ハリマ共和物産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。 (2) 経営戦略等近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。

一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいりま

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。 会社名主な事業内容当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業ＲＧＣ㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等  事業の系統図は次のとおりであります。  ※１　Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。※２　ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、慢性的な人手不足に伴う雇用・所得環境の改善を受けてゆるやかな回復傾向にあるものの、海外の政治情勢や金融政策の影響を受けて為替相場や金利水準が大きく変動するなど、先行きが不透明な状況が続いております。当流通業界におきましては、個人消費の回復やインバウンド需要により好調に推移した分野もある一方で、全般には物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりを受けるなか、業種・業態を超えた競争が激しくなっており、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。

中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、感染症などから従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制を構築してまいりました。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は36,296百万円となり、前連結会計年度と比較して3,156百万円の増加となりました。負債合計は11,490百万円となり、前連結会計年度と比較して2,510百万円の増加となりました。純資産合計は24,805百万円となり、前連結

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

③　多様な人材の活躍と共生時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材を育成し、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを通じて、社会の様々な価値観に寄り添うことのできる企業風土を醸成する。 ④　労働環境整備と従業員の健康増進労働環境に関する法令遵守及び安全意識の向上により、従業員や事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指す。また従業員の心と身体をサポートすることで、人材力の強化をはかり、持続可能な企業を目指す。 ⑤　地球環境への取り組みステークホルダーとともに環境負荷低減に取り組むことで、地球環境へ配慮した事業を進める。 ⑥　健全で透明性の高い企業経営コンプライアンス遵守・情報セキュリティ強化とガバナンスの充実をはかり、高い倫理観に根差した企業経営を行う。 今後、当社グループが持続可能な企業へ発展していくために

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数西川　和紀７回７回谷林　一憲７回７回伊藤　進介７回７回 ②　内部監査の状況（監査等委員会設置会社移行前の活動状況）内部監査は、監査本部が内部監査の職務執行を行い、コンプライアンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。また、内部監査部門は監査役及び会計監査人と適宜意見及び情報交換を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査の計画及び結果は、直接社長に報告し、その後取締役会にも報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえ改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるように義務付け

2004年４月住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社2012年10月当社　入社2017年４月当社　サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー2019年６月当社　執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー2020年６月当社　取締役2021年４月当社　取締役ロジスティクス本部長2022年６月当社　常務取締役ロジスティクス本部長2024年４月当社　常務取締役経営企画室長2024年６月当社　専務取締役経営企画室長2025年６月当社　代表取締役社長(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。具体的には、監査等委員会の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的として、2025年6月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名および監査等委員である取締役４名の計９名で構成されており、原則として毎月１回開催されます。必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営体制に関わる重要事項について議論と意思決定を行うほか、業務執行状況についても監視・検討する体制を整備しております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、定期的かつ必要に応じて随時開催し、監査等委員は、取締役として取締役会の決議に参加し、重要会議への出席や経営判断の監査を通じて、効率的かつ透明性の高い業務管理を行っています。内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点から監

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的として、2025年6月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名および監査等委員である取締役４名の計９名で構成されており、原則として毎月１回開催されます。必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営体制に関わる重要事項について議論と意思決定を行うほか、業務執行状況についても監視・検討する体制を整備しております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、定期的かつ必要に応じて随時開催し、監査等委員は、取締役として取締役会の決議に参加し、重要会議への出席や経営判断の監査を通じて、効率的かつ透明性の高い業務管理を行っています。内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。社外取締役前原啓二氏、谷林一憲氏及び伊藤進介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。また、内部統制部門は必要に応じて監査等委員と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査等委員の監査の実施が行われるように努めております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティの推進にあたり、明確な意思決定手続きを定めています。当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、関係する責任部署が事務局となり、活動を推進しています。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。 (2) 戦略当社グループでは、環境・社会への取り組みを、企業価値を高めるための施策と捉え、2022年4月にサステナビリティへの取組みを経営方針としました。当社グループの根底には、100年を超える持続的な発展の基盤となった事業精神が流れており、それは「忘己利他（自分のことよりも他人の利益をはかる）」をはじめ、SDGsの理念にも通じています。

