セフテック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近３年間の業績を鑑み6.0％以上に変更いたします。

（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画の５か年加速化対策もあり防災減災インフラ整備、道路等の老朽化対策を図っており市場は順調に推移すると思われます。一方、原材料費等の高騰による仕入価格の高止まりや人手不足による工事遅延や延期もあり不安定な状況が続くと思われます。この様な状況の中、適正な在庫配置を行い迅速な商品供給を実行し、引き続き集中購買による仕入価格の低減に努力してまいります。また、ユーザーの要望を随時取り入れ新商品の開発を行いオリジナリティーを出せるよう

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。　当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。　当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である株式会社東阪神より購入しております。　なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）株式会社東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業株式会社から商号変更しております。 　事業系統図は次のとおりであります。        　当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板　工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。 安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管　主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。 保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト　工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みの懸念などがあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等があり、景気は緩やかに回復しました。一方、原材料やエネルギーコストの高止まり、不安定な海外情勢や米国の通商政策等のリスク懸念要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化５か年加速化対策による防災インフラや道路等の老朽化対策があり公共工事は底堅く推移し、民間工事も回復傾向が見られ堅調に推移いたしました。一方、原材料費の高止まりや労務費上昇、人手不足が続き工事遅延や延期が見られました。加えて、市場獲得競争も一段と激しくなっており、厳しい環境が続いております。この様な状況下、引き続き積極的な提案型営業とカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品の拡販、開発に注力し、また商品の仕入価格高騰の抑制とレンタル商品の適正な在庫配置に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,312百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が354百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益は358百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、229百万円（前年同期比33.7％減）となりました。商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,400百万円（前年同期比4.2％増）、安全機材614百万円（前年同期比3.4％増）、保安警告サイン649百万円（前年同期比1.1％増）、安全防災用品797百万円（前年同期比5.8％増）、その他1,129百万円（前年同期比1.5％減）であります。また、レンタル売上高につきま

６【研究開発活動】　当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は658千円であります。

②人的資本に関する戦略　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。　そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

役職名氏名当事業年度の監査役会出席率常勤監査役山下　俊弘100％（10／10回）社外監査役藤井　基100％（10／10回）社外監査役筒井　英之100％（10／10回） 当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、計画に基づき、取締役、業務執行、内部監査、会計監査についてリスクや課題を検討し、年間計画を決めて監査を行っております。当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。・監査方針、監査計画及び職務分担に関する事項・会計監査人に関する事項・常勤監査役の監査執行状況に関する事項 常勤監査役の活動・取締役及び主要な使用人等との意思疎通・取締役会その他重要な会議への出席・重要な決裁書類等の閲覧・本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査・子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換・内部統制システムの運用状況の確認等 ②　内部監査の状況当社における内部監査につきましては、代表取締

1963年12月 当社入社（旧社名　東阪神点灯㈱）1966年６月 取締役1971年６月 代表取締役社長1997年６月 会長1998年６月 愛知フェンス工業㈱（現社名　㈱東阪神)代表取締役社長（現任）1999年６月 取締役会長2000年６月 代表取締役社長2006年４月 代表取締役社長兼社長執行役員2019年６月 取締役会長（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使できる環境整備を行い平等性を確保すべきと考えております。そのための課題として、どのような状況や環境でも顧客重視の経営姿勢を中心に据え、また、変化の著しい外部環境に機敏に即応する経営戦略を積極的に取りつつも経営の健全性・透明性を高めることが最重要であると認識しております。今後も、取締役会、監査役会、執行役員会での相互管理体制を強化していく所存であります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）取締役会は、会社の意思決定機関として、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しつつ、取締役の業務執行状況を監督しており、また、監査役会は取締役の職務執行全般について、厳正な監査を行っております。執行役員会又は拠点長会議は、予算・組織・人事・事業計画等全社的な意思決定事項について協議し、必要であれば議案を取締役会へ提出しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。） 役職名氏名取締役会監査役会執行役員会及び拠点長会議代表取締役社長岡﨑太一◎ ◎取締役会長岡﨑勇○  常務取締役佐藤雄考○ ○社外取締役坂野宣弘○  常勤監査役山下俊弘 ◎ 社外監査役藤井基 ○ 社外監査役筒井英之 ○ 議長が指名する者拠点長・経営幹部他  ○ 会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。（企業統治の体制を採用する理由）当社は現状の取締役と監査役という枠組みの中で、会社業務に精通した社内取締役による迅速な経営意思決定及び社外取締役、監査役による監査機能の充実等が可

