創健社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。

(2）経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その２年目となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となっ

５【重要な契約等】 　当連結会計年度において、重要な締結等は行われておりません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。　事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社　食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社　当社即席麺の製造会社であります。　また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。 　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 当期の経営成績　当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な人流の回復に伴い経済が正常化してまいりました。一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの新政府移行などの世界情勢の動きに加え、給与の上昇が大手企業に限られていることや、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。　当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その２年目となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。　当連結会計年度におけ

６【研究開発活動】　当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。　研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。　当連結会計年度における研究開発活動は、次世代に向けた食の提案として、オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案及び女性向けブランドの立ち上げに注力いたしました。

主な新商品及びリニューアル「汁なし担々麺」「ジロロモーニ デュラム小麦 有機フジッリ トリコローレ」「植物素材でつくった白い麻婆豆腐の素」「くせになるこだわりのスパイス＆オイルカレー」「カシスの雫」「えごまオイル入り和風ドレッシング」「えごまオイル入りイタリアンドレッシング」「汐ふき昆布」「北海道産えごま油」「焼きカシューナッツ」「米粉でつくった本格カレールウ（甘口）」「花かつお/MSC認証」「花椒香るやみつき麻辣ドレッシング」「有機ほうじ茶」「メイシーちゃんTMのおきにいり もぐもぐキッズカレー」 　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43,060千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（機会）環境配慮型の原材料や包材の商品開発の導入について、サステナブルな製造体制の構築は、環境意識の高い消費者からの評価向上に繋がり、ブランド価値の向上や新たな販路拡大の機会が期待されます。 ⅱ）食品等廃棄量の削減商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発に取り組んでおります。賞味期限が近い商品については、販売先や販売方法を見直し、廃棄することなく消費できるよう取り組んでいます。さらに、社内工程の自動化を進め、販売機会の拡大を図ることで、食品ロスの一層の削減に取り組んでいます。また、社会や地域などに貢献する団体への商品協賛を通じて、食品等の廃棄量を削減する取り組みを行っており、商品の有効活用と廃棄

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

　以上により、監査等委員会は、同会で定めた監査規程及び監査方針のもと、監査計画及び役割分担に基づき、取締役の職務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの運用状況が有効に機能しているかを確認することにより取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。　監査等委員会を補助すべき専任のスタッフは配置されておりませんが、内部統制委員会及び管理部所属の使用人が必要により監査等委員会から指名されスタッフ業務を務めております。また当該スタッフの独立性は、社内規程に従い十分確保されております。　当事業年度に開催された監査等委員会及び関連の会議の開催並びに出席状況については、取締役常勤監査等委員の藤川清

1987年８月当社入社1993年５月当社経営企画室長1993年６月当社取締役経営企画室長1995年４月当社取締役営業部長1996年６月当社常務取締役営業本部長1998年６月当社常務取締役営業本部長兼商品開発部長1998年10月当社専務取締役営業本部長1999年４月当社専務取締役営業本部長兼管理本部管掌2000年６月当社代表取締役専務営業本部長2001年６月当社代表取締役社長2006年４月当社代表取締役社長ブランディング推進事業本部長2007年４月当社代表取締役社長2008年２月当社代表取締役社長経営全般兼物流本部管掌2008年12月当社代表取締役社長経営全般2009年４月当社代表取締役社長営業本部長兼経営企画室管掌2010年４月当社代表取締役社長営業本部長2011年８月当社代表取締役社長2015年７月当社代表取締役社長兼経営企画室管掌2018年７月当社代表取締役社長（現任）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方①　企業統治の体制ⅰ）　企業統治の体制の概要　当社は、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、企業価値の最大化を目指し、経営上の意思決定及び業務遂行について、その迅速な対応が不可欠となっております。このため、毎月１回開催の取締役会に加え、週１回取締役及び常勤監査等委員である取締役出席のもと「経営会議」を開催し、適時かつ的確な意思決定や様々な課題に対する幅広い意見交換を図っております。ⅱ）　企業統治の体制を採用する理由企業の社会的責任に関して、コンプライアンス経営が強く求められているなか、当社は、透明で公正な経営を最も重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。監査等委員会は過半数が社外取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うとともに、取締役として取締役会の審議及び決議に参加することにより、より透明性が高く公正な経営の実現を図る体制の構築を目的としております。

