ネットプロテクションズホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営理念当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済ソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しています。組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。 （２）中期経営計画当社グループは2024年５月に「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」を策定していますが、通期の実績及び経営環境の変化を反映し、毎年ローリング方式で次期からはじまる３ヵ年の中期経営計画を策定することとしています。

「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」で掲げていた目標である2027年３月期営業利益20億円を当連結会計年度において突破したことを受け、2025年５月に策定した「中期経営計画（2026年３月期 - 2028年３月期）」においては、今後の更なる成長を目指し、目標とする経営数値を以下の通り最新化しました。①財務ポリシー・28/3期のGMV１兆円超、営業利益40億円・３ヵ年の営業利益 CAGR（年平均成長率）25%②事業別ポートフォリオ・BtoCは「NP後払い」を安定収益事業としつつ、「atone」のCAGR50～55％を計画。・BtoB「NP掛け払い」では、CAGR25～30%を計画。③販管費ポリシー・販管費の総額は、年間5億円程度の増加を基本方針としつ

５【重要な契約等】 （株式会社三井住友銀行等との借入契約）　当社の連結子会社である株式会社ネットプロテクションズと、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行は、2022年３月28日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして、シンジケーション方式によるタームローン及びコミットメントラインに関する「シンジケートローン契約書」を締結しています。

①　契約の相手先株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行 ②　貸付極度額及び借入金額（2025年３月31日現在） タームローンコミットメントライン組成金額5,000百万円7,000百万円（貸付極度額） ③　返済期限　（ア）タームローン元本弁済2026年９月30日　（イ）コミットメントライン満期日2026年９月30日 ④　当社の主な義務　（ア）純資産維持各決算期末における当社グループの連結ベースでの資本の部の合計金額を、2022年３月期末日における当社グループの連結ベースでの資本合計の金額の75％以上に維持すること 　（イ）調整後EBITDA維持各決算期末における当社グループの連結ベースでの調整後EBITDAを２回連続で負の値にしないこと

３【事業の内容】　当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社４社（株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計５社で構成されています。 　「第１　企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。 　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名決済ソリューション事業BtoC取引向けサービス「NP後払い」「atone」「NP後払いair」日本株式会社ネットプロテクションズBtoC取引向けサービス「AFTEE」台湾NP Taiwan, Inc.ベトナムNet Protections Vietnam Co., Ltd.BtoB取引向けサービス「NP掛け払い」日本株式会社ネットプロテクションズ株式会社NPファイナンス ＜決済ソリューション事業＞　2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の業績は以下の通りです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）増減率 百万円百万円％営業収益20,84423,03210.5営業利益又は損失（△）△6272,103 税引前利益又は損失（△）△8202,139 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）△8281,350  当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。 区分名称対象サービス名称BtoC取引向けサービスBtoCサービス_NP後払い他NP後払い、NP後払いair、AFTEE等BtoCサービス_atoneatoneBtoB取引向けサービスBtoBサービスNP掛け払い 経営指標は以下の通りです。 前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％GMV（non-GAAP）565,987641,95013.4　　BtoCサービス_NP後払い他351,547353,7160.6　　BtoCサービス_atone27,04039,96647.8　　BtoBサービス187,399248,26732.5営業収益20,84423,03210.5　　BtoCサービス_NP後払い他15,76316,5765.2　　BtoCサービス_atone1,4161,86431.6　　BtoBサービス3,6644,59125.3　－その他営業収益53159311.8売上収益20,31322,43810.5　－請求関連費用　　（non-GAAP）8,3268,036△3.5