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。社外取締役坂野　宣弘氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等に基づき、独立した立場から意見を述べられ、適切かつ有効な助言及び指導を行っていただいております。社外監査役藤井　基氏は、弁護士として企業法務に精通しており、社外の独立した視点で客観的かつ公正な立場で監査を行っていただいております。社外監査役筒井　英之氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識と豊富な経験により、公正な立場で監査を行っていただいております。当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準に準拠するとともに、専門的な知識と客観的立場で適切な意見や提案をすることができ、一般株主への不利益が発生する恐れがないことを基本に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行い、また社外監査役は監査役会での監査業務、内部監査室との連携及び会計監査人からの報告内容の精査を行い、取締役会へ意見等を行っております。監査役会につきましては、３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役（弁護士及び公認会計士）であり、その専門的かつ客観的立場で厳正に監査を行い監査機能の充実を図っております。内部監査は内部監査室が実施しており業務の実効状況、正確性や妥当性等の監査を行い、その監査結果を代表取締役へ報告し、適切な業務ができるよう連携をとっ

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、気候変動による自然災害等の増加が、工事用保安用品を取り扱う当社グループの事業にとって、直接的・間接的に大きな影響を及ぼすことを認識しております。　そして、産業廃棄物や排気ガスの排出が避けられない工事現場で使用する商品を取り扱うからこそ、環境にやさしい商品開発に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めております。　それら環境に配慮した事業活動に関する取り組みを統括し、推進するため、取締役、執行役員並びに拠点長をメンバーとする拠点長会議又は執行役員会を適宜開催し、取締役会の監督が適切に図られる体制を取るとともに、執行役員が速やかに具体的な指示を行うことのできる体制を取っております。

(2）戦略①気候変動に関する戦略　当社グループでは、気候変動による自然災害の増加がもたらす、交通インフラや物流への影響、取引先事業の停滞、被災事業所の売上減少等を、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクとして認識しております。　一方で、環境にやさしい商品開発による差別化と環境負荷低減への取り組みは、企業価値を向上させ、その結果、人材確保の機会が増加する可能性があり、また、災害後の各種復旧工事の増加は、工事用保安用品の需要増加をもたらす可能性のある、サステナビリティ関連の機会と認識しております。　このようなリスクと機会に対処するため、工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、LEDやソーラー電源による商品の省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減に努めることで、企業の魅力を

なお、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。区分項目目標（2030年度迄に）実績（2024年度）人材の定着・育成離職率4.0％8.3％平均残業時間10時間/月13.49時間/月年休取得率70.0％65.5％多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合20.0％5.1％男性労働者の育児休業取得率50.0％40.0％労働者の男女の賃金の差異70.0％67.3％※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。

②人的資本に関する戦略　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。　そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。

　なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行い、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2025」の認定を受けております。

①【ストックオプション制度の内容】　 該当事項はありません。

（業績連動報酬等について業績指標の内容、額または算定方法）業績連動報酬としての賞与については、各事業年度の売上や利益及び株主視点の観点から自己資本利益率や配当性向等社内目標の達成度、役位及び貢献度を総合的に勘案し、基本報酬と併せ上記株主総会決議の限度額内で決定いたします。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみといたします。 （報酬等の割合に関する方針）基本報酬である固定報酬と業績連動報酬である賞与の支給割合は、年額の固定報酬100％に対し、賞与は社内目標の達成度、役位及び貢献度に応じて0％～30％の間で支給いたします。 （報酬等の付与時期や条件に関する方針）基本報酬である固定報酬については、取締役の在任期間中に毎月現金で固定額を支払います。業績連動報酬である賞

