キムラ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に生成発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。(2）経営環境当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として減少傾向が続いております。円安基調による資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、職人不足や建築資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。

小売事業においては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。(4）経営戦略等①　新商品開発と販売促進卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年ではオリジナル商品の売上拡大等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉ

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店５店舗、資材専門店２店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ　等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材　等㈱ジョイフルエーケー不動産事業不動産賃貸及び販売㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー足場レンタル事業足場レンタル　等㈱キムラリースサッシ・ガラス施工事業サッシ・ガラス・建具　等東洋ガラス工業㈱ 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、インバウンド需要の増加等により底堅い推移が見られたものの、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が４号特例縮小前の駆け込み需要により前年度比プラスに転じたものの依然低水準で推移しており、持家も同様に前年度比プラスに転じたものの依然低水準で推移しております。職人不足や資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費マインドを低下させているものと考えております。

個人消費は、外食や旅行などのサービス消費が牽引して堅調に推移しておりますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高362億49百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益19億48百万円（同7.4％増）、経常利益20億70百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億84百万円（同14.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。卸売事業2024年度３月累計の全国における住宅着工戸数は816,018戸（前年同月比2.0％増）、当社の主力市場

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

ＳＤＧｓ取り組みの一環とカーボンニュートラル実現への貢献のため、新店舗のＺＥＢ化を実現いたしました。また、屋上には太陽光発電設備を設置し、大規模停電が発生した際でも概ね３日程度の店舗営業が可能な電源を確保することが可能となり、万が一の災害発生時には多少なりとも地域の皆様のお役に立てるものと考えております。こうした取り組みをグループ一丸となって進めてまいります。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは「自律型社員の育成」を人材開発の基本方針としており、従業員一人ひとりが経営基本理念と企業使命感を理解し、自ら行動に移し、成果を出すことができる姿を目指しております。会社

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会の具体的な検討事項として、監査実施計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの運用状況の監視および検証、予算管理の執行状況調査などがありました。また、常勤監査役の活動として、稟議書・契約書等の閲覧、内部監査の監査立会、子会社および関連会社の監査、子会社監査役との情報共有、諸規定・マニュアル等の閲覧などを行いました。なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。②　内部監査の状況当社の内部監査の組織は、一般の業務執行組織から独立した代表取締役の直轄組織として監査室を設置しております。監査室の人員は１名で、監査役

1994年４月当社入社1996年４月営業四部長1996年６月取締役1999年６月常務取締役2001年４月事業開発室長2001年７月取締役副社長2001年８月有限会社木村管財（現　株式会社カネキ）代表取締役社長（現任）2002年８月代表取締役社長（現任）2016年２月株式会社ジョイフルエーケー代表取締役社長（現任）2016年10月株式会社キムラリース代表取締役社長（現任）2018年１月東洋ガラス工業株式会社取締役会長（現任）

〈監査役会〉当社の監査役会は、提出日（2025年６月26日）現在、監査役　吉田研一、社外監査役　斉藤博之、社外監査役　本間幹英の３名で構成されており、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監査及び財産の状況調査、監査報告の作成などを行っております。※当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役　野村真也に替わって吉田研一が就任、監査役　吉田研一に替わって野村真也が就任いたします。経営上の意思決定、執行及び監督・監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおり

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長木村　勇介1966年２月１日生1994年４月当社入社1996年４月営業四部長1996年６月取締役1999年６月常務取締役2001年４月事業開発室長2001年７月取締役副社長2001年８月有限会社木村管財（現　株式会社カネキ）代表取締役社長（現任）2002年８月代表取締役社長（現任）2016年２月株式会社ジョイフルエーケー代表取締役社長（現任）2016年10月株式会社キムラリース代表取締役社長（現任）2018年１月東洋ガラス工業株式会社取締役会長（現任）　(注)３631常務取締役営業統括本部長兼道央営業部長木村　勇太朗1994年７月31日生2017年４月当社入社2017年４月株式会社伊藤忠建材へ出向　2022年４月2022年６月当社経営企画室次長株式会社キムラリース取締役（現任）2023年４月当社常務執行役員営業本部長2023年６月当社常務取締役2024年４月当社常務取締役経営企画室長2025年４月当社常務取締役営業統括本部長兼道央営業部長（現任）　(注)３8取締役管理部長兼経営企画室長野村　真也1964年３月17日生1986年４月株式会社北海道銀行入社2020年６月同行人事部上席調査役2023年７月当社へ出向　管理部人事担当部長2024年４月当社入社　執行役員管理部長2024年６月当社取締役管理部長2025年４月当社取締役管理部長兼経営企画室長（現任）　(注)４ 1取締役小池　猛夫1969年１月22日生1987年４月当社入社2002年４月株式会社ジョイフルエーケー入社2010年５月同社取締役2016年２月同社常務取締役店舗運営部長2017年６

