小津産業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。また、当社は、生産機能の具備、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化が経営課題であると認識しております。かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。 　　 『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の骨子１．目標　 ・わたしたちは「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、社会の発展に貢献します。 　　　２．目指す姿・事業像お客さまのニーズに具体的に応え一層の深耕を図るため、かつお客さまへの適切な提案を可能にするため、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社“への発展を目指します。 　　　３．数値目標　・連結売上高：150億円（現状の1.5倍の規模を目指します）　　　事業拡大戦略１：新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大目標　30億円　　　事業拡大戦略２：新規事業による拡大目標　20億円 　　　４．戦略推進上の基本的な考え方　　　　　・事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開　　　　　　⇒既存事業分野の一層の深耕、新用途・新機能開発による拡大を目指します

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社および株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である株式会社ディプロでは、不織布製品の製造・販売を行っております。連結子会社である日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。

また、持分法適用会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンターおよびビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。 ［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東地域における深刻化する緊張等の不安定な国際情勢から、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続しております。また、米国の関税政策や米中対立の鮮明化から、景気の下振れリスク懸念が強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。　このような状況のもと、当社グループは、2024年７月11日に『長期ビジョン：OZU Innovation 2034』を公表いたしました。2024年６月から2027年５月までの『第一次 中期経営計画2027』は、長期ビジョンで掲げた目標達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ、体制構築や経営基盤の再構築に取り組みつつ、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発によるお客さまの開拓と、新規事業の探索にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は102億20百万円（前期比0.9％増）、経常利益５億59百万円（前期比20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８百万円（前期比25.2％減）となりました。　当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。 （不織布事業）　売上高は99億61百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は３億61百万円（前期比25.9％減）となりました。　クリーン分野（電子・食品・製薬等）は、国内においてAI関連需要が好調に推移し、製薬関連の稼働も堅調に推移いたしました。海外においては、AI関連需要に加え、光学関連需要が好調に推移したこと等により、売上高

６【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、40百万円であります。

当社は、今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数近藤　聡11回11回深山　徹11回11回山本　千鶴子11回11回 監査役会における具体的な検討内容、監査内容１．取締役会の意思決定取締役会における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性２．内部統制当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況３．企業情報開示企業情報が適時適切に開示される体制が構築され、適正運用されているか等４．事業報告及び計算書類事業報告が法令等に従い会社の状況を適切に示しているか。計算書類の会計方針等の適切性。会計監査人の会計監査報告の相当性等５．会計監査人の職務遂行会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制の確認等 ②内部監査の状況内部監査室に所属する６名が業務処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに

1995年４月㈱月虎金属入社2006年６月当社入社2015年６月当社クリーンサプライ営業部長2018年６月当社クリーンサプライ営業部長兼ライフサプライ営業部長2020年６月アズフィット㈱出向　同社常務取締役2021年３月エンビロテックジャパン㈱出向　同社取締役2022年６月当社理事 生産・開発本部長2023年６月当社執行役員 生産・開発本部長2024年６月当社執行役員 営業本部長2024年８月当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任） (重要な兼職の状況)小津（上海）貿易有限公司　董事長エンビロテックジャパン㈱　代表取締役社長㈱旭小津　代表取締役社長

(1)取締役会当社では、業務執行上の最高意思決定機関といたしまして取締役会を毎月１回程度開催しており、株主の負託に応えるべく当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の審議・承認・決定、取締役の職務の執行の監視・監督が執り行われております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。取締役は、経営責任を明確にし、緊張感のある経営を行うこと及び株主の皆さまからの信任の機会を増やすことを目的とし、2022年８月26日開催の第111回定時株主総会の承認に基づき任期を１年としております。有価証券報告書提出日現在（2025年８月25日）の取締役会は、取締役８名、そのうち社外取締役を３名置く体制としております。３名とも当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、独

