ナガイレーベン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。　生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

５【重要な契約等】（１）技術援助契約　当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。

相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約2013年２月１日自　2013年２月１日至　2015年８月31日（注）２スタンダードテキスタイル社　（米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約2025年９月１日自　2025年９月１日至　2030年８月31日（注）３株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他　ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約2025年１月１日自　2025年１月１日至　2027年12月31日（注）４八木通商株式会社株式会社マッキントッシュジャパン「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランド商品の医療・介護用ユニフォーム等の製造及び販売に関する権利の承諾に関する契約2023年６月１日自　2023年６月１日至　2027年12月31日（注）５ （注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア ……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。  〔事業系統図〕 　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況（経営成績）　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。　医療・介護を取り巻く環境としましては、前年に医療・介護報酬がプラス改定されたものの、医療機関等の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。物価高騰や人件費の上昇に伴う経費の増加に加え、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症対策補助金の終了による収入減などが重なり、その結果、赤字経営に陥る医療機関の割合が増加し、医業収支の悪化が顕著となりました。さらに、諸物価の高騰や人件費の上昇は、医療・介護機関のみならず業界のサプライヤーにも大きな影響を及ぼしており、市場全体として厳しい状況が続いています。

　このような厳しい市場環境下においても、メディカルウェアは消耗品かつ実用品であることから、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は前年同期比3.5％の増収となりました。主力のコア市場では、高機能商品群を中心に第３四半期までは順調に推移しました。しかし、第４四半期に納入を予定していた大型案件が受注については、受注は決定したものの納入が翌期へのずれ込んだため、第４四半期の売上は計画を下回りました。その結果、通期の売上高は3.1％の増収にとどまり、増加率はやや鈍化いたしました。周辺市場においては、患者ウェアが高付加価値商品への移行を順調に進めたほか、手術ウェアも新規案件の獲得が進展したことにより5.7％の増収となりました。海外市場では、売上規模が小さいこと

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。 ①マーケティング活動　マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。　当連結会計年度におきましては、急激なインフレによる物価上昇が、医療・介護施設の経営に与える影響と、それに対する行政の施策について調査を実施しました。併せて、今後注力予定の海外市場である台湾・韓国における医療市場の動向についても調査を行っております。医療、介護業界ではニーズの多様化が進んでおり、今後はよりきめ細かい市場調査を推進してまいります。

②素材開発　マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。　当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発を行い、海外素材と海外縫製を組み合わせた、ボリュームゾーンへ戦略新商品を投入致しました。 ③新商品企画　開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追求したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。　新商品は

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

ロ　定時株主総会及び直後に開催が予定される監査等委員会後の状況　2025年11月20日開催予定の当社第76期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は以下のとおりとなる予定であります。　監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名及び社外取締役監査等委員２名から構成されております。　現在、監査等委員会委員長は当社の事業に精通した朝井克司常勤監査等委員が努めております。　三嶋浩太監査等委員は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、社外の第三者の視点で、提言と監視を行っております。　野口恵美子監査等委員は、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、社外の第三者の視点で、提言と監視を行っております。　なお、会社と監査等委員全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任

2000年４月株式会社野村総合研究所入社2002年１月日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社2006年11月株式会社ネクスト２１入社2007年４月株式会社ネクスト２１取締役2008年８月株式会社ツバルの森（現株式会社アネモイ）代表取締役2016年４月合同会社ｍｏｉｍｏｉ代表社員（現任）2016年11月当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）2019年４月合同会社ツバルの森代表社員（現任）2019年11月ＰＡＯＳ東京合同会社代表社員（現任）2023年２月株式会社回縁監査役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。　人と、企業利益（企業成長）と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる４つの行動指針があります。人を信じること、原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れないこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことを目指しております。　このような方針のもと、当社は、株主だけでなく顧客・取引先・地域社会・地球環境に対して、好ましい存在であり、顧客や社会の支持を受け継続的な活動をすることにより経営と監督の質を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)　企業統治の体制の概要　2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。　当社が設置している機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。イ．取締役会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）（イ）　有価証券報告書提出日現在　取締役会は、下記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役割としております。　議長：代表取締役社長

