ドウシシャ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等　当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2024年5月9日に発表いたしましたとおり、「ドウシシャグループ中期経営計画」の見直しを行い、2026年3月期における連結経常利益100億円を定量目標として掲げております。　2026年3月期におきましては、当該目標の達成に向けて、売上高120,000百万円（前期比5.3％増）、営業利益9,800百万円（同8.9％増）、経常利益10,000百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円（同4.5％増）を計画しております。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境については、ウクライナ情

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他  不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）オリオン株式会社で行っております。  （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。「事業系統図」　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。  （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し景気の持ち直しやインバウンド需要の増加が見られたものの、円安基調の継続などによるエネルギー・原材料価格の高止まりから継続的な物価上昇の影響を受け、消費者の節約志向が続いております。また、中国経済の減速長期化や今後のアメリカの政策転換などの懸念から、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費・物流費をはじめとする各種コストの上昇、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続いております。　このような状況下、当社グループは、2025年３月期の経営方針として、「100年続く経営土台を描こう！」を掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高113,939百万円(前期比107.7％)、売上総利益31,968百万円(前期比107.0％)、販売費及び一般管理費22,972百万円（前期比104.6％）、営業利益8,995百万円(前期比113.5％)、経常利益9,348百万円(前期比111.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益6,409百万円(前期比110.8％)となりました。　セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(３）戦略当社グループでは取締役会で承認された「５つのマテリアリティ」それぞれに対して、ＳＤＧｓやＥＳＧと関連した下表のような「取り組み事項」を定め、これらを実施することで、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。 マテリアリティ主な取り組み事項ＳＤＧｓＥＳＧ1「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステムの運用と徹底した品質管理■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減           　Ｅ・Ｓ２地球環境に配慮した事業活動の推進■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減■事業活動における環境負荷の低減■気候変動への対応                   　Ｅ３社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献■サプライチェーン全体における人権の尊重                 　Ｓ・Ｇ４ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成■人財の開発・育成■ダイバーシティの推進■働き方改革■健康経営           　Ｓ５ガバナンスの充実■コンプライアンスの遵守■リスクマネジメントの強化                   　Ｇ １．「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステム運用と徹底した品質管理企画・商品・サービスを通して、顧客満足度を高めるために、当社グループの特徴でもあるニッチ商品、ニッチ市場を中心に、ＳＤＧｓを意識した新しいライフスタイルを創造する商品開発を行っております。それらを実現するために、2004年に取得したＩＳＯ9001を継続運用し、標準化・プロセス管理・継続改善を

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役３名（３名のうち、常勤監査役は１名・社外監査役は２名）により構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監査しており、監査方針に基づく監査を行い適宜助言や是正勧告を行うと共に、代表取締役、会計監査人との意見、情報の交換を実施し、監査の質を向上させることに努めております。　当事業年度において監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数　常勤監査役　藤本　利博８回８回　監査役      江戸　忠８回８回　監査役      鈴鹿　良夫８回７回　監査役会における具体的な検討内容として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容、経理処理についての留意事項、監査上の主要な検討事項の内容及び検証状況、サステナビリティ関連、並びに当社グループのコンプライアンス活動等について、各監査役と協議いたしました。　また、監査役の活動として、各監査役は取締役会に出席し、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行うと共に、主として業務監査の観点から、経営に対する監視、監督の機能を果たしております。　常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議に出席すると共に、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機能するよう努めております。　非常勤監査役は、税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適切性を確保するための発言を行っており、また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。　なお当社は、2025年６月27

1994年４月当社入社2001年10月当社経営企画部ダイレクター2006年10月当社経営企画部ダイレクター兼ＩＲ広報担当2007年１月当社執行役員、総合経営企画部ダイレクター兼ＩＲ広報担当2009年11月当社執行役員、社長室長、総合経営企画部ダイレクター、イタリア事務所担当兼ＩＲ広報担当2012年４月当社執行役員、経営企画・人事・システム開発・イタリア事務所担当役員兼社長室長、人事部ダイレクター兼ＩＲ広報担当2013年５月当社常務執行役員2021年２月当社常務執行役員、経営企画・人事企画・ＥＣ事業戦略担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当兼ＥＣ事業戦略部ダイレクター2023年４月当社常務執行役員、経営企画・人事企画・ＥＣ事業推進担当役員、社長室長兼ＩＲ広報担当2023年６月当社取締役兼常務執行役員就任、経営企画・人事企画・ＥＣ事業推進担当役員、社長室長兼ＩＲ広報担当2024年１月当社取締役兼常務執行役員経営企画、人事企画、ＥＣ事業推進担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当兼経営企画部ダイレクター2024年10月当社取締役兼常務執行役員経営企画、人事企画、ＥＣ事業推進担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当2025年４月当社取締役兼常務執行役員経営企画、人事企画担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当（現任）

