鳥羽洋行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。　(2) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として「ＲＯＥ 8.0％以上、ＰＢＲ １倍以上」を目標に掲げております。

ＲＯＥ(自己資本利益率)の数値目標を継続的に達成し、企業価値を高めることで株式市場から適正な評価を受け、ＰＢＲ(株価純資産倍率)１倍以上を達成することが必要であると考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質を目指しております。　(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。

営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。 (1) 主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。制御機器では、生産工程

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復に加え、企業の堅調な設備投資に支えられ緩やかな回復が続きました。しかし、物価上昇による個人消費への影響や、海外経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況であります。一方、世界経済においては欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引き締め策の影響が顕在化し、成長の鈍化が見られました。また、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクは依然として高く、エネルギー価格や資源価格の変動、サプライチェーンの混乱などが世界経済の重荷となっております。

このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩの普及、ＤＸ関連投資やデータセンター投資の増加等により、半導体関連の設備投資が回復傾向にあります。主要取引先である半導体製造装置に関連する得意先への販売は、年度後半より回復基調で推移いたしました。また、自動車産業におきましては、ＨＶやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の普及により、自動車・車載部品関連の得意先からの受注が好調に推移いたしました。さらに、人件費高騰や労働力不足による自動化・省人化の流れを受けて、ロボットや自動化システム設備をはじめとするＦＡ機器の販売が好調に推移いたしました。海外販売につきましては、中国の経済成長の鈍化は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先へのＦＡ機器の販

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 組織・人員ａ 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。ｂ 監査役監査の手続き、職務分担については、期初に策定する監査方針及び職務分担に基づき行われております。常勤監査役は、業界の特質及び当社の事業活動に精通しているという特性を踏まえ、取締役会、ブロック長会議等の重要な会議に出席し、日常的かつ継続的に業務監査を行うことで、積極的に社内の情報収集を図り、他の監査役との情報の共有に努めております。子会社についても、企業集団にかかる内部統制の整備状況について監査を行っており、必要に応じて業務及び財産の調査を行います。会計監査については、四半期ごとに会計監査人との情報交換のための会合をもち、会計監査人との連携を強化することを担っております。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の職務の執行を監査するほか、監査役会に出席して、常勤監査役から監査報告を受け、監査に必要な情報の共有に努め、社外監査役として、株主、顧客、社会等の外部の視点に立ち、独立的・中立的立場から、必要と認めたときは、取締役会、監査役会などの場で、客観的かつ忌憚のない意見を表明することを担っております。ｃ 各監査役の経験及び能力氏名経験及び能力 常勤監査役  酒井 孝弘当社の営業部門の豊富な経験及び管理部門の業務経験並びに監査役としての専門的研鑽により、企業経営、財務・会計及び法務・リスクマネジメントの各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。   社外監査役  廣瀬 勝一弁護士として企業法務分野を取り扱い、コー

1992年４月当社入社2004年４月当社特機グループ長2012年４月当社特機システム部長兼特機システムグループ長2016年６月当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任2020年11月当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長就任2021年４月当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長就任2023年４月当社取締役営業本部長兼特機システム部長就任(現)2024年１月株式会社和泉テクニカル・ラボ代表取締役就任(現)2024年７月株式会社和泉テック代表取締役就任(現)

なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。イ 内部統制システムの整備状況ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 企業行動規範、社是及び社内諸規程を当社グループ企業活動の規範とし、取締役及び使用人に対して定期的・恒常的な研修活動を実施するとともに、職位を通じて適正な業務執行と監督を行い、法令、社内諸規程及び社会倫理に則った企業活動をする。ⅱ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議

(2) 【役員の状況】① 役員一覧ａ．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性11名  女性1名  （役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長遠  藤    稔  1958年10月４日1981年４月当社入社1991年４月当社東京第二営業所長1999年４月当社第二ブロック営業部長2004年４月当社第三ブロック営業部長2004年６月当社取締役第三ブロック営業部長就任2008年４月当社取締役海外営業部長就任2011年４月当社取締役海外営業担当部長就任2015年６月当社常務取締役海外営業担当部長就任2016年４月当社常務取締役営業本部長就任2016年４月鳥羽(上海)貿易有限公司董事長就任(現)2022年６月当社代表取締役社長兼営業本部長就任2023年４月当社代表取締役社長就任(現)(注)３22取締役営業本部長兼特機システム部長千  國  哲  王1970年２月20日1992年４月当社入社2004年４月当社特機グループ長2012年４月当社特機システム部長兼特機システムグループ長2016年６月当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任2020年11月当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長就任2021年４月当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長就任2023年４月当社取締役営業本部長兼特機システム部長就任(現)2024年１月株式会社和泉テクニカル・ラボ代表取締役就任(現)2024年７月株式会社和泉テック代表取締役就任(現)(注)３7取締役管理本部長島  津  政  則1965年８月15日1988年４月当社入社2008年４月当社八王子営業所長2015年９月当社静岡営業所長2018年４月当社管理本部管理部長2020年６月当社取締役管理本部長就任

