サンリン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「持続可能な成長を実現するために、環境の変化に的確に対応しながら多様なエネルギーを取り扱うと同時に、お客様のあらゆるニーズを捉えながら『豊かな暮らしのお手伝い』をするとともに顧客満足度向上を目指し、地域に選択される『地域密着型生活関連総合商社』として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、当社グループの使命と存在価値を全従業員が共有し、具体的な行動を確実に実践することで、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、サステナブル経営を実践し、安心安全なエネルギーの供給を通じて快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献してまいります。　2025年度からは「お客様の豊かな暮らしと従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現」をスローガンに中期経営計画（2025-2027）がスタートいたしました。

2024年12月に創立90周年を迎えた当社は、次の創立100周年に向けライフラインを担う企業としての公益的使命を果たしていくとともに、資本コストと株価を意識した経営に努め、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力を挙げて取組んでまいります。 (2）経営戦略等　①グループ戦略　グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 　②中期経営計画（2025-2027）における経営戦略　中期経営計画（2025-2027）の経営戦略の柱としている項目は次のとおり

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。

損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。 　以

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、宿泊・飲食・レジャー等のサービス消費が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、食品・日用品等の生活必需品の物価上昇、不安定な国際情勢、米国トランプ政権による関税政策など景気を左右する不安定要素が顕在化しており、先行きの不透明感が増しております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の緊迫化や長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高止まりに加え、各種供給設備機器の仕入価格上昇、人件費や物流コストの大幅な上昇、燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の縮小など、今後の消費活動に与える影響等を注視する必要があり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは昨年12月に創立90周年を迎え、「中期経営計画（2022～2024年）」最終年度の目標達成を目指し、サステナブル経営を念頭に、エネルギー事業者間による激しい顧客争奪に耐えうる営業体制の構築と地域密着型生活関連総合商社として顧客満足度の向上を意識した質の高い営業活動を展開してまいりました。顧客満足度向上の一環として、お客様からの要望が多かったＷｅｂ会員サービス「サンリンＭｙページ」の会員を対象とした「ポイントサービス」を本年２月より開始いたしました。毎月のご利用金額に応じて、様々なサービスに還元が可能なポイント

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援することで、社内環境整備を推進してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況・　監査役監査につきましては、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。常勤監査役は、会社法・社内規程・内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。社外監査役は監査役会で内容を共有し、その結果においては取締役会に対し文書または口頭をもって報告します。なお、社外監査役井口秀昭氏は公認会計士であり会計の観点から、社外監査役宮田旭氏は法律事務所代表であり法の観点からの十分な見識を有しております。　当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。区　分氏　名開催回数出席回数常勤監査役矢口　秀明14回14回常勤監査役小澤　信秀 4回4回常勤監査役初崎　進10回10回社外監査役井口　秀昭14回14回社外監査役宮田　旭14回14回（注）常勤監査役の小澤信秀氏は、2024年６月20日開催の第90期定時株主総会にて退任いたしました。常勤監査役の初崎進氏は、2024年６月20日開催の第90期定時株主総会にて就任し、就任以来全ての監査役会に出席しております。・　監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。　　ⅰ）内部統制システムの構築および運用状況　　ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況 ・　監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。　　ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席　　ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取　　ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧　　ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査　　ⅴ）コーポレートガバナンス・コード及びサステナビリティへの取組状況の調査　　ⅵ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査　　ⅶ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、リスク監理

1988年４月当社入社2012年４月当社飯田支店長2014年４月当社上伊那支店長2015年４月当社執行役員エネルギー事業本部石油部長2016年６月当社取締役エネルギー事業本部石油部長2018年４月当社取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長2018年６月軽井沢ガス株式会社取締役2019年６月当社常務取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長2021年４月当社常務取締役営業本部長兼ライフ事業部長2021年６月当社専務取締役営業本部長兼ライフ事業部長2022年６月サンリンＩ＆Ｆ株式会社取締役（現任）2023年４月当社専務取締役営業本部長2024年６月当社代表取締役専務営業本部長2024年６月株式会社一実屋取締役会長（現任）2025年６月当社代表取締役社長（現任）2025年６月株式会社えのきボーヤ代表取締役社長（現任）2025年６月安曇野ＲＥ株式会社代表取締役社長（現任）