　取締役会は、社外取締役４名（４名共に独立役員）を含む野村正治、野村正幸、金原利根里、松本崇裕、小栁伸成、後藤長八、熊本倫章、高舛啓次、越知覚子の9名で構成され、原則として毎月第５営業日に定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。　なお、「重要な財産の処分及び譲受け」並びに「多額の借財」のうち、時期を捉えた迅速な意思決定が必要な事案については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。　監査役（３名のうち２名が社外監査役且つ独立役員）である、藤本利博、江戸忠、鈴鹿良夫は、監査方針に基づく監査を行い、適宜助言や是正勧告を行うと共に、代表取締役、会計監査人との

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長野村　正治1946年９月18日生1962年４月株式会社大阪扇屋商店入社1972年４月同社常務取締役就任1974年10月「同志社」創業1977年１月株式会社同志社（現・株式会社ドウシシャ）設立代表取締役社長就任2014年４月当社代表取締役会長兼最高経営責任者就任2021年４月当社取締役会長就任（現任）　(注)３1,079代表取締役社長兼CEO兼COO野村　正幸1972年６月３日生1998年１月当社入社2002年１月当社営業企画部ダイレクター2004年６月当社取締役就任2006年４月当社常務取締役就任、ＰＢ本部長2006年５月当社第２事業本部長2007年５月当社専務取締役就任2010年５月 2011年４月当社代表取締役専務就任、ＩＲ広報担当当社代表取締役兼副社長執行役員就任、営業統括兼IR広報担当2014年４月当社代表取締役社長兼最高執行責任者就任2021年４月当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ就任（現任）　(注)３59代表取締役副社長営業統括金原　利根里1952年８月５日生1978年２月株式会社セキチュー入社1990年２月当社入社1995年６月当社取締役就任2001年６月当社常務取締役就任2002年11月当社専務取締役就任2004年12月当社代表取締役副社長就任2007年10月一志商貿（上海）有限公司董事長就任（現任）2008年４月2010年７月2011年４月 2013年５月当社営業統括兼ＩＲ広報担当当社営業統括当社代表取締役兼副社長執行役員就任、社長補佐当社社長補佐兼営業企画担当2014年６月当社代表取締役副会長兼会長補佐就任2018年11月当社代表

②　社外役員の状況当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家としての専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任することとしております。・社外取締役当社では、３名の社外取締役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。・社外監査役当社では、２名の社外監査役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。なお、当社と社外取締役、社外監査役及びそれらが役員又は使用人として過去に在籍したことのある会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はなく、当社株式の保有状況は、第一部「企業情報」　第４「提出会社の状況」　「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役員の状況」「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。また、社外取締役及び社外監査役は、社外情報も含め、大所高所からの意見や専門的かつ客観的な立場での検討を実施しており、社外取締役・社外監査役の５名を独立役員に指定しております。独立役員の指定にあたっては、当人が以下の①から⑤に該当しない事を確認しており、独立役員として充分にその役割を果たせるものと考えております。①当社の業務執行者　②当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者　③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家　④当社の主要株主　⑤次のイ又はロに掲げる者の近親者　　イ．前①から④までに掲げる者　　ロ．当社又は当社子会社の業務執行者 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、業務執行

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。 当社グループでは、サステナビリティ推進のため、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ 野村正幸を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。委員会では、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定し、必要に応じて取締役会への報告を行っております。取締役会は、サステナビリティ方針の承認に加え、サステナビリティ推進委員会より必要に応じて報告されるマテリアリティ及びリスクと機会の特定・評価、課題への対応、外部開示等について、レビューを通して適切性を監督しており、併せてサステナビリティに関する取り組みの効果的な運用を監督する責任を負っております。