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）市場環境の変化当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。 (2）輸入国の経済状況について当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。

(3）固定資産の価値下落当社グループが保有している固定資産の経済的価値や収益性の著しい低下があった場合は、減損処理をすることがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）レンタル資産投入による損益への影響について当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレ

３【配当政策】　当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としております。　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社グループは、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、年１回の配当を基本としております。　当期につきましては、当初の利益予想を達成できませんでしたが、安定的な配当の維持を重要と考え、また株主の皆様のご支援にお応えするため期末配当金につきましては、当初の予定とおり１株当たり85円とさせていただきたいと存じます。　内部留保につきましては業績の拡大や財務体質の強化を図るために有効活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円）１株当たり配当金（円）2025年６月27日150,90485定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,000,0002,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計2,000,0002,000,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式224,600－－完全議決権株式（その他）普通株式1,759,30017,593－単元未満株式普通株式16,100－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 2,000,000－－総株主の議決権 －17,593－　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,720,000計6,720,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）セフテック㈱東京都文京区本郷5-25-14224,600－224,60011.23計－224,600－224,60011.23

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日      ３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　　　　　　　―――――――買取手数料無料公告掲載方法    当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は、当会社のウェブサイト上（https://www.saftec.co.jp）に掲載しています。株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、レンタルの需要に応えるべく適宜にレンタル資産の購入及びリース資産の取得をいたしました。また、高付加価値商品のシステム構築及び本社ビル大規模修繕工事等がありました。これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は979,224千円であります。この主な内訳は、建物及び構築物購入51,648千円、機械装置及び車両運搬具購入6,311千円、工具、器具及び備品購入2,592千円、レンタル資産購入343,504千円、リース資産取得501,174千円であります。なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高58千円－千円　仕入高1,013,3531,027,499営業取引以外の取引による取引高42,50045,570

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)  金利スワップの特例処理金利スワップ取引     変動受取・固定支払　長期借入金259,20066,000　(注）   （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)  金利スワップの特例処理金利スワップ取引     変動受取・固定支払　長期借入金66,00022,800　(注）   （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融商品に限定しており、売買益を目的にするような投機的な取引は行わない方針であります。複合金融商品についても、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。　また、資金調達については、設備計画や予算計画を勘案し必要な資金を銀行借入により調達し、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に、金利スワップ取引を行っております。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信限度額の設定、回収条件の不履行のモニタリングなどの与信管理を行っております。　投資有価証券については、その他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、適正な対応をするようにしております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や在庫資金としての資金調達であります。このうち一部の借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のほとんどが固定金利であり、また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしているため、変動リスクは軽微であります。　デリバティブ取引は、金利スワップを利用しております。　金利スワップ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しておりますが、信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。　これらのリスク管理として、経理部において取引の実行、取引の内容確認、リスク管理がなされており、担当役員まで報告されております。　また、

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　　レンタル事業におけるレンタル商品であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内7,0578,740１年超12,35719,925合計19,41428,666

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額3,972.76円4,069.66円１株当たり当期純利益191.78円129.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）346,675229,982普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）346,675229,982期中平均株式数（株）1,807,6671,777,404

【関連当事者情報】関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主岡﨑　勇－－当社取締役会長（被所有）  直接  10.9自己株式の取得自己株式の取得237,300－－（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高340,227320,735勤務費用15,14914,481利息費用3,1622,540数理計算上の差異の発生額△20,296△3,909退職給付の支払額△17,506△28,878退職給付債務の期末残高320,735304,970  (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務320,735304,970連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額320,735304,970   退職給付に係る負債320,735304,970連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額320,735304,970 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用15,14914,481利息費用3,1622,540数理計算上の差異の費用処理額△2,142△6,208確定給付制度に係る退職給付費用16,16810,813 (4）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）顧客との契約から生じる収益  （品目別）  標識・標示板1,343,7241,400,256安全機材594,834614,928保安警告サイン642,136649,470安全防災用品754,367797,868その他1,146,5531,129,738小　　計4,481,6174,592,263その他の源泉から生じる収益5,641,5695,719,819合　　計10,123,18710,312,082（注）その他の源泉から生じる収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素が含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式409,98997,842312,147(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計409,98997,842312,147連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計409,98997,842312,147 当連結会計年度（2025年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式503,75297,842405,910(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計503,75297,842405,910連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計503,75297,842405,910