② 社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役  小川 隆之当社と社外取締役及び社外取締役が過去に勤務又は役員に就任していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役  成瀬 圭珠子当社と社外取締役及び社外取締役が現在勤務又は役員に就任している会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役  岩田 伸当社と社外取締役及び社外取締役が過去に勤務又は役員に就任していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役  廣瀬 勝一当社と社外監査役及び社外監査役が現在役員に就任している会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。 社外監査役  早﨑 信当社と社外監査役及び社外監査役が現在勤務している会社、及び過去に勤務していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、過去在籍していた会社は、当社の会計監査人であります。社外監査役  川口 伸当社と社外監査役及び社外監査役が現在勤務又は役員に就任している会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ基本方針当社グループは、中期経営計画で掲げている「目指すべき企業像」、「５つの企業理念(社是)」および「企業行動規範」に則り、製造現場の省力化・自動化を支える企業として、環境・社会・企業統治に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。サステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ホームページを参照ください。https://www.toba.co.jp/company/sustainability.html①ガバナンス当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会では、サステナビリティ基本方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を抽出、特定を行い、課題解決への取組について検討しております。

本委員会は管理本部にサステナビリティ委員会事務局を置き、気候変動に関するリスク管理を含む全社的なサステナビリティの取組の監督を行います。本委員会は四半期に１度開催され、重要事項については都度取締役会に報告しており、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。②リスク管理四半期に１度開催されるサステナビリティ委員会において、全社的なあらゆるリスクについての検討を行い管理しております。また、当社では、気候変動によって受ける影響を識別・評価するために気候変動のリスクと機会を抽出すべく、サステナビリティ委員会において検討してまいります。サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。 (2) 気候変動への取組当社グループは

①ガバナンス当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会では、サステナビリティ基本方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を抽出、特定を行い、課題解決への取組について検討しております。本委員会は管理本部にサステナビリティ委員会事務局を置き、気候変動に関するリスク管理を含む全社的なサステナビリティの取組の監督を行います。本委員会は四半期に１度開催され、重要事項については都度取締役会に報告しており、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。

③指標及び目標女性活躍の推進については当社の課題と捉えており、女性社員が自身の強みを活かして働ける組織を構築し、女性社員の勤続年数の長期化を目標においております。■具体的な取組　当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しております。　行動計画：社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行う　計画期間：2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間　目標：女性労働者の平均勤続年数を現在の9.3年から10.5年にする。　＜対策＞　2022年４月～　育児休業等の仕事と育児の両立支援制度について、全社員に周知する。また全管理職を対象に、制度及び支援の方法について研修を実施する。　　　　　　　　厳正な勤怠データの管理を行い、時間外勤務が多い部署への改善策を検討・実施する。　2023年４月～　全社的な交流会を兼ねたスキルアップ研修を定期開催し、業務上の問題解決や社員のエンゲージメント強化を図る。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性労働者の平均勤続年数2027年３月までに10.5年9.7年 (注)  上記の「指標及び目標」については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。連結グループに属する全ての会社では現状、実績数値を集計しておりません。今後、連結グループ全社において、実績数値の管理及び集計を実施する予定であります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

b 基本報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）ⅰ 業績連動報酬等業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結業績を反映した現金報酬とし、各連結会計年度の連結当期純利益に応じて算出された額を業績連動報酬等として、毎年一定の時期に支給する。ⅱ 非金銭報酬等非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、原則として年に１度、当社と各取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下、「

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済情勢の変化によるリスクについて当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は少なからざる影響を受ける可能性があります。当社グループは、収益基盤の強化のため、各種のコスト削減策を実施することにより、リスクの最小化に努めております。 (2) 信用リスクについて当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。

債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に少なからざる影響を与える可能性があります。 (3) カントリーリスクについて当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

②リスク管理四半期に１度開催されるサステナビリティ委員会において、全社的なあらゆるリスクについての検討を行い管理しております。また、当社では、気候変動によって受ける影響を識別・評価するために気候変動のリスクと機会を抽出すべく、サステナビリティ委員会において検討してまいります。サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。

