに、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、本部・子会社等での監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している与信先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。　選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧及び子会社へのヒアリング等を通して監査を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行っております。また、外部会計監査人と定期的に連絡会を開催し、随時意見交換を実施するとともに、内部統制部門等より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこ

1981年４月　日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）入社1989年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社1995年12月　同　プリンシパル（パートナー）2006年２月　日本郵政株式会社　執行役員2007年10月　同　専務執行役2010年５月　ビジネス・ブレークスルー大学　大学院教授2010年７月　株式会社東京スター銀行　執行役最高業務執行責任者（COO）2011年６月　株式会社荏原製作所　社外取締役2014年６月　株式会社ビジネス・ブレークスルー　取締役2016年４月　ビジネス・ブレークスルー大学　副学長2017年11月　東京都都市計画審議会委員（現職）2019年３月　株式会社荏原製作所　独立社外取締役取締役会議長2021年６月　株式会社CCイノベーション　社外取締役2022年６月　株式会社ドリームインキュベータ　社外取締役監査等委員（現職）2022年６月　株式会社ストラテジー・アドバイザーズ　取締役副会長2022年12月　パシフィックコンサルタンツ株式会社　社外取締役（現職）2023年５月　いちご株式会社社外取締役（現職）2023年６月　当社社外取締役監査等委員（現職）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社グループの企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未 来を築きます～」を掲げ、企業活動を展開してまいります。この企業理念の実現と、地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまと地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを提供する地域総合会社、地域コングロマリット経営を目指して活動しております。・上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。・企業理念と、中期経営戦略における考え方や目指す水準の実現に向けて、当社グループでは株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との対話を通じて円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。

また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続き積極的なＩＲ活動と、ホームページや統合報告書等を通じたよりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るために、組織形態として、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権が付与される、監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により意思決定及び業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、一

また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続き積極的なＩＲ活動と、ホームページや統合報告書等を通じたよりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るために、組織形態として、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権が付与される、監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により意思決定及び業務執

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長杖村　修司1961年７月６日生1985年４月　株式会社北國銀行入行2008年６月　同　執行役員総合企画部長兼システム部長2009年６月　同　取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長2010年６月　同　常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長2011年４月　同　常務取締役兼執行役員総合企画部長2013年４月　同　常務取締役兼執行役員2013年６月　同　専務取締役（代表取締役）2020年６月　同　取締役頭取（代表取締役）2021年10月　当社代表取締役社長（現職）（注）４14,554代表取締役常務執行役員中田　浩一1960年９月11日生1983年４月　株式会社北國銀行入行2011年４月　同　執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長2013年６月　同　取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長2015年４月　同　取締役兼執行役員東京支店長2017年４月　同　取締役経営管理部長兼法務室長2017年６月　同　常務取締役経営管理部長兼法務室長2021年３月　同　取締役常務執行役員2021年10月　当社取締役2023年３月　同　取締役（代表取締役）2024年３月　同　代表取締役常務執行役員（現職）（注）４6,319取締役常務執行役員角地　裕司1960年７月15日生1983年４月　株式会社北國銀行入行2014年４月　同　執行役員市場金融部長兼国際部長2017年４月　同　執行役員市場金融部長2017年６月　同　取締役市場金融部長2020年６月　同　常務取締役市場金融部長2021年３月　同　取締役常務執行役員2021年10月　当社取締役2024年３月　同

②社外取締役の状況ア．選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割・有価証券報告書提出日現在、当社社外取締役は５名で、いずれも監査等委員であります（2025年６月13日開催予定の第４期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役５名選任の件」ならびに「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社社外取締役は５名（うち監査等委員３名）となる予定です）。・当社では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に該当する社外取締役を独立性のある社外取締役として選定し、かつ株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役については、同取引所に独立役員として届出しております。また、2025年６月13日開催予定の第４期定時株主総会における社外取締役候補全員についても、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準ならびに東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役として、同取引所に届け出る予定であります。