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)　企業統治の体制の概要　2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。　当社が設置している機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。イ．取締役会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）（イ）　有価証券報告書提出日現在　取締役会は、下記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長澤登　一郎1956年９月２日生1980年４月ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社1986年10月ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）取締役就任1987年10月ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）常務取締役就任1991年９月ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）代表取締役副社長就任1995年11月当社代表取締役社長就任1995年11月ナガイ白衣工業株式会社代表取締役社長就任（現任）2001年12月当社代表取締役社長兼企画本部長就任2003年11月当社代表取締役社長就任（現任）　(注)３5,834常務取締役経営企画本部長斉藤　信彦1961年11月10日生1984年４月株式会社クラレ入社1992年５月ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 新事業開発室長1995年11月当社取締役企画本部長就任1999年９月当社取締役企画本部長兼営業本部副本部長2001年12月当社常務取締役営業本部長就任2003年11月当社常務取締役営業本部長兼企画本部長就任2010年11月当社常務取締役兼営業本部長就任2013年９月当社常務取締役ＣＭＯ就任2014年12月当社常務取締役経営企画本部長就任（現任）　(注)３70取締役業務本部長朝井　克司1957年４月10日生1981年４月蝶理株式会社入社2008年12月ナガイレーベン株式会社入社 当社業務部次長2010年11月当社取締役業務本部長就任（現任）　(注)３19取締役企画本部長山本　康義1957年12月23日生1981年４月ユニチカ株式会社入社199

②　社外役員の状況(a)　社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。　社外取締役（監査等委員）三嶋浩太氏は、株式会社ツバルの森(現株式会社アネモイ）の創業者で、同社の顧問及び合同会社moimoiの代表社員、合同会社ツバルの森の代表社員、ＰＡＯＳ東京合同会社の代表社員、株式会社回縁の監査役を兼務されており、企業経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、当社は、株式会社アネモイより、投資家向け広報活動の支援を受けておりましたが、2016年８月31日をもって契約を終了いたしました。第67期における当社から同社への支払額は、年間3,550千円であり、独立性に問題はないものと判断しております。また、当社と合同会社ｍｏｉｍｏｉ、合同会社ツバルの森及びＰＡＯＳ東京合同会社並びに株式会社回縁と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）野口恵美子氏は、野口税務会計事務所の開設者であり、米国公認会計士及び税理士としての専門的な知識を有しております。

なお、当社と野口税務会計事務所との間には、特別の利害関係はありません。　なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。(b)　企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方　当社の社外取締役は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、また、専門的見地から経営を監視し、取締役の職務執行を監督する機能及び役割を担っております。　社外取締役２名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え、社外取締役として選任しております。　な

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方　当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。　人と、企業利益（企業成長）と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる４つの行動指針があります。人を信じること、原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れないこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことで当社の持続的成長につながるものと考えております。

　なお、当社のサステナビリティに関する具体的な取り組みについては当社ホームページ SDGs, CSR 説明資料（https://www.nagaileben.co.jp/ir/csresg/）に記載の通りであります。 ①　ガバナンス　当社グループのサステナビリティに関する経営課題への取り組みについては、年１回開催される中長期経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議を行っております。　当社グループは、企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。　各取り組みの対応状況は、原則毎週開催される経営会議で確認を行い、必要に応じて取締役会に報告してお

①　ガバナンス　当社グループのサステナビリティに関する経営課題への取り組みについては、年１回開催される中長期経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議を行っております。　当社グループは、企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。　各取り組みの対応状況は、原則毎週開催される経営会議で確認を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

(b)　指標と目標　当社は、性別、年齢別、国籍別で差別せず、経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めております。また障害者雇用も積極的に行っております。具体的には、生産現場において、多くの女性が縫製作業に携わっており、女性の割合はグループ全体で65％を占めております。女性の管理職は現在１名であります。　また、当社単体での新卒採用においても女性採用を積極的に行っており、過去10年の新卒採用においても44％以上が女性であります。引き続き女性の採用を継続していくことで、女性比率の向上と管理職登用も将来的に見込まれるものと考えております。　中途採用者につきましては、全体の65％を占めており、管理職における中途採用者の割合は55％を超えております。現状、外国人管理職の登用は１名でありますが、外国籍を保有している従業員も複数在籍しております。引き続き優秀な人材については性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用していく方針です。　なお、当社は、女性の管理職への登用につきましては、現状以上とすることを目標とし、社員の育成に努めております。

また、中途採用者及び外国人の管理職への登用につきましては、基本的に国籍、年齢に関係なく必要とされる経験や能力に基づく登用を行っているため、目標を設定しておりません。

(a)　戦略（人材育成方針・社内環境整備方針）　当社グループは、会社にとって最大の資産は「人」と考え、全社会議等の様々な機会を通じ、社員一人ひとりに企業理念の浸透、経営への参画意識を高める取組みを推進しております。また、性別、年齢、国籍で差別せず、経験・技能・属性に応じた階層別（新入社員、管理職等）研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJTと合わせ人材育成強化に努めるとともに、管理本部総務部総務課が主体となり、従業員エンゲージメント向上のための継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）や永年勤続表彰制度、若年層生活支援など、社内体制整備にも継続的に取り組む方針であります。　また、労働市場環境の変化に伴い、優秀な人材を継続して採用・維持するためには、これまでの社内環境の良い部分は維持しつつ、雇用制度の見直しが必要な部分については対応を進めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