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長今枝　英治1955年７月15日1979年４月当社入社2002年８月当社執行役員生活関連営業部東京店・府中支店・神奈川支店担当2005年12月当社執行役員機能素材営業部長兼営業推進部長2007年８月当社取締役機能素材営業部担当2008年８月当社取締役営業本部担当2012年８月当社常務取締役2014年６月当社代表取締役副社長2015年６月当社代表取締役社長2023年６月当社代表取締役 社長執行役員2023年８月当社代表取締役社長兼会長兼社長執行役員2024年８月当社取締役会長（現任） (重要な兼職の状況)なし　(注)３31代表取締役社長社長執行役員柴﨑　治1973年10月17日1997年４月三洋薬品工業㈱入社2007年12月当社入社2017年６月当社メディカルサプライ営業部長2020年６月当社クリーンサプライ営業部長2022年６月当社クリーンサプライ営業部長兼ライフサプライ営業部長2023年６月当社執行役員営業副本部長兼クリーンサプライ営業部長2024年６月当社執行役員2024年８月当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） (重要な兼職の状況)なし　(注)３2取締役常務執行役員生産本部長村尾　茂1967年10月19日1990年４月当社入社2017年６月当社営業統轄部長2020年４月当社営業本部理事　㈱ディプロ出向　同社代表取締役社長2021年８月当社取締役2023年６月当社取締役兼上席執行役員2024年６月当社取締役兼上席執行役員 生産本部長2024年８月当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） (重要な兼職の状況)㈱ディプロ　代表取締役社長

②社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から当社の経営に社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしていただいております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から当社の経営に社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしていただいております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活か

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び、取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティに関する基本方針当社は以下の品質方針を策定・開示しております。小津グループの企業理念である「わたしたちは、伝統とは継続的な開拓の歴史との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献してまいります。」に則り、コンプライアンスを重視し、顧客満足の向上をはかってまいります。顧客のニーズに応えるとともに製品の信頼性と安全性を確保し、「伝統力」、「革新力」、「付加価値力」の３つの柱を基軸に「必要とされる企業」を目指してまいります。あらゆる企業活動において自然環境の保全、資源の保護を考慮して、品質向上の継続的改善を図り地球環境と人にやさしい企業を目指します。このため、当社は以下の「環境スローガン」「基本理念」「環境方針」を定めております。

「環境スローガン」 「基本理念」小津グループは国際社会の一員として、地球環境の保全が世界共通の課題であることを認識し、あらゆる企業活動において自然環境の保全・資源の保護へ継続的改善をはかり、地球環境と人にやさしい企業を目指します。「環境方針」小津グループは、永年にわたる「和紙の小津」としての伝統を継承し、現在では和紙・洋紙から不織布製品の製造販売へと展開しています。その事業活動が環境に与える影響を認識し、地球環境の保全と資源保護に向け、以下の通り環境方針を定め、全従業員参加で取り組みます。・エコロジー製品の取組み新製品の開発・設計段階で環境負荷低減を配慮し、環境にやさしい製品（再生紙・不織布使用）の販売促進に積極的に取り組みます。・使用資源の低減社内活動に伴う資

（2025年６月１日から適用開始となった新人事制度に則した制度や研修メニューに更新。）今後も、適切な改善を実施し、急速に変化する社会情勢においても、適切に対応し着実な成長を遂げる人材となるべく、継続的な支援（キャリアサポート）に取り組み、多様な人材が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。働きやすい職場づくりのため、時差出勤の継続実施や、在宅勤務制度の制定を2022年11月に実施いたしました。在宅勤務制度は、１日単位で月３回まで利用できる「在宅デイワーク」と、７日以上で最長連続３ヵ月利用できる「在宅タームワーク」の２種類としています。「在宅タームワーク」においては時短勤務の選択も可能として

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものといたします。　支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とした分を支給しております。４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針　各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としております。　取締役（社外取締役を除く）の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層強化するため、2025年５月28日開催の取締役会にて、当該方針を以下のとおり変更いたしました。　変更前：た

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)株式会社小津商店との関係　株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としており、同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.1%を保有する主要株主となっております。　当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。

３【配当政策】　当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。　加えて、株主への利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がないかぎり、減配は行わず、増配を目指して業績向上に努めます。　なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。

　不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により国内経済の先行きは不透明なものとなっております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。　当期の期末配当につきましては、１株当たり25円として2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年８月27日210,17725定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）1999年12月14日 (注)6008,435380,4001,322,214379,8001,374,758　（注）　有償一般募集　　　　　　　　　600,000株発行価格　　　　　　　　　　　　1,267円資本組入額　　　　　　　　　　　　634円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株)（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,435,2258,435,225東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計8,435,2258,435,225－－