その他のメンバーは代表取締役会長 塩原規男、常務取締役 小原正彦、常務取締役 熊井一浩、取締役 氣賀澤隆、取締役 山田高照、社外取締役 田島晃平、社外取締役 岡村あゆみであり、取締役８名（うち、社外取締役２名）で構成されております。定例取締役会は、原則月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、親会社取締役及び監査役が、各子会社の取締役、監査役を兼務することにより、グループ全体での意思決定の迅速化を図っております。（監査役会）　監査役会は、常勤監査役 矢口秀明 が議長を務めております。その他のメンバーは常勤監査役 初崎進、社外監査役 井口秀昭、社外監査役 宮田旭であり、監査役４名（

①　役員一覧男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長(代表取締役)塩原　規男1958年10月９日生1982年４月当社入社2006年４月当社諏訪支店長2008年６月当社取締役管理本部経理部長2012年４月当社取締役エネルギー事業本部副本部長2014年６月当社常務取締役エネルギー事業本部長2016年６月当社代表取締役専務2017年６月当社代表取締役社長2017年６月ヨーケン株式会社代表取締役社長（現任）2020年４月株式会社えのきボーヤ代表取締役社長2020年６月株式会社一実屋代表取締役社長2022年６月株式会社一実屋取締役会長2022年６月サンエネック株式会社代表取締役社長（現任）2024年１月安曇野ＲＥ株式会社代表取締役社長2024年６月株式会社ミツウロコグループホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月当社代表取締役会長（現任）　(注)３71,900取締役社長（代表取締役）百瀬　久志1963年４月３日生1988年４月当社入社2012年４月当社飯田支店長2014年４月当社上伊那支店長2015年４月当社執行役員エネルギー事業本部石油部長2016年６月当社取締役エネルギー事業本部石油部長2018年４月当社取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長2018年６月軽井沢ガス株式会社取締役2019年６月当社常務取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長2021年４月当社常務取締役営業本部長兼ライフ事業部長2021年６月当社専務取締役営業本部長兼ライフ事業部長2022年６月サンリンＩ＆Ｆ株式会社取締役（現任）2023年４月当社専務取締役営業本部長2024年６月当社代表取締役専務営業本部長2024年６月株式会社一実屋取締役会長（現任）2025年６

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役田島晃平氏は、当社株式を10単元保有し、当社の筆頭株主であります株式会社ミツウロコグループホールディングスの代表取締役社長であります。当社と同社は主要営業区域を異にしておりますが、類似業種の営業を行っており、同社のグループ企業と当社との間には、電力及び固形燃料等の取引関係があります。同氏を社外取締役とした理由は、同氏がこれまで培ってきた企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営体制に活かしていただくためであります。　社外取締役岡村あゆみ氏は、あゆみ法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外取締役とした理由は、これまで東京地方検察庁等において検事として勤務された経験があり、また弁護士として幅広く一般民事、家事事件等の事件処理の経験を積まれ様々な知見を有しておられることから、当該知見を活かして特にコンプライアンス、男女共同参画や女性の活躍推進等、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただけるものと判断したためであります。

　社外監査役井口秀昭氏は、あがたグローバル税理士法人の公認会計士でありますが、当社と同税理士法人並びに同氏との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、公認会計士として企業会計に精通し、十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。　社外監査役宮田旭氏は、宮田旭法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　ⅰ.体制　　　　サステナビリティに関するリスクや事業機会、目標や具体的な取組み施策については、取締役会で基本方針を決定の上、役員連絡会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じてサステナビリティ委員会に是正策の策定を指示しております。また取締役会は、役員連絡会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、サステナビリティに関する監督を行っております。 　　　＜サステナビリティ委員会構成員＞　　　　・委員長　　専任取締役　　　　・委員　　　各取締役、執行役員、部長、副部長、課長　　　　・事務局　　総務部ＩＲ・サステナビリティ推進担当 　　　ⅱ.サステナビリティ委員会の活動      ①勉強会の実施　　　　外部講師を招き、サステナビリティに関する勉強会を実施いたしました。       （具体的なテーマ）　　　　・開示を検討すべきサステナビリティ情報とは　　　　・サステナビリティ委員会で何を話し合うべきか　　　　・サステナビリティ経営を推進するために必要なサイクル　　　　・サステナビリティ委員会の機能と役割　　　　・気候変動などの地球環境問題への配慮　等         ②サステナビリティに関する取組方針と目標値を策定　　　　 中期経営計画（2025-2027）策定に合わせ、サステナビリティに関する重要課題を抽出し、それぞれの課題への        取組方針と目標値を定めました。　　　　　今後は当委員会の中で進捗状況を確認し、定期的に役員連絡会及び取締役会に報告してまいります。 (2）リスク管理　　当社グループは全体的な