３ 【配当政策】当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35％以上にするとともに、１株当たりの配当金40円を下限として2017年３月期より実施する方針を公表しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり130円の年間配当を、2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。連結配当性向は41.8％となる予定であります。内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月20日定時株主総会決議（予定）514,537130.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,700,0004,700,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計4,700,0004,700,000―― (注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式742,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式39,546―3,954,600単元未満株式普通株式――3,400発行済株式総数4,700,000――総株主の議決権―39,546― (注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,900株(議決権の数49個)が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)鳥  羽  重  良東京都杉並区3258.21鳥羽洋行取引先持株会東京都文京区水道２丁目８番６号2616.61鳥  羽  聰  子東京都杉並区2225.60いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）1503.78ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 1353.41藤  森  立  子東京都港区1233.10鳥羽洋行社員持株会東京都文京区水道２丁目８番６号1132.86千代田インテグレ株式会社東京都千代田区二番町１番地１1122.82鳥羽洋行共済会東京都文京区水道２丁目８番６号1052.65光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号902.29計―1,63741.38 (注)　上記のほか当社所有の自己株式742千株があります。なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式４千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000計20,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社鳥羽洋行東京都文京区水道二丁目８番６号742,000―742,00015.78計―742,000―742,00015.78 (注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,900株は、上記自己株式には含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号    三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号    三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額  (注) １公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。    https://www.toba.co.jp/株主に対する特典株主優待制度として、毎年９月期末日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主に対して、下記の商品を贈呈いたします。１ 保有期間が３年未満の場合100株以上～500株未満       ＱＵＯカード(1,000円相当)    500株以上～1,000株未満     ＱＵＯカード(2,000円相当)    1,000株以上                ＱＵＯカード(3,000円相当)２ 保有期間が３年以上の場合100株以上～500株未満       ＱＵＯカード(2,000円相当)500株以上～1,000株未満     ＱＵＯカード(4,000円相当)    1,000株以上                ＱＵＯカード(6,000円相当)※毎年９月末日の株主名簿に、同一の株主番号で連続４回以上記載されている株主を対象としております。 (注) １  １単元当たりの金額を下

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社では、ユーザーへのサービス向上、販売拠点の効率化及び業務処理の効率向上などを目的として設備投資を行っております。当連結会計年度におきましても、上記方針に基づき既存設備に対する改修などを行っておりますが、当連結会計年度の設備投資及び重要な設備の除却、売却等として特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高　 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引(収入分)289,472千円475,245千円営業取引(支出分)1,586 〃3,056 〃営業取引以外の取引(収入分)156 〃867 〃

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式481,254120.002024年３月31日2024年６月24日 (注)  2024年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議（予定）株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式利益剰余金514,537130.002025年３月31日2025年６月23日 (注)  2025年６月20日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金637千円が含まれております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券       その他有価証券2,582,0992,582,099―(2) 長期預金1,000,000859,541△140,458資産計3,582,0993,441,641△140,458(3) 長期借入金67,52067,240△279負債計67,52067,240△27

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正１．概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。２．適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。３．当該会計基準等の適用による影響影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額5,115.90円5,304.55円１株当たり当期純利益264.94円310.89円潜在株式調整後１株当たり当期純利益264.69円310.68円 (注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度8,158株、当連結会計年度5,521株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度8,000株、当連結会計年度4,900株であります。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,074,7751,231,441普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,074,7751,231,441普通株式の期中平均株式数(株)4,056,6813,961,034   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)3,7612,698(うち株式引受権(株))(3,761)(2,698)希薄化効果を有しないため、

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等有限会社鳥羽興産(注１)東京都杉並区10,000不動産の売却並びに管理――自己株式の取得99,372―― (注)１．当社の取締役会長である鳥羽重良氏及びその近親者が議決権のすべてを所有しております。 ２．自己株式の取得については、2023年５月16日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が34,375千円、当連結会計年度が35,420千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。 （単位：千円）商品別前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)制御機器7,715,035ＦＡ機器14,609,530産業機器6,125,289合計28,449,855  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。 （単位：千円）商品別当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)制御機器8,653,031ＦＡ機器15,759,229産業機器7,153,503合計31,565,763  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）11,084,85411,387,797顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,387,79712,022,412契約負債（期首残高）37,77725,838契約負債（期末残高）25,83838,312 契約負債は、主に商品の販売において、顧客から受け取った前受

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式2,569,916687,8681,882,048連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式11,27912,386△1,107  その他903997△93合計2,582,099701,2511,880,848 (注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額35,940千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額61,669千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式2,269,279701,0231,568,256連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式16,75118,592△1,841合計2,286,031719,6161,566,414 (注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額35,940千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額60,569千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式16,9092,475―合計16,9092,475―  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式33,5203