経営理念と当社グループの事業精神を踏まえ、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を6つのマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。①　サステナブル流通平時・有事を問わず、安全・安心な流通ネットワークを構築し、社会的価値と経済的価値を両立しながら成長する。 ②　機能を使った新たな価値創造と収益性の向上先取りの精神をもってさまざまなヒト・モノ・コトをつなぎ、パートナーとの協働で世の中に新たな価値を生み出す。 ③　多様な人材の活躍と共生時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材を育成し、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを

当社グループでは、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築が出来る組織を目指し、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育、また人事制度の改定などの取り組みを進めております。これらの多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しています。サステナビリティに関する具体的な指標につきましては、当社ホームページにて2024年9月に掲示した「CSR報告書」に記載しております。

また、重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主の皆様とより一層の価値共有を促進することを目的とする譲渡制限付株式報酬とし、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、当社普通株式を交付するものとする。その額は取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して年額50,000千円以内とする。 ｄ．上記のほか報酬等の決定に関する事項取締役の個人別の基本報酬額については、代表取締役社長が担当業務、当社の実績、貢献度合い等を総合的に勘案して取締役会に提案し、審議のうえ決議するものとする。譲渡制限付株式報酬は、取締役会において各取締役の割当株式数を決議するものとする。 取締役会は、代表取締役土

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合等の影響について当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。 (2) ロジスティクス部門について主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。

また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。 (3) 業務委託先への依存状況について当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や

３ 【配当政策】当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は21.3％となりました。内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議269,16950

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,441,5685,441,568東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計5,441,5685,441,568－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式58,100 －－完全議決権株式(その他)普通株式53,698－5,369,800単元未満株式普通株式－－13,668発行済株式総数5,441,568－－総株主の議決権－53,698－ (注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式14,000,000計14,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ハリマ共和物産株式会社兵庫県姫路市飾東町庄313番地58,100－58,1001.07計－58,100－58,1001.07

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.harimakb.co.jp株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は4,967百万円でした。その主なものは、中部小牧物流センター建設（土地、建物及び機械装置における設備投資総額6,702百万円）に伴う支出が4,354百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高2,879,358千円3,216,248千円仕入高679,250 695,085 販売費及び一般管理費1,814,731 1,812,363 営業取引以外の取引高132,015 118,295

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(リース取引関係)(借主側)１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内710,440657,925１年超727,686436,262合計1,438,1271,094,187  (貸主側)１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内132,729128,206１年超33,182286,530合計165,912414,737

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日2028年3月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,490.23円4,602.40円１株当たり当期純利益261.74円239.59円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,406,6291,289,072普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,406,6291,289,072普通株式の期中平均株式数(株)5,374,2025,380,361  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)24,159,40424,805,855純資産の部の合計額から控除する金額(千円)28,19929,396(うち非支配株主持分(千円))(28,199)(29,396)普通株式に係る期末の純資産額(千円)24,131,20524,776,459１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,374,1535,383,383

