シモジマ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】［1］ 経営方針　当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。　長期ビジョンとして「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のために（１）事業の拡大　（２）経営基盤の強化　（３）経営体制の強化 の３項目を長期方針として定めています。　上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ROA（総資産経常利益率）を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。 ［2］ 経営戦略等(1) 事業の拡大　当社グループは、長期方針に掲げる（１）事業の拡大においては、販売力強化と商品力強化の２つの施策で活動しております。

①　販売力強化施策　「シモジマオンラインショップ　100万×100万プロジェクト」活動　中期経営計画最終年の2026年３月末までに当社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUまで拡大し、サイト登録会員数を100万人まで増やすもので、「100万×100万プロジェクト」と銘打って2022年３月期から活動を行っております。　商品登録数については、活動当初は３万SKU程度でしたが、現在はその目標を既に達成し、2025年３月末には130万８千SKUまで増加してまいりました。シモジマオンラインショップ内に開設している「シモジマモール」に参加してくださる企業様が想定以上に増加した結果で

５【重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】　株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社９社、非連結子会社３社と持分法非適用関連会社１社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。　当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門　　二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2) 店舗販売部門　　店舗における直接販売を行っております。(3) 通信販売部門　　インターネットを媒体とした通信販売を行っております。 　当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。 　商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島（上海）商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋等の化成品をそれぞれ製造しております。　商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱大倉産業は病院、介護施設等に向けた衛生用品の販売を行っています。さらに当社との間で一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。　物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。　さらに中国においては、下島（上海）商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。 ［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　当連結会計年度末の総資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億85百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は351億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億21百万円増加しました。 ｂ．経営成績　連結売上高は606億80百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は29億86百万円（前年同期比8.5％減）、連結経常利益は33億３百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億88百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

②　経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態　当連結会計年度末における総資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億63百万円減少しました。流動資産は232億32百万円となり、10億79百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が４億80百万円増加した一方で、現金及び預金が15億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は186億11百万円となり、４億84百万円減少しました。主な要因は、のれん等で無形固定資産が４億45百万円減少したことによるものであります。　当連結会計年度末における負債合計は66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億85百万円減少しました。流動負債は54億30百万円となり、20億54百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が14億13百万円、未払法人税等が４億５百万

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

③　戦略　当社グループは、変化する社会情勢に対応し、また消費者・協力企業・従業員・株主などステークホルダーのご意見やご期待に添えるよう、サステナビリティの観点から、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）の重要性を認識し、その対応を強化し、その課題解決を目指し、企業の社会的責任を果たしていく所存です。　マテリアリティ（重要課題）は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で作成し、取締役会での承認を得て決定しております。　マテリアリティ（重要課題）を通して、サステナビリティに関する戦略と指標・目標を設定しています。 ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応社会的課題：地球温暖化による気候変動が加速、リスクの抑制と対応が課題になっています。マテリアリティⅰ）：カーボンニュートラルの取組み強化戦略ａ）：環境配慮型商品の開発と普及戦略ｂ）：GHG排出量の削減　（Scope１，２の特定）戦略ｃ）：森林保全活動戦略ｄ）：再生可能エネルギー活用 社会的課題：有限な天然資源の枯渇のリスクを回避し、資源循環利用の促進が課題となっています。

マテリアリティⅱ）：循環型社会の実現戦略ａ）：循環型商品の開発と販売戦略ｂ）：クローズド・リサイクルモデルの推進 ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成社会からの要請：従業員エンゲージメントを向上させることで、人的資本を最大限に活かし、業績を向上させることを要請されています。マテリアリティⅲ）：従業員エンゲージメントの向上戦略ａ）：エンゲージメントアンケートの実施戦略ｂ）：研修制度の充実戦略ｃ）：働き方改革（テレワーク、フレックスタイムの促進など） 社会からの要請：急速に変化する社会情勢に対応するために、多様性のある企業であることを要請されています。マテリアリティⅳ）：ダイバーシティの取組み戦略ａ）：女性、外国人、中途採用者の管