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式(子会社出資金を含む)787,255787,255計787,255787,255

(ストック・オプション等関係)１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事後交付型の内容 2023年事後交付型2024年事後交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役６名当社取締役５名株式の種類別の付与された株式数普通株式  4,746株普通株式  3,468株付与日2023年６月16日2024年６月21日権利確定条件付与日(2023年６月16日)以降、権利確定日(2024年５月27日)まで継続して勤務していること付与日(2024年６月21日)以降、権利確定日(2025年５月26日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2023年６月16日～2024年３月31日2024年６月21日～2025年３月31日  (2) 事後交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費14,857千円12,834千円  ②株式数当連結会計年度(2025年３月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2025年３月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。 2023年事後交付型2024年事後交付型  前連結会計年度末(株)4,746―  付与(株)―3,468  失効(株)621―  権利確定(株)4,125―  未確定残(株)―3,468  権利確定後の未発行残(株)――  ③単価情報付与日における公正な評価単価(円)3,1303,700  ２．公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価格とするため、付与日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 ３．権利確定株式数の見積方法個人別の譲渡制限付株式報酬額を、個人別の譲渡制限付株式報酬を決議する取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称鳥羽（上海）貿易有限公司株式会社和泉テック株式会社和泉テクニカル・ラボ(2) 非連結子会社名ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.ＴＯＢＡ,ＩＮＣ.（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ.,ＬＴＤ連結の範囲から除いた理由非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物                ３～50年構築物              10～20年機械及び装置        10～17年工具、器具及び備品  ３～20年なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(4) 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産       未払事業税18,061千円 16,689千円  賞与引当金51,573〃 61,050〃  長期未払金1,908〃 1,964〃  福利厚生費14,383〃 20,317〃  株式給付引当金2,771〃 974〃  減損損失6,211〃 6,393〃  税務上の繰越欠損金― 〃 20,412〃  その他40,432〃 13,323〃繰延税金資産小計135,343千円 141,127千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,224〃 △10,524〃繰延税金資産合計125,119千円 130,603千円      繰延税金負債       その他有価証券評価差額金△575,656千円 △493,569千円  建物圧縮積立金△58,029〃 △58,050〃  土地圧縮積立金△3,468〃 △3,570〃  その他△7,384〃 △8,802〃繰延税金負債合計△644,540千円 △563,993千円繰延税金負債純額△519,421千円 △433,390千円  (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産－その他25,396千円 22,807千円固定負債－繰延税金負債544,817〃 456,197〃  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税17,643千円 17,966千円  賞与引当金49,298 〃 57,565 〃  長期未払金1,908 〃 1,964 〃  福利厚生費14,383 〃 20,317 〃  株式給付引当金2,771 〃 974 〃  減損損失6,211 〃 6,393 〃  その他11,061 〃 11,877 〃繰延税金資産小計103,277千円 117,060千円評価性引当額△10,224千円 △10,524千円繰延税金資産合計93,053千円 106,536千円    繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△575,656千円 △493,569千円  建物圧縮積立金△58,029 〃 △58,050 〃  土地圧縮積立金△3,468 〃 △3,570 〃繰延税金負債合計△637,155千円 △555,190千円繰延税金負債純額△544,101千円 △448,654千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％ 1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ △0.2％住民税均等割1.4％ 1.3％税率変更による影響額― 0.1％その他△0.2％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0％ 32.8％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13

※４  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券562,779千円341,171千円差入保証金2,250 〃2,250 〃計565,029千円343,421千円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金234,814千円203,870千円電子記録債務143,325 〃56,213 〃計378,140千円260,083千円

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権8,706千円219,648千円短期金銭債務1,542 〃2,098 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金12,648,06210,472,282  受取手形及び売掛金※１,５ 8,114,794※１ 9,118,141  電子記録債権3,273,0022,904,270  商品351,345604,402  その他213,044185,641  貸倒引当金△3,584△66  流動資産合計24,596,66423,284,672 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物1,100,4931,104,493    減価償却累計額△559,553△580,303    建物及び構築物（純額）540,940524,189   機械及び装置62,81598,590    減価償却累計額△47,767△58,783    機械及び装置（純額）※２ 15,047※２ 39,807   工具、器具及び備品171,988177,450    減価償却累計額△122,617△138,809    工具、器具及び備品（純額）49,37138,640   土地1,379,1001,379,100   その他10,0569,775    減価償却累計額△8,490△9,031    その他（純額）1,565743   有形固定資産合計1,986,0251,982,482  無形固定資産     のれん328,122295,310   その他478,208366,112   無形固定資産合計806,330661,422  投資その他の資産     投資有価証券※３,４ 2,679,710※３,４ 2,382,540   長期預金1,000,0001,500,000   差入保証金※４ 820,91