６【研究開発活動】該当事項はありません。

当社グループは、「すべてのステークホルダーと真摯に向き合う」という組織規範を掲げて、顧客・株主・パートナー、従業員に対して真心を持ち真剣に向き合う組織を目指しており、ステークホルダーが暮らす地球自体もステークホルダーとして捉え、地球環境に対しても真心をもって向き合いたいと考えています。そのため、ステークホルダーである地球環境に悪影響を与える可能性のある気候変動が重要であると認識しています。　また、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動に関する適切な情報開示を行ってまいります。 ○人的資本に係る方針・戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会では、策定した監査計画に基づき実施した監査業務の報告、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換を行っています。当事業年度において監査等委員会を計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りです。氏名開催回数出席回数大野　直志（注）１４回４回中野　功一（注）２10回10回佐藤　有紀14回14回市川　雄介14回14回石井　隆一14回14回（注）１．監査等委員である社外取締役であった大野直志は2024年６月28日付で常勤社外取締役を任期満了により退任しました。２．監査等委員である社外取締役中野功一は2024年６月28日の就任後の状況を記載しています。 当事業年度における監査等委員会の主な協議事項及び

1998年４月　㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行2003年３月　㈱アドバンテッジパートナーズ入社（現任）2012年１月　㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービス）取締役2012年５月　㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービス）取締役兼執行役員2016年２月　イチボシ㈱取締役2016年７月　㈱ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）取締役2016年10月　㈱おいしいプロモーション（現オイシーズ㈱）代表取締役2017年４月　イチボシ㈱代表取締役2017年５月　㈱おいしいプロモーション（現オイシーズ㈱）取締役（現任）2017年11月　㈱ビジョナリーホールディングス取締役2018年５月　㈱ネットプロテクションズ取締役（現任）2018年６月　㈱日本銘菓総本舗代表取締役2018年７月　当社（旧NPホールディングス②）取締役2018年８月　㈱庫や取締役2018年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）2019年２月　マテリアルグループ㈱取締役（現任）2019年５月　㈱AP64（現㈱ナレルグループ）代表取締役2019年11月　㈱ワールドコーポレーション取締役2019年11月　㈱AP64（現㈱ナレルグループ）取締役2020年３月　㈱日本銘菓総本舗 取締役2020年３月　㈱おいしいプロモーション（現オイシーズ㈱）代表取締役2021年８月　㈱ミライサイテキグループ（現スパイラル㈱）代表取締役2021年10月　㈱キット取締役（現任）2021年10月　㈱ネオ・ホールディングス（現㈱ネオテラス）代表取締役2021年12月　㈱ネオ・ホールディングス（現㈱ネオテラス）取締役（現任）2022年12月　エコロシティ㈱（現㈱恵比寿）社外取締役2023年５月　エコロシティ㈱取締役（現任）2023年６月　スパイラル㈱取締役（現任）2024年４月　日本化成㈱代表取締役2025年６月　日本化成㈱取締役

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方　当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営を心がけると共に、社内管理体制の拡充を推進しています。更に、社内規程を整備し、関連法規等の遵守の徹底を心がけています。　当社グループは、経営の健全性と透明性を高め、ステークホルダーからの社会的信頼に応え、企業価値を安定的に向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題と認識しています。また、「つぎのアタリマエをつくる」というミッションの下、常に目まぐるしく変化する事業環境の中でもいち早く変化を捉え、経営意思決定の迅速化と効率化に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2018年10月12日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しています。また、統治体制の構築手段として、任意の指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しています。

これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しています。 （当社の企業統治体制図） イ．取締役会　取締役会は、代表取締役である柴田紳を議長として、取締役11名（うち社外取締役７名、うち監査等委員４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）。また、社外取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能にする体制作りを推進しています。更に、業務執行取締役及び常勤監査等委員は各月１

また、統治体制の構築手段として、任意の指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しています。これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しています。 （当社の企業統治体制図） イ．取締役会　取締役会は、代表取締役である柴田紳を議長として、取締役11名（うち社外取締役７名、うち監査等委員４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）。また、社外取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能にする体制作りを推進しています。更に、

