尾家産業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。

［当社の経営理念］「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョン「ＯＩＥ ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、今期よりスタートする第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画に引き続き「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」をスローガンとして、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。 ①収益力の強化　「ヘルスケアフー

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】　当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）店舗等の事業活動を展開しております。その他、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。　なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。非連結子会社（ウェルユー・フード株式会社）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇や雇用の改善があるものの、食品や原材料、エネルギー価格の上昇などにより実質所得は増えず、引き続き先行き不透明な状況にあります。当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、国内消費拡大やインバウンド需要の増大などを背景に、引き続き回復基調にはありますが、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費などの高騰、慢性的な人手不足、更にインフレによる消費意欲の減退などもあり今後の消費動向は極めて流動的です。このような状況の下、当社グループは第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。

営業施策としまして、2025年１月から３月にかけて全国13会場で「推しっ☆」をテーマに春季提案会を開催し、6,000名を超えるユーザーに来場いただきました。新規ユーザーの来場も過去最高となる400社以上となりました。また、営業活動として新規ユーザーの拡大に向け、メニューや商品だけでなく物流、受発注システムなど、開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施しました。これらの活動により、当連結会計年度には1,000軒を超えるユーザーとの新規取引が開始となりました。商品政策では、「サンホームくるくるマカロニのたまごサラダ」をはじめとする新商品24品を発売し、ＰＢ商品の一層の拡充を図りました。　特に「サンホームミニハンバー

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②　戦略当社グループは「ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、Ｅ(環境)Ｓ(社会)Ｇ(ガバナンス)の切り口で、2030年までに達成するＳＤＧｓに連動した当社独自の目標を掲げています。収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、当社が取り扱う商品の中でも、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証商品(水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた天然水産物及び養殖水産物)、環境配慮ＰＢ商品、やさしいロゴＰＢ商品(ヘルスケアフード業態向け)を当プロジェクトの重点販売商品として位置づけています。一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」は必須であるため、2030年までにＣＯ２排出量を2015年比△46％とする目標を掲げ、６つの取組項目にて活動を行っています。

その他、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、「ＯＩＥのやさしい森」ブランドを開発し、2024年１月よりＰＢ商品のエビ製品拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア現地パートナーと共に東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に取組んでいます。また、自ら積極的に変革する企業になるため、健康経営の取組みにも力を入れており、業績の向上と働き方改革、やりがい向上を両立させることで、人材、組織実行力の強化を図っています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況監査役会は、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され、３名全員が社外監査役であります。常勤監査役は、金融機関の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門的知識を有しており、非常勤監査役のうち１名は、税理士にて、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、もう１名は、公認会計士並びに弁護士にて、財務及び法務の専門的な知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。 氏名出席状況(出席率)社外監査役(常勤)谷村　正之15回／15回(100％)社外監査役荻田　倫也15回／15回(100％)社外監査役橋本　薫15回／15回(100％) 監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。常勤監査役は、常務会や営業戦略会議、内部統制委員会等、取締役会以外の重要な会議にも出席し、また　　　重要な決裁書類を閲覧する等、日常の監査を実施しています。事業所への往査時には、所属長ほかの社員との面談を通じ、事業所の業務内容の把握及び財産の状況を調査しています。それらの監査内容を監査役会にて他の社外監査役に対し定期的に報告しております。監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画及び方法等の策定、サステナビリティ関連の当社取組活動の進捗確認、及び人的資本に関する指標・目標・実績についての検討、会計監査人の評価及び報酬等に対する同意、内部統制システムの構築・運用状況、株主総会関係の実施内容と日程等の監査、株主総会終了後の実施事項の確認監査、決算短信・半期報告書等の内容確認による決算の状況・配当等に関して審議及び検討いたしました。また監査役会は、会計監査人から期初に監