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,613,7811,843,158 減価償却費154,873174,341 のれん償却額-32,812 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△3,518 賞与引当金の増減額（△は減少）6,35533,506 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,000- 株式給付引当金の増減額（△は減少）495△5,869 受取利息及び受取配当金△73,970△90,287 補助金収入-△20,000 投資有価証券売却損益（△は益）△2,475△32,227 投資有価証券評価損益（△は益）6,3471,169 固定資産除却損571- 固定資産圧縮損-20,000 売上債権の増減額（△は増加）61,766△558,121 棚卸資産の増減額（△は増加）17,453△248,354 仕入債務の増減額（△は減少）1,412,036△1,427,496 その他63,88237,951 小計3,258,117△242,935 利息及び配当金の受取額73,98489,733 補助金の受取額-20,000 法人税等の支払額△589,364△619,232 営業活動によるキャッシュ・フロー2,742,737△752,434投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出-△500,000 定期預金の払戻による収入1,000,000- 有形固定資産の取得による支出△77,121△64,902 有形固定資産の売却による収入304108 無形固定資産の取得による支出△125,502△27,840 投資有価証券の取得による

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,074,7751,231,441その他の包括利益   その他有価証券評価差額金369,707△232,439 為替換算調整勘定73,188155,341 その他の包括利益合計※１ 442,896※１ △77,098包括利益1,517,6711,154,343（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,517,6711,154,343 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,148,0001,095,43817,594,119△1,258,48218,579,075当期変動額     剰余金の配当  △494,499 △494,499親会社株主に帰属する当期純利益  1,074,775 1,074,775自己株式の取得   △348,572△348,572自己株式の処分 3,644 11,71215,357株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-3,644580,276△336,859247,061当期末残高1,148,0001,099,08218,174,396△1,595,34118,826,137   その他の包括利益累計額株式引受権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高935,577271,5431,207,12013,64719,799,843当期変動額     剰余金の配当    △494,499親会社株主に帰属する当期純利益    1,074,775自己株式の取得    △348,572自己株式の処分    15,357株主資本以外の項目の当期変動額（純額）369,70773,188442,8961,210444,106当期変動額合計369,70773,188442,8961,210691,167当期末残高1,305,285344,7311,650,01614,85720,491,010   当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,148,0001,099,08218,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 28,449,855※１ 31,565,763売上原価24,111,21826,858,737売上総利益4,338,6374,707,026販売費及び一般管理費※２ 2,823,637※２ 3,022,708営業利益1,514,9991,684,317営業外収益   受取利息22,45623,698 受取配当金51,51466,588 仕入割引27,77928,695 保険解約益-14,599 その他11,1726,956 営業外収益合計112,922140,539営業外費用   為替差損6,3959,808 その他3,3022,948 営業外費用合計9,69712,756経常利益1,618,2241,812,100特別利益   投資有価証券売却益2,47532,227 補助金収入-20,000 特別利益合計2,47552,227特別損失   投資有価証券評価損6,3471,169 固定資産除却損※３ 571- 固定資産圧縮損-20,000 特別損失合計6,91821,169税金等調整前当期純利益1,613,7811,843,158法人税、住民税及び事業税544,602615,755法人税等調整額△5,596△4,038法人税等合計539,005611,716当期純利益1,074,7751,231,441非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益1,074,7751,231,441

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,148,0001,091,8623,5751,095,438当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    建物圧縮積立金の取崩    自己株式の取得    自己株式の処分  3,6443,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計--3,6443,644当期末残高1,148,0001,091,8627,2201,099,082   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計建物圧縮積立金土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高287,000135,5867,86010,217,0005,767,64516,415,093当期変動額      剰余金の配当    △494,499△494,499当期純利益    1,046,9451,046,945建物圧縮積立金の取崩 △4,100  4,100-自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計-△4,100--556,546552,446当期末残高287,000131,4867,86010,217,0006,324,19216,967,539   株主資本評価・換算差額等株式引受権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,258,48217,400,048935,577935,57713,64718,349,273当期変動額      剰余金の配当 △494,499   △494,499当期純利益 1,046,945   1,046,945建物圧縮積立金の取崩 -

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第75期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月21日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第76期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月６日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出。