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社ＲＧＣ㈱埼玉県川越市11,000卸売業(所有)直接　18.2役員の兼任当社商品の販売2,276,184売掛金447,438 (注) １．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。２．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社ＲＧＣ㈱埼玉県川越市11,000卸売業(所有)直接　18.2役員の兼任当社商品の販売2,615,452売掛金239,238 (注) １．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。２．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 (イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高457,112千円452,170千円　退職給付費用54,471 26,702 　退職給付の支払額△59,413 △34,242 退職給付に係る負債の期末残高452,170 444,630   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－ －  － － 非積立型制度の退職給付債務452,170 444,630 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額452,170 444,630      退職給付に係る負債452,170 444,630 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額452,170 444,630   (3) 退職給付に係る負債簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度54,471千円　　当連結会計年度26,702千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の２つに区分しております。対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）物品販売売上52,265,55151,956,100物流受託売上9,195,6289,754,515その他122,104113,739顧客との契約から生じる収益61,583,28361,824,355 (注) １．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,490,2251,177,4772,312,747(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計3,490,2251,177,4772,312,747連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式8,9439,527△584(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計8,9439,527△584合計3,499,1681,187,0052,312,163  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,921,1371,183,8451,737,292(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計2,921,1371,183,8451,737,292連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式8,76010,636△1,876(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計8,76010,636△1,876合計2,929,8971,194,4821,735,415 （注）　減損処理を行った有価証券　当連結会計年度において、有価証券について544千円（その他有価証券の株式544千円）減損処理を行っております。　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000　　千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　2社株式会社ブルームアットスタッフ株式会社２．持分法の適用に関する事項 ①　持分法を適用した関連会社の状況持分法適用の関連会社数　3社持分法適用の関連会社の名称ＲＧＣ株式会社株式会社ペアレントトイレタリージャパンインク株式会社②　持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社のうち、ＲＧＣ株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物２～38年機械及び装置２～12年 (2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     退職給付に係る負債139,125千円 140,389千円減損損失95,849  98,639 役員退職慰労引当金124,096  135,755 未払事業税24,050  26,046 賞与引当金31,282  32,122 貸倒引当金3,801  34,232 その他33,111  33,087 繰延税金資産小計451,316  500,273 評価性引当額△103,732  △137,072 繰延税金資産合計347,583  363,200       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△706,372  △545,428 その他△13,946  △10,055 繰延税金負債合計△720,318  △555,483 繰延税金負債の純額△372,735  △192,282   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 住民税均等割 0.8 評価性引当額の増減 1.5 税率変更による繰延税金資産の増額修正 △0.4 親会社との税率差異 0.5 持分法による投資損益 0.6 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3   ３．法人税等の税率の変更に

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     退職給付引当金131,421千円 136,197千円減損損失95,849  98,639 役員退職慰労引当金124,004  135,566 未払事業税24,050  20,485 賞与引当金28,068  29,055 貸倒引当金3,801  34,232 その他30,559  31,427 繰延税金資産小計437,754  485,603 評価性引当額△103,732  △137,072 繰延税金資産の合計334,021  348,530 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△706,372  △545,428 その他△12,429  △10,055 繰延税金負債の合計△718,801  △555,483 繰延税金負債の純額△384,780  △206,952   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております

※１　関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権503,948千円297,306千円短期金銭債務225,752 200,409

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,752,0783,584,974  受取手形及び売掛金※３,※４ 10,414,093※３ 8,191,192  電子記録債権1,236,3031,321,957  商品2,146,0562,533,596  前渡金1,061,9121,011,434  未収入金762,7691,059,249  その他32,35532,410  貸倒引当金△0△0  流動資産合計18,405,57017,734,816 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物6,363,3516,431,607    減価償却累計額△4,129,276△4,302,741    建物及び構築物（純額）2,234,0752,128,865   機械装置及び運搬具3,821,5804,201,587    減価償却累計額△2,790,429△3,006,090    機械装置及び運搬具（純額）1,031,1501,195,496   工具、器具及び備品658,868746,347    減価償却累計額△470,056△548,760    工具、器具及び備品（純額）188,812197,586   土地※２ 4,317,025※２ 4,317,025   建設仮勘定1,689,6406,056,528   有形固定資産合計9,460,70413,895,503  無形固定資産     ソフトウエア86,66182,420   その他8,0716,290   無形固定資産合計94,73288,711  投資その他の資産     投資有価証券※１ 3,619,812※１ 3,010,399   長期貸付