また、代表取締役社長は、トップマネジメントとして気候変動を含むすべての環境活動をＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて統括しております。 当社グループでは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナビリティ推進体制を設け、サステナビリティに関するガバナンス体制の強化を図っております。 （サステナビリティ方針）当社グループは、経営理念と社員の行動規範である「創業の精神」「社訓」「四方よし」に基づき、地球環境への配慮と社会との共生に繋がる事業活動に取り組み、「当社グループの持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現に向けた貢献」の両立を推進いたします。 ［創業の精神］我々は同志的結合をもって「つぶれないロマンのある会社」をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう［社訓］１．我々は

（サステナビリティ方針）当社グループは、経営理念と社員の行動規範である「創業の精神」「社訓」「四方よし」に基づき、地球環境への配慮と社会との共生に繋がる事業活動に取り組み、「当社グループの持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現に向けた貢献」の両立を推進いたします。 ［創業の精神］我々は同志的結合をもって「つぶれないロマンのある会社」をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう［社訓］１．我々は全員が家族である苦楽を共にする心をもって仕事にはげみお互いの立場を理解し、力を合わせて会社と共に栄えよう。１．顧客に信頼されよう会社の信用は社員一人一人がつくるものである。顧客の身になって、仕事は早く正しく親切にやろう。１．仕

なお、人財戦略については多様性、働き方改革に関連する以下の数値目標を定め、取り組みを進めてまいります。 2024年度目標2024年度実績備考（注）総合職に占める女性比率16.0％以上15.4％2026年度目標20.0％以上時間外労働（月平均）13時間以内11.1時間 年次有給休暇取得率70％以上57.1％ 男性育児休業等取得率50％以上62.5％育児目的の休暇制度利用含む（注）１.目標年度は策定した2022年度より３カ年となる2024年度としております。また、長期的な目標を設定している項目に関しては備考欄に記載しております。２.当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。

■ダイバーシティの推進個人の様々な属性を理解し、認め、尊重することは、個人の存在や成長のみにとどまらず、組織の生産性や競争力が高められ当社グループの行動規範である「四方よしの精神」がより促進されると認識し、豊かな人権感覚を身につけた人財の育成、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進の観点から各種取り組みを進めております。■働き方改革当社グループでは経営理念の一つである社訓として「仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場」づくりを定め、ワークライフバランスの向上が多様な人財確保へ繋がる重要な課題であると認識し、業務の平準化や効率化による時間外労働の削減、休暇取得の促進等の取り組みを通して多様な働き方を整備することで多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備を行っております。■健康経営創業以来一貫して社員一人一

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。2022年６月29日取締役会決議 事業年度末現在（2025年３月31日）提出日の前月末現在（2025年５月31日）１．新株予約権の数（個）9,8168,409２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数当社普通株式981,600株、単元株式数100株（注1）当社普通株式840,900株、単元株式数100株（注1）３．新株予約権の行使時の払込金額（円）1,668（注2）同左４．新株予約権の行使期間自  2024年７月20日至  2026年７月19日同左５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　     1,668資本組入額　       834同左６．新株予約権の行使の条件①　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。③　行使期間の最終日（行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することがで

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等　　当社は、取締役会決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a．基本方針　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益にも配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各役位・職責、当社の経営環境等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて、当社の業績等も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。c．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針　　当社の業務執行取締役の業績連動報酬等は賞与とし、毎年一定の時期に支給する。係る賞与は、株主への適切な利益還元と安定的な配当の継続維持を考慮したうえで、当期純利益の０～２％の範囲で算定されたものを、直近数年間における売上高と経常利益の実績成長率とその目標達成率を総合的に勘案することにより、その配分を決定する。　　当期純利益を指標とした理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主の皆様に対する適切な利益還元を行い、積極的かつ安定的な配当を維持継続するのにふさわしいと考えたためである。　　また、当事業年度における役員賞与の指標である当期純利益の実績は6,010百万円である。ｄ．非金銭報酬等の内容及び額

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．景気動向や消費動向の変動のリスク　当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性があります。　当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

　当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。２．為替リスク　当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。３．カントリーリスク　当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」に

また、上記以外の事業活動に伴うリスク及び機会は、当社独自のクイックレポートシステム（業務改善情報を迅速に会社へ報告するための当社独自の仕組みを指し、電子化されたワークフローシステムであります。）を運用して日常的に管理しております。その他重要なリスクや法令違反等についても、危機管理委員会及びコンプライアンス推進委員会において統合し管理しております。 当社グループは「社会・環境・経済に与えるインパクト」「ステークホルダーからの期待」「ドウシシャらしさ」「ＥＳＧ」等の観点から、サステナビリティに関する「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しております。マテリアリティの特定プロセスとしましては、「重要課題の抽出」を行い、「影響度の確認」を経て、「重要課題の妥当性を検討」した上で、「サステナビリティ推進委員会において審議」し、「取締役会にて承認」しておりま