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は有しておりません。

同氏は1984年当社に入社以来、当社グループにおいて商品調達部門・情報システム部門・品質管理部門・内部監査部門を経ており、子会社の取締役を経験して、2015年に常勤監査役に就任いたしましたほか、公認内部監査人（CIA)の資格を有しております。上記の経験・実績から監査に必要な業務知識を幅広く有しております。　社外監査役佐藤裕一は、長年の公認会計士として培われた高度な経理・財務知識と監査実績を有しており、当社を取巻く経営環境や諸事情にも精通しております。　社外監査役唐澤貴夫は、長年の弁護士として培われた高度な識見と豊富な経験に基づく知見を有し、企業法務に精通しております。　なお、常勤監査役である工藤弘行は、2024年11月30日をもって一身上の都合により辞任しております。　当社は202

1976年９月本田技研工業㈱入社1995年９月ホンダオーストラリアPty.Ltd.代表取締役社長就任1998年６月本田技研工業㈱東アジア大洋州部長就任2000年４月フォルクスワーゲングループジャパン㈱代表取締役就任2001年７月同社代表取締役社長兼 Volkswagen AG グループ最高経営メンバー就任2005年５月日本自動車輸入組合理事長就任2008年２月フォルクスワーゲングループジャパン㈱代表取締役会長就任2009年７月M&C SAATCHI㈱Managing Partner 就任2010年６月三井金属アクト㈱社外取締役就任2014年６月当社特別顧問就任2015年６月当社社外取締役就任（現任）2020年６月日邦産業㈱取締役（監査等委員）就任（現任）

ａ．取締役会　取締役会は、提出日（2025年６月24日）現在、代表取締役社長　笠井義彦を議長とし、代表取締役副社長　下島雅幸、専務取締役　小野寺仁、常務取締役　川原利治、取締役　大貫学、取締役　渡辺昭一、社外取締役　梅野勉、社外取締役　岩﨑剛幸、社外取締役　金井千尋を構成員としています。取締役会は、グループ全体の視野に立った経営の基本方針及び経営の重要な意思決定と業務執行を指揮監督する役割を担っており、開催頻度は、月１回を原則としております。社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強化する役割を担っています。（活動状況）　当事業年度において当社

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長笠井　義彦1959年１月21日生1981年４月㈱シモジマ入社2007年３月当社西日本営業部長就任2008年２月当社子会社サンワ㈱代表取締役社長就任2012年５月当社営業本部副本部長兼西日本営業部長就任2012年６月当社取締役営業本部副本部長就任2014年６月当社執行役員営業本部副本部長就任2015年６月当社執行役員営業本部長就任2016年６月当社取締役上席執行役員営業本部長就任2017年８月当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業本部長就任2018年６月 当社専務取締役上席執行役員営業統括本部長兼営業本部長就任2019年６月 当社代表取締役専務上席執行役員営業統括本部長兼営業本部長就任2021年４月当社代表取締役社長就任（現任）　(注)４36代表取締役副社長下島　雅幸1955年10月14日生1978年４月㈱三和銀行入行2005年１月㈱シモジマ入社2009年４月当社経営管理部長就任2011年12月当社財務部長就任2014年６月当社執行役員管理本部副本部長就任2015年４月当社執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長就任2016年６月当社取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長就任2018年６月当社常務取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長就任2022年６月 当社代表取締役専務上席執行役員管理本部長兼人事部長就任2023年６月当社代表取締役専務上席執行役員管理本部長就任2024年６月当社代表取締役副社長兼管理本部長就任2024年８月当社代表取締役副社長就任（現任）　(注)４167専務取締役上席執行役員経営企画本部長兼管理本部長小野寺　仁196

②　社外役員の状況　本報告書提出日現在で、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役とは人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、客観的で公平公正な監督・監査機能を保持しております。　なお当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該事案が承認可決されますと、社外監査役は３名となります。　社外取締役梅野勉氏は、自動車製造販売会社等の業務執行者として豊富な経験と経営管理の知識を有しております。なお、梅野勉氏は日邦産業㈱取締役（監査等委員）でありますが、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。　社外取締役岩﨑剛幸氏は、永年経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営の支援・助言等を実施しています。なお、岩﨑剛幸氏はムガマエ㈱代表取締役及び㈱アールエイジ取締役（監査等委員）でありますが、当該各会社と当社との間には特別な取引関係はありません。　社外取締役金井千尋氏は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しております。

なお、金井千尋氏は、農水産業協同組合貯金保険機構監事、㈱ワンロジスティクス監査役、㈱乃村工藝社取締役（監査等委員）でありますが、当該各団体と当社との間に特別な取引関係はありません。 　社外監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務の専門的知識を有しております。なお、佐藤裕一氏は公認会計士佐藤裕一事務所の代表であり、当該事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。　社外監査役唐澤貴夫氏は弁護士として法律に関する専門的知見を有しながら、適切な助言や監督を行うことにより、監督機能の実効性を確保しております。なお、唐澤貴夫氏は、兼子・岩松法律事務所の所属であり、当該事務所と当社の間に特別の関係はありません。　社外取