ⅲ）　内部統制システムの整備の状況　当社は、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議しております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおり定め、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。・　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表 （取締役会）　議長　　代表取締役社長 中村靖構成員　専務取締役 岸本英喜、取締役

）の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うとともに、取締役として取締役会の審議及び決議に参加することにより、より透明性が高く公正な経営の実現を図る体制の構築を目的としております。ⅲ）　内部統制システムの整備の状況　当社は、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議しております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおり定め、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。・　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表 （取締役会）　議長　　代表取締役社長 中

②　社外役員の状況　当社は社外取締役は２名であります。　社外取締役鈴木久衞氏は、税理士として培われた豊富な経験と専門的な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。　社外取締役合田真琴氏は、司法書士としての豊富な経験と専門的な見識を有していること、及び女性の視点から経営体制の強化を図るため、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役２名は全員監査等委員であり、取締役会で外部の観点による公明で公正な監督・審議・決議を行うとともに、監査等委員会（３名のうち２名は社外取締役

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス基本方針当社グループは、企業理念である「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を基本としております。また、新たな成長に向けた価値観の向上を対処すべき課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた解決策の提起や企業としての責任を遂行するための取り組みを行ってまいります。 ガバナンスの概要当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、環境配慮や人材の多様性の確保と育成を重視し、監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きを整備しております。特に、気候変動関連や人的資本関連のリスクや機会を管理するための具体的なガバナンスを実施しております。重要なサステナビリティ項目について、環境配慮、食品廃棄量削減、人材の多様性の確保の施策を実施しております。

ガバナンスの具体的手続きガバナンスの一環として、当社グループでは定期的な意思決定の場として毎月1回の取締役会を設けております。この取締役会では、経営方針の確認や戦略の策定、重要な意思決定などが行われます。さらに、週1回の経営会議では取締役と常勤の監査等委員が出席し、様々な課題について意見交換を図っております。 サステナビリティ委員会の代替手続き当社グループにはサステナビリティ委員会は設置されておりませんが、サステナビリティ関連の議題については、適宜、経営会議において意見交換を行い、経営会議から取締役会に上程するなど、取締役および常勤の監査等委員が確認・評価し、重要なサステナビリティの課題について適宜対応しております。 内部統制委員会およびリスク管理委員会の役

さらに、週1回の経営会議では取締役と常勤の監査等委員が出席し、様々な課題について意見交換を図っております。 サステナビリティ委員会の代替手続き当社グループにはサステナビリティ委員会は設置されておりませんが、サステナビリティ関連の議題については、適宜、経営会議において意見交換を行い、経営会議から取締役会に上程するなど、取締役および常勤の監査等委員が確認・評価し、重要なサステナビリティの課題について適宜対応しております。 内部統制委員会およびリスク管理委員会の役割内部統制委員会およびリスク管理委員会が設置されており、これらの委員会がサステナビリティ関連のリスク管理において重要な役割を果たしております。内部統制委員会は、サステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスク管理

当社グループとして、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。区分指　標目標実績ワークライフバランスに関する取り組み有給休暇の取得率有給休暇取得は年間5日間以上を推進総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。2024年度3月期全社員実施2025年度3月期全社員実施時差通勤や在宅ワーク原則禁止。不測の事態（例：自然災害・感染症）や個人事情の応じた柔軟な働き方を支援必要時に限定的に実施従業員及び配偶者の健康診断受診率従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。

2024年度3月期全社員実施2025年度3月期全社員実施公正な待遇の提供人権侵害や差別のクレーム件数人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標2024年度3月期　無し2025年度3月期　無し労働組合との労使協議会を定期的に開催労働組合との労使協議会は年間3回以上の開催を推進労働組合との労使協議会を実施に加えて、労働組合役員との個別打ち合わせも実施しております。2024年度3月期3回実施2025年度3月期3回実施従業員からの相談窓口への相談件数従業員からの相談窓口の利用を推進2024年度3月期　無し2025年度3月期　無し管理職に占める女性労働者の割合女性管理職の登用の推進「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、女性労働者の人材も多く在籍しておりますので、今後も女性の管理職登用に取り組む予定です。全労働者の男女賃金の差異全労働者の男女賃金差異の縮小の推進 「女性