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、積極的かつ安定的な配当の維持継続や市場環境・資本効率を勘案した自己株式の取得を実施していくとともに、 社員の成果に対する報酬制度も考慮し、経営環境の変化に対応できる企業体質の強化と将来の新規事業展開に備えて、内部留保にも配慮していく所存であります。今後も引き続き、業績向上と財務体質の強化を図りながら経営基盤を強化し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたりの普通配当85.00円の配当（内中間配当40.00円）を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は48.93％となりました。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日1,39040.0取締役会決議2025年６月27日1,57845.0定時株主総会決議（予定） また、当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議により、以下の通り、配当政策の基本方針を変更いたしました。変更後の基本方針は2026年3月期より適用することとしております。 （変更前）当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、積極的かつ安定的な配当の維持継続や市場環境・資本効率を勘案した自己株式の取得を実施していくとともに、社員の成果に対する

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式37,375,63637,375,636東京証券取引所プライム市場（注）計37,375,63637,375,636－－　（注）１．単元株式数は100株であります。２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,296,400－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式35,018,600350,186同上単元未満株式普通株式60,636－同上発行済株式総数 37,375,636－－総株主の議決権 －350,186－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）エムエス商事株式会社大阪市中央区東心斎橋１丁目５－５12,71036.23日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ3,62610.34ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)1,4744.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,3533.86ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)1,3403.82野村　正治兵庫県芦屋市1,0793.08野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町２丁目２－２6581.88ＨＳＢＣ　ＢＡＮＫ　ＰＬＣ　Ａ／Ｃ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ８　ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）4701.34ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ　10286，Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南2丁目15－１品川インターシティＡ棟）4551.30ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式78,600,000計78,600,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ドウシシャ大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号2,296,400－2,296,4006.14計－2,296,400－2,296,4006.14

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しております。

ホームページアドレスhttps://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/7/4/7483/index.html株主に対する特典３月末日現在で100株以上1,000株未満保有の株主に対し2,000円相当の当社オリジナル商品を、1,000株以上保有の株主に対し3,000円相当の当社オリジナル商品を贈呈します。　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】設備投資につきましては、経営の効率化を図るため必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度における主な設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※３　関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高594百万円544百万円当期商品仕入高960730販売費及び一般管理費6,5887,306営業取引以外の取引高443369

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象 契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）   為替予約等の振当処理為替予約取引     売建     米ドル売掛金123－△1 買建     米ドル買掛金5,244－213 ユーロ買掛金108－△0 豪ドル買掛金7－△0 バーツ買掛金10－△0  合計 5,493－211 （注）為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象 契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）   為替予約等の振当処理為替予約取引     売建     米ドル売掛金118－0 買建     米ドル買掛金12,935－37 ユーロ買掛金93－2 豪ドル買掛金－－－ バーツ買掛金14－△0  合計 13,162－40 （注）為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避することを目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。１年内返済予定の長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、関東物流センターにおけるマテハン設備（機械装置）であります。（イ）無形固定資産ソフトウェアであります。　②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 １．概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,410円12銭2,495円53銭１株当たり当期純利益169円42銭185円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益167円31銭183円35銭 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,7846,409普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,7846,409普通株式の期中平均株式数（千株）34,14034,599潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）430357　（うち新株予約権（千株））（430）（357）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－

関連当事者との取引　(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）エムエス商事㈱大阪市中央区15不動産の賃貸業、損害保険代理店業務（被所有）直接37.2不動産の賃借役員の兼任賃借料の支払（注１）177前払費用16通販ドットＴＯＫＹＯ(株)東京都港区11ネット通販－商品の販売商品売上（注２）372売掛金35　取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。（注２）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）エムエス商事㈱大阪市中央区15不動産の賃貸業、損害保険代理店業務（被所有）直接36.2不動産の賃借役員の兼任賃借料の支払（注１）177前払費用16通販ドットＴＯＫＹＯ(株)東京都港区11ネット通販－商品の販売商品売上（注２）341売掛金36　取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。（注２）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は主に、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。　また、上記とは別に、当社グループは複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高677百万円641百万円勤務費用4036利息費用11数理計算上の差異の発生額△56△50退職給付の支払額△21△41退職給付債務の期末残高641587 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務641587連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額641587 退職給付に係る負債641587連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額641587 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用40百万円36百万円利息費用11数理計算上の差異の費用処理額17△10確定給付制度に係る退職給付費用5827 （５）退職給付に係