以下、「対象取締役」という）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬規程に基づき、対象取締役に対して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てるため、金銭報酬債権を報酬として支給する。 ４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の個人別の支給額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。① カントリーリスク　当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 為替リスク　当社グループでは、輸入決済を外貨建てとしております。先物予約により為替リスクを軽減するための手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 天災リスク　当社グループでは、生産・販売・物流のネットワークシステム及び生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、データのバックアップ及び災害防止検査と設備点検を実施しておりますが、天災等により売上の低下、コストの増加を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 有事リスク　火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従業員の安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

②　リスク管理　当社グループは、事業全般の各リスクについて、各取締役がリスク管理責任者となり、業務上発生しうるリスクの予防措置、発生したリスクの初動対応について管理・執行をし、経営会議等にて報告する体制をとっております。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。取締役及び従業員は、具体的リスクを積極的に予見し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を適切に評価するとともに、当社グループにとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、低減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社総務部が行うものとしております。

３【配当政策】　当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の５割程度とする方針を定め、基本方針としております。　当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当期の利益配当金につきましては、１株につき普通配当60円に当社の創業110周年記念配当の40円を加え、合計100円（40円増配）の配当といたしました。　今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。　内部留保資金につきましては、事業拡大のためのマーケティング強化、知名度向上のための企業ブランド強化、信頼性向上のための企業体質強化及び安定成長のための経営基盤整備強化の投資に活用し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月20日3,047,977100.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年８月31日)提出日現在発行数（株）(2025年11月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,736,00035,736,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計35,736,00035,736,000－－

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式5,256,200－－完全議決権株式（その他）普通株式30,472,100304,721－単元未満株式普通株式7,700－－発行済株式総数 35,736,000－－総株主の議決権 －304,721－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）澤登　一郎神奈川県川崎市麻生区5,83419.14日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ3,34410.97JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）1,7345.69有限会社登龍東京都中央区日本橋本町３－３－６1,4554.77澤登　辰郎東京都中央区1,0503.45RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT－CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク，エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR，155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3（東京都新宿区新宿６－27－30）8502.79STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）6922.27THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人　シティバンク，エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI,CHIYODA-

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式100,000,000計100,000,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ナガイレーベン株式会社東京都千代田区鍛冶町２－１－105,256,200－5,256,20014.71計－5,256,200－5,256,20014.71

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.nagaileben.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資総額は315百万円（無形固定資産を含む）となり、主なものはＩＴ設備や物流設備への投資等であります。　なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高  前事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）  当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日） 営業取引による取引高  　商品仕入高8,004,968千円8,294,342千円　その他207,531191,802営業取引以外の取引による取引高162,227133,982

３．配当に関する事項 　（1）配当支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月22日定時株主総会普通株式1,889,39060.002024年８月31日2024年11月25日 　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年11月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年11月20日定時株主総会普通株式3,047,977利益剰余金100.002025年８月31日2025年11月21日

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年８月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金902,254－△26,310  当連結会計年度（2025年８月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金37,765－2,351

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

　営業債務である買掛金については、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。(

（リース取引関係）前連結会計年度(2024年８月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年８月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）（未適用の会計基準等）「リースに関する会計基準」等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）（以下、「リースに関する会計基準」と「リースに関する会計基準の適用指針」を合わせて、「リース会計基準等」という。）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 １　概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２　適用予定日2028年８月期の期首より適用予定です。 ３　当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)１株当たり純資産額1,355円91銭1,355円60銭１株当たり当期純利益88円77銭83円24銭 （注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,822,0542,573,481普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,822,0542,573,481期中平均株式数（株）31,791,57430,915,555

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。　　なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)(自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)退職給付債務の期首残高1,139,8371,050,207勤務費用62,88457,989利息費用10,81110,492数理計算上の差異の発生額△46,011△77,835退職給付の支払額△117,315△100,638退職給付債務の期末残高1,050,207940,214 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)(自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)年金資産の期首残高609,295610,434期待運用収益6,5136,318数理計算上の差異の発生額△8,377△6,226事業主からの拠出額64,34165,717退職給付の支払額△61,338△54,746年金資産の期末残高610,434621,497 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年８月31日)(2025年８月31日)積立型制度の退職給付債務540,666495,292年金資産△610,434△621,49