1997年10月センチュリー監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人)2001年４月公認会計士登録2010年11月公認会計士登録抹消2011年12月公認会計士再登録弁護士登録大阪船場法律事務所入所(現(弁)大阪船場法律事務所)2016年６月当社社外監査役就任(現任)2016年９月(弁)大阪船場法律事務所パートナー2019年３月メック㈱社外取締役2020年３月同社社外取締役(監査等委員)(現任)2021年３月類法律会計事務所開設代表弁護士・公認会計士(現任)2024年６月公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を 理事(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営理念に基づき、保有する経営資源を有効に活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを基本方針としています。その実現のために、株主を含むステークホルダーとの適切な協働、適時・正確な情報開示に努め、取締役会及び監査役会の実効性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の高い経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の実績と期待値に照らして決定しております。報酬の決定にあたっては社外取締役、社外監査役との協議の場を設け、意見を反映させております。  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当事業年度における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。ａ．企業統治の体制の概要・当社は監査役制度を採用しており、監査役(独立役員３名を含む社外監査役３名、うち１人は常勤監査役)監査等による経営監視機能を備えております。・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設けており、取締役の職務執行を効率的に行うことができるように、週１回開催し、重要事項は全て付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た対策等も検討しております。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。  ｂ．当該体制を採

②　社外役員の状況・当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。・社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、選任しております。・社外取締役岩辺裕昭氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手自動車メーカーでの役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから選任しております。・社外監査役谷村正之氏は、2020年より当社常勤監査役として職務を適切に遂行しており、金融機関での勤務経験と財務及び会計に関する相当程度の専門知識を有し、その知識と経験を当社の監査に反映することで実効性の高い監査が期待できるものと判断したことから、社外監査役(常勤)として選任しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ当社グループは、「ＳＤＧｓ」の考え方に賛同し、持続可能な世界を実現するため、「ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ活動」を推進しております。①　ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する実行の質・スピードを高めることを目的として「ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署」を設置しています。ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署は、代表取締役社長執行役員が統括し、委員は営業本部、マーケティング本部、管理本部の関係部門長で構成され、サステナビリティに関する基本方針、収益機会・リスクに関する基本的事項、課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行っています。事務局は管理本部人事総務部が担当し、原則、年４回開催し営業戦略会議にて進捗報告を行い、年１回、取締役会に提案・報告を行っています。

②　戦略当社グループは「ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、Ｅ(環境)Ｓ(社会)Ｇ(ガバナンス)の切り口で、2030年までに達成するＳＤＧｓに連動した当社独自の目標を掲げています。収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、当社が取り扱う商品の中でも、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証商品(水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた天然水産物及び養殖水産物)、環境配慮ＰＢ商品、やさしいロゴＰＢ商品(ヘルスケアフード業態向け)を当プロジェクトの重点販売商品として位置づけています。一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」は必須であるため、2030年までにＣＯ２排出量を2015年比△

①　ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する実行の質・スピードを高めることを目的として「ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署」を設置しています。ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署は、代表取締役社長執行役員が統括し、委員は営業本部、マーケティング本部、管理本部の関係部門長で構成され、サステナビリティに関する基本方針、収益機会・リスクに関する基本的事項、課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行っています。事務局は管理本部人事総務部が担当し、原則、年４回開催し営業戦略会議にて進捗報告を行い、年１回、取締役会に提案・報告を行っています。

［指標及び目標］経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ 指標目標実績(当事業年度)有給休暇取得率2030年３月末時点で90.0％46.7％女性管理職2030年３月末時点で30名15名労働者の男女の賃金の差異全労働者―66.4％正規労働者―75.8％非正規労働者―67.5％ ※ 労働者の男女の賃金の差異においては、当社グループでは、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着を更に向上するとともに、管理職や役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。※ 当社グループでは、上記「(2) 人的資本」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に対し、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

［社内環境整備に関する方針］『ＯＩＥ健康宣言』～こころも からだも 健康な いい会社～を目指して、社員の健康と働きがいは経営の重要な財産と考え、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる、活力ある環境づくりを推進します。 ［人事戦略３つの視点］①　経営戦略と人材戦略の連動経営戦略と連動した人事戦略の構築と人的資本の可視化は車の両輪であり、一体のものとして取組んでおります。ａ．取締役会にて人事戦略報告ｂ．経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定ｃ．サクセッションプランのプログラム化・中核人材育成選抜研修を実施(マネージャー、プロフェッショナル)・役員研修の体系化、評価制度の実施②　Ａｓ　ｉｓ－Ｔｏ　ｂｅギャップの定量把握従業員数及