②　社外役員の状況（社外取締役）当社の社外取締役は２名であります。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、取締役その他の重要な会議に出席し、その意見をもって当社の経営および企業統治に貢献していただいております。また、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。・社外取締役である朝日田雄人は、有限会社朝日田コーポレーションの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と企業コンサルタントとしての高い見識を有しております。当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。・社外取締役である小林美穂子は、株式会社ハートフルマインドの代表取締役であり大通公園メンタルクリニックの臨床心理士であります。同氏は医療分野での高い見識及び専門性、海外勤務に携わる等幅広い経験を有しております。当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。（社外監査役）当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役は、監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また、監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。さらに会計監査については、監査法人との情報共有化を図るなど緊密な連携を保っております。・社外監査役である斉藤博之は、北海道物流開発株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。・社外監査役である本間幹英は、株式会社ほんまの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス当社は、「サステナビリティの基本方針」を推進するため、代表取締役社長がサステナビリティ推進に関する経営判断の最終責任者として、経営会議において環境問題、働き方改革、ダイバーシティの推進、人材育成及び社会貢献といったサステナビリティに関する課題を中長期的な視野に立って方針を決定し、実行するよう進めております。また、経営会議で決定した方針は、取締役会とも情報共有し、取締役会の指揮監督のもとサステナビリティ推進体制の強化に努めております。サステナビリティを追求することは当社グループにとって大きな課題であり、かつ社会にとっても大きな課題であると考えております。

「社会への貢献」・「企業の永続」・「社員の幸せ」の企業理念に沿った経営を推進するとともに、長期的な視点で持続的に社会貢献と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを全ての事業で横断的に継続し、リスク管理・コンプライアンスの強化を含むサステナビリティマネジメントをより一層強化してまいります。(2）戦略当社グループは、「安心で快適な暮らしへの貢献」を目指して住環境の整備に力を入れております。高気密・高断熱・好換気・好環境の住宅づくりをお手伝いすることで省エネルギー・高性能住宅の普及に努め、持続可能な社会の実現に寄与したいと考えております。また、自然素材のプライベートブランド商品の販売により居住者が快適で健康的に暮らせる住環境を整えてまいります。当社グループのサステナビリティとは、「全社員がいきいきと働き、事業を通して社会に貢献すること」と考えております。社会、人、環境の調和と、持

また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次のＫＰＩを用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2030年までに 10％超4.9％男性労働者の育児休業取得率2030年までに100％0.0％労働者の男女の賃金の差異2030年までに 75％超60.7％

当社グループは「自律型社員の育成」を人材開発の基本方針としており、従業員一人ひとりが経営基本理念と企業使命感を理解し、自ら行動に移し、成果を出すことができる姿を目指しております。会社と従業員の関係は、１　従業員の持つ多様性の尊重２　従業員による様々な能力の発揮３　チャレンジできる仕事の提供を重視しています。人材育成と関連制度の充実を図ることが、従業員の長期にわたるスキル発揮に結び付くと考えており、育成環境の整備と研修体制の構築を行っております。近年、ワークライフマネジメントといった、個人が主体的に自己を管理して仕事と生活の両方を充実させる、という考え方が広がってきております。従業員が自ら働き方を管理できるように労働環境の整備に取り組み、時差出勤制度の導入により多様な人材が活躍できる組織づくりを行っています。また、ビジネスカジュアルを導入することにより、従業員の個性や価値観を尊重し、社員の自由な発想による活気ある職場づくりを目指しております。 その他の取り組みとしてあげられるものは以下になります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｅ．監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）28,28028,280－－－3監査役（社外監査役を除く。）9,2209,220－－－3社外役員4,8004,800－－－4 ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。(1）業種的リスク①　卸売事業当社グループは主たる事業として、建築資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高10,210,544千円のうち直送取引が5,103,289千円を占めております。