(1）ガバナンス　ⅰ.体制　　　　サステナビリティに関するリスクや事業機会、目標や具体的な取組み施策については、取締役会で基本方針を決定の上、役員連絡会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じてサステナビリティ委員会に是正策の策定を指示しております。また取締役会は、役員連絡会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、サステナビリティに関する監督を行っております。 　　　＜サステナビリティ委員会構成員＞　　　　・委員長　　専任取締役　　　　・委員　　　各取締役、執行役員、部長、副部長、課長　　　　・事務局　　総務部ＩＲ・サステナビリティ推進担当 　　　ⅱ.サステナビリティ委員会の活動      ①勉強会の実施　　　　外部講師を招き、サステナビリティに関する勉強会を実施いたしました。       （具体的なテーマ）　　　　・開示を検討すべきサステナビリティ情報とは　　　　・サステナビリティ委員会で何を話し合うべきか　　　　・サステナビリティ経営を推進するために必要なサイクル　　　　・サステナビリティ委員会の機能と役割　　　　・気候変動などの地球環境問題への配慮　等         ②サステナビリティに関する取組方針と目標値を策定　　　　 中期経営計画（2025-2027）策定に合わせ、サステナビリティに関する重要課題を抽出し、それぞれの課題への        取組方針と目標値を定めました。　　　　　今後は当委員会の中で進捗状況を確認し、定期的に役員連絡会及び取締役会に報告してまいります。

① 当社グループでは、上記（3）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標の内容2030年度目標2024年度実績備　　考管理職に占める女性労働者の割合7（％）7.8（％） 男性労働者の育児休業取得率20（％）37.5（％） 労働者の男女の賃金の差異80（％）78.1（％）正社員（注)１．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。なお、連結子会社につきましては業種柄、有期　　　　 雇用者の比率が高く算定が困難であるため、提出会社のみで算出することとしております。　　　　　 ２．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ② 当社グループでは、中期経営計画（2022～2024年度）において、事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めてまいりました。具体的な取り組みとして、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。　 また、事業所ごとに空調設備等を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると共に、既存照明をＬＥＤに変更することにより、使用電力およびＣＯ2の削減に努めております。目標と2024年度（速報値）の実績は次のとおりであります。なお、既に目標を達成した指標については、目標値を見直した上で取り組みを進めてまいります。指標の内容2030年度目標2024年度実績備　　考自社全体のＣＯ2排出量削減2020年実績3,200tから1,400t削減44％削減△1,400ｔ59％削減△1,912ｔ進捗率　136％

ⅰ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループは、多様性の確保の観点から、人材育成方針として、女性管理職の育成や女性社員の営業参画を推進しております。加えて、社内の異なる経験、技能、属性を反映した視点や価値観などを踏まえ、資格取得だけにとどまらず、社員のキャリアパスを支援しながら、社員一人ひとりが成長実感をもてる機会を増加させ、個人の成長により組織ひいては当社グループの成長の原動力とし、新たな事業創生につなげてまいります。 ⅱ.社内環境整備に関する方針　それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる環境整備が望ましいと考えております。働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援することで、社内環境整備を推進してまいります。

（4）指標と目標① 当社グループでは、上記（3）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標の内容2030年度目標2024年度実績備　　考管理職に占める女性労働者の割合7（％）7.8（％） 男性労働者の育児休業取得率20（％）37.5（％） 労働者の男女の賃金の差異80（％）78.1（％）正社員（注)１．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。なお、連結子会社につきましては業種柄、有期　　　　 雇用者の比率が高く算定が困難であるため、提出会社のみで算出することとしております。　　　　　 ２．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ② 当社グループでは、中期経営計画（2022～2024年度）において、事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めてまいりました。具体的な取り組みとして、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。　 また、事業所ごとに空調設備等を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると共に、既存照明をＬＥＤに変更することにより、使用電力およびＣＯ2の削減に努めております。目標と2024年度（速報値）の実績は次のとおりであります。なお、既に目標を達成した指標については、目標値を見直した上で取り組みを進めてまいります。指標の内容2030年度目標2024年度実績備　　考自社全体のＣＯ2排出量削減2020年実績3,200tから1,400t削減44％削減△1,400ｔ59％削減△1,912ｔ進捗率　136％