②　【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした活動を通じて、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しています。 (1) サステナビリティに関する考え方　包装用品の専門商社の立場から、サステナビリティに取組みます。　私たちシモジマの経営理念はサステナビリティの考え方に通じています。それぞれの理念を基にサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

❖経営理念とサステナビリティ経営一、包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する　▶　地球や自然環境に配慮した商品の開発と普及に努めます一、常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める　▶　お客様のご商売やお仕事にお役立ちできるような活動に注力します一、たえず経営の合理化と積極販売に努力し企業の発展を図る　▶　企業価値の向上を目指し事業の発展に尽力します一、社員の楽しく健康的な生活を確保する　▶　従業員がイキイキとやりがいをもって働ける社内環境整備を推進します ①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する重要課題に関して、取締役会による監督のもと、適切なリスク・機会の認識と対応策の検討、実行・管理をする体制を構築しております。当社におけるマテリアリティ（重要課題）解決のためのガバナンス体制は以下のとおりです。

サステナビリティに関するガバナンス体制図 会議・組織役割取締役会・サステナビリティ委員会での方針についての報告を受け進捗を監督し、指示を行うサステナビリティ委員会・マテリアリティ（重要課題）や基本方針等の作成と見直しを行う・マテリアリティ（重要課題）について各々の目標を定め、その内容を各本部、グループに方針提示/指示を行いその進捗を管理する代表取締役社

①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する重要課題に関して、取締役会による監督のもと、適切なリスク・機会の認識と対応策の検討、実行・管理をする体制を構築しております。当社におけるマテリアリティ（重要課題）解決のためのガバナンス体制は以下のとおりです。

サステナビリティに関するガバナンス体制図 会議・組織役割取締役会・サステナビリティ委員会での方針についての報告を受け進捗を監督し、指示を行うサステナビリティ委員会・マテリアリティ（重要課題）や基本方針等の作成と見直しを行う・マテリアリティ（重要課題）について各々の目標を定め、その内容を各本部、グループに方針提示/指示を行いその進捗を管理する代表取締役社長・サステナビリティ委員会の委員長を務め、サステナビリティにかかわる最終的な責任者サステナビリティ委員会事務局・サステナビリティに対応する中長期的な方針等の素案を作成し、サステナビリティ委員会に上程する・各本部、グループ企業のサステナビリティの目標に対するモニタリングを行う各本部・グループ企業・サステナビリティ委員会で協議、決議され、取締役会で承認された取組みを実行し、進捗状況をサステナビリティ委員会・事務局に報告する

ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成ⅰ）全従業員が高いエンゲージメントを持ち、一丸となって会社の業績向上を図っている状態にする。　計画：エンゲージメントアンケートを実施し内容を精査し、業務に活かすⅱ）多様な人材が働きがいのある職場環境を作り、自己が成長すると共に、会社のさらなる発展に寄与している状態にする。　計画：研修制度を充実させ、従業員の成長と、会社の発展に活かすⅲ）女性活躍推進の一環として下記目標を設定いたします。 2025年３月期現在2026年３月期目標管理職に占める女性労働者の割合4.8％4.0％以上男性労働者の育児休暇取得50.0％50.0％以上労働者の男女間の賃金差異　（注）71.6％65.0％以上（注）女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社（提出会社）では71.6％となっています。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いことなどが、影響していると考えております。

これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。

人的資本に関する各種方針①　人材育成方針　当社グループは、「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」との考えを前提とし、従業員によって当社の基盤が成り立つと認識しております。当社は2020年に創業100周年を迎えましたが、創業当初からその考えに変わりはありません。時代は移りましたが、「多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働く会社」として受け継がれております。　そうした考えのもと、中長期的な社業の成長と発展には、人材教育の充実は不可欠であり、絶えず取り組んでまいります。 ②　社内環境整備方針　当社グループの社内環境整備の基本的な考え方は、従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保です。当社グループで、働くすべての従業員エンゲージメント向上のため、社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な会社であり続けられる企業風土を醸成します。 ③　ダイバーシティ基本方針　当社グループは、雇用における機会均等を念頭に、多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境を整備した環境経営の促進に取り組みます。