②社外役員の状況　本書提出日現在、当社は社外取締役を７名、うち監査等委員を４名選任しています。　社外取締役である江尻裕一は、株式会社yamanoha及び株式会社よきともの代表取締役です。当社子会社である株式会社ネットプロテクションズは、株式会社yamanohaとの間で、アドバイザリーに係る契約がありますが、金額的に僅少であり、これを除き、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である中村公美は、複数の会社での社外役員等を歴任しています。当社は、各社及び同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である滝田健太郎は、リコーリース株式会社の執行委員　経営管理本部長です。当社グループは、同社との間で資本的関係を有しており、収納代行業務委託契約、複合機・PC等のリース契約及び同社を営業代理店とする契約等を締結し取引関係を有していますが、これを除き、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である中野功一は、当社子会社である株式会社ネットプロテクションズの常勤監査役及び当社連結子会社である株式会社NPファイナンスの監査役です。同氏は当社及び当社グループにおいて、業務執行取締役又は使用人となったことはありません。上記以外に、同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）である佐藤有紀は、創・佐藤法律事務所所属の弁護士です。当社は、創・佐藤法律事務所及び同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）である石井隆一は、クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ株式会社の代表取締役社長Co-Founderです。当社は、クオン

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス　当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するための体制構築が重要であると認識しています。当社グループでは、リスク管理委員会において、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク等を検討しています。リスク管理委員会については、「第４提出会社の状況４（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。また、必要に応じて、当社グループを横断したチーム及び外部専門家にて検討を深め、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。 （２）方針・戦略　当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」会社として、2001年より他社に先駆けて後払い決済事業を開始し、進めてまいりました。

後払い決済の本質は、当社が間に立つことで、売り手と買い手双方の信用を底上げすることにあり、お互いが信頼しあえると、商取引に関わる様々な摩擦や非効率といった歪みは大きく減少します。当社グループは、幅広く信用を創造する力を磨き続けることで、Eコマースの決済だけではなく、企業間及び海外までその対象を広げています。　また、事業を進めていく過程で、社内の歪みを減らすことにも向き合い続け、結果として階層のないティール型組織を実現しています。縦の役職がなく組織間の軋轢も少ないため、個々人は自身の進みたい方向に進むことができます。自己実現が尊重される環境によって、従業員のエネルギーが最大化され、最終的に事業推進の原動力につながっています。　こういった歪みのない組織を土台としながら、お互いが信頼しあえるなめらかな社会の実現に、今後も全力を尽くしてまいります。 ○気候変動に係る方針・戦

（４）指標及び目標　　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。指標目標実績（当連結会計年度）育児休業からの復職率（注）２．2026年３月期まで90.0％を維持100.0％女性管理職比率（注）３．2026年３月期まで15.0％以上を維持22.1％（注）１．数値は株式会社ネットプロテクションズのみ。２．男性及び女性の従業員（臨時雇用者を除く）を母数として割合を算出しています。３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は等級がバンド３以上の者を指します。 （５）人的資本に係る具体的な取り組み　当社グループ（恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）及びCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を除く）の人的資本に係る具体的な取組内容及び実績は、以下の通りです。①採用・成長支援　従業員が個人の特性や希望に合わせた自己実現を、仕事を通じて果たしていくことこそが、各人の業務へのモチベーション、ひいては当社グループとしての経営成績の最大化を図る上で最適であると考えています。当社グループは、「自律・分散・協調」を実現するティール型組織を土台として、「つぎのアタリマエをつくる」人財を成長支援していきます。 イ．採用　経営の根幹に関わる採用活動を人事部門に閉じず、当社グループ全体の半数以上の従業員（臨時雇用者を除く。以下同様。）が従事しています。MVV（Mission /Vision /Value）が深く浸透しているため、価値観合致度の高い人財の採用を実現しています。　当該領域に関する当連結事業年度の実績は、以下の通りです。　・直近３年以内に入社した新卒在籍率　　87.6％（注）１　・採用に