④　指標と2030年目標(主なもの)2030年までのＣＯ２削減目標　2015年比　排出量△46％　削減量△5,394(ｔ－ＣＯ２)(第65期実績11,280(ｔ－ＣＯ２)　2015年実績11,725(ｔ－ＣＯ２)　削減量445(ｔ－ＣＯ２))具体的には、１．ＬＥＤへの切替、２．太陽光の自社活用、３．電力再エネプラン利用切替、４．営業車両ＥＶ車切替、５．電力省エネ法△１％削減 ６．フロン排出量70％削減　を取組項目としております。(ＬＥＤへの切替においては、第63期に全事業所の切替を完了しております)  その他目標値・ＭＳＣ及びＡＳＣ認証取得商品の販売　2030年３月までの延べ販売目標店舗数　7,900店(第65期実績：8,245店)※2030年３月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。第66期以降の2030年３月までの延べ販売目標店舗数　8,995店・環境配慮ＰＢ商品の開発、販売　2030年３月までの販売目標金額　1,800百万円(第65期実績：1,888百万円)※環境配慮ＰＢ商品の定義見直しに伴い2030年目標を修正いたしました。第66期以降の2030年３月までの販売目標金額　960百万円・やさしいロゴＰＢ商品開発、販売　2030年３月までの販売目標金額　850百万円(第65期実績：1,168百万円)※2030年３月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。第66期以降の2030年３月までの販売目標金額　1,645百万円目標値においては、適宜レビューの下、必要に応じて見直しを行ってまいります。ＭＳＣ認証取得商品＝水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた水産物ＡＳＣ認証取得商品＝持続可能(餌やエネルギーを大量に使用せず、自然環境に影響を与えない)な養殖で生産　　　　　　　　　　　された水産物環境配慮ＰＢ商品＝原料・製造・販

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

なお、報酬種類毎の比率は、業績連動報酬の額により変動する。・個人別の報酬額の決定及び支給時期月額固定報酬は代表権、監督権、執行権に応じて算定し、業績連動報酬は毎期の会社業績に連動する評価指標として「売上高達成率」「営業利益率」を基に点数化し算定し、月額固定報酬と合わせて毎月支給する。なお、当事業年度の実績は売上高1,175億75百万円、営業利益35億46百万円であった。譲渡制限付株式報酬は、各役員の役位に応じた金額で決定され、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した株式を付与する。なお、当該普通株式はあらかじめ定められた一定期間、譲渡、担保権の設置その他の処分をし

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 景気が低迷するリスク当社グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、当社グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(2) 為替変動によるリスク当社グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　リスク管理上記のサステナビリティ重点課題は、取締役会にて報告し、社外役員を含む経営陣と必要に応じて意見、議論を行っています。その結果はＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署にフィードバックされ、次期プロジェクト活動に反映しています。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると考えており、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。この方針のもと、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えており、連結配当性向は30％以上を目指すこととしております。当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により、期末配当及び中間配当ができることを定款に定めております。当事業年度の期末配当金は、１株当たり45円の普通配当に特別配当の12円を加え、１株当たり57円とさせていただきます。安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議372452025年５月13日取締役会決議47257

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,255,0009,255,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株計9,255,0009,255,000――

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式966,700 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数　　100株完全議決権株式(その他)普通株式82,775同上8,277,500単元未満株式普通株式――10,800発行済株式総数9,255,000――総株主の議決権―82,775― (注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式22,800,000計22,800,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)尾家産業株式会社大阪市北区豊崎六丁目11番27号966,700-966,70010.44計―966,700-966,70010.44