　多様化する顧客のニーズに対応する観点からも、ダイバーシティの視点は極めて重要であると考えています。女性・外国人・中途採用者の管理職や、中核人材の登用にグループ全体で取り組むことで、会社の成長・発展につながると考えております。また障がい者雇用についても推進します。　当社グループは、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指します。 ④　マルチステークホルダー方針　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。また、透明性と公

④　指標と目標　当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた指標と目標についてサステナビリティ委員会にて議論し、取締役会の承認を得て設定いたしました。全従業員で目標の達成に向け活動してまいります。 ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応ⅰ）2030年までに当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率20％ⅱ）2030年までGHG排出量（Scope１＋２）2023年３月期比：50％削減　削減方法：照明のLED化、エコカーへの切替え、太陽光パネルによる創電、CO₂フリー電力への切替え、クレジット購入など ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成ⅰ）全従業員が高いエンゲージメントを持ち、一丸となって会社の業績向上を図っている状態にする。　計画：エンゲージメントアンケートを実施し内容を精査し、業務に活かすⅱ）多様な人材が働きがいのある職場環境を作り、自己が成長すると共に、会社のさらなる発展に寄与している状態にする。　計画：研修制度を充実させ、従業員の成長と、会社の発展に活かすⅲ）女性活躍推進の一環として下記目標を設定いたします。

2025年３月期現在2026年３月期目標管理職に占める女性労働者の割合4.8％4.0％以上男性労働者の育児休暇取得50.0％50.0％以上労働者の男女間の賃金差異　（注）71.6％65.0％以上（注）女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社（提出会社）では71.6％となっています。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いことなどが、影響していると考えております。これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。 ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナ

①　【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

同方針は、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針に基づき、各役員が業務執行・経営監督に関する機能を適切、かつ十分に発揮することにより、当社グループの持続的成長と継続的な企業価値や株主価値の向上に資するよう定められています。　これらの決議を踏まえた、当事業年度における当社の方針は、以下のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　報酬等の水準について

３【事業等のリスク】　当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及びサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しています。　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。　記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、当連結会計年度より「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。 (1) 売上高の変動ⅰ) 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。

このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇　本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。 ⅱ) レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇　本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいりま

②　リスク管理　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会事務局が各本部、グループ会社と連携して、リスク管理に取り組む体制を構築しております。　各本部、グループ会社のサステナビリティに関する対策や目標についての進捗状況をサステナビリティ委員会事務局は報告を受けて取りまとめ、サステナビリティ委員会にて進捗管理を実施し、必要に応じて方針・対策・目標の見直しを行います。　サステナビリティ委員会は、見直した内容を含め重要事項については取締役会に報告し、取締役会から指示を受ける体制をとっています。

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績や財務状況を勘案し、行うことを基本的な方針としています。 　剰余金の配当につきましては、連結配当性向50％または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）（※）3％以上を目指し、配当金額を決定することとし株主の皆さまに利益還元を行います。　当社は、株主の皆さまへの利益配分を経営上、最重要施策のひとつと位置付けています。配当水準の向上と共により安定した配当とするため、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標として導入し、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にお示しいたします。　　（※）連結株主資本配当率（ＤＯＥ）＝（年間配当総額÷連結株主資本）×100 　当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの利益剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で決議しております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日63027取締役会決議2025年６月25日63027定時株主総会決議（予定）

②　【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,647,82623,647,826東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計23,647,82623,647,826－－

①　【発行済株式】    2025年３月31日現在区　　　分株式数（株）議決権の数（個）内　　容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式296,300－－完全議決権株式（その他）普通株式23,326,500233,265－単元未満株式普通株式25,026－－発行済株式総数 23,647,826－－総株主の議決権 －233,265－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

①　【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式67,000,000計67,000,000

②　【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱シモジマ東京都台東区浅草橋５－29－８281,500-281,5001.19㈲彩光社東京都荒川区町屋８－14－１14,800-14,8000.06計－296,300-296,3001.25（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日 　 ９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所　　（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人　　（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　─────買取り・買増し手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.shimojima.co.jp株主に対する特典株主優待の方法　　　毎年３月31日現在の株主及び実質株主に対し、優待品を年１回贈呈する。(1）贈呈基準　　　　所有株式数100株以上1,000株未満所有の株主に対し一律1,000円のクオカード、また、所有株式数1,000株以上所有の株主に対し、一律に希望小売価格5,000円相当の当社取扱商品を贈呈する。(2）贈呈方法　　　　毎年６月中旬～下旬に発送する。（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③　【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　基幹システムの更新等のＩＴ投資で520百万円、直営店舗の開店等の店舗投資で172百万円、その他299百万円で総額991百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高380百万円417百万円仕入高2,3741,048販売費及び一般管理費1,1871,230営業取引以外の取引高22