①【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権（2018年７月２日臨時株主総会決議）決議年月日2018年７月２日付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人　　　　　54新株予約権の数（個）※510[500]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　510,000[500,000]（注）１、２新株予約権の行使時の払込金額（円）※75（注）１、３、４新株予約権の行使期間※自　2019年１月20日　至　2027年１月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　75資本組入額37.5（注）１、３、４、５新株予約権の行使の条件※（注）６新株予約権の譲渡に関する事項※本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）７※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．2021年９月13日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。２．当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含みます。以下株式分割の記載につき同じです。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て

当該業績連動報酬等については、会社業績との連動性を高め、かつ透明性及び客観性を高めるために「GMV」及び「税引前利益」を業績指標の内容とし、その額については、各事業年度の連結税引前利益の目標値に対する達成度に応じて常勤取締役全員に支給する業績連動報酬等の総額を決定の上、その総額の範囲で、常勤取締役の個人別の報酬等として、役位別に定めた額と、個人別業績目標の達成度を多面的に評価して決定した額の合計額を支給しています。取締役に対し、非金銭報酬等である株式報酬として、譲渡制限期間は３年以上とする譲渡制限付株式を付与しています。取締役に付与する数は、当社の業績・経営環境などを考慮しながら、役位に応じて取締役会の決議により決定しています。常勤取締役に対し、業績に連動する非金銭報酬等である株式報酬として、３事業年度以上の期間を業績評価期間として定め、当該業績評価期間における業績目標及び役位別の基準交付株式数を設定し、業績評価期間終了後に業績目標の達成度に応じ株式を交付し、一部を金銭で支給します。業績目標は、当社の株式の市場価格を示す指標（TSR等

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①　経済環境、特にEC市場の成長鈍化リスク当社グループの提供する決済サービスは、BtoC及びBtoBそれぞれにおける経済活動に付随するものです。従って、国内を中心とした経済活動が停滞する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社サービスのうち特に「NP後払い」はECを対象としたサービスです。

今後、EC関連法規の改正等によりEC市場の成長が鈍化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　BNPL決済市場の成長鈍化リスク当社グループの提供する決済サービスは「後払い」を強みとしたものであり、販売元には販売代金の早期回収を、購入者には購入代金支払いタイミングの長期化を提供することで、商流の活性化を促していると認識しています。一方で決済手段には、従来の現金決済、プリペイド方式及びデビットカード等の消費者がすぐに取引プロセスを完了できる方法や、クレジットカード及びQRコード決済等の消費者が支払いを先延ばしにできる方法が存在し、BNPL決済は両方の方法での競争に直面し続けることになります。当社グループの提供するサービスは上述

３【配当政策】当社グループは、株主に対する適切な利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営上の重要課題の一つとして位置づけています。足元は、内部留保とのバランスを考慮した上で、事業拡大と事業の効率化のために必要な投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。事業拡大によりキャッシュフローの創出が可能な体制になりつつありますので、将来的には、投資と資本効率の向上の最適なバランスを勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。なお、当社グループは剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本とし、これ以外に会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。また、当社グループの配当決定機関は株主総会又は取締役会であり、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によることができる旨を定款により定めています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式99,306,62799,336,627東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計99,306,62799,336,627－－（注）１．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株増加しました。２．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式99,296,100992,961権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。単元未満株式普通株式10,527－－発行済株式総数 99,306,627－－総株主の議決権 －992,961－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）リコーリース株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号10,858,00010.93投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号東京都港区虎ノ門４丁目１番28号10,586,80010.66株式会社 ジェーシービー東京都港区南青山５丁目１－22号8,737,0008.80日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ7,360,2007.41AP CAYMAN PARTNERS　Ⅲ－Ⅰ，L．P．（常任代理人　SMBC日興証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY１－9008（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング）6,702,3006.75株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号5,054,5125.09株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,697,1003.72AP CAYMAN PARTNERS　Ⅲ, L．P．（常任代理人　SMBC日興証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY１－9008（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング）3,620,7003.65柴田　紳東京都世田谷区3,230,7613.25JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO（常任代理人　株式会社三菱Ｕ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式345,300,000計345,300,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料－公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://corp.netprotections.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は2,443百万円（使用権資産を含む）です。　設備投資の主な内容は決済システムの機能拡充を目的とした追加開発に係るもの1,720百万円、使用権資産690百万円となります。　また、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。　なお、当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