社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを前提としております。社外取締役５名のうち３名は監査等委員である取締役であり、外部からの客観的かつ中立の立場で、経営監視機能が十分に保たれる体制としております。イ．当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係・社外取締役である大泉琢氏は日本銀行にて決済機構局長、発券局長を務めるなど金融実務経験が豊富であり、株式会社セブン銀行では取締役常務執行役員、顧問を務めた経歴から、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。大泉氏及び株式会社セブン銀行と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　北國フィナンシャルホールディングスグループ（以下「当社」といいます。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに対する考え方及び当社のマテリアリティ①サステナビリティに対する考え方　当社は、サステナビリティ方針において「事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取組むことで、地域社会をはじめとした全てのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会を実現することを目指す。」ことを定めております。

　事業活動を通したESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」の実現につながると考えています。 ②当社のマテリアリティ　当社は、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取組を推し進めるために、サステナビリティをめぐる諸課題について、外部環境・社会動向の把握及び取引先や機関投資家からの期待を基に課題の抽出を行い、経営理念やブランド理念との整合性等の観点から検証・議論し、取締役会における決議を経て、マテリアリティ（重点項目）として特定しております。＜当社のマテリアリティ特定プロセス＞　具体的には、「①気候変動対応、環境保全」、「②地域経済活性化への貢献」、「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」、「④株

　・TCFD提言への対応について　・ESG・SDGsに関する法人営業の振り返りと今後の取組みについて　・地域GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた取組みについて　・人材育成方針の策定と「ジョブ・チャレンジ」制度の開始について ②監督体制　当社の取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。　取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を有する取締役で構成されております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。

④人的資本に関する指標と目標　人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。　なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。　また、「配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標（達成時期）は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。

戦略項目目標（達成時期）2024年度実績全体一人当たり付加価値額2,850万円（2031年３月期）1,990万円人的ポートフォリオ（※１）新事業人員割合35％（2035年３月期）22％採用新規採用に占めるキャリア採用比率50％超を維持61.1％キャリア採用おけるエキスパート割合（※２）50％（2031年３月期）27.2％管理職・チーフのキャリア採用比率20％（2031年３月期）9.7％育成人材育成投資額（※３）35,000万円（2031年３月期）10,000万円デジタル人材比（※４）70.0％（2031年３月期）20.6％高度な学びに取組む社員割合（※５）30％（2031年３月期）18％活躍平均賃金（※６）900万円（2031年３月期）695万円手挙げの挑戦人数①配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募－353人②新規事業開発公募－21人③研修、講座の受講者数－1,242人④社内コラボレーション制度参加人数（※７）－134人女性管理職比率30％（2031年３月期）21.4％正社員比率100％（2035年３月期）91.7％環境プレゼンティーズム（※８）85

④人的資本（マテリアリティ「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」への対応） ア．経営戦略と人材戦略の連動：事業ポートフォリオに沿った人材ポートフォリオの構築　当社は、2021年にグループシナジーを最大化し、持続的な成長を実現するため、持株会社体制へ移行しました。　そして2025年10月からは、従来の「北國銀行ブランド」に加え、地域金融の枠を超えて事業領域を広げ、地域外や海外への展開を強化する新たな「CCIブランド」を導入し、２つのブランドによる体制へと移行します。　この新たなビジネスモデルを成功させ、事業領域をさらに広げていくためには、再構築された事業ポートフォリオに合わせた最適な人材配置が急務であり、経営の最重要事項の一つと位置付けています。事業の成長領域や強化領域に適所適材となる人材配置を進めることが、人的創造性を高め、付加価値拡大につながると考えています。