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　　　　　　（単位：千円） 売上高　コア市場11,640,601　周辺市場4,508,346　海外市場263,713　顧客との契約から生じる収益16,412,661　その他の収益－　外部顧客への売上高16,412,661（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）　　　　　　（単位：千円） 売上高　コア市場11,996,804　周辺市場4,763,069　海外市場223,964　顧客との契約から生じる収益16,983,838　その他の収益－　外部顧客への売上高16,983,838（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア ２.収益を理解するための基礎となる情報　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産および契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　　　　　（単位：千円） 期首残高期末残

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式192,04279,868112,173(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計192,04279,868112,173連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計192,04279,868112,173　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,516千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式210,94882,144128,803(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計210,94882,144128,803連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計210,94882,144128,803　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,516千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年８月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年８月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。　非連結子会社はありません。２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物15～50年機械装置７～12年②無形固定資産　定額法によっております。　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③長期前払費用　定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。③役員退職慰労引当金　連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物19～50年機械及び装置８～12年（2）無形固定資産　定額法によっております。　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）長期前払費用　定額法によっております。５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。（3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。当社といたしましては、従来より株主還元の充実を心がけており、財務状況や株価状況を総合的に勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として、この度、自己株式の取得を決定いたしました。今後ともより一層株主還元を重視してまいります。 ２．取得の内容（１）取得する株式の種類 　　：     当社普通株式（２）取得する株式の総数 　　：     600,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株除く）に対する割合 1.97％）（３）株式の取得価額の総額 　：　　 10億円を上限とする（４）取得する期間 　　　　　： 　　2025年11月13日～2026年2月28日（５）取得方法 　　　　　　　： 　　東京証券取引所における市場買付 （ご参考）2025年10月31日時点の自己株式の保有発行済株式総数（自己株式を除く） 　　　　　　　　　30,479,775株自己株式数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 5,256,225株 （自己株式の消却及び別途積立金の取り崩し）　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること、また、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしました。 １．自己株式の消却（１）自己株式の消却を行う理由 　株主還元の充実と資本効率の向上を図るため（２）消却する株式の種

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）繰延税金資産   未払事業税38,716千円 32,918千円賞与引当金27,061 27,521棚卸資産未実現利益12,823 7,798退職給付に係る負債166,094 147,718繰延ヘッジ損益9,151 －役員退職慰労引当金14,318 16,039長期未払金79,731 82,011減損損失256,559 261,209投資有価証券評価損663 376税務上の収益認識差額16,997 15,809その他54,025 57,866小計676,142 649,270評価性引当額△14,369 △16,091繰延税金資産計661,773 633,178繰延税金負債   繰延ヘッジ損益424 718固定資産圧縮積立金10,259 9,400その他有価証券評価差額金22,013 27,577退職給付に係る資産22,221 42,164繰延税金負債計54,918 79,861繰延税金資産の純額606,854 553,316 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年８月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年８月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産   未払事業税37,783千円 33,242千円賞与引当金18,394 18,866退職給付引当金61,643 61,631長期未払金79,731 82,011減損損失256,507 261,156税務上の収益認識差額16,997 15,809その他51,571 54,676繰延税金資産計522,629 527,395繰延税金負債   固定資産圧縮積立金9,744 9,168その他有価証券評価差額金22,013 27,577繰延ヘッジ損益424 718繰延税金負債計32,181 37,465繰延税金資産の純額490,447 489,929 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年８月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 当事業年度（2025年８月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年9月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.6%から3

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）短期金銭債権1,604千円2,344千円短期金銭債務1,342,327732,102