８．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円現金及び現金同等物   　現金0 0　普通預金10,270 16,174　外貨預金539 864合計10,810 17,039 　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

19．従業員給付（１）確定拠出制度　当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しています。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ54百万円、55百万円です。 （２）従業員給付費用　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ2,625百万円、2,748百万円です。従業員給付費用には、退職後給付費用、給与、賞与、法定福利費等を含めています。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）  当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円給与・賞与等2,537 2,670退職給付費用54 55株式報酬費用9 5有給休暇費用23 17合計2,625 2,748 （３）従業員給付に係る負債　従業員給付に係る負債の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円未払費用（注）152 123未払賞与211 216有給休暇に係る負債200 216合計564 556（注）未払費用には給与、法定福利費等が含まれています。

28．１株当たり利益　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下の通りです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）（百万円）△828 1,350親会社の普通株主に帰属しない当期利益又は損失（△）（百万円）- －基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）（百万円）△828 1,350    期中平均普通株式数（千株）96,917 97,429基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）△8.55 13.86  　希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下の通りです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）（百万円）△828 1,350当期利益調整額（百万円）- －希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）（百万円）△828 1,350    期中平均普通株式数（千株）96,917 97,429普通株式増加数   新株予約権（千株）- 920希薄化後の加重平均普通株式数（千株）96,917 98,350    希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）△8.55 13.73 （注）前連結会計年度において、希薄化性潜在的株式が1,282千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、　　　希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外されています。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）現金及び現金同等物（百万円）10,810 17,039有利子負債（百万円）8,543 10,284ネット有利子負債（百万円）△2,267 △6,754自己資本額（百万円）17,704 19,169自己資本比率（％）29.4 27.1（注）有利子負債：借入金及びリース負債合計自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計なお、外部から課されている自己資本規制はありません。 （２）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク（金利リスク））に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。なお、当社グループはデリバティブ取引については利用していません。 （３）信用リスク管理　信用リスクとは、加盟店、購入者及び顧客が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。

　現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的

13．のれん及びその他の無形資産（１）増減表　のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りです。　取得原価 のれん ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 顧客関連資産 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日11,608 6,062 1,026 2,600 33 21,331取得－ 12 1,662 － 1 1,676売却又は処分－ － △15 － － △15ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替－ 1,817 △1,817 － － －その他－ 7 △3 － － 32024年３月31日11,608 7,899 851 2,600 34 22,995取得－ 0 1,475 － 0 1,476売却又は処分－ － △7 － － △7ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替－ 1,709 △1,710 － － △0在外営業活動体の換算差額－ △0 － － － △0その他－ 0 △5 － － △52025年３月31日11,608 9,609 605 2,600 35 24,459  　償却累計額及び減損損失累計額 のれん ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 顧客関連資産 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日－ 4,245 0 1,333 11 5,591償却費－ 884 － 200 1 1,086減損損失－ 35 1 － 0 362024年３月31日－ 5,165 1 1,533 13 6,714償却費－ 1,047 － 200 1 1,2492025年３月31日－ 6,212 1 1,733 15 7,963  　帳簿価額 のれん ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 顧客関連資産 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４