　そのため、多様な価値観と誰もが活躍できる「ダイバーシティ＆インクルージョンの実現」、全社的な経営視点をもって案件・施策に取組む「オーナーシップマインドの醸成」、そして社会や顧客起点で考え新たな価値を生み出す「人材の育成」に注力してまいります。イ．人材戦略を支える基盤：人材エコシステム　当社では、社内外(地域)で活躍できる人材プラットフォームを構築するため、「人材エコシステム」の考え方を掲げています。この人材エコシステムの土台は、心理的安全性のあるフラットな組織風土、全社員が「ベーススキル」と「インテグリティ」を兼ね備えていること、そして社員一人ひとりが身体的、精神的、社会的に満たされている状態であることです。この強固な土台の上に、当社の企業理念・ブランド理念に共感し、志をともにする新な人材を「採用」し、学びと挑戦を通して新たな価値を生み出すことができるプロフェッショナル人材を「育成」し、働きがいのある環境

(5）指標と目標①気候変動に関する指標と目標（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」に関する指標と目標）　当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。ア．当社におけるGHG排出量　当社は、自社GHG排出量（Scope1,2）における2030年度に2013年度比100％削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。 イ．Scope1,2について　2024年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,041t-CO₂であり、2013年度比50.5％削減となりました。2030年度の目標である2013年度比100％削減に向けて以下の取組を進めております。・店舗新築時のZEB対応の実施（2022年度から累計で６店舗）・店舗屋上での太陽光発電設備設置（2022年度から累計で５店舗）・営業車両の削減（2013年度比75台削減（501台⇒426台））・EV（HV）車への入替（2013年度比86台増加（２台⇒88台） ウ．Scope3について　Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、今年度より北國銀行事業性貸出先を対象に試算を行いました。試算結果は以下の通りです。CO₂排出量2,580,435t-CO₂　また、Scope3カテゴリー15（投融資分）上位３業種の排出量は以下の通りです。業種排出量（単位：t-CO₂）一般機械337,775金属製品316,684建築工事業247,984 エ．地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組　当社では、地域での気候変

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

イ.決定方針の内容の概要a.基本方針当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての確定金額報酬のみを支払うこととする。なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。 b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。　当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク１年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1）信用リスク①不良債権の状況　景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況　当社グループは、与信先の状況

③サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するプロセス　②で識別・評価されたリスク及び機会については、上記プロジェクトの枠組みにおいて管理し、随時対応について議論・協議を行っております。また、「（2）ガバナンス」記載の通り定期的にグループ戦略会議で協議されるとともに、取締役会に報告されております。　サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するための主な手法は以下の通りです。 ア.シナリオ分析　フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストレステストにより、危機発生時のグループの影響等をあらかじめ分析・把握するように努めています。　サステナビリティ関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、当社への財務的影響をあらかじめ把握してい

３【配当政策】　当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。　株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50％以上となることを目指しております。　このような方針の下、当期の期末配当金につきましては60円とし、中間配当金60円と合わせました年間配当金は120円とさせていただきました。　なお、当社は定款において、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。　内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのＩＴ投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日1,37660.00取締役会決議2025年５月14日1,36760.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月12日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,408,58222,908,582東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計23,408,58222,908,582－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式612,400完全議決権株式（その他）普通株式22,620,500226,205－単元未満株式普通株式175,682－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 23,408,582－－総株主の議決権 －226,205－（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,12813.72株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号2,71711.92北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番１号6692.93北國フィナンシャルホールディングス社員持株会石川県金沢市広岡二丁目12番６号5722.51DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク銀行株式会社）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)3871.70大同工業株式会社石川県加賀市熊坂町イ1973691.62株式会社北國新聞社石川県金沢市南町２番１号3531.54沢出商事株式会社石川県金沢市長町二丁目6番5号3241.42EIZO株式会社石川県白山市下柏野町153番地3231.41JP　MORGAN　CHASE　BANK　385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)2991.31計－9,14640.12（注）１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　    3,128千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　    2,717千株２　2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式58,250,000計58,250,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社北國フィナンシャルホールディングス金沢市広岡二丁目12番６号612,400－612,4002.61計－612,400－612,4002.61