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金26,349,45724,246,113受取手形及び売掛金※１,※２ 2,705,036※１,※２ 2,278,147電子記録債権※１ 2,300,924※１ 2,404,854棚卸資産※３ 6,591,075※３ 7,050,930その他339,694220,532貸倒引当金△501△469流動資産合計38,285,68736,200,109固定資産  有形固定資産  建物及び構築物7,235,3837,301,851減価償却累計額△4,722,526△4,898,633建物及び構築物（純額）2,512,8562,403,218機械装置及び運搬具2,003,2252,047,557減価償却累計額△1,789,759△1,836,437機械装置及び運搬具（純額）213,465211,119土地4,440,8154,440,815建設仮勘定39,90061,664その他657,987714,834減価償却累計額△551,681△576,173その他（純額）106,305138,660有形固定資産合計7,313,3437,255,478無形固定資産72,578167,271投資その他の資産  投資有価証券193,559212,465繰延税金資産606,854553,316退職給付に係る資産69,768126,205その他187,395179,135貸倒引当金△1,800△1,800投資その他の資産合計1,055,7781,069,322固定資産合計8,441,7018,492,072資産合計46,727,38844,692,182    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,074,2883,706,002減価償却費266,257279,355貸倒引当金の増減額（△は減少）－△32賞与引当金の増減額（△は減少）1711,518役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,7603,910退職給付に係る資産・負債の増減額△44,587△42,373受取利息及び受取配当金△16,535△67,738有形固定資産除却損030為替差損益（△は益）△2,695△441売上債権の増減額（△は増加）36,301389,641棚卸資産の増減額（△は増加）△531,270△459,855仕入債務の増減額（△は減少）△308,171△531,538未払消費税等の増減額（△は減少）59,68846,890その他84,53954,835小計3,622,7463,380,205利息及び配当金の受取額9,27731,292法人税等の支払額△1,345,223△1,230,597営業活動によるキャッシュ・フロー2,286,8002,180,900投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△23,300,000△19,500,000定期預金の払戻による収入21,700,00021,000,000有形固定資産の取得による支出△142,482△291,473無形固定資産の取得による支出△25,815△97,725投資有価証券の取得による支出△2,227△2,275貸付けによる支出－△1,237貸付金の回収による収入1,9691,300その他△7231,111投資活動によるキャッシュ・フロー△1,769,2801,109,7

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益2,822,0542,573,481その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5,73510,401繰延ヘッジ損益△17,60019,215退職給付に係る調整額30,71351,110その他の包括利益合計※ 18,849※ 80,727包括利益2,840,9042,654,209（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,840,9042,654,209非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,925,2731,930,12743,823,430△4,514,21443,164,616当期変動額     剰余金の配当  △1,926,258 △1,926,258親会社株主に帰属する当期純利益  2,822,054 2,822,054自己株式の取得   △1,449,213△1,449,213自己株式の処分 7,923 9,99717,921株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－7,923895,796△1,439,216△535,496当期末残高1,925,2731,938,05144,719,226△5,953,43142,629,120        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高72,15717△22,66649,50943,214,125当期変動額     剰余金の配当    △1,926,258親会社株主に帰属する当期純利益    2,822,054自己株式の取得    △1,449,213自己株式の処分    17,921株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,735△17,60030,71318,84918,849当期変動額合計5,735△17,60030,71318,849△516,646当期末残高77,893△17,5828,04768,35842,697,478 当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,925,2731,

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高16,412,66116,983,838売上原価※１ 9,383,842※１ 10,271,827売上総利益7,028,8196,712,011販売費及び一般管理費  荷造運搬費250,025247,436広告宣伝費329,252315,249従業員給料及び賞与1,058,1471,115,425賞与引当金繰入額63,71465,245退職給付費用39,13536,636役員退職慰労引当金繰入額4,7603,910管理手数料157,785184,950租税公課122,171122,160減価償却費132,996142,970その他866,047894,587販売費及び一般管理費合計※２ 3,024,035※２ 3,128,572営業利益4,004,7833,583,439営業外収益  受取利息10,72361,855受取配当金5,8115,883受取賃貸料88,15787,980為替差益－1,462雑収入17,76320,674営業外収益合計122,456177,856営業外費用  固定資産賃貸費用48,27350,660為替差損140－雑損失4,5384,602営業外費用合計52,95255,262経常利益4,074,2883,706,032特別損失  固定資産除売却損※３ 0※３ 30特別損失合計030税金等調整前当期純利益4,074,2883,706,002法人税、住民税及び事業税1,231,8301,122,228法人税等調整額20,40210,292法人税等合計1,252,2331,132,520当期純利益2,822,0542,573,481親会社株主に帰属する当期純利益2,822,0542

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,925,2732,202,1717,2992,209,471410,00023,98536,200,0003,708,46740,342,453当期変動額         剰余金の配当       △1,926,258△1,926,258固定資産圧縮積立金の取崩     △1,844 1,844－別途積立金の積立      1,000,000△1,000,000－当期純利益       2,802,7652,802,765自己株式の取得         自己株式の処分  7,9237,923     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－7,9237,923－△1,8441,000,000△121,648876,506当期末残高1,925,2732,202,17115,2232,217,395410,00022,14137,200,0003,586,81841,218,959        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4,514,21439,962,98372,157－72,15740,035,141当期変動額      剰余金の配当 △1,926,258   △1,926,258固定資産圧縮積立金の取崩 －   －別途積立金の積立 －   －当期純利益 2,802,765   2,802,765自己株式の取得△1,449,213△1,449,213

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第75期）（自 2023年９月１日　至 2024年８月31日）2024年11月22日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年11月22日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第76期中）（自 2024年９月１日　至 2025年２月28日）2025年４月11日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年11月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。