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ⅰ）ワークライフバランスに関する取り組み1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施3.働き方改革の一環として「働き方相談窓口」を設置し、社内での周知を実施4.時差通勤および在宅ワークは原則として禁止とし、不測の事態（例：自然災害・重大な感染症）や個人事情の応じた柔軟な働き方を支援することに限り一時的に適用する運用5.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供ⅱ）公正な待遇の提供1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保2.労働条件や職場環境を改善するため、労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮4.管理職に占める女性労働者への取り組み①男女差別なく採用や昇進の機会を提供②育児や介護との両立支援のため、個人事情に応じた柔軟な働き方（時差通勤・時短勤務）を育児・介護に限定して提供し、ワークライフバランスの向上を支援③部署を横断した組織の新設と女性の業務経験の拡充　ⅰ）新たな組織の新設を通じ、女性がより広範囲な業務経験を積む機会を提供し、業務経験の多様化を促進して女性社員のスキルや知識の成長を支援　ⅱ）女性の視点やニーズに合わせた商品開発を推進し、新たなターゲットに向けた魅力的な商品の開発への取り組み5.賃金格差の取り組み①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施③資格取得制度を導入し

区分指　標目標実績ワークライフバランスに関する取り組み有給休暇の取得率有給休暇取得は年間5日間以上を推進総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。2024年度3月期全社員実施2025年度3月期全社員実施時差通勤や在宅ワーク原則禁止。不測の事態（例：自然災害・感染症）や個人事情の応じた柔軟な働き方を支援必要時に限定的に実施従業員及び配偶者の健康診断受診率従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。2024年度3月期全社員実施2025年度3月期全社員実施公正な待遇の提供人権侵害や差別のクレーム件数人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標2024年度3月期　無し202

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　また監査等委員である取締役の基本報酬は、権限及び裁量の範囲並びに役職ごとの方針について定めた役員報酬規程に基づき監査等委員の協議により決定した額を毎月支払うこととしております。　なお、業績連動報酬は、業績（営業利益、経常利益、税引前当期純利益）、及び基本報酬との割合を勘案し、報償、奨励等の意味合を充分考慮して、取締役会にて協議のうえ決議した額を役員賞与として年に一度支払うことができることとしております。　取締役の個人別の報酬等の額は、上記方針に基づいて取締役会及び監査等委員の協議により決定した基本報酬及び業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の通りです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものです。 [A.商品施策及び戦略上のリスク](1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について　当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。　特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。

また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。　商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。　そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約32億円、全体の約65％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (2)

３【配当政策】　当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当及びその他の剰余金の処分につきましては、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し、普通株式１株につき２０円を実施することになりました。　内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び事業拡大のための設備投資等に有効活用してまいりたいと考えております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年6月27日13,99520定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2017年10月１日（注）△6,349,500705,500─920,465─32,130  （注）  株式併合（10：１）によるものであります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式705,500705,500東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計705,500705,500――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式5,700完全議決権株式(その他)普通株式698,7006,987－単元未満株式普通株式1,100－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 705,500－－総株主の議決権 －6,987－　（注)１　「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式2,000,000計2,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社創健社横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号5,700－5,7000.80計―5,700－5,7000.80　（注）　上表は、単元未満株式45株を除いております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　─買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.sokensha.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の所有株式数に応じて、次のとおり自社商品を贈呈いたします。(1) 所有株式数100株以上保有の株主に対し、3,000円相当の当社取扱商品を贈呈(2) 所有株式数200株以上保有の株主に対し、6,000円相当の当社取扱商品を贈呈(3) 所有株式数300株以上保有の株主に対し、10,000円相当の当社取扱商品を贈呈（注）　 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について保森監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高15,833千円14,118千円仕入高105,95398,346営業取引以外の取引による取引高840840

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額　（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年6月29日定時株主総会普通株式6,997利益剰余金102023年3月31日2023年6月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式13,995利益剰余金202024年3月31日2024年6月28日

２　保証債務　関係会社である髙橋製麺株式会社に対し、次の債務保証を行っております。　債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）借入債務保証55,570千円34,926千円計55,57034,926