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社事務取扱場所大阪市中央区北浜４丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、金沢市で発行する北國新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.hfhd.co.jp/ir/publicnotice/index.html株主に対する特典－（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は15,346百万円の設備投資を実施いたしました。　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。　銀行業においては、店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は15,346百万円となりました。　リース業においては、設備投資はありませんでした。　なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の財務諸表について、かなで監査法人の監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月９日定時株主総会普通株式1,260（注１）50.02023年３月31日2023年６月12日2023年10月27日取締役会普通株式1,323（注２）55.02023年９月30日2023年12月５日（注）１．配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。２．配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式1,280（注）利益剰余金55.02024年３月31日2024年５月27日（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

（追加情報）（役員向け株式交付信託）　当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。(1) 取引の概要　本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。(2) 信託に残存する当社の株式　信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当連結会計年度末は440百万円及び92千株であります。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1）金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (2）通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物    売建－－－－買建－－－－通貨オプション    売建－－－－買建－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約    売建33,726－△232△232買建603－44通貨オプション    売建3,8033,662△402200買建3,8033,662404△193その他    売建－－－－買建－－－－合計－－△226△222（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物    売建－－－－買建－－－－通貨オプション    売建－－－－買建－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約    売建31,527－181181買建1,921－11通貨オプション    売建5,5845,061△39946買建5,5845,061399△40その他    売建－－－－買建－－－－合計－－182188（注）　上記取引については時価評価

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。

また、貸出金残高については、地域的に当社の連結子会社である株式会社北國銀行の本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。　一方、金融債務は主として預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の格付引き下げ、及び当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の資金調達力が著しく

（リース取引関係）１　借主側オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内149145１年超216167合計366312  ２　貸主側１　ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分37,39140,040見積残存価額部分701780受取利息相当額△2,400△2,522合計35,69138,298  (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース債権リース投資資産に係るリース料債権部分リース債権リース投資資産に係るリース料債権部分１年内9259,9791,03610,283１年超２年以内8278,1449478,948２年超３年以内7356,6846207,769３年超４年以内4025,4944325,738４年超５年以内2223,6442383,806５年超5243,4436503,493合計3,63737,3913,92540,040  ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内159175１年超216420合計376595

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等　⑴　概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　⑵　適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定です。 　⑶　当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額10,533円34銭9,338円59銭１株当たり当期純利益378円34銭355円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益378円23銭354円84銭（注）１　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は105千株、期中平均株式数は105千株、当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は92千株、期中平均株式数は97千株であります。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円252,954220,889純資産の部の合計額から控除する金額百万円8,7358,869（うち非支配株主持分）百万円8,7358,869普通株式に係る期末の純資産額百万円244,219212,020１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株23,18522,703 ３　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益百万円9,0558,120普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社グループは、確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社の一部連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高18,30917,449勤務費用－－利息費用3229数理計算上の差異の発生額－△2,643退職給付の支払額△914△957その他22－退職給付債務の期末残高17,44913,877 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高16,93216,764期待運用収益253251数理計算上の差異の発生額455△173事業主からの拠出額3752退職給付の支払額△914△957年金資産の期末残高16,76415,937  (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務17,44913,877年金資産△16,764△15,937 684△2,060非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額684△2,060 退職給付に係る負債684－退職給付に係る資産－△2,060連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額684△2,060 (4）退職給付費用及びそ

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計銀行業リース業役務取引等収益9,686369,722預金・貸出業務1,692－1,692為替業務2,124－2,124信託関連業務50－50証券関連業務728－728代理業務230－230カード業務2,364－2,364コンサルティング業務1,400－1,400その他の業務1,094361,130その他業務収益6697671,436その他経常収益70374顧客との契約から生じる経常収益10,42580811,234上記以外の経常収益67,25812,34779,605外部顧客に対する経常収益77,68413,15590,839 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計銀行業リース業役務取引等収益10,7843910,823預金・貸出業務1,715－1,715為替業務2,214－2,214信託関連業務49－49証券関連業務747－747代理業務233－233キャッシュレス業務（注）2,472－2,472コンサルティング業務2,201－2,201その他の業務1,150391,190その他業務収益1,1678021,969その他経常収益1234127顧客との契約から生じる経常収益12,07484612,920上記以外の経常収益63,61113,04376,655外部顧客に対する経常収益75,68613,88989,576（注）キャッシュレス業務には、カード業務のほか地域通貨関連業務を含めて記載しております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項（11）収

