ムラキ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。 経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。①サービスステーション（略称SS）との接点〈取引〉の維持・拡大を目指します。②既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組んでまいります。③人財の開発と育成に取り組んでまいります。④ＥＳＧ経営を推進いたします。

（２）中長期的な経営戦略①基本営業の徹底によるSS内及びSS数シェア拡大構造的需要減による総SS件数減少によって、当社グループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案と定期的な受注・配送目的の訪問ではなく、当社独自の付加価値情報を提供し当社のブランド力を高める定期訪問ＰＬＵＳという独自の営業戦略）を徹底することによる信頼・信用・提案力といった当社のブランド力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。また、石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。②中核事業の創出既存事業であるSS市場へ更なる営業特化を行い、業績維持・拡大を目指します。同時に他業者との提携や既存メー

５【重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）アポロリンク株式会社1976年１月１日株式会社コスモトレードアンドサービス1986年10月１日株式会社デンソーソリューション2000年７月１日ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社1988年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称事　業　の　内　容会　社　名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売等当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復を維持いたしました。一方で、継続する物価の上昇、雇用問題、中東情勢等の緊迫などグローバルな地政学的リスク等の要因により、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、政府からの補助金は2024年12月19日から段階的に縮小し2025年１月16日には補助率が０％となり、制度終了後、燃料価格は短期間で上昇し、日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針である「新基本営業と新規事業の具現化で事業拡大を目指す」に則り、新基本営業（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案と定期的な受注・配送目的の訪問ではなく、当社独自の付加価値情報を提供し当社のブランド力を高める定期訪問ＰＬＵＳという独自の営業戦略）を実施したことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるワイパーブレードは、販売施策を変更したことにより販売不振から回復傾向になり、バッテリー・洗車関連商品（高付加価値洗車等）は前年を上回りました。その他の商品につきましては、デジタルサイネージや設備機器などの販売が好調で、環境対策品であるアドブル

６【研究開発活動】該当事項はありません。

人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を作成しています。社員のビジネススキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、人材こそが企業成長の原動力であると認識しております。その認識のもと、当社グループにおいては人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでの研修、新人研修、社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、商品研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境を整備しております。今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行状況を法令・定款に従い、厳正かつ公正な監査並びに会計監査人監査の方法及び結果の相当性を監査することを基本方針としております。監査役会は、内部統制を含め経営陣及び会計監査人の業務執行の精査を行い、社外監査役及び社外取締役等のサポートを頂き、内部監査室長及び各社員との連携を密にし、業務執行及び内部統制システムの進捗状況等のヒヤリングを行い、会社に資する進言を行っております。また、常勤監査役の活動として、業務全般の定款、社内規程、法令に基づく見地からの監査を行い、社外監査役に社内・社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生か

1986年３月当社入社2000年12月当社北関東支店土浦営業所長2001年６月当社首都圏支店大宮営業所長2002年12月当社北関東支店水戸営業所長2005年９月当社販売部課長2016年３月当社総務人事部課長2025年６月当社常勤監査役（現任）

常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の確認を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議　長：代表取締役社長　柳田任俊構成員：取締役　永井清美・取締役　北原啓詞・取締役　加瀬光二・取締役　湊 信明（社外取締役） 監査役会は監査役全員で構成されており経営監査機能強化の観点から、監査役３名のうち２名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としています。（監査役会構成員の氏名等）議　長：監査役　福井敏弥構成員：監査役　川口幸信（社外監査役）・監査役　立山純子（社外監査役） 社外監査役を含む役員全員が出席する取締役会を月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行状況の監督及び監査を行っていま

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役 湊 信明氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、湊総合法律事務所の代表であり、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、社外取締役として適任であると判断しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役 川口 幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役 立山 純子氏は、第一中央法律事務所の弁護士として豊富な経験を有するとともに、法令についての高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているためであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。

人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は取締役会・監査役会等の出席を通じ、また、常勤監査役からの報告等に基づき監査を行い、各監査役は社内、社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生かした客観的な所見を

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。この課題に対する取り組みを各部門の部門長と連携し、取締役会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題につきましては、中長期的な経営戦略の中で取り上げることで、対応を図ってまいります。 （2）戦略サステナビリティ課題の特定にあたっては、国際社会の動向や当社グループにとって関係の深い社会的課題を「社会・ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出します。それらの課題について取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題を特定します。

さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的なＫＰＩを設定します。特定された課題の解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人的資本において当社グループは、戦略的営業体制、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的、自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成支援します。社員が望む多彩なキャリア形成に応えるよう努めながら、個々の能力を最大限に発揮することができる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につな

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指標目標　（2027年度）実績（2024年度）女性管理職比率5％以上2.3％女性従業員比率10％以上9.0％エコ商品売上高比率全取扱商品売上高の10％以上24.5％燃費比率11ｋｍ/L以上11.1ｋｍ/L

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人的資本において当社グループは、戦略的営業体制、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的、自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成支援します。社員が望む多彩なキャリア形成に応えるよう努めながら、個々の能力を最大限に発揮することができる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を作成しています。社員のビジネススキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、人材こそが企業成長の原動力であると認識しております。その認識のもと、当社グループにおいては人材育成に積極的な投資を行っております。

具体的には新入社員に対するマンツーマンでの研修、新人研修、社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、商品研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境を整備しております。今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査、セールスカルテの作成等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指標目標　（2027年度）実績（2024年度）女性管理職比率5％以上2.3％女性従業員比率10％以上9.0％エコ商品売上高比率全取扱商品売上高の10％以上24.5％燃費比率11ｋｍ/L以上11.1ｋｍ/L

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）83,20274,900－8,302－5監査役（社外監査役を除く）7,8007,200－600－1社外役員9,11

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）特定の業界に対する依存度が高いことについて当社グループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）売掛債権の回収について当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。（３）原油価格の高騰について原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

３【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、１株当たり30円（うち中間配当12.5円）の配当を実施し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月28日17,74512.50取締役会決議2025年６月20日25,71817.50定時株主総会決議（注）2025年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金 875千円を含めて記載しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,470,0001,470,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,470,0001,470,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式300－－完全議決権株式（その他）普通株式1,468,80014,688－単元未満株式普通株式900－－発行済株式総数 1,470,000－－総株主の議決権 －14,688－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 600株、従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が 50,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の保有する完全議決権株式に係る議決権が 500個含まれております。２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式 79株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式50,000株は含まれておりません。２．前事業年度末において主要株主であった芙蓉土地建物株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．前事業年度末において主要株主でなかったMRK1号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式5,000,000計5,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ムラキ株式会社東京都多摩市関戸二丁目24番地27300－3000.02計－300－3000.02（注）従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式50,000株は、上記自己株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都港区芝三丁目33番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座）東京都港区芝三丁目33番１号三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求を有する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売却請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度中における設備投資については、特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2025年１月28日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することについて決議いたしました。 （１）取引の概要本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数や当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するた

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内13,82415,384１年超34,89668,622合計48,72084,006

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額1,858.37円１株当たり当期純利益139.64円　 １株当たり純資産額1,895.70円１株当たり当期純利益64.07円　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）198,24490,954普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）198,24490,954期中平均株式数（千株）1,4191,419  ２.期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度50,000株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度6,438株であります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高249,326千円221,055千円勤務費用17,32616,010利息費用4731,038数理計算上の差異の発生額△6,534△8,718退職給付の支払額△39,536△12,042退職給付債務の期末残高221,055217,344  (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務221,055217,344連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額221,055217,344   退職給付に係る負債221,055217,344連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額221,055217,344 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用17,326千円16,010千円利息費用4731,038数理計算上の差異の費用処理額△6,534△8,718確定給付制度に係る退職給付費用11,2658,330 (4）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.47％1.17

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） カーケア関連商品販売その他（注１）合計自動車補修部品2,703,138－2,703,138自動車ケミカル2,396,805－2,396,805自動車用品258,113－258,113自動車車内小物55,453－55,453ＳＳ備品1,517,194－1,517,194冷暖房用品153,699－153,699販促ギフト253,524－253,524店装器具81,534－81,534その他－151,132151,132調整（注２）△17,852△143,599△161,451顧客との契約から生じる収益7,401,6117,5327,409,144その他の収益－－－外部顧客への売上高7,401,6117,5327,409,144（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。２．調整の △161,451千円は、内部取引消去であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） カーケア関連商品販売その他（注１）合計自動車補修部品2,754,526－2,754,526自動車ケミカル2,487,815－2,487,815自動車用品299,902－299,902自動車車内小物48,609－48,609ＳＳ備品1,514,036－1,514,036冷暖房用品146,280－146,280販促ギフト242,013－242,013店装器具62,385－62,385その他－148,36