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所────────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　　　　　https://www.oie.co.jp株主に対する特典≪３月末≫毎年３月31日現在に当社株式１単元(100株)以上を保有され、株主名簿に記載又は記録されている株主様を対象とし、保有株式数に応じた優待品を贈呈する。 (注)　当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの当連結会計年度中における設備投資額は502百万円であり、高崎営業所（287百万円）の新築移転、ももひこや　あまがさきキューズモール店（48百万円）の新規設立、千葉営業所（37百万円）・高松営業所（14百万円）の冷凍冷蔵設備入替工事及び情報機器としての業務管理システム(96百万円）への投資です。当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却はありません。また、当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び第65期事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高-百万円37百万円

(追加情報)（取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議、2024年６月26日開催の定時株主総会の承認により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。 １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名   （単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)合計‐19  ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況  付与対象者の区分及び人数当社取締役（非常勤社外取締役除く）４名当社監査役（非常勤社外監査役除く）１名執行役員　　　　　　　　　　　　　９名株式の種類及び付与数普通株式　12,525株付与日2024年８月９日譲渡制限期間対象役職員は、2024年８月９日（払込期日）から当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれも退任する日（当該日より2025年７月１日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点）までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 解除条件対象役職員が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主 総会の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が本役務提供期間中に、死亡その他当社の 取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月まで の月数を12で除した数に、本割当株式の数

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、リスクを認識した上で、運用しております。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが伴います。また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスクの管理投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容ａ．有形固定資産器具備品であります。ｂ．無形固定資産ソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内100121１年超152292合計253414

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準の適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,533円95銭1,746円60銭１株当たり当期純利益344円43銭339円57銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,0552,812普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,0552,812普通株式の期中平均株式数(株)8,871,7688,283,482

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱オイエコーポレーション(注１)大阪府吹田市59不動産の賃貸、売買、仲介及び管理(被所有)直接3.63―自己株式の取得(注２)1,381―― (注) １．法人主要株主にも該当しておりましたが、当該取引の結果、㈱オイエコーポレーションが主要株主から外れております。２．当社は、2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、㈱オイエコーポレーションが保有する当社普通株式800,000株を１株当たり1,727円にて、公開買付けの方法により取得しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者尾家　亮――当社最高顧問（被所有）間接3.61―顧問料の 支払い（注１)13―― (注) １．顧問料の支払いについては最高顧問としての経営全般に関する助言の他、 主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに基づいた一時金を支給しております。また、連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、簡便法により計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,255百万円2,977百万円勤務費用169 152 利息費用－ 28 数理計算上の差異の発生額△329 27 退職給付の支払額△132 △49 子会社の取得による増加額14 － 退職給付債務の期末残高2,977 3,136  (注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,459百万円1,512百万円期待運用収益13 13 数理計算上の差異の発生額31 △27 事業主からの拠出額66 71 退職給付の支払額△57 △38 年金資産の期末残高1,512 1,530   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2024年３月31日)

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報      (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)食品卸売事業倉庫業合計常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品北日本地区2,3704563,16436196－6,223関東地区9,3435,02614,951176886－30,385東海北陸地区3,0721,1505,6002785－9,936関西地区16,1823,70924,816223723－45,655中四国地区2,9726995,47340156－9,342九州地区2,7376115,39316194－8,953その他3191141694667－717顧客との契約から生じる収益36,99811,76859,5695682,311－111,215その他の収益(注)－－－－－159159合計36,99811,76859,5695682,311159111,375 (注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。       (単位：百万円) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)食品卸売事業倉庫業合計常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品北日本地区2,4595003,24536182－6,425関東地区9,8555,37815,197192820－31,444東海北陸地区3,2838925,6272969－9,902関西地区17,9644,06126,336220719－49,302中四国地区3,6878386,92942148－11,647九州地区2,8676755,83030163－9,566その他3511182064576－799顧客との契約から生じる収益40,46912,46563,3755982,179－119,088その

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,043369674(2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,043369674連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,043369674  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式749262486(2) 債券－－－(3) その他－－－小計749262486連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式4859△11(2) 債券－－－(3) その他－－－小計4859△11合計797322475   ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式432－(2) 債券－－－(3) その他－－－合計432－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式298249－(2) 債券－－－(3) その他－－－合計298249－