（有価証券関係）※　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。１　売買目的有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債16,02216,05128時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債84,01482,518△ 1,496合計100,03798,569△ 1,467 ３　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式126,91349,18977,723債券71,71371,339373国債9,7109,64564地方債50,70750,436271短期社債－－－社債11,29511,25737その他233,483224,2399,244小計432,110344,76987,341連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,5375,182△ 645債券694,598712,572△ 17,973国債224,109234,596△ 10,486地方債320,829327,199△ 6,369短期社債－－－社債149,659150,776△ 1,117その他318,146346,956△ 28,809小計1,017,2821,064,710△ 47,428合計1,449,3921,409,47939,912 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）

（有価証券関係）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式179,838179,508関連会社株式－98合計179,838179,606

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　12社　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(連結の範囲の変更)　当連結会計年度において、新規設立により株式会社ＱＲパートナーズ他１社を連結の範囲に含めております。また、昨年まで連結子会社であった株式会社ＢＰＯマネジメントは、株式会社ＣＣイノベーションに吸収合併されております。

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。２　賞与引当金の計上基準　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。３　収益及び費用の計上基準　・関係会社受取配当金に含まれる株式配当金の認識基準　その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。 （１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金59,943百万円61,634百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。 ②主要な仮定　主要な仮定は、「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」であります。

（債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し)　債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響　上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（自己株式の消却）　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2025年５月９日付で行うことを決議いたしました。（１）消却する理由　　　　　株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本施策の遂行を可能とするため（２）消却する株式の種類　　普通株式（３）消却する株式の数　　　500,000株（４）消却実施日　　　　　　2025年５月９日 （自己株式の取得）　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ならびに株主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。（１）取得対象株式の種類　　普通株式（２）取得する株式の総数　　250,000株（上限）（注）（３）株式取得価額の総額　　1,000,000,000円（上限）（４）取得期間　　　　　　　2025年５月12日から2026年３月31日まで（注）当社は2025年10月１日を効力発生日とする株式分割（分割比率１対10）を予定しており、効力発生日以降の取得株数は、株式分割比率に応じ読み替えるものといたします。 （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。（１）株式分割の目的　株式の分割によって投資単位を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。（２）株式分割の概要①分割の方法　2025年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する当社普通株式を１株につき10株の割合をも

（重要な後発事象）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  税務上の繰越欠損金（注）521百万円881百万円貸倒引当金16,620百万円16,695百万円退職給付に係る負債128百万円－百万円減価償却費1,842百万円1,855百万円有価証券償却額656百万円778百万円未払事業税等231百万円180百万円賞与引当金213百万円215百万円繰延消費税201百万円307百万円土地減損損失819百万円736百万円その他有価証券評価差額金－百万円5,090百万円その他1,162百万円1,172百万円繰延税金資産小計22,397百万円27,913百万円評価性引当額△13,408百万円△13,732百万円繰延税金資産合計8,988百万円14,181百万円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△12,209百万円－百万円退職給付に係る資産－百万円△633百万円繰延ヘッジ損益－百万円△703百万円その他△223百万円△238百万円繰延税金負債合計△12,433百万円△1,575百万円繰延税金資産（負債）の純額△3,444百万円12,605百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)－－－－－521521評価性引当額－－－－－△521△521繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  税務上の繰越欠損金（注２）242百万円430百万円関係会社株式評価損－百万円138百万円賞与引当金16百万円17百万円未払費用8百万円3百万円役員報酬（金銭報酬）97百万円74百万円役員報酬（株式報酬）93百万円133百万円その他61百万円64百万円繰延税金資産小計519百万円863百万円評価性引当額（注１）△396百万円△863百万円繰延税金資産合計123百万円－百万円繰延税金負債  その他－百万円－百万円繰延税金負債合計－百万円－百万円繰延税金資産の純額123百万円－百万円 （注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)－－－－－242242評価性引当額－－－－－△242△242繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)－－－－－430430評価性引当額－－－－－△430△430繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  有価証券698,603百万円912,724百万円その他資産1,046百万円743百万円計699,649百万円913,467百万円   担保資産に対応する債務  預金45,811百万円64,740百万円コールマネー及び売渡手形22,000百万円21,000百万円債券貸借取引受入担保金318,639百万円599,306百万円借用金5,300百万円5,300百万円計391,750百万円690,347百万円 　上記のほか、為替決済取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券－百万円24,837百万円 　また、その他資産には、次のものが含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）中央清算機関差入証拠金20,000百万円－百万円保証金73百万円69百万円