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式147,23383,27763,956小計147,23383,27763,956連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計147,23383,27763,956 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式150,54384,09966,444小計150,54384,09966,444連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計150,54384,09966,444 ２.売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式60,56960,569

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１.連結の範囲に関する事項連結子会社の数　3社連結子会社の名称株式会社テックコーポレーションムラキ協力事業協同組合株式会社ミツワ商会 ２.連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産商品当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。（3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)　商品当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2)　貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1)　有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん49,94445,782 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、子会社である株式会社ミツワ商会の取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローとその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。減損の兆候があり、将来の収益性が低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、株式会社ミツワ商会は、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しており、ノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果による超過収益力を見込んでおります。のれんの減損の判断において、その時点における合理的な情報等を基に営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式60,56960,569 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式について、純資産価額及び超過収益力に基づく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。関係会社株式の評価において、業績悪化により実質価額が著しく下落し、事業計画に基づく回復可能性が認められない場合に、減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項ありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金貸倒引当金未払事業税税務上の繰越欠損金（注）減損損失その他 10,527千円75,29527,2421,09267913,862197,50478,211  10,558千円75,87521,0801,0831,54410,313202,10480,169繰延税金資産小計404,415 402,730税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△9,161 △8,197将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△300,562 △301,456評価性引当額小計△309,723 △309,654繰延税金資産合計94,691 93,075繰延税金負債子会社に係る連結上の時価評価差額その他有価証券評価差額金△21,380△21,796 △21,380△23,209繰延税金負債合計△43,176 △44,589繰延税金資産（負債）の純額51,515 48,486（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）  １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)3,26010,601－－－－13,862評価性引当額－△9,161－－－－△9,161繰延税金資産3,2601,440－－－－(※２) 4,701(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金貸倒引当金未払事業税減損損失その他 10,224千円72,59727,24220,289756197,50477,334  10,224千円72,95321,08020,2251,479202,10479,171繰延税金資産小計405,948 407,238将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△316,192 △316,626評価性引当額小計△316,192 △316,626繰延税金資産合計89,756 90,612繰延税金負債その他有価証券評価差額金 △21,796  △23,209繰延税金負債合計△21,796 △23,209繰延税金資産（負債）の純額67,960 67,403 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率（調整）受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額の増減賃上げ促進税制による税額控除税率変更による期末繰延税金資産の増額修正その他（％）34.1 △0.217.4△40.4－－△1.2 （％）34.1 △0.222.1△4.5△3.5△1.2△1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率9.7 45.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

※１．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金建物及び構築物土地投資有価証券22,000千円49,627400,09556,76022,000千円46,200400,09555,440計528,482523,735 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金163,719千円164,504千円計163,719164,504

※３．関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金693千円1,865千円買掛金18,42323,309

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 1,371,736※１ 1,435,397受取手形※３ 47,62440,145電子記録債権97,33195,165売掛金814,536807,125商品及び製品263,522257,854その他66,27849,564貸倒引当金△196△188流動資産合計2,660,8342,685,065固定資産  有形固定資産  建物及び構築物815,409815,409減価償却累計額△760,965△764,849建物及び構築物（純額）※１ 54,443※１ 50,559機械装置及び運搬具1,0928,674減価償却累計額△1,024△3,241機械装置及び運搬具（純額）675,433土地※１ 480,711※１ 480,711リース資産3,6723,672減価償却累計額△2,203△2,937リース資産（純額）1,468734その他142,757143,742減価償却累計額△129,625△133,919その他（純額）13,1319,822有形固定資産合計549,823547,260無形固定資産  のれん49,94445,782その他114,38290,336無形固定資産合計164,326136,119投資その他の資産  投資有価証券※１ 220,626※１ 222,936差入保証金280,270281,176繰延税金資産67,96067,403その他6,78016,976貸倒引当金△3,104△2,951投資その他の資産合計572,532585,541固定資産合計1,286,6831,268,921資産合計3,947,5173,953,986    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(20