商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。②　小売事業当社グループは４店舗の大型ホームセンター、５店舗のペット専門店及び２店舗の資材関連の専門店を運営しております。なお、大型ホームセンターにつきましては、2025年夏に釧路市での新規出店を予定しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後

ｂ．リスクの評価・リスクの影響度（財務的、環境的、社会的）及び発生頻度を数値化して評価します。・異なる状況下でのリスクの影響をシミュレーションし、最悪ケースの想定及び対策を検討します。・重要性評価を実施し、当社にとって特に重大なリスクを想定します。ｃ．リスクの管理・リスク削減、転嫁、受容、回避の戦略を組み合わせた対策プランを立案します。・リスク発生時に迅速に対応できるよう、緊急対応計画とバックアップ体制を整備します。・リスク管理の進捗と有効性を定期的にチェックし、必要に応じて対策を見直します。②　機会の識別・評価および管理ａ．機会の識別・顧客、従業員、投資家、地域社会などのステークホルダーとの対話から、新たな機会を探ります。・業界動向、技術革新、規制の変化を継続的にモ

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考えており、経営基盤の強化・拡大に努めることにより、業績に応じた適正な配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期の業績等を勘案の上、株主の日頃のご支援にお応えするため、普通配当14円に記念配当（キムラ総業80周年）２円を加え、１株につき16円を予定しております。内部留保金につきましては、今後の事業活動や企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当していく考えであります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2025年６月27日237,32216定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,180,00015,180,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計15,180,00015,180,000－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式347,300－－完全議決権株式（その他）普通株式14,828,800148,288－単元未満株式普通株式3,900－（注）発行済株式総数 15,180,000－－総株主の議決権 －148,288－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式50,400,000計50,400,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社キムラ札幌市東区北六条東四丁目１番地７347,300－347,3002.29計－347,300－347,3002.29

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kimuranet.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループが当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は3,600百万円であります。その主なものは卸売事業における関東営業所建替89百万円、システム開発26百万円及び小売事業ジョイフルエーケー釧路店店舗新設1,050百万円、ジョイフルエーケービルドオン苫小牧東店開設1,119百万円、ペットワールド・プロックス苫小牧中央店開設255百万円、ペット生体管理施設新設363百万円並びに足場レンタル事業における資材入替75百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高454,277千円61,706千円1,168千円110,158千円442,990千円46,365千円1,289千円84,315千円

４　保証債務次の関係会社等について、取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）東洋ガラス工業㈱（仕入債務）39,197千円65,392千円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません、また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）ヘッジ会計の方法取引の種類主要なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金750,000500,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）ヘッジ会計の方法取引の種類主要なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金1,767,5001,387,500（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しており

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、小売事業におけるフォークリフト（「その他」）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内223,767千円317,895千円１年超2,182,746千円4,682,952千円合計2,406,513千円5,000,847千円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1)　概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用の配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2)　適用予定日2028年３月期の期首から適用します。(3)　当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,033.40円1,096.30円１株当たり当期純利益69.55円79.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,031,6761,184,211普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,031,6761,184,211期中平均株式数（株）14,832,68814,832,679

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（収益認識関係）１．収益の分解情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報該当事項はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,044,905379,730665,175(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計1,044,905379,730665,175連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,044,905379,730665,175 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式981,313358,782622,530(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計981,313358,782622,530連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式30,58435,777△5,192(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計30,58435,777△5,192合計1,011,898394,559617,338 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式2,083,680千円 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式2,083,680千円