※１．関係会社に対する金銭債権 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）現金及び預金14,448百万円15,244百万円未収収益2,165百万円2,478百万円 ※２．関係会社に対する金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）未払費用－31百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金1,576,7631,653,620コールローン及び買入手形166,000152,000買入金銭債権3,1953,133金銭の信託13,53213,508有価証券※１,※２,※３,※５,※11 1,488,459※１,※２,※３,※５,※11 1,872,071貸出金※３,※４,※６ 2,418,522※３,※４,※６ 2,599,491外国為替※３,※４ 6,344※３,※４ 5,485リース債権及びリース投資資産※３ 39,329※３ 42,223その他資産※３,※５ 39,046※３,※５ 19,950有形固定資産※８,※９ 37,903※８,※９ 45,089建物12,43711,787土地※７ 15,691※７ 16,212建設仮勘定5,99412,429その他の有形固定資産※７ 3,779※７ 4,660無形固定資産10,26913,250ソフトウエア8,92511,963のれん1,016963その他の無形固定資産327324退職給付に係る資産－2,060繰延税金資産1,06113,941支払承諾見返※３ 18,166※３ 18,878貸倒引当金△59,943△61,634資産の部合計5,758,6526,393,070負債の部  預金※５ 4,679,694※５ 4,884,810コールマネー及び売渡手形※５ 423,297※５ 559,680債券貸借取引受入担保金※５ 318,639※５ 599,306借用金※５ 5,396※５ 6,174外国為替10社債※10 20,000※10 20,000信託勘定借167136その他負債32,72279,548賞与引当金697701退職給付に係る負債684－役員株式給付引当金410

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益12,86211,638減価償却費4,0214,468減損損失1,009354のれん償却額5353貸倒引当金の増減（△）△2,6881,690賞与引当金の増減額（△は減少）△143退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△2,060退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△692△684役員株式給付引当金の増減額（△は減少）－△60睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△28△20利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△2△0資金運用収益△41,042△47,287資金調達費用7,6349,851有価証券関係損益（△）△12,474△5,804金銭の信託の運用損益（△は運用益）324為替差損益（△は益）△23,712973固定資産処分損益（△は益）284306貸出金の純増（△）減105,090△180,968預金の純増減（△）318,895205,116借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△21,157778預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減791△5,175コールローン等の純増（△）減△24,92914,062コールマネー等の純増減（△）△108,858136,383債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△42,315280,666外国為替（資産）の純増（△）減5,339859外国為替（負債）の純増減（△）△2△1リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△3,004△3,132金融商品等差入担保金の純増（△）減△303303金融商品等受入担保金の純増減（△）△5992,844信託勘定借の純増減（△）3△31資金運用に