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度(2024年３月31日)　当社グループは、該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)　当社グループは、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用に関しては預金等による元本が保証されるものを中心にしております。　また、短期的運転資金や長期にわたる設備資金は銀行借入を中心にして調達する方針であります。デリバティブ取引に関しては、投機的な取引を行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの債権管理マニュアルに従い、営業本部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、未入金一覧表を四半期ごとにリストアップし、回収遅延のおそれがある顧客については管理本部と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。　投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

当該リスクに関しては経理規程に従い、管理本部において、時価等があるものについては四半期ごとに時価を把握し、時価がないものについては年度ごとに決算書を入手し、財務状況を把握する管理体制としております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備資金に係る調達です。借入金利については、金融市場における利率上昇リスクを回避する目的で、ほとんどの借入を固定金利にしております。　営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、管理本部において、当社グループ各社の資金繰計画を適時に作成、更新するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定におい

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)  リース資産の内容　　有形固定資産　主として、営業車両（有形固定資産「リース資産」）であります。(2)  リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,589.12円1,658.54円１株当たり当期純利益金額11.08円67.94円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　（千円）7,75547,544普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）7,75547,544期中平均株式数（株）699,755699,755

【関連当事者情報】　関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　　　　該当事項はありません。 　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　なお、当社については、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会社については、特定退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高175,615千円158,177千円退職給付費用16,72213,879退職給付の支払額△27,690△3,727中退共等への拠出額△6,470△5,870退職給付に係る負債の期末残高158,177162,458 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）退職給付債務284,687千円295,031千円中退共等積立資産△126,509△132,572連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額158,177162,458 退職給付に係る負債158,177162,458連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額158,177162,458 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度16,722千円当連結会計年度13,879千円

（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　当社グループは、健康自然食品の卸売業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分散した　　情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分金額（千円）　油脂・乳製品　調味料　嗜好品・飲料　乾物・雑穀　副食品　栄養補助食品　その他446,5171,714,1751,035,189257,6421,248,549125,00056,497　顧客との契約から生じる収益4,883,573　その他の収益―　外部顧客への売上高4,883,573   当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)区分金額（千円）　油脂・乳製品　調味料　嗜好品・飲料　乾物・雑穀　副食品　栄養補助食品　その他461,2291,748,0281,023,946256,9541,279,501124,15656,814　顧客との契約から生じる収益4,950,632　その他の収益―　外部顧客への売上高4,950,632 　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　商品の販売については、食品量販店・小売店等への食品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね２ケ月以内に受領しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　１．その他有価証券　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類　連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式82,36839,82242,545債券10,01510,00015小計92,38449,82242,561連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他9,72210,000△277小計9,72210,000△277 合計102,10659,82242,283 　　当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類　連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式104,98839,82265,165小計104,98839,82265,165連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券9,77710,000△222その他9,74410,000△255小計19,52220,000△477 合計124,51059,82264,687 2.売却したその他有価証券　該当事項はありません。

（有価証券関係）　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,042千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,110千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　　１　連結の範囲に関する事項　　　　すべての子会社を連結しております。　　　　連結子会社の数　　　　　　1社　　　　連結子会社の名称　　　　　　髙橋製麺株式会社 　　２　持分法の適用に関する事項　　　　該当事項はありません。 　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 　　４　会計方針に関する事項　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　　① 有価証券    　  その他有価証券　　　　　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。　　　　　市場価格のない株式等　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。　　　② 棚卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　  ① 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物18年～47年工具、器具及び備品２年～20年　　　② 無形固定資産　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　　　③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　　④ 投資その他の資産その他（長期前払費用）均等償却によっております。 　　　(3) 重要な引当金の

（重要な会計方針）　　　１ 有価証券の評価基準及び評価方法　　　(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。　　　(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 　　　２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　　　(2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 　　　３ 固定資産の減価償却の方法　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物18年～47年工具、器具及び備品２年～20年　　　(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　　　(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　　(4) 投資その他の資産長期前払費用均等償却を採用しております。 　　　４ 引当金の計上基準　　　(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　　(2) 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給