（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　受取手形　　売掛金　　電子記録債権 255百万円13,015百万円1,196百万円 271百万円13,722百万円1,476百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　受取手形　　売掛金　　電子記録債権 271百万円13,722百万円1,476百万円 349百万円14,845百万円1,417百万円契約資産（期首残高）－百万円－百万円契約資産（期末残高）－百万円－百万円契約負債（期首残高）152百万円30百万円契約負債（期末残高）30百万円75百万円連結貸借対照表において、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債は、主として商品又は製品の引渡時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。②残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,1361,361775小計2,1361,361775連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2831△2小計2831△2合計2,1651,392772（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,9311,229701小計1,9311,229701連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5662△5小計5662△5合計1,9871,291695（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式２００合計２００ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式228104－合計228104－

（有価証券関係）　前事業年度の貸借対照表の子会社株式1,664百万円は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。当事業年度の貸借対照表の子会社株式1,664百万円は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費17644  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2022年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役   ４名（社外取締役を除く）、監査役２名、従業員239名、顧問５名、子会社取締役12名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式  1,992,000株付与日2022年７月20日権利確定条件①　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。③　行使期間の最終日（行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。④　その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　7社主要な連結子会社の名称株式会社ドウシシャロジスティクスライフネット株式会社株式会社カリンピアオリオン株式会社麗港控股有限公司仁弘倉庫シンセン有限公司連雲港花茂実業有限公司　なお、当連結会計年度に当社の子会社である麗港控股有限公司は、保有するその子会社（当社孫会社）である連雲港花茂日用品有限公司の全株式を売却したため、同社の子会社を連結の範囲から除外しております。 （２）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社　２社株式会社ドウシシャ・スタッフサービス一志商貿（上海）有限公司他８社 （連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項　持分法を適用していない非連結子会社10社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司及び連雲港花茂実業有限公司の決算日は12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のな

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。（２）デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法を採用しております。（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年その他有形固定資産　２～50年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。（３）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業税80百万円103百万円賞与引当金31商品評価損5882退職給付に係る負債197186投資有価証券評価損333繰延ヘッジ損益130関係会社株式評価損3839その他6556計447534繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△5△5その他有価証券評価差額金△236△218繰延ヘッジ損益△65△42その他△22△20計△329△286　繰延税金資産の純額118247    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年4月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業税67百万円93百万円商品評価損5882貸倒引当金13退職給付引当金195198投資有価証券評価損333繰延ヘッジ損益021関係会社株式評価損3839その他6250計427524繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△5△5その他有価証券評価差額金△235△217繰延ヘッジ損益△55△40その他△12△12計△308△275繰延税金資産の純額118248 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。　これに伴い、2026年4月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。　この税率変更による影響は軽微であります。