14．非金融資産の減損（１）資金生成単位　当社グループは、経営管理上の事業区分を基準として、BNPL決済サービスソリューション事業全体を１つの資金生成単位として識別しており、有形固定資産及び無形資産17,182百万円を計上しています。 （２）有形固定資産及び無形資産の減損　当社グループは各報告期間の末日において、有形固定資産及び無形資産について、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。　減損損失をした資産の種類別内訳は以下の通りです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）無形資産   ソフトウェア35 －ソフトウェア仮勘定1 －その他0 －合計36 －（注）前連結会計年度において、無形資産の一部について主に今後の使用が見込まれなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36百万円を減損損失として「営業費用」に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、今後の使用が見込まれない無形資産の使用価値については、ゼロとしています。 （３）のれんの減損　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社AP53（旧株式会社NPホールディングス、現株式会社ネットプロテクションズ）が株式会社ネットプロテクションズ（旧株式会社ネットプロテクションズ）株式を100％取得したことにより認識されたものであり、旧株式会社NPホールディングスと株式会社ネットプロテクションズ（旧株式会社ネットプロテクションズ）の合併により、合併後会社である現株式会社ネットプロテクションズに引き継がれています（注記「１．報告企業」をご参照ください）。　当社グループは、のれんについて、毎期又は

15．法人所得税（１）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りです。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2023年４月１日 純損益を通じて認識 その他   2024年３月31日 百万円 百万円   百万円繰延税金資産       貸倒引当金1,762 136 － 1,898有給休暇に係る負債59 7 － 67賞与引当金54 14 － 68ポイント引当金9 △2 － 7未払賞与8 2 － 10未払地方特別法人税1 5 － 6未払事業税11 17 － 29固定資産22 19 － 42繰越欠損金105 △39 － 66リース負債155 △118 － 37その他12 3 － 15合計2,204 46 － 2,250繰延税金負債       未収事業税33 △33 － －未収地方特別法人税11 △11 － －顧客関連資産438 △69 － 369アレンジメントフィー12 △3 － 8使用権資産147 △116 － 30有形固定資産11 10 － 22積立金25 － － 25その他10 △0 － 9合計689 △223 － 466 純額1,514 269 － 1,784 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 2024年４月１日 純損益を通じて認識 その他   2025年３月31日 百万円 百万円   百万円繰延税金資産       貸倒引当金1,898 △15 － 1,883有給休暇に係る負債67 6 － 73賞与引当金68 △1 － 67ポイント引当金7 3 － 10未払賞与10 △10 － －未払費用－ 10 － 10未払地方特別法人税6 △6 － －未払特別法人事業税－ 18 － 18未払事業税29 26 － 55固定資産42 △6 － 36繰越欠損金

17．リース当社グループのリース取引は、以下のとおりです。 （１）借手としてのリース当社グループにおいて、リース取引による使用権資産は、主に国内拠点の事務所で構成されています。リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。 （２）リースに係る費用　リースに係る費用は、以下の通りです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）   当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円使用権資産の減価償却費   工具、器具及び備品1 1建物及び構築物382 291小計384 292リース負債に係る金利費用3 4少額資産のリースに係る費用59 51合計447 348   （３）有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産　有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円工具、器具及び備品1 0建物及び構築物131 530合計133 530 　使用権資産の増加は前連結会計年度26百万円、当連結会計年度690百万円です。当連結会計年度の増加は、主に国内拠点のオフィスの契約更新によるものです。　また、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は前連結会計年度454百万円、当連結会計年度349百万円です。リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品」に記載しています。　なお、少額リースについては支払ったリース料を費用として計上しています。 （４）延長オプション及び解約オプション　延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、

12．有形固定資産　増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りです。 　取得原価 建物附属設備 工具、器具及び備品 使用権資産 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日429 302 2,243 22 2,997取得102 11 26 － 140売却又は処分－ △11 △0 － △11科目振替－ － － △22 △22その他2 1 0 － 42024年３月31日534 303 2,270 0 3,108取得13 16 690 16 737売却又は処分－ △1 － △0 △1科目振替－ － － △17 △17在外営業活動体の換算差額△2 △0 △0 － △3その他－ － 0 － 02025年３月31日545 317 2,961 － 3,824  　減価償却累計額及び減損損失累計額 建物附属設備 工具、器具及び備品 使用権資産 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日270 230 1,752 － 2,254減価償却費88 25 384 － 4992024年３月31日359 256 2,137 － 2,753減価償却費72 20 292 － 385在外営業活動体の換算差額△2 △0 － － △22025年３月31日430 276 2,430 － 3,137 　帳簿価額 建物附属設備 工具、器具及び備品 使用権資産 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日158 71 490 22 7432024年３月31日174 46 133 0 3542025年３月31日115 41 530 － 686 （注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。　　　２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい

20．引当金　引当金の内訳及び増減は、以下の通りです。 ポイント引当金 資産除去債務 株主優待引当金 百万円 百万円 百万円2023年４月１日28 84 －期中増加額（繰入）20 59 4割引計算の期間利息費用－ 0 －期中減少額（戻入）△28 － －2024年３月31日20 144 4期中増加額（繰入）30 0 3割引計算の期間利息費用－ 0 －期中減少額（目的使用）－ △31 －期中減少額（戻入）△20 － △42025年３月31日30 112 3 　ポイント引当金は、当社グループが運営するポイントプログラムにおいて、会員に付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮して、将来利用されると見込まれる金額を引当金の金額として算定しています。　なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。 　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 　株主優待引当金は、株主優待制度の利用に備えるため、翌連結会計年度に利用されると見込まれる金額を計上しております。 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円流動負債57 33非流動負債113 112合計170 146

33．関連当事者（１）関連当事者との取引　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 　関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 　関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。 （２）主要な経営幹部に対する報酬 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円基本報酬及び賞与106 120譲渡制限付株式報酬9 5その他－ 1合計116 127 （注）１．当社グループにおける役員の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により上限額が決定されます。　　　２．「その他」には、確定拠出年金の掛金を記載しています。 （３）親会社等に関する情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 　該当事項はありません。

１．報告企業株式会社ネットプロテクションズホールディングス（以下「当社」もしくは「親会社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://corp.netprotections.com/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、親会社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。 　当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業です。決済ソリューション事業とは、BNPL決済サービスを中心に、与信に始まり督促・未回収対応まで決済機能全般を担うソリューションをパッケージで提供し、購入者が必要とする決済手段を導入することで、顧客の売上に貢献するサービスです。 　2015年11月にアドバンテッジパートナーにより純投資を目的として設立された株式会社AP53（現株式会社ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧株式会社ネットプロテクションズ株式を99.0％取得し、子会社としたのち（当該年度に、のれん11,608百万円が発生しています。）、2018年５月に旧株式会社ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年７月に現株式会社ネットプロテクションズは株式会社NPホールディングスを設立、持株会社体制へ移行し、2018年10月に商号を株式会社ネットプロテクションズホールディングスに変更し、現在に至っています。以降事業運営は株式会社ネットプロテクションズが行っています。株式移転の目的は、経営問題に柔軟に対応し、グループ全体に経営資源を適切に配分するために、純粋な持株会社に経営機能を集中させることにあります。

（５）主要な顧客に関する情報　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

22．資本及びその他の資本項目（１）授権株式数、発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りです。 普通株式  授権株式数発行済株式総数  株株 2023年４月１日345,300,00096,825,287 　増加（注）１、２－461,998 　減少（注）－－ 2024年３月31日345,300,00097,287,285 　増加（注）３、４－2,019,342 　減少（注）－－ 2025年３月31日345,300,00099,306,627  当社の発行する普通株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。（注）１．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（438,000株）による増加であり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,387千円増加しています。２．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（23,998株）によるものであり、資本金が3,863千円、資本剰余金が4,142千円増加しています。３．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（1,995,343株）による増加であり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,152千円増加しています。４．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（23,999株）によるものであり、資本金が2,399千円、資本剰余金が3,167千円増加しています。 （２）自己株式　該当事項はありません。 （３）資本剰余金　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 （４）利益剰余金　会社

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。 （２）企業結合　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、原則として被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。　仲介手