（企業結合等関係）Ⅰ　取得による企業結合　当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、株式会社大倉産業の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2024年11月26日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月17日付で取得を実行しております。(1) 企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　：株式会社大倉産業事業の内容　　　　　：包装資材販売②　企業結合を行った主な理由　株式会社大倉産業は、衛生用品を北海道で病院、介護施設、幼稚園等に対して販売を行っている企業です。ポリ袋、手袋、ペーパータオルなどが主力商品であり、北海道内市場で販路トップクラスのシェアを持っています。　同社のこれらの事業活動は、当社とのシナジー効果が期待され、子会社化をすることで、グループ全体の企業価値向上と発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。③　企業結合日2025年１月17日④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称変更ありません。⑥　取得した議決権比率・異動前の所有株式数　0株　（議決権の数：　0個　議決権所有割合：　0％）・取得株式数　20,000株　（議決権の数：20,000個）・異動後の所有株式数　20,000株　（議決権の数：20,000個　議決権所有割合：100％）⑦　取得企業を決定するに至った根拠現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　被取得企業のみなし取得日を2025年１月31日としており、かつ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。(3) 被取得

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金882－57合計882－57（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金3,540－4合計3,540－4（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としています。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクにさらされております。　また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。　投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクにさらされております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。無形固定資産　ソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3228１年超812合　　　計4140 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引　該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内138131１年超－－合　　　計138131

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,486円68銭1,502円89銭１株当たり当期純利益101円74銭89円42銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,3722,088普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,3722,088期中平均株式数（千株）23,32423,352

【関連当事者情報】関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員笠井義彦－－当社代表取締役(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員笠井義彦－－当社代表取締役(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。　このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。

） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,060百万円1,007百万円勤務費用6056利息費用1112数理計算上の差異の発生額△76△99退職給付の支払額△48△50退職給付債務の期末残高1,007927 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高836百万円854百万円期待運用収益1617数理計算上の差異の発生額49△60退職給付の支払額△48△50年金資産の期末残高854760 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　20

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 紙製品化成品・包装資材店舗用品営業7,13426,2927,153－40,580店舗1,8075,1714,382－11,362通信（ＥＣ）1,2102,7011,939－5,851顧客との契約から生じる収益10,15334,16613,475－57,794その他の収益－－－－－外部顧客への売上高10,15334,16613,475－57,794 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 紙製品化成品・包装資材店舗用品営業7,07028,0717,561－42,703店舗1,7305,3634,341－11,435通信（ＥＣ）1,1963,0592,285－6,541顧客との契約から生じる収益9,99736,49414,188－60,680その他の収益－－－－－外部顧客への売上高9,99736,49414,188－60,680 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　に記載しております。  (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 期首期末顧客との契約から生じた債権  受取手形465337売掛金6,5236,797電子記録債権1,0011,279契

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式58944544(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計58944544連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計58944544 当連結会計年度（2025年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式44544401(2) 債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計44544401連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2）債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計44544401 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　当連結会計年度において、投資有価証券について92百万円減損処理を行っております。　なお、市場価額のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　重要性

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式2,6532,397

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　9社連結子会社の名称商い支援㈱シモジマ加工紙㈱㈱リード商事㈲彩光社㈱エスパック㈱我満商店ミタチパッケージ㈱朝日樹脂工業㈱㈱大倉産業（連結の範囲の重要な変更）　当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました㈱グローバルブランドにつきましては、当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲より除外しております。また㈱大倉産業につきましては、同社の全株式を取得したため連結の範囲に加えております。(2) 非連結子会社の名称等非連結子会社下島(上海)商貿有限公司台湾下島包装股份有限公司㈱シモジマ製袋（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項　持分法を適用していない非連結子会社（下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋）及び関連会社（ＳＴ ＡＲＲＯＷＳ ＳＤＮ.ＢＨＤ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱の決算日は12月末日であります。また、㈱大倉産業の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商　品店　　舗売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）店舗以外移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法　但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。(3) 役員賞与引当金　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。  (