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　当社は在職中の功労に報いるため役員退職慰労金制度を設けております。なお、具体的な支給金額については、役員退職慰労金支給規程に基づいて算定しております。　固定報酬は月次で支払っております。ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬のみであります。ｄ．当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位もしくは担当　代表取締役において決定を行っております。ｅ．委任する権限の内容　取締役個人別の報酬額の決定であります。ｆ．その他　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役および監査役の報酬等の総額等

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品輸入価格及び為替について当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。 (2) 自然災害等について地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。

これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。 (3) 環境汚染等の発生について当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この

(2）リスク管理　　当社グループは全体的なリスク管理体制を構築するため、定期的にリスク監理部にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクの識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認しております。また特定されたリスクの影響とその対応策は、必要に応じて代表取締役社長が取締役会並びに監査役会に対して報告・提言することで全社リスクマネジメント体制においても管理されるように体制を整えております。　　また、リスクだけでなくサステナビリティに係る事業機会を的確に捉え、企業価値向上に繋げていくため、取締役会で基本方針を決定の上、役員連絡会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて　サステナビリティ委員会に是正策の策定を指示しております。

３【配当政策】　当社の配当政策の基本的な考え方は、従来から株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、期末配当として年１回実施し、「中期経営計画（2025-2027）」の中で配当性向35％以上を目標としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に規定しております。　今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、ならびに株主価値増大に努めてまいります。　当事業年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移及び2024年12月に創立90周年を迎えられたことに対しご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を込め、当初発表の普通配当１株当たり22円と記念配当１株当たり２円の合計普通株式１株当たり24円（年間）の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、35.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当させていただくとともに、資本コストと株価を意識した経営に努め、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年５月９日取締役会決議29424.0

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,300,00012,300,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計12,300,00012,300,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式19,500（相互保有株式）－同上普通株式130,000完全議決権株式（その他）普通株式12,146,800121,468同上単元未満株式普通株式3,700－同上発行済株式総数 12,300,000－－総株主の議決権 －121,468－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）サンリン株式会社長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082-319,500－19,5000.16（相互保有株式）新潟サンリン株式会社新潟市中央区東出来島11-18130,000－130,0001.06計－149,500－149,5001.22

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月２０日基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都豊島区西池袋一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.sanrinkk.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－121353641,7931,881－所有株式数（単元）－15,63713338,901212268,078122,9633,700所有株式数の割合（％）－12.710.1131.640.170.0055.37100.00 －  （注）自己株式19,590株は、「個人その他」に195単元および「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

１【設備投資等の概要】当社グループは、エネルギー関連事業をはじめとした各事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競争の激化に対応するため、車両や設備の入替等を継続的に行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で合計801百万円、製氷事業、青果事業及びその他事業において合計613百万円、即時償却資産であるガスメーター・警報機等のＬＰガス保安機器533百万円を含めたグループ総額では1,948百万円となりました。その資金につきましては自己資金により充当し、社債発行等による資金の調達は行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高911百万円946百万円仕入高785824販売費及び一般管理費406457営業取引以外の取引による取引高184215

１　保証債務(1）借入金　　下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱えのきボーヤ408百万円349百万円サンエネック㈱5030㈱一実屋3030ウロコ興業㈱03ヨーケン㈱11計489414 (2）リース債務　　当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）６社8百万円４社5百万円

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。（2）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（リース取引関係）該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額1,602円24銭１株当たり当期純利益金額57円09銭　 １株当たり純資産額1,708円15銭１株当たり当期純利益金額67円17銭　　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）19,60320,898純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）00（うち非支配株主持分）（0）（0）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）19,60220,897１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）12,23412,234　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）700821普通株主に帰属しない金額（百万円）△0△0普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）700821期中平均株式数（千株）12,26712,234

関連当事者との取引該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要(1）当社及び連結子会社の退職給付制度　当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社ではこれに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。(2）制度別の補足説明①退職一時金制度　当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。②確定給付企業年金制度　当社及びウロコ興業㈱においては、1980年８月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱においては、2009年10月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 エネルギー関連事業製氷事業青果事業不動産事業計ＬＰガス9,050－－－9,050－9,050石油類11,835－－－11,835－11,835その他6,7143102,81435410,19243110,623顧客との契約から生じる収益27,6003102,81435431,07843131,509その他の収益（注）２533－－－533－533外部顧客への売上高28,1333102,81435431,61143132,042（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで　　　　 おります。２.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金及びＬＰガスの価格高騰対策事業支援金等であ　 ります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 エネルギー関連事業製氷事業青果事業不動産事業計ＬＰガス9,804－－－9,804－9,804石油類12,318－－－12,318－12,318その他4,6083143,1572088,2894138,703顧客との契約から生じる収益26,7313143,15720830,41241330,826その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高26,7313143,15720830,41241330,826（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで　　　　 おります。 ２．顧客との契約