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,051,4481,932,997 減価償却費569,567536,948 貸倒引当金の増減額（△は減少）△72096,348 賞与引当金の増減額（△は減少）40,4433,352 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）19,21825,538 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4,942△7,540 受取利息及び受取配当金△56,050△64,567 支払利息6958,248 為替差損益（△は益）△36,43620,861 持分法による投資損益（△は益）△2,83939,598 固定資産売却損益（△は益）-△4,249 売上債権の増減額（△は増加）△955,8522,137,247 棚卸資産の増減額（△は増加）285,116△387,539 仕入債務の増減額（△は減少）△628,220△705,356 投資有価証券評価損益（△は益）-544 未収入金の増減額（△は増加）5,130△296,479 未払消費税等の増減額（△は減少）△3,898△103,968 未払金の増減額（△は減少）34,71120,411 前渡金の増減額（△は増加）△566,55150,477 その他16,750△251,013 小計767,5683,051,857 利息及び配当金の受取額56,05064,500 利息の支払額△690△8,693 法人税等の支払額△702,468△642,235 営業活動によるキャッシュ・フロー120,4602,465,429投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,406,5731,290,270その他の包括利益   その他有価証券評価差額金750,355△415,803 土地再評価差額金-△6,570 その他の包括利益合計※１,※２ 750,355※１,※２ △422,374包括利益2,156,928867,896（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,156,984866,698 非支配株主に係る包括利益△551,197

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高719,530750,98819,989,521△58,12521,401,914当期変動額     剰余金の配当  △220,343 △220,343親会社株主に帰属する当期純利益  1,406,629 1,406,629自己株式の取得   △143△143自己株式の処分    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--1,186,286△1431,186,142当期末残高719,530750,98821,175,807△58,26922,588,057   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高855,435△62,642792,79328,25522,222,962当期変動額     剰余金の配当    △220,343親会社株主に帰属する当期純利益    1,406,629自己株式の取得    △143自己株式の処分    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）750,355-750,355△55750,299当期変動額合計750,355-750,355△551,936,442当期末残高1,605,791△62,6421,543,14828,19924,159,404   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高719,530750,98821,175,807△58,26922,588,057当期変動額     剰余金の配当  △241,836 △241,836親会社株主に

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高61,583,28361,824,355売上原価54,456,20054,594,163売上総利益7,127,0837,230,192販売費及び一般管理費   運賃及び荷造費1,411,0041,491,990 役員報酬191,055196,590 給料及び手当1,524,7171,355,849 賞与144,292124,183 賞与引当金繰入額83,82385,565 退職給付費用54,11332,095 役員退職慰労引当金繰入額19,21825,538 福利厚生費288,159275,680 リース料13,35012,543 減価償却費281,854278,182 租税公課141,906128,716 その他1,149,8251,311,463 販売費及び一般管理費合計5,303,3225,318,399営業利益1,823,7611,911,793営業外収益   受取利息及び配当金56,05064,567 為替差益36,436- 業務受託手数料42,45142,150 保険解約返戻金49,90327,975 持分法による投資利益2,839- その他42,20548,234 営業外収益合計229,887182,928営業外費用   支払利息6958,248 持分法による投資損失-39,598 為替差損-20,861 貸倒引当金繰入額-96,348 その他1,504373 営業外費用合計2,199165,429経常利益2,051,4481,929,291特別利益   固定資産売却益-※１ 4,249 特別利益合計-4,249特別損失   投資有価証券評価損-544

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高719,530690,26560,723750,988179,88216,400,0001,642,68218,222,564当期変動額        剰余金の配当      △220,343△220,343別途積立金の積立     800,000△800,000-当期純利益      1,387,8451,387,845自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計-----800,000367,5021,167,502当期末残高719,530690,26560,723750,988179,88217,200,0002,010,18419,390,066   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△58,12519,634,957855,435△62,642792,79320,427,750当期変動額      剰余金の配当 △220,343   △220,343別途積立金の積立 -   -当期純利益 1,387,845   1,387,845自己株式の取得△143△143   △143自己株式の処分 -   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  750,355-750,355750,355当期変動額合計△1431,167,358750,355-750,3551,917,713当期末残高△58,26920,802,3161,605,791△62,64

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)17,087,86233,388,40548,752,99461,824,355税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)629,7301,159,4451,676,0551,932,997親会社株主に帰属する中間(四半期)（当期）純利益(千円)404,407767,1891,115,7571,289,072１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)75.25142.67207.41239.59   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)75.2567.4364.7532.19 (注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第57期)　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第58期中)　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月13日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。