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失－百万円 　　　当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産　4,456百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所（以下「土地等を有する店舗等」という。）に係る固定資産については、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店舗及び営業所の損益計画並びに土地及び建物（以下「土地等」という。）の正味売却価額に基づき算定しております。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の土地等を有する店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。②　主要な仮定　土地等の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しており、不動産鑑定評価における査定項目（市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用等）を主要な仮定と判断しております。③　翌

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自2023年４月１日　至　2024年３月31日）土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　減損損失－百万円　　　当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産4,456百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」当連結会計年度（自2023年４月１日　至　2024年３月31日）１.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載しております。 当事業年度（自2024年４月１日　至　2025年３月31日）土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　減損損失－百万円　　　当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産4,450百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」当連結会計年度（自2024年４月１日　至　2025年３月31日）１.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載しております。

（重要な後発事象）重要な設備投資　当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の取得に向け手続きを開始することについて決議いたしました。 １．取得の理由　当社の業容拡大に伴い、入出荷能力及び在庫保管能力の増強を図るためであり、また、増加する混載出荷に対応し、現有の物流センターと併せて、全国配送における東西物流の最適化を図ることを目的として、新たな物流センターを建設することとしました。 ２．取得資産の概要(1) 所在地　　：　兵庫県(2) 竣工時期　：　2028年６月（予定）(3) 投資金額　：　約150億円（予定）（土地、建物、機械設備等を含む）(4) 資金計画　：　自己資金及び借入金 ３．相手先の概要　相手先との正式合意が締結され次第、詳細を開示いたします。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、相手先および関係者は当社の関連当事者ではありません。 ４．今後の見通し　当該物流センターの竣工は、2028年６月を予定しているため、2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）重要な設備投資連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注)38百万円 41百万円事業税49 29賞与引当金148 148貸倒引当金24 15退職給付に係る負債353 337長期未払金7 7関係会社出資金評価損70 91子会社資産評価差額266 267減損損失190 161連結会社間内部利益消去5 4その他151 160繰延税金資産小計1,307 1,263税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△35 △36将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△424 △450評価性引当額小計△460 △487繰延税金資産合計846 776繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△15 △15繰延ヘッジ損益△17 △1固定資産圧縮積立金△15 △14その他有価証券評価差額金△166 △126子会社資産評価差額△78 △43その他△2 △0繰延税金負債合計△296 △201繰延税金資産の純額550 574 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)－18－112638評価性引当額－△15－△1△12△6△35繰延税金資産－2－－－－2(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)17－14

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   事業税42百万円 22百万円賞与引当金136 136貸倒引当金21 13退職給付引当金351 339投資有価証券評価損28 30関係会社出資金評価損70 91減損損失187 158資産除去債務29 31その他80 83繰延税金資産小計949 905将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△137 △161評価性引当額小計△137 △161繰延税金資産合計811 744繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△10 △9繰延ヘッジ損益△17 △1固定資産圧縮積立金△15 △14その他有価証券評価差額金△166 △126繰延税金負債合計△210 △152繰延税金資産の純額601 592 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.79 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.01 住民税均等割1.08 評価性引当額の増減0.04 法人税額の特別控除△0.95 その他△0.91 税効果会計適用後の法人税等の負担率30.66  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権89百万円71百万円長期金銭債権484484短期金銭債務421402

①　【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金9,6818,086受取手形※２ 337※２ 175売掛金6,7976,958電子記録債権※２ 1,279※２ 1,246商品及び製品5,1975,737原材料及び貯蔵品565505その他467535貸倒引当金△15△13流動資産合計24,31223,232固定資産  有形固定資産  建物及び構築物12,97213,102減価償却累計額△7,382△7,620減損損失累計額△96△115建物及び構築物（純額）5,4925,366機械装置及び運搬具3,1472,805減価償却累計額△2,381△2,015減損損失累計額△312△274機械装置及び運搬具（純額）453515土地※３ 7,760※３ 7,760リース資産2,0762,210減価償却累計額△1,139△1,225減損損失累計額△691△691リース資産（純額）245293その他1,0591,149減価償却累計額△830△869減損損失累計額△38△43その他（純額）190236有形固定資産合計14,14214,171無形固定資産  のれん28932リース資産5448その他981798無形固定資産合計1,324879投資その他の資産  投資有価証券※１ 647※１ 515長期貸付金302293繰延税金資産600591保険積立金1,8141,874その他322317貸倒引当金△60△33投資その他の資産合計3,6273,559固定資産合計19,09518,611資産合計43,40741,843    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 4,355※２ 2,942