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　3社連結子会社名㈱ジョイフルエーケー㈱キムラリース東洋ガラス工業㈱２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は2025年２月20日、東洋ガラス工業㈱は2025年２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２）デリバティブ時価法３）棚卸資産商品当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその他の棚卸資産主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　３～50年賃貸用建物　　　　12～47年賃貸用その他資産　３～20年その他　　　　　　２～34年２）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式……………………………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）販売用不動産及び仕掛販売用不動産………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　４～50年構築物　　　　　　　　　　　10～20年車両運搬具　　　　　　　　　４～６年工具、器具及び備品　　　　　３～15年賃貸用建物　　　　　　　　　７～50年賃貸用その他資産　　　　　　３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）715,373千円778,730千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②　主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上高成長率と資源価格の高騰等による物価上昇です。物価上昇が続くと消費マインドを冷え込ませ新設住宅着工戸数に影響を与え、また、販売価格に物価上昇を転嫁出来ない場合、課税所得が減少する可能性があります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、不確実な経済環境及び会社の経営状況により変動する可能性があり、見積りに用いた仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）108,584千円118,563千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税18,251千円 28,243千円賞与引当金63,519千円 71,593千円退職給付に係る負債103,204千円 110,828千円役員退職慰労引当金8,819千円 9,080千円貸倒引当金1,696千円 1,595千円減価償却超過額372,081千円 395,996千円減損損失34,727千円 35,755千円資産除去債務108,357千円 111,170千円商品評価損24,720千円 27,937千円繰越欠損金36,193千円 29,319千円その他33,155千円 41,282千円繰延税金資産小計804,727千円 862,803千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△36,193千円 △29,319千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△53,160千円 △54,753千円評価性引当額小計△89,354千円 △84,072千円繰延税金資産合計715,373千円 778,730千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△202,213千円 △193,226千円資産除去債務に対応する除去費用△33,700千円 △33,700千円その他△62,471千円 △49,958千円繰延税金負債合計△298,384千円 △276,886千円繰延税金資産の純額416,988千円 501,844千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金（*)－－－－－36,19336,193評価性引当額－－－－－△36,193△36,193繰延

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税5,902千円 11,365千円賞与引当金17,024千円 16,416千円退職給付引当金76,799千円 78,106千円役員退職慰労引当金8,819千円 9,080千円貸倒引当金291千円 258千円減価償却超過額1,406千円 2,560千円減損損失34,727千円 35,755千円その他16,815千円 19,774千円繰延税金資産小計161,785千円 173,317千円評価性引当額△53,201千円 △54,753千円繰延税金資産合計108,584千円 118,563千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△202,213千円 △193,226千円繰延税金負債合計△202,213千円 △193,226千円繰延税金資産（負債）の純額△93,628千円 △74,663千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.0 △2.8同族会社の留保金額に対する税額0.8 1.8雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除－ △1.4評価性引当額の増減額△0.1 0.2住民税均等割等1.8 1.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.4その他0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 29.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金（定期預金）建物土地賃貸用建物賃貸用土地投資有価証券11,253千円2,484,296千円1,349,385千円94,379千円703,226千円18,008千円11,850千円2,364,332千円1,349,385千円112,732千円703,226千円17,386千円計4,660,549千円4,558,914千円 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）長期借入金受入保証金26,115千円530,000千円1,060,000千円79,797千円18,115千円530,000千円530,000千円79,797千円計1,695,912千円1,157,912千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権長期金銭債権43,608千円200,000千円43,037千円200,000千円短期金銭債務4,400千円－千円

（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※３ 3,878,297※３ 3,759,238受取手形、売掛金及び契約資産※５,※６ 1,982,673※６ 2,986,738電子記録債権※５ 252,961281,789商品4,306,3094,819,133販売用不動産142,097233,900仕掛販売用不動産364,025310,033その他の棚卸資産27,91128,217その他156,156308,692貸倒引当金△1,720△1,863流動資産合計11,108,71212,725,881固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２,※３ 7,283,981※２,※３ 9,336,775土地※２,※３,※４ 2,972,675※２,※３,※４ 2,973,700賃貸用建物（純額）※３ 500,390※３ 497,203賃貸用その他資産（純額）21,12716,786賃貸用土地※３,※４ 1,452,416※３,※４ 1,452,416リース資産（純額）33,15668,502建設仮勘定365,9351,138,538その他（純額）486,785563,982有形固定資産合計※１ 13,116,467※１ 16,047,906無形固定資産  その他434,865369,140無形固定資産合計434,865369,140投資その他の資産  投資有価証券※３ 1,071,405※３ 1,033,398長期貸付金8,77210,817繰延税金資産573,088623,577その他601,545582,352貸倒引当金△5,154△4,688投資その他の資産合計2,249,6572,245,457固定資産合計15,800,99118,6