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権428百万円337百万円短期金銭債務715929

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金55,18754,817受取手形※３ 271349売掛金13,72214,845電子記録債権※３ 1,4761,417商品及び製品8,8898,469短期貸付金50その他900766貸倒引当金△0△1流動資産合計80,45280,665固定資産  有形固定資産  建物及び構築物13,98013,698減価償却累計額△6,163△6,361建物及び構築物（純額）7,8167,337土地9,3859,385リース資産1,0891,167減価償却累計額△684△779リース資産（純額）404388その他2,3431,614減価償却累計額△2,034△1,391その他（純額）308223有形固定資産合計17,91417,334無形固定資産  リース資産1810その他402298無形固定資産合計421309投資その他の資産  投資有価証券※１ 2,683※１ 2,404長期貸付金11繰延税金資産124247その他1,1091,115貸倒引当金△6△11投資その他の資産合計3,9123,757固定資産合計22,24821,401資産合計102,701102,066    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金6,4876,516１年内返済予定の長期借入金6,600－リース債務9998未払法人税等1,3631,824役員賞与引当金5863賞与引当金115その他※４ 2,756※４ 3,360流動負債合計17,37711,868固定負債  リース債務324300退職給付に係る負債641587資産除去債務1010繰延税金負債60その他5760固定負債合計1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益8,4129,359減価償却費803696役員賞与引当金の増減額（△は減少）△55賞与引当金の増減額（△は減少）5△6貸倒引当金の増減額（△は減少）△16退職給付に係る負債の増減額（△は減少）37△13株式報酬費用17443受取保険金△0－助成金収入△1△6受取利息及び受取配当金△286△228支払利息51関係会社株式売却損益（△は益）－△6投資有価証券売却損益（△は益）－△103投資有価証券評価損益（△は益）－100売上債権の増減額（△は増加）△940△1,145棚卸資産の増減額（△は増加）△974418仕入債務の増減額（△は減少）37631未払消費税等の増減額（△は減少）114341その他の流動資産の増減額（△は増加）△1462その他の流動負債の増減額（△は減少）53196その他183小計7,7769,756利息及び配当金の受取額284222利息の支払額△5△2法人税等の支払額△2,681△2,513保険金の受取額0－助成金の受取額16営業活動によるキャッシュ・フロー5,3777,468投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1,283△10,000定期預金の払戻による収入2831,000有形固定資産の取得による支出△68△50無形固定資産の取得による支出△231△66投資有価証券の取得による支出△22△23投資有価証券の売却による収入2228連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－188貸付けによる支出－△2貸付金の回収による収入135その他の支出△8△8その他の収入60投資活動によるキャッシュ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益5,9086,480その他の包括利益  その他有価証券評価差額金303△59繰延ヘッジ損益417△119為替換算調整勘定3243退職給付に係る調整額5027その他の包括利益合計※１ 1,097※１ △147包括利益7,0056,332（内訳）  親会社株主に係る包括利益6,7156,275非支配株主に係る包括利益28957

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,9936,27371,614△5,10577,775当期変動額     剰余金の配当  △2,389 △2,389親会社株主に帰属する当期純利益  5,784 5,784自己株式の取得   △0△0自己株式の処分    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3,394△03,394当期末残高4,9936,27375,008△5,10581,169           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高232△270245△241821351,61079,704当期変動額        剰余金の配当       △2,389親会社株主に帰属する当期純利益       5,784自己株式の取得       △0自己株式の処分       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30341715950931174791,185当期変動額合計30341715950931174794,579当期末残高536146404261,1143091,69084,284 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,9936,27375,008△5,10581,169当期変動額     剰余金の配当  △2,755 △2,755親会社株主に帰属する当期純利益  6,409 6,409自己株式の取得   △0△0自己株式の処分

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 105,824※１ 113,939売上原価75,93981,971売上総利益29,88431,968販売費及び一般管理費※２ 21,958※２ 22,972営業利益7,9268,995営業外収益  受取利息及び配当金286228債務勘定整理益※３ 6※３ 10為替差益106－関係会社受取業務管理料55助成金収入16協賛金収入2068受取補償金－52その他8896営業外収益合計514467営業外費用  支払利息51支払手数料34為替差損－44支払補償費－50解約違約金5－その他1414営業外費用合計28114経常利益8,4129,348特別利益  関係会社株式売却益－6投資有価証券売却益－103特別利益合計－110特別損失  投資有価証券評価損－100特別損失合計－100税金等調整前当期純利益8,4129,359法人税、住民税及び事業税2,5202,950法人税等調整額△16△71法人税等合計2,5042,878当期純利益5,9086,480非支配株主に帰属する当期純利益12470親会社株主に帰属する当期純利益5,7846,409

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,9935,9942796,2731661356,60010,550当期変動額        剰余金の配当       △2,389圧縮記帳積立金の取崩     △0 0別途積立金の積立      3,000△3,000当期純利益       5,210自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－△03,000△178当期末残高4,9935,9942796,2731661259,60010,371          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高67,329△5,10573,490231△1844613573,673当期変動額        剰余金の配当△2,389 △2,389    △2,389圧縮記帳積立金の取崩－ －    －別途積立金の積立－ －    －当期純利益5,210 5,210    5,210自己株式の取得 △0△0    △0自己株式の処分  －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   303308612174786当期変動額合計2,820△02,8203033086121743,606当期末残高70,149△5,10576,31153412465930977,279 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単

東京本社（東京都港区高輪２丁目21番46号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第48期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日近畿財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第49期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年７月１日近畿財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。