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,5313,028減価償却費9541,013のれん償却額124119固定資産除売却損益（△は益）12投資有価証券評価損益（△は益）92－減損損失－340保険解約返戻金△1△70保険解約損04貸倒引当金の増減額（△は減少）△33△28退職給付に係る負債の増減額（△は減少）60△9賞与引当金の増減額（△は減少）31△4役員賞与引当金の増減額（△は減少）△29△32受取利息及び受取配当金△8△15支払利息00為替差損益（△は益）△1△0売上債権の増減額（△は増加）△423△21棚卸資産の増減額（△は増加）107△472仕入債務の増減額（△は減少）1,344△1,383その他136△251小計5,8902,221利息及び配当金の受取額815利息の支払額△0△0法人税等の支払額△1,199△1,313営業活動によるキャッシュ・フロー4,698923投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1△3定期預金の払戻による収入－5有形固定資産の取得による支出△1,132△639無形固定資産の取得による支出△222△285投資有価証券の取得による支出△100△16連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※３ △112連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※４ 38保険積立金の解約による収入48249貸付けによる支出△6－貸付金の回収による収入－3その他△65△103投資活動によるキャッシュ・フロー△1,479△864財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入れによる収入3080短期借入金の返済による支出△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,3762,090その他の包括利益  その他有価証券評価差額金57△103繰延ヘッジ損益33△36土地再評価差額金－△8退職給付に係る調整額874その他の包括利益合計※ 179※ △143包括利益2,5551,947（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,5511,944非支配株主に係る包括利益32

③　【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4051,29936,834△1,06338,474当期変動額     剰余金の配当  △512 △512親会社株主に帰属する当期純利益  2,372 2,372自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △0 3434自己株式の消却 △25△654680－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△251,2057141,894当期末残高1,4051,27338,039△34940,368          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3206△6,19510△5,8586332,679当期変動額       剰余金の配当      △512親会社株主に帰属する当期純利益      2,372自己株式の取得      △0自己株式の処分      34自己株式の消却      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5733－871793182当期変動額合計5733－8717932,076当期末残高37840△6,19597△5,6796634,756 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4051,27338,039△34940,368当期変動額     剰余金の配当  △1,563 △1,563親会社株主に帰属する当期純利益  2,088 2,088自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 7 313

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 57,794※１ 60,680売上原価※２ 38,621※２ 41,243売上総利益19,17319,436販売費及び一般管理費※３ 15,910※３ 16,449営業利益3,2622,986営業外収益  受取利息04受取配当金710受取賃貸料186173仕入割引1312為替差益0－貸倒引当金戻入額3124保険返戻金4335その他115145営業外収益合計400406営業外費用  支払利息00為替差損－31不動産賃貸原価2222その他1735営業外費用合計3989経常利益3,6233,303特別利益  保険解約返戻金170特別利益合計170特別損失  保険解約損04投資有価証券評価損92－減損損失－※４ 340特別損失合計93345税金等調整前当期純利益3,5313,028法人税、住民税及び事業税1,165920法人税等調整額△1117法人税等合計1,154938当期純利益2,3762,090非支配株主に帰属する当期純利益32親会社株主に帰属する当期純利益2,3722,088

③　【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4051,273251,2993513734,7001,50236,590当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩     △2 2－税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少     － －－別途積立金の積立      800△800－剰余金の配当       △513△513当期純利益       2,3242,324自己株式の取得         自己株式の処分  △0△0     自己株式の消却  △25△25   △654△654株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△25△25－△28003581,156当期末残高1,4051,273－1,2733513535,5001,86037,747         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,05938,2353206△6,195△5,86832,367当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩 －    －税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 －    －別途積立金の積立 －    －剰余金の配当 △513    △513当期純利益 2,324    2,324自己株式の取得△0△0    △0自己株式の処分3434    34自己株式の消却680－    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  5733－9191当期変動額合計7141,8455733－

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　 事業年度　第63期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(２) 内部統制報告書及び添付書類　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (３) 半期報告書及びその確認書　第64期半期（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書　2024年６月28日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　2025年５月27日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要な株主の異動）に基づく臨時報告書であります。