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式11,30011,300

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数  1社連結子会社の名称株式会社東阪神（注）株式会社東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業株式会社から商号変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項　持分法の適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。②  棚卸資産　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物８～50年その他２～24年②  無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。  　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③  リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①  貸倒引当金  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。(2）棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）  定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日） 当連結会計年度(2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税6,533千円 6,075千円賞与引当金分社会保険料4,441 5,019賞与引当金30,596 34,685棚卸資産（未実現利益）4,002 7,145棚卸資産評価損23,688 25,472貸倒引当金2,351 3,066退職給付に係る負債98,209 96,335長期未払金20,086 20,677投資有価証券評価損33,242 23,187会員権評価損7,490 7,710資産除去債務12,727 13,632減損損失7,989 8,204その他3,328 2,280繰延税金資産小計254,688 253,493評価性引当額△93,812 △87,118繰延税金資産合計160,876 166,375繰延税金負債   その他有価証券評価差額金73,054 104,755繰延税金負債合計73,054 104,755繰延税金資産の純額87,821 61,619 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.2住民税均等割等5.5 8.5評価性引当額の増減1.5 △2.6未実現利益に係る税効果未認識額0.5 －税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.8税額控除△5.1 △4.6その他△0.2 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2 31.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税6,533千円 5,365千円賞与引当金分社会保険料4,203 4,783賞与引当金28,984 33,076棚卸資産評価損19,389 20,368貸倒引当金2,351 3,066退職給付引当金107,227 104,685長期未払金20,086 20,677投資有価証券評価損33,242 23,187会員権評価損7,490 7,710資産除去債務11,380 12,207減損損失7,989 8,204その他3,406 2,280繰延税金資産小計252,286 245,614評価性引当額△93,812 △87,118繰延税金資産合計158,474 158,496繰延税金負債   その他有価証券評価差額金73,054 104,755繰延税金負債合計73,054 104,755繰延税金資産の純額85,420 53,740 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.4住民税均等割等5.7 9.1評価性引当額の増減1.5 △2.8税額控除△5.2 △4.8税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.9その他△0.3 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.7 31.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、202

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物245,392千円276,355千円土地664,666664,666計910,058941,022 　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金1,306,000千円1,306,000千円長期借入金（１年内返済予定額を含む）929,200826,000計2,235,2002,132,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権138千円463千円短期金銭債務44,56357,421

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,125,5524,451,834受取手形及び売掛金※３ 2,496,9091,955,780商品及び製品1,286,0181,318,664原材料195,796198,420その他71,00370,621貸倒引当金△5,343△3,987流動資産合計8,169,9377,991,334固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,158,0312,209,679減価償却累計額及び減損損失累計額△1,579,932△1,633,361建物及び構築物（純額）※１ 578,098※１ 576,317レンタル資産1,263,8531,384,818減価償却累計額及び減損損失累計額△963,352△1,056,385レンタル資産（純額）300,500328,433土地※１,※２ 1,808,462※１,※２ 1,808,462リース資産2,772,2952,380,991減価償却累計額及び減損損失累計額△1,928,090△1,468,089リース資産（純額）844,205912,902建設仮勘定－63,756その他282,518283,805減価償却累計額及び減損損失累計額△264,691△265,227その他（純額）17,82718,578有形固定資産合計3,549,0943,708,450無形固定資産50,52342,236投資その他の資産  投資有価証券444,992503,752繰延税金資産87,82161,619その他122,159125,111貸倒引当金△7,678△10,286投資その他の資産合計647,294680,198固定資産合計4,246,9134,430,884資産合計12,416,85112,422,2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益518,671333,325減価償却費801,036827,586減損損失21,069－賞与引当金の増減額（△は減少）4,94413,356貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,5171,251退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,337△18,064固定資産売却益△341△599投資有価証券売却損益（△は益）△27,306－投資有価証券評価損益（△は益）35,00226,205レンタル資産取得による支出△290,109△343,504受取利息及び受取配当金△9,793△14,706支払利息29,45637,913売上債権の増減額（△は増加）△118,226541,129棚卸資産の増減額（△は増加）61,755△35,270仕入債務の増減額（△は減少）12,6077,406未払消費税等の増減額（△は減少）40,662△19,856その他の流動資産の増減額（△は増加）△16,484△1,861その他の流動負債の増減額（△は減少）25,681△33,179その他の固定資産の増減額（△は増加）2,798△2,607その他の固定負債の増減額（△は減少）△15△62小計1,088,5531,318,460利息及び配当金の受取額9,79314,221利息の支払額△29,301△38,737法人税等の支払額△219,459△112,178営業活動によるキャッシュ・フロー849,5851,181,764投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の売却による収入34,3068,796有形固定資産の取得による支出△7,933△125,944有形