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,7871,0231,764(2）債券－－－(3）その他202小計2,7901,0231,766連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式911△2(2）債券910△0(3）その他－－－小計1921△2合計2,8091,0451,763 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,8012,0312,770(2）債券－－－(3）その他202小計4,8042,0312,772連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式911△2(2）債券910△0(3）その他－－－小計1821△3合計4,8222,0532,769 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式848関連会社株式220 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式848関連会社株式220

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数  7社連結子会社名　三鱗運送株式会社ウロコ興業株式会社サンエネック株式会社サンリンI＆F株式会社株式会社一実屋株式会社えのきボーヤ安曇野ＲＥ株式会社 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社　1社会社名　　新潟サンリン株式会社(2）持分法を適用していない関連会社（軽井沢ガス株式会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。ロ　棚卸資産商品・原材料　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　　ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　　また、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。製品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産定率法を採用しております。　　ただし、19

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(2）製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(3）原材料　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物    　２～50年機械及び装置  　  　２～15年工具、器具及び備品　２～17年(2）無形固定資産　定額法を採用しております。　ただし、のれんについては、主として取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,4598,573無形固定資産189178減損損失4498 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。　また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等で決定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、次年度の予算や事業計画を基礎としております。次年度の予算や事業計画には販売単価や顧客数、商品仕入価格等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産(1) 当連結会計年度

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産6,5656,675無形固定資産164172減損損失4498 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表の「１「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,0681,068 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社が保有する関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、市場環境の変化により将来事業計画等の見積りの前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．ＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上(1) 当事

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減損損失681百万円 718百万円退職給付に係る負債213 204役員退職慰労引当金61 60未実現固定資産取引77 83賞与引当金81 89未払事業税15 19税務上の繰越欠損金74 86その他128 131繰延税金資産小計1,333 1,393評価性引当額△868 △914繰延税金資産合計465 479繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△531 △862資産除去債務△21 △20土地評価差額△18 △18固定資産圧縮積立金△8 △42その他△1 △0繰延税金負債合計△582 △944繰延税金資産の純額△116 △465 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率　　法定実効税率と　税効果会計適用後　の法人税等の負担　率との間の差異が　法定実効税率の　100分の5以下であ　るため注記を省略　しております。 　　法定実効税率と　税効果会計適用後　の法人税等の負担　率との間の差異が　法定実効税率の　100分の5以下であ　るため注記を省略　しております。（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 持分法による投資損益 住民税均等割 評価性引当額の増減額 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減損損失656百万円 651百万円退職給付引当金183 186賞与引当金65 71役員退職慰労引当金46 45資産除去債務47 49減価償却超過額24 22未払費用13 14貸倒引当金12 8関係会社株式評価損47 48その他23 68繰延税金資産小計1,120 1,166評価性引当額△800 △835繰延税金資産合計320 330繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△531 △861資産除去債務△21 △20固定資産圧縮積立金△8 △6繰延税金負債合計△562 △888繰延税金資産（△負債）の純額△241 △557 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5% 　　法定実効税率と　税効果会計適用後　の法人税等の負担　率との間の差異が　法定実効税率の　100分の5以下であ　るため注記を省略　しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7 住民税均等割1.7 評価性引当額の増減額0.1 収用等の特別控除△2.0 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ その他△0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0

※５　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物659百万円647百万円土地2,9592,888計3,6193,536 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金2,520百万円2,520百万円計2,5202,520

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権194百万円162百万円短期金銭債務8593

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金6,5606,156受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 4,433※１ 4,270電子記録債権※２ 258207商品及び製品1,5871,643仕掛品3943原材料及び貯蔵品464301その他2451,090貸倒引当金△10△1流動資産合計13,57813,713固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※４,※５ 10,212※４,※５ 10,434減価償却累計額及び減損損失累計額△7,740△7,851建物及び構築物（純額）2,4722,583機械装置及び運搬具※４ 5,716※４ 6,013減価償却累計額及び減損損失累計額△5,019△4,982機械装置及び運搬具（純額）6961,031工具、器具及び備品3,3813,455減価償却累計額及び減損損失累計額△2,974△3,010工具、器具及び備品（純額）407444土地※４,※５ 4,455※４,※５ 4,432建設仮勘定42681有形固定資産合計8,4598,573無形固定資産  のれん107105その他8273無形固定資産合計189178投資その他の資産  投資有価証券※３ 5,140※３ 6,205繰延税金資産113116退職給付に係る資産4－差入保証金141138その他172168貸倒引当金△30△26投資その他の資産合計5,5426,603固定資産合計14,19115,355資産合計27,77029,069    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 1,7201,542電子記録債務※２ 556529短期借入金※５ 2,625※５ 2,605１年内返