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,986,0932,074,282減価償却費816,5071,055,488賞与引当金の増減額（△は減少）7,43426,561貸倒引当金の増減額（△は減少）3,702△322退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9,90717,689受取利息及び受取配当金△27,932△33,382支払利息11,70926,728有形固定資産除売却損益（△は益）△973△4,037無形固定資産除売却損益（△は益）0－受取保険金△1,774－売上債権の増減額（△は増加）216,230△1,074,928棚卸資産の増減額（△は増加）120,696△550,941その他の資産の増減額（△は増加）△22,224141,937仕入債務の増減額（△は減少）△212,078334,542未払消費税等の増減額（△は減少）12,423△362,041その他の負債の増減額（△は減少）40,186302,708小計2,959,9081,954,283利息及び配当金の受取額27,93233,378利息の支払額△12,055△24,647保険金の受取額1,774－法人税等の支払額△971,055△554,213営業活動によるキャッシュ・フロー2,006,5041,408,800投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△794△593有形固定資産の取得による支出△828,648△3,870,294有形固定資産の売却による収入1,61928,110無形固定資産の取得による支出△292,460△76,295投資有価証券の取得による支出△4,237△9,829

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,269,8951,396,103その他の包括利益  その他有価証券評価差額金161,086△38,850土地再評価差額金－△4,863その他の包括利益合計※ 161,086※ △43,713包括利益1,430,9811,352,389（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,192,6901,140,498非支配株主に係る包括利益238,290211,891

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高793,350834,42712,464,859△133,02913,959,607当期変動額     剰余金の配当  △207,657 △207,657親会社株主に帰属する当期純利益  1,031,676 1,031,676自己株式の取得   △13△13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－824,018△13824,005当期末残高793,350834,42713,288,878△133,04214,783,612        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高301,94781,585383,5332,466,05516,809,196当期変動額     剰余金の配当    △207,657親会社株主に帰属する当期純利益    1,031,676自己株式の取得    △13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）161,014－161,014191,250352,265当期変動額合計161,014－161,014191,2501,176,270当期末残高462,96181,585544,5472,657,30617,985,467 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高793,350834,42713,288,878△133,04214,783,612当期変動額     剰余金の配当  △207,657 △207,657親会社株主に帰属する当期純利益

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 33,993,703※１ 36,249,862売上原価※２ 23,944,708※２ 25,367,060売上総利益10,048,99510,882,801販売費及び一般管理費  荷造及び発送費271,219276,089従業員給料及び賞与3,472,3003,742,092賞与引当金繰入額208,945232,611退職給付費用32,64058,531減価償却費705,281810,229その他3,544,3913,814,724販売費及び一般管理費合計8,234,7778,934,279営業利益1,814,2171,948,522営業外収益  受取利息2,1902,421受取配当金25,74130,960仕入割引66,09464,293資材売却収入28,000－その他66,54259,770営業外収益合計188,569157,446営業外費用  支払利息11,70926,728支払補償費－5,688その他7,7323,307営業外費用合計19,44135,724経常利益1,983,3452,070,244特別利益  固定資産売却益※３ 1,254※３ 4,164受取保険金1,774－特別利益合計3,0284,164特別損失  固定資産除売却損※４ 280※４ 126特別損失合計280126税金等調整前当期純利益1,986,0932,074,282法人税、住民税及び事業税688,265754,048法人税等調整額27,932△75,869法人税等合計716,198678,179当期純利益1,269,8951,396,103非支配株主に帰属する当期純利益

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高793,350834,500834,50095,5202,300,0005,709,3158,104,835当期変動額       剰余金の配当     △207,657△207,657当期純利益     505,774505,774自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－298,116298,116当期末残高793,350834,500834,50095,5202,300,0006,007,4318,402,951        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△133,0299,599,655302,11581,585383,7019,983,356当期変動額      剰余金の配当 △207,657   △207,657当期純利益 505,774   505,774自己株式の取得△13△13   △13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  160,846－160,846160,846当期変動額合計△13298,103160,846－160,846458,949当期末残高△133,0429,897,758462,96181,585544,54710,442,306 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第74期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日北海道財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日北海道財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書（第75期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日北海道財務局長に提出。(4）臨時報告書2024年７月１日北海道財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。