(有価証券関係)子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)関係会社株式76171

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称壽屋商事株式会社(2) 主要な非連結子会社名ウェルユー・フード株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社ウェルユー・フード株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である壽屋商事株式会社の決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券・関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。・その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産・商品主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　６～50年建物附属設備　６～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。(3) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)1,5031,534評価性引当額△398△396繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)1,1051,137 前連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産858百万円であります。当連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産944百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みであります。当社グループの主要取引先である外食産業においては、客数・客単価ともに伸びており、またコスト上昇に伴う価格転嫁が消費者に受け入れられました。さらにインバウンドの復活が客数の上昇の要因にも繋がりました。一方で、原材料費の高騰による値上げで客数の伸び悩みがみられる店舗や、外食店の倒産件数が過去最多となり、楽観視の出来ない経営環境であります。そのため、足元の業績状況及び現下の経営環境を踏まえ、見積りを行っております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は、外食業態の消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等によ

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)1,5851,595評価性引当額△397△396繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)1,1871,198 前事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産940百万円であります。当事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産1,006百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     退職給付関係448百万円 507百万円賞与引当金276  240 減損損失169  155 役員退職慰労引当金61  93 減価償却費126  136 資産除去債務232  243 投資有価証券評価損17  15 未払事業税57  46 貸倒引当金16  18 その他98  77 繰延税金資産小計1,503  1,534 評価性引当額△398  △396 繰延税金資産合計1,105  1,137       繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△49  △50 その他有価証券評価差額金△197  △142 繰延税金負債合計△246  △192 繰延税金資産の純額858  944   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.5  0.5 住民税均等割0.6  1.1 評価性引当額の増減額△20.8  △0.0 税額控除△4.7  △3.8 税率変更による影響－  △0.6 その他0.3  △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.5  27.1   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第８号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     退職給付関係556百万円 595百万円賞与引当金275  238 減損損失169  155 役員退職慰労引当金61  69 減価償却超過額126  136 資産除去債務232  243 会員権評価損4  5 投資有価証券評価損17  15 未払事業税57  45 貸倒引当金16  17 その他69  71 繰延税金資産小計1,585  1,595 評価性引当額△397  △396 繰延税金資産計1,187  1,198 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△49  △50 その他有価証券評価差額金△197  △142 繰延税金負債計△246  △192 繰延税金資産の純額940  1,006   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.5  0.5 住民税均等割0.6  1.1 評価性引当額の増減額△20.6  △0.0 税額控除△4.7  △3.8 税率変更による影響－  △0.6 その他0.1  △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.4  27.0   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第８号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社に対する金銭債権- 百万円10百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,9906,128  受取手形及び売掛金※１，※２ 15,045※１ 14,944  商品3,2853,606  未収入金1,6571,755  その他4963  貸倒引当金△8△6  流動資産合計24,02126,492 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物10,51910,842    減価償却累計額及び減損損失累計額△6,203△6,565    建物及び構築物（純額）※３ 4,315※３ 4,276   機械装置及び運搬具454463    減価償却累計額及び減損損失累計額△360△377    機械装置及び運搬具（純額）9486   工具、器具及び備品545564    減価償却累計額及び減損損失累計額△425△429    工具、器具及び備品（純額）120135   土地2,2802,280   建設仮勘定19－   有形固定資産合計6,8306,779  無形固定資産     のれん5846   ソフトウエア122110   その他2727   無形固定資産合計208184  投資その他の資産     投資有価証券1,057811   関係会社株式－※４ 95   差入保証金2,2752,133   繰延税金資産858944   その他209209   貸倒引当金△49△53   投資その他の資産合計4,3514,141  固定資産合計11,39011,105 資産合計35,41137,597              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,2683,860 減価償却費580567 のれん償却額－11 貸倒引当金の増減額（△は減少）12 賞与引当金の増減額（△は減少）300△117 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3395 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）6720 受取利息及び受取配当金△16△21 支払利息42 投資有価証券売却損益（△は益）△2△249 売上債権の増減額（△は増加）△1,486101 棚卸資産の増減額（△は増加）△132△320 その他の流動資産の増減額（△は増加）△57△85 差入保証金の増減額（△は増加）△20329 仕入債務の増減額（△は減少）436974 未払金の増減額（△は減少）117△242 未払費用の増減額（△は減少）18319 その他の流動負債の増減額（△は減少）△239 その他の固定負債の増減額（△は減少）－9 その他1011 小計3,2624,976 利息及び配当金の受取額1721 利息の支払額△4△2 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△464△1,250 営業活動によるキャッシュ・フロー2,8113,744投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△95△515 無形固定資産の取得による支出△42△10 有形固定資産の売却による収入－0 投資有価証券の取得による支出△1△1 投資有価証券の売却による収入43298 定期預金の預入による支出－△38 定期預金の払戻による収入－16 敷金及び保証金の差入による支出△134△298 敷金及び保証金の回