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益9941,179減価償却費703751減損損失4498貸倒引当金の増減額（△は減少）2△12賞与引当金の増減額（△は減少）△123役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）18△8退職給付に係る負債の増減額（△は減少）34△5受取利息及び受取配当金△90△101支払利息714持分法による投資損益（△は益）△25△34固定資産除却損148固定資産売却損益（△は益）△5△30収用補償金△97－補助金収入－△260売上債権の増減額（△は増加）△390218棚卸資産の増減額（△は増加）314102差入保証金の増減額（△は増加）63仕入債務の増減額（△は減少）△65△207その他285△824小計1,748917利息及び配当金の受取額113118利息の支払額△10△15補助金の受取額260137収用補償金の受取額119－法人税等の支払額△228△302営業活動によるキャッシュ・フロー2,003855投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）74△75有形固定資産の取得による支出△711△871有形固定資産の売却による収入2934無形固定資産の取得による支出△64△69投資有価証券の取得による支出△7△7投資有価証券の償還による収入－1貸付けによる支出△35△70貸付金の回収による収入3787その他0△0投資活動によるキャッシュ・フロー△677△971財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△45△20長期借入金の返済による支出△76△77配当金の支払額△269△269その他1－財務活動によるキャ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益700821その他の包括利益  その他有価証券評価差額金345675退職給付に係る調整額△133持分法適用会社に対する持分相当額2535その他の包括利益合計※１ 369※１ 744包括利益1,0691,565（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,0691,566非支配株主に係る包括利益△0△0

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5121,24815,151△1217,899当期変動額     剰余金の配当  △270 △270親会社株主に帰属する当期純利益  700 700自己株式の取得   △31△31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－430△31398当期末残高1,5121,24815,581△4418,298        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高939△4935－18,834当期変動額     剰余金の配当    △270親会社株主に帰属する当期純利益    700自己株式の取得    △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）370△13680369当期変動額合計370△13680768当期末残高1,310△61,303019,603 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5121,24815,581△4418,298当期変動額     剰余金の配当  △270 △270親会社株主に帰属する当期純利益  821 821自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－551△0551当期末残高1,5121,24816,133△4418,849        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,31

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 32,042※１ 30,826売上原価25,18423,690売上総利益6,8587,135販売費及び一般管理費  貸倒引当金繰入額△20給料及び手当1,9011,927賞与186226賞与引当金繰入額215237退職給付費用9688役員退職慰労引当金繰入額2932その他の人件費691712減価償却費437444消耗品費707657その他1,9802,155販売費及び一般管理費合計6,2456,482営業利益613652営業外収益  受取利息01受取配当金8999受取賃貸料3536受取手数料8088持分法による投資利益2534補助金収入－※２ 260その他138152営業外収益合計370673営業外費用  支払利息714貸倒引当金繰入額8－賃貸費用44固定資産除却損1413抱合せ株式消滅差損－9その他75営業外費用合計4247経常利益9401,278特別利益  収用補償金97－特別利益合計97－特別損失  減損損失※３ 44※３ 98特別損失合計4498税金等調整前当期純利益9941,179法人税、住民税及び事業税316355法人税等調整額△222法人税等合計293358当期純利益700821非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△0親会社株主に帰属する当期純利益700821

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,5123798731,2522212,7401,02713,789当期変動額        剰余金の配当      △270△270固定資産圧縮積立金の取崩    △1 1－別途積立金の積立     250△250－当期純利益      551551株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△125032281当期末残高1,5123798731,2522012,9901,06014,071        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1216,54288688617,428当期変動額     剰余金の配当 △270  △270固定資産圧縮積立金の取崩 －  －別途積立金の積立 －  －当期純利益 551  551株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  345345345当期変動額合計－281345345626当期末残高△1216,8241,2311,23118,055 当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,5123798731,2522012,9901,06014,071当期変動額        剰余金の配当      △270△270固定資産圧縮積立金の取崩

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第90期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第91期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書　2024年６月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。