（重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(相殺前) （単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産14,95432,284 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法繰延税金資産は繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）等に従い、将来の収益計画に基づく課税所得に基づき、将来減算一時差異に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない金額を控除して計上しております。②主要な仮定将来の経済状況や事業環境の業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として当社グループにおいて、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の経済状況、事業環境の変化等によっては将来課税所得の額に影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。 2. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産(うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)203,356(60,640)207,664(70,389)無形固定資産(うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)22,648(9)17,896(9)減損損失(うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)――2,009(2,009)   (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法当社グループ（当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社）は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の

（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)  （単位：千円）  前事業年度当事業年度繰延税金資産14,95432,284 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表　「注記事項」（重要な会計上の見積り）　1.繰延税金資産の回収可能性　（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 2.関係会社株式の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前事業年度当事業年度関係会社株式44,11015,042関係会社株式評価損―29,068 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法及び主要な仮定当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社（以下：同社）を有しています。同社は非上場の連結子会社であり、市場価格のない関係会社株式に該当する同社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定しており、同社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ著しく低下している場合には、概ね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っており、当事業年度末において関係会社株式評価損29,068千円（特別損失）を計上しています。同社株式の実質価額の算定にあたっては、同社が保有する資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額を算定する必要があり、同社が保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。② 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積もりについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金(注)2,200千円 3,972千円貸倒引当金損金算入限度超過額224 280賞与引当金損金算入限度超過額6,964 8,162役員退職慰労引当金損金算入限度超過額44,651 49,104退職給付に係る負債損金算入限度超過額47,980 50,373ゴルフ会員権等評価損1,242 1,279減損損失13,938 14,901その他9,182 13,985繰延税金資産小計126,387 142,059税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△2,200 △3,972将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△109,232 △105,802評価性引当額小計△111,433 △109,775繰延税金資産合計14,954 32,284繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△12,816 △20,188繰延税金負債合計△12,816 △20,188繰延税金資産（負債）の純額2,137 12,095 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)――990――1,2102,200評価性引当額――△990――△1,210△2,200繰延税金資産―――――――(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金損金算入限度超過額223千円 280千円賞与引当金損金算入限度超過額6,689 7,966役員退職慰労引当金損金算入限度超過額43,222 47,314退職給付引当金損金算入限度超過額46,491 48,719ゴルフ会員権等評価損1,242 1,279関係会社株式評価損― 9,072減損損失13,916 14,236その他8,840 13,318繰延税金資産小計120,626 142,186将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△105,672 △109,902評価性引当額小計△105,672 △109,902繰延税金資産合計14,954 32,284繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△12,816 △20,188繰延税金負債合計△12,816 △20,188繰延税金資産（負債）の純額2,137 12,095 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.31％ 30.31％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目9.21 6.83受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.41 △0.32住民税均等割5.42 3.46評価性引当額純増減11.91 2.11その他0.04 0.06小計26.17 12.14税効果会計適用後の法人税等の負担率56.48 42.45 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日

※　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 　　　前連結会計年度　　　（2024年３月31日）　　　当連結会計年度　　　（2025年３月31日）現金及び預金(定期預金)233,000千円233,000千円建物及び構築物38,13237,851土地39,36839,368計310,501310,219　担保付債務は、次のとおりであります。 　　　前連結会計年度　　　（2024年３月31日）　　　当連結会計年度　　　（2025年３月31日）短期借入金489,712千円463,223千円長期借入金239,338267,527計729,050730,750

※３　関係会社に対する金銭債権債務　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,153千円1,609千円短期金銭債務13,20913,631