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益10,1008,438その他の包括利益※１,※２ 16,967※１,※２ △35,398その他有価証券評価差額金16,385△39,062繰延ヘッジ損益△321,575土地再評価差額金－△34退職給付に係る調整額6142,123包括利益27,067△26,959（内訳）  親会社株主に係る包括利益26,389△27,114非支配株主に係る包括利益678154

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00027,139188,428△8,216217,351当期変動額     剰余金の配当  △2,583 △2,583親会社株主に帰属する当期純利益  9,055 9,055自己株式の取得   △9,925△9,925自己株式の処分 △56 645588自己株式の消却 △7,682 7,682－土地再評価差額金の取崩  309 309企業結合による変動 97  97非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 9  9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△7,6316,781△1,597△2,448当期末残高10,00019,507195,209△9,814214,902          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,332△22,296△1,33312,2928,044237,688当期変動額       剰余金の配当      △2,583親会社株主に帰属する当期純利益      9,055自己株式の取得      △9,925自己株式の処分      588自己株式の消却      －土地再評価差額金の取崩      309企業結合による変動      97非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,752△32△30961417,02469017,714当期変動額合計16,752△32△30961417,02469015,266当期末残高28,084△351,

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益90,83989,576資金運用収益41,04247,287貸出金利息24,70526,676有価証券利息配当金15,59616,964コールローン利息及び買入手形利息1351,395預け金利息4502,134その他の受入利息153116信託報酬00役務取引等収益9,98311,107その他業務収益14,84516,345その他経常収益24,96714,834償却債権取立益370419その他の経常収益※１ 24,597※１ 14,414経常費用76,37877,277資金調達費用7,6349,851預金利息1622,364譲渡性預金利息－11コールマネー利息及び売渡手形利息2,0421,555債券貸借取引支払利息5,2365,398借用金利息1236社債利息179179その他の支払利息0305役務取引等費用3,6423,908その他業務費用25,23020,101営業経費※２ 33,764※２ 34,274その他経常費用6,1069,141貸倒引当金繰入額3,2716,007その他の経常費用※３ 2,835※３ 3,133経常利益14,46112,298特別利益12117固定資産処分益12117特別損失1,720677固定資産処分損405323減損損失※４ 985※４ 354災害による損失※５ 329－税金等調整前当期純利益12,86211,638法人税、住民税及び事業税3,5873,510法人税等調整額△826△311法人税等合計2,7613,199当期純利益10,1008,438非支配株主に帰属する当期純利益1,045317親会社株主に帰属する当期純利益9,0558,120

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,500198,603201,1036,8876,887△7,716210,274210,274当期変動額         剰余金の配当    △2,583△2,583 △2,583△2,583当期純利益又は当期純損失（△）    △903△903 △903△903自己株式の取得      △9,925△9,925△9,925自己株式の処分  △56△56  645588588自己株式の消却  △7,682△7,682  7,682－－当期変動額合計－－△7,739△7,739△3,486△3,486△1,597△12,823△12,823当期末残高10,0002,500190,864193,3643,4003,400△9,314197,450197,450 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,500190,864193,3643,4003,400△9,314197,450197,450当期変動額         剰余金の配当    △2,657△2,657 △2,657△2,657当期純利益又は当期純損失（△）    4,3864,386 4,3864,386自己株式の取得      △3,005△3,005△3,005自己株式の処分  3131

株式会社東京証券取引所　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第３期自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月18日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書第３期自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月18日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第４期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月18日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年５月20日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年６月18日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年12月20日関東財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年６月１日至　2024年６月30日2024年７月５日関東財務局長に提出。   自　2024年７月１日至　2024年７月31日2024年８月９日関東財務局長に提出。   自　2024年８月１日至　2024年８月31日2024年９月６日関東財務局長に提出。   自　2024年９月１日至　2024年９月30日2024年10月４日関東財務局長に提出。   自　2024年10月１日至　2024年10月31日2024年11月８日関東財務局長に提出。   自　2024年11月１日至　2024年11月26日2024年11月27日関東財務局長に提出。   自　2025年４月30日至　202