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,0552,812その他の包括利益   その他有価証券評価差額金137△143 退職給付に係る調整額262△44 その他の包括利益合計※１ 399※１ △188包括利益3,4552,624（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,4552,624 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3051,2338,335△17210,702当期変動額     剰余金の配当  △452 △452親会社株主に帰属する当期純利益  3,055 3,055自己株式の取得   △1,382△1,382自己株式の処分   3939株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,603△1,3431,260当期末残高1,3051,23310,938△1,51511,962   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高340△733211,034当期変動額    剰余金の配当   △452親会社株主に帰属する当期純利益   3,055自己株式の取得   △1,382自己株式の処分   39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137262399399当期変動額合計1372623991,660当期末残高47725473212,694   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3051,23310,938△1,51511,962当期変動額     剰余金の配当  △869 △869親会社株主に帰属する当期純利益  2,812 2,812自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 6 1926株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－61,943181,969当期末残高1,3051,24012,882△1,49613,932   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 111,375※１ 119,256売上原価90,39496,723売上総利益20,98022,533販売費及び一般管理費※２ 17,737※２ 18,968営業利益3,2433,565営業外収益   受取利息56 受取配当金1114 受取賃貸料2116 雑収入1822 営業外収益合計5659営業外費用   支払利息42 賃貸費用00 訴訟和解金1－ 和解金－9 支払手数料26－ 雑損失11 営業外費用合計3414経常利益3,2653,610特別利益   投資有価証券売却益2249 特別利益合計2249税金等調整前当期純利益3,2683,860法人税、住民税及び事業税9241,059法人税等調整額△711△11法人税等合計2121,047当期純利益3,0552,812親会社株主に帰属する当期純利益3,0552,812

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,3051,233－1,2331544,6003,5818,335当期変動額        剰余金の配当      △452△452自己株式の取得        自己株式の処分        当期純利益      3,0903,090株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－2,6382,638当期末残高1,3051,233－1,2331544,6006,21910,973   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△17210,70234034011,042当期変動額     剰余金の配当 △452  △452自己株式の取得△1,382△1,382  △1,382自己株式の処分3939  39当期純利益 3,090  3,090株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  137137137当期変動額合計△1,3431,2951371371,432当期末残高△1,51511,99747747712,475   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,3051,233－1,2331544,6006,21910,973当期変動額        剰余金の配当      △869△869自己株式の取得        自己株式の処分

尾家産業株式会社さいたま営業所　(埼玉県さいたま市桜区大字白鍬358－１)尾家産業株式会社東京支店　(東京都大田区平和島二丁目１番１号)尾家産業株式会社神奈川支店　(神奈川県厚木市恩名五丁目２－33)尾家産業株式会社名古屋支店　(愛知県名古屋市守山区大字上志段味字川原134番１)尾家産業株式会社神戸支店　(兵庫県神戸市東灘区深江浜町151)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第64期)(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月28日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出 (3) 臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (4) 半期報告書及び確認書(第65期中)(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月12日近畿財務局長に提出