使用価値算定の基礎となる資金生成単位における使用期間中の将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。　のれんに関する重要な会計上の判断、見積り及び仮定の詳細については「注記14．非金融資産の減損」を参照ください。 （２）その他　上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めています。・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記12、注記13）・繰延税金資産の回収可能性（注記15）・金融資産に係る貸倒引当金（注記31）・公正価値測定（注記31）・収益（注記３．（14）、注記24）

①業績条件　当社の取締役会があらかじめ定めた業績評価期間における業績目標を達成すること　業績目標は、当社の株式の市場価格の状況を示す指標（TSR等）を中心とし、売上高の状況を示す指標（GMV等）、利益の状況を示す指標（税引前当期純利益等）を組み合わせる等その他当社の取締役会が決定した指標とします。②勤務条件　対象取締役が、当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること③権利喪失事由の不存在　法令又は社内規則の違反その他の株式交付を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当していないこと （２）株式交付の方法及び上限　業績条件付株式報酬制度に基づく株式の発行又は処分は、対象取締役に対し、①金銭の払込み若しくは現物出資財

※１　関係会社との取引に係るものが以下の通り含まれています。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円百万円営業収益586528営業費用5660営業外収益4172

※２　保証債務　以下の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円株式会社ネットプロテクションズ（借入債務）8,0009,000

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）における「３.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

（有価証券関係）　前事業年度（2024年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式7,893 　当事業年度（2025年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式7,893

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式の評価は、移動平均法による原価法を採用しています。 ２．引当金の計上基準(ア)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。(イ)株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しています。 ３．収益及び費用の計上基準経営指導の提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しています。業務受託報酬は、上場維持に関連する業務（会計監査や株主総会、また東京証券取引所への上場維持による認知度、信用、営業効率等を提供する業務やその他関連する業務）を提供する履行義務を負っており、前年の実際の費用額にマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間にわたり充足されると判断しサービス提供期間にわたり収益として認識しています。

（重要な会計上の見積り）　関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式7,8937,893 （２）会計上の見積りの内容に関する情報当該関係会社株式は、連結子会社である株式会社ネットプロテクションズの株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、同社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって貸借対照表価額としています。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行います。直近の状況において同社株式の実質価額は、取得価額に比べ低下していますが、翌年度以降の事業計画の実現可能性について検討を行った結果、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断し、貸借対照表価額の減額は行っていません。 なお、超過収益力等の減少を検討する際に利用した翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、売上高算定の基礎となる取扱高の成長率です。 この事業計画における主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動などにより見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記35．後発事象」に本件に関する内容を記載しているため、記載を省略しています。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前事業年度（2024年３月31日）百万円当事業年度（2025年３月31日）百万円繰延税金資産  未確定債務00賞与引当金00株式報酬費用45株主優待引当金10未払事業税105税務上の繰越欠損金6636小計8448評価性引当額△4△5繰延税金資産合計7943 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  永久に益金/損金に算入されない項目0.0％0.0％評価性引当額の増減0.9％0.2％住民税均等割0.5％0.6％その他0.0％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.0％31.2％ ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正防衛特別法人税に関する規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％から31.5％に変更しています。なお、この税率変更による影響額は軽微です。

※１　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円短期金銭債権9,0479,148短期金銭債務59

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,1136,9996,03213,032△154△15416,992216,994当期変動額         新株の発行2121-21--42-42新株予約権の行使-------△0△0新株予約権の失効-------△0△0当期純利益----175175175-175当期変動額合計2121-21175175217△0217当期末残高4,1347,0216,03213,054212117,210117,212 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,1347,0216,03213,054212117,210117,212当期変動額         新株の発行7878-78--157-157資本準備金からその他資本剰余金への振替-△7,0217,021------新株予約権の行使-------△0△0新株予約権の失効-------△0△0当期純利益----150150150-150当期変動額合計78△6,9427,021 78150150308△0307当期末残高4,2137813,05413,13217217217,518117,520

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第６期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書　（第７期中）（自2024年４月１日　至2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書　2024年７月１日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書です。