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益215,926168,519減価償却費13,24437,845貸倒引当金の増減額（△は減少）414△161のれん償却額4,1624,162賞与引当金の増減額（△は減少）8592退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△28,270△3,711役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）9,760△19,587受取利息及び受取配当金△6,643△7,513支払利息118－売上債権の増減額（△は増加）△73616,437棚卸資産の増減額（△は増加）18,1475,612その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,35813,916差入保証金の増減額（△は増加）10,925△823仕入債務の増減額（△は減少）△6,103△19,113その他の流動負債の増減額（△は減少）2,1084,240その他の固定負債の増減額（△は減少）△700－未払消費税等の増減額（△は減少）△14,72819,240未収消費税等の増減額（△は増加）△5,1815,181未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△11,440－その他055小計199,730224,393利息及び配当金の受取額6,6157,482利息の支払額△104－法人税等の支払額△87,234△104,807営業活動によるキャッシュ・フロー119,006127,068投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△14,388△10,255無形固定資産の取得による支出△120,270△168投資有価証券の取得による支出△805△822投資有価証券の売却による収入1,0001,000貸

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益198,24490,954その他の包括利益  その他有価証券評価差額金27,1971,075その他の包括利益合計※ 27,197※ 1,075包括利益225,44292,030（内訳）  親会社株主に係る包括利益225,44292,030非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,910,70088,604474,755△47,7772,426,283当期変動額     減資△1,810,7001,810,700  －剰余金の配当  △28,393 △28,393親会社株主に帰属する当期純利益  198,244 198,244自己株式の取得   △111△111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計△1,810,7001,810,700169,851△111169,740当期末残高100,0001,899,304644,607△47,8882,596,023      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高14,96114,9612,441,245当期変動額   減資  －剰余金の配当  △28,393親会社株主に帰属する当期純利益  198,244自己株式の取得  △111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,19727,19727,197当期変動額合計27,19727,197196,938当期末残高42,15942,1592,638,183 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,899,304644,607△47,8882,596,023当期変動額     剰余金の配当  △39,039 △39,039親会社株主に帰属する当期純利益  90,954 90,954株式給付信託による自己株式の取得   △71,100△71,100株式給付信託によ

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※ 7,409,144※ 7,543,131売上原価5,653,4745,768,364売上総利益1,755,6691,774,767販売費及び一般管理費  支払手数料46,37558,608荷造運搬費33,13234,979車両関連費145,795147,688広告宣伝費4,0044,877報酬及び給与770,450788,074賞与引当金繰入額30,90430,906退職給付費用11,2658,330法定福利費122,425124,115旅費及び交通費24,94825,113賃借料134,515134,112賞与13,27216,218減価償却費13,14435,841役員退職慰労引当金繰入額9,7609,612その他203,339212,405販売費及び一般管理費合計1,563,3351,630,883営業利益192,334143,883営業外収益  受取利息1,3571,989受取配当金5,2855,523仕入割引11,71911,467受取手数料2,7792,702その他3,0363,399営業外収益合計24,17925,083営業外費用  支払利息118－手形売却損184147その他284300営業外費用合計586447経常利益215,926168,519税金等調整前当期純利益215,926168,519法人税、住民税及び事業税95,14675,948法人税等調整額△77,4641,616法人税等合計17,68277,564当期純利益198,24490,954親会社株主に帰属する当期純利益198,24490,954

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,910,70088,604－88,60425,806380,548406,355△47,777当期変動額        利益準備金の積立    2,839△2,839－ 減資△1,810,700 1,810,7001,810,700    剰余金の配当     △28,393△28,393 当期純利益     185,493185,493 自己株式の取得       △111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計△1,810,700－1,810,7001,810,7002,839154,260157,100△111当期末残高100,00088,6041,810,7001,899,30428,646534,809563,456△47,888       株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,357,88314,96114,9612,372,845当期変動額    利益準備金の積立－  －減資－  －剰余金の配当△28,393  △28,393当期純利益185,493  185,493自己株式の取得△111  △111株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 27,19727,19727,197当期変動額合計156,98927,19727,197184,187当期末残高2,514,87242,15942,1592,557,032 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第66期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第67期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年２月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。