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益346,675229,982その他の包括利益  その他有価証券評価差額金117,39462,061土地再評価差額金－△2,792退職給付に係る調整額12,595△1,630その他の包括利益合計※ 129,990※ 57,638包括利益476,665287,620（内訳）  親会社株主に係る包括利益476,665287,620非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高886,000968,0906,401,014△78,7838,176,320当期変動額     剰余金の配当  △162,736 △162,736親会社株主に帰属する当期純利益  346,675 346,675自己株式の取得   △237,300△237,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－183,938△237,300△53,361当期末残高886,000968,0906,584,952△316,0838,122,959        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高121,698△1,253,1547,837△1,123,6187,052,702当期変動額     剰余金の配当    △162,736親会社株主に帰属する当期純利益    346,675自己株式の取得    △237,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額）117,394－12,595129,990129,990当期変動額合計117,394－12,595129,99076,628当期末残高239,093△1,253,15420,433△993,6287,129,330 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高886,000968,0906,584,952△316,0838,122,959当期変動額     剰余金の配当  △152,536 △152,536親会社株主に

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 10,123,187※１ 10,312,082売上原価※３ 5,363,869※３ 5,627,062売上総利益4,759,3174,685,020販売費及び一般管理費  運搬費683,742675,682貸倒引当金繰入額4,2382,137従業員給料及び賞与1,754,3781,824,801賞与引当金繰入額94,658108,024退職給付費用48,26344,046福利厚生費363,719392,743賃借料446,912458,097減価償却費78,21379,323その他※２ 749,713※２ 745,331販売費及び一般管理費合計4,223,8414,330,187営業利益535,476354,832営業外収益  受取利息562,865受取配当金9,73611,840受取賃貸料16,14716,310受取手数料537414鉄屑売却益11,5369,410その他9,8208,564営業外収益合計47,83549,406営業外費用  支払利息29,45637,913その他6,7597,394営業外費用合計36,21545,307経常利益547,096358,930特別利益  固定資産売却益※４ 341※４ 599投資有価証券売却益27,306－特別利益合計27,647599特別損失  投資有価証券評価損35,00226,205減損損失※５ 21,069－特別損失合計56,07226,205税金等調整前当期純利益518,671333,325法人税、住民税及び事業税169,240108,173法人税等調整額2,756△4,830法人税等合計171,996103,342当期純利益346,67

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高886,000968,090968,09056,0235,517,000555,6686,128,692△78,7837,903,999当期変動額         別途積立金の積立    380,000△380,000－ －剰余金の配当     △162,736△162,736 △162,736当期純利益     337,701337,701 337,701自己株式の取得       △237,300△237,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－380,000△205,035174,964△237,300△62,335当期末残高886,000968,090968,09056,0235,897,000350,6336,303,657△316,0837,841,663       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高121,698△1,253,154△1,131,4566,772,542当期変動額    別途積立金の積立   －剰余金の配当   △162,736当期純利益   337,701自己株式の取得   △237,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額）117,394－117,394117,394当期変動額合計117,394－117,39455,059当期末残高239,093△1,253,154△1,014,0616,827,601 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第67期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第68期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出