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※ 1,306,163※ 1,246,139受取手形5,9654,774売掛金740,817677,447商品及び製品271,772300,733仕掛品482559原材料及び貯蔵品31,79930,950その他50,64837,219貸倒引当金△73△268流動資産合計2,407,5762,297,555固定資産  有形固定資産  建物及び構築物332,915338,187減価償却累計額△272,132△278,581建物及び構築物（純額）※ 60,782※ 59,605土地※ 88,371※ 86,361リース資産44,57364,454減価償却累計額△20,453△24,018リース資産（純額）24,12040,436建設仮勘定4,847940その他216,827215,771減価償却累計額△191,593△195,450その他（純額）25,23320,320有形固定資産合計203,356207,664無形固定資産  その他22,64817,896無形固定資産合計22,64817,896投資その他の資産  投資有価証券103,425125,828保険積立金257,070258,912繰延税金資産2,13712,095その他27,61124,368貸倒引当金△664△628投資その他の資産合計389,580420,575固定資産合計615,585646,137資産合計3,023,1622,943,693    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金610,701411,781短期借入金※ 522,348※ 489,194リース債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益26,32569,391減価償却費28,97032,201減損損失-2,009役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）9,90010,000賞与引当金の増減額（△は減少）△1,1383,959貸倒引当金の増減額（△は減少）△119158退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△17,4384,281受取利息及び受取配当金△2,268△2,853仕入割引△3,267△3,282支払利息4,2815,118保険解約損益（△は益）-85固定資産除却損721104売上債権の増減額（△は増加）△51,81964,949棚卸資産の増減額（△は増加）16,248△28,188未収入金の増減額（△は増加）△8,8595,014仕入債務の増減額（△は減少）158,360△195,636未払金の増減額（△は減少）△9,1201,507未払消費税等の増減額（△は減少）15,487△5,348その他6,3189,659小計172,582△26,869利息及び配当金の受取額2,2372,808利息の支払額△4,089△5,196法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△16,374△8,844営業活動によるキャッシュ・フロー154,356△38,102投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△234,800△234,800定期預金の払戻による収入233,000238,100有形固定資産の取得による支出△23,841△10,153無形固定資産の取得による支出△17,220△1,990投資有価証券の取得による支出△10,000-貸付金の回収による収入

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益7,75547,544その他の包括利益  その他有価証券評価差額金21,08615,031その他の包括利益合計※ 21,086※ 15,031包括利益28,84162,575（内訳）  親会社株主に係る包括利益28,84162,575非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高920,46545,965126,491△11,1541,081,767当期変動額     剰余金の配当  △6,997 △6,997親会社株主に帰属する当期純利益  7,755 7,755株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--758-758当期末残高920,46545,965127,250△11,1541,082,526      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高8,3818,3811,090,149当期変動額   剰余金の配当  △6,997親会社株主に帰属する当期純利益  7,755株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,08621,08621,086当期変動額合計21,08621,08621,844当期末残高29,46729,4671,111,993 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高920,46545,965127,250△11,1541,082,526当期変動額     剰余金の配当  △13,995 △13,995親会社株主に帰属する当期純利益  47,544 47,544株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--33,549-33,549当期末残高920,46545,965160,799△11,1541,116,075      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高29,46729,

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高4,883,5734,950,632売上原価3,672,7473,705,487売上総利益1,210,8261,245,145販売費及び一般管理費※1,2 1,186,724※1,2 1,179,264営業利益24,10165,881営業外収益  受取利息74178受取配当金2,1932,675仕入割引3,2673,282破損商品等賠償金4481,068補助金収入1,7501,750その他1,6122,534営業外収益合計9,34611,490営業外費用  支払利息4,2815,118支払手数料1,866-その他253574営業外費用合計6,4015,693経常利益27,04671,677特別損失  固定資産除却損※３ 721※３ 104減損損失-※４ 2,009保険解約損-85リース解約損-86特別損失合計7212,286税金等調整前当期純利益26,32569,391法人税、住民税及び事業税11,22239,176法人税等調整額7,347△17,330法人税等合計18,56921,846当期純利益7,75547,544非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益7,75547,544

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高920,46532,13013,83545,9657,00020,000111,102138,102当期変動額        剰余金の配当      △6,997△6,997利益準備金の積立    1,000 △1,000-当期純利益      14,08714,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       -当期変動額合計----1,000-6,0897,089当期末残高920,46532,13013,83545,9658,00020,000117,192145,192       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,1261,093,4068,3818,3811,101,788当期変動額     剰余金の配当 △6,997  △6,997利益準備金の積立 -  -当期純利益 14,087  14,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -21,08621,08621,086当期変動額合計-7,08921,08621,08628,175当期末残高△11,1261,100,49629,46729,4671,129,963 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高920,46532,13013,83545

株式会社創健社横浜支店(横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル)株式会社創健社大阪支店(兵庫県伊丹市西台一丁目５番21号伊丹くれたけビル３階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第57期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書　　（第58期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書　　2024年６月28日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。