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式28,100－ 単元株式数 100株完全議決権株式（その他）普通株式8,398,30083,983同上単元未満株式普通株式8,825－ １単元（100株）未満の 株式発行済株式総数 8,435,225－－総株主の議決権 －83,983－　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式25,000,000計25,000,000

②【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）小津産業株式会社東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号28,100－28,1000.33計－28,100－28,1000.33

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典毎年５月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載されている株主に対し、８月末から９月初め頃に以下の株主優待品を贈呈。100株以上200株未満所有の株主　クオカード1,000円200株以上500株未満所有の株主　3,300円相当のティシュペーパー、トイレットペーパーの詰合せ500株以上所有の株主　　　　　 6,600円相当のティシュペーパー、トイレットペーパーの詰合せ（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。　　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は191百万円であり、主なものは不織布事業における加工設備に係る投資94百万円、本社設備に係る投資63百万円であります。　また、当連結会計年度において不織布事業における物流設備を売却し、固定資産売却益123百万円を計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）及び第114期事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（追加情報）　当社は、センコーグループホールディングス株式会社（以下センコーグループホールディングス）との間で、アズフィット株式会社（以下アズフィット）の運営等に関する株主間契約を2020年12月10日付で締結しております。　本契約において、当社は予め定められた算定方法による価格で当社が保有するアズフィット株式の全部をセンコーグループホールディングスへ買取請求できる権利（プット・オプション）を有します。　また、センコーグループホールディングスは、予め定められた算定方法で当社が保有するアズフィット株式の全部を当社へ売渡請求できる権利（コール・オプション）を有します。　今般、センコーグループホールディングスより、コール・オプション行使の予告を受けたため契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、投資損失引当金繰入額134,139千円を特別損失に計上しております。

（追加情報）　当社は、センコーグループホールディングス株式会社（以下センコーグループホールディングス）との間で、アズフィット株式会社（以下アズフィット）の運営等に関する株主間契約を2020年12月10日付で締結しております。　本契約において、当社は予め定められた算定方法による価格で当社が保有するアズフィット株式の全部をセンコーグループホールディングスへ買取請求できる権利（プット・オプション）を有します。　また、センコーグループホールディングスは、予め定められた算定方法で当社が保有するアズフィット株式の全部を当社へ売渡請求できる権利（コール・オプション）を有します。　今般、センコーグループホールディングスより、コール・オプション行使の予告を受けたため契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、投資損失引当金繰入額203,690千円を特別損失に計上しております。

（企業結合等関係）前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）　該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年５月31日）及び当連結会計年度（2025年５月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。

　デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理　当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年５月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり純資産額2,158.34円2,275.05円１株当たり当期純利益金額65.05円48.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社㈱小津商店東京都中央区398,879土地建物等の賃貸、和紙の販売（被所有）直接  28.9建物の賃借土地、建物等の購入340,475－－（注）土地、建物等の購入金額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。 当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高134,134千円146,342千円　退職給付費用21,91134,972　退職給付の支払額△16,388△34,664　連結範囲の変更に伴う増加額6,684－退職給付に係る負債の期末残高146,342146,650(注)前連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、㈱旭小津を持分法適用会社から連結子会社へ変更したことによるものであります。

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）非積立型制度の退職給付債務146,342千円146,650千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額146,342146,650 退職給付に係る負債146,342146,650連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額146,342146,650 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度21,911千円当連結会計年度34,972千円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円）  報告セグメントその他（注）１合計不織布一時点で移転される財9,922,17598,26010,020,435一定の期間にわたり移転される財－－－顧客との契約から生じる収益9,922,17598,26010,020,435その他の収益　（注）２－105,255105,255外部顧客への売上高9,922,175203,51610,125,691（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。２．その他事業セグメントのその他の収益105,255千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）（単位：千円）  報告セグメントその他（注）１合計不織布一時点で移転される財9,961,152144,40010,105,552一定の期間にわたり移転される財－－－顧客との契約から生じる収益9,961,152144,40010,105,552その他の収益　（注）２－114,962114,962外部顧客への売上高9,961,152259,36210,220,514（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。２．その他事業セグメントのその他の収益114,962千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式5,726,581762,3714,964,209(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計5,726,581762,3714,964,209連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式17,33823,528△6,190(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計17,33823,528△6,190合計5,743,919785,8994,958,019 当連結会計年度（2025年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式6,974,873748,8146,226,059(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計6,974,873748,8146,226,059連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式17,02219,531△2,509(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計17,02219,531△2,509合計6,991,895768,3456,223,549 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1)株式43,93212,883－(2)債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3)その他－－－合計43,93212,883－ 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式460,216460,216関連会社株式841,733841,733

（ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）及び当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　6社連結子会社名オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱、㈱旭小津 (2)非連結子会社の名称等パンレックス㈱　非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数　1社会社の名称　アズフィット㈱(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　1社会社の名称　パンレックス㈱　持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ取引時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　２～50年　構築物　　　　　　　10～45年　機械及び装置　　　　２～15年　工具、器具及び備品　２～20年(2)無形固定資産定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3)長期前払費用定額法 ５．繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3)退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年５月31日） 当連結会計年度（2025年５月31日）繰延税金資産   貸倒引当金損金算入限度超過額387千円 353千円賞与引当金否認11,982 15,061未払賞与否認35,275 36,055退職給付に係る負債否認46,703 47,740長期未払金否認4,053 474未払事業税等否認9,748 10,350ゴルフ会員権評価損否認15,927 16,375投資有価証券評価損否認6,197 7,640繰越欠損金（注）２97,355 81,645全面時価評価法による評価差額14,492 13,260投資損失引当金否認－ 41,076その他51,459 60,322繰延税金資産小計293,582 330,357税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△97,355 △81,645将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,401 △75,064評価性引当額小計（注）１△209,756 △156,710繰延税金資産合計83,825 173,647繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,512,917 △1,956,941その他6,657 △16,273繰延税金負債合計△1,506,259 △1,973,215繰延税金資産（負債：△）の純額△1,422,434 △1,799,567（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－3,1

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   貸倒引当金損金算入限度超過額353千円 319千円未払賞与否認31,891 32,818退職給付引当金否認30,209 30,822長期未払金否認3,712 134未払事業税等否認8,124 9,719ゴルフ会員権評価損否認15,242 15,690投資有価証券評価損否認6,197 7,640未払費用否認13,190 15,008投資損失引当金否認－ 62,370その他20,262 23,627繰延税金資産小計129,186 198,151評価性引当額△65,781 △33,818繰延税金資産合計63,404 164,332繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,512,917 △1,956,941その他△2,881 △2,966繰延税金負債合計△1,515,798 △1,959,908繰延税金資産（負債：△）の純額△1,452,394 △1,795,575 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.2住民税均等割 1.1評価性引当額 △7.6その他 1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金7,438,8068,362,516受取手形281,591177,865電子記録債権1,035,3791,247,732売掛金1,789,5271,855,057商品及び製品1,095,2011,197,138原材料534,981526,888その他719,136619,439貸倒引当金△279△275流動資産合計12,894,34513,986,364固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※４ 6,494,467※４ 6,209,545減価償却累計額※３ △3,807,625※３ △3,697,054建物及び構築物（純額）2,686,8422,512,490機械装置及び運搬具2,289,4662,393,610減価償却累計額※３ △1,962,766※３ △2,071,523機械装置及び運搬具（純額）326,700322,086土地1,750,5651,466,833その他468,649476,102減価償却累計額△399,159△420,906その他（純額）69,48955,196建設仮勘定18,3423,188有形固定資産合計4,851,9404,359,795無形固定資産  その他50,89129,798無形固定資産合計50,89129,798投資その他の資産  投資有価証券※１ 6,548,029※１ 7,812,873長期貸付金2,9142,370繰延税金資産20,42022,663その他369,470335,529貸倒引当金△1,191△1,050投資損失引当金－△134,149投資その他の資産合計6,939,6428,038,237固定資産合計11,842,47412,427,832資産合計24,736,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益736,263566,439減価償却費358,737365,759貸倒引当金の増減額（△は減少）14△146投資損失引当金の増減額（△は減少）－134,149賞与引当金の増減額（△は減少）3,1137,826退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,523308受取利息及び受取配当金△95,559△124,216支払利息12,92718,486為替差損益（△は益）△31,00927,141持分法による投資損益（△は益）△45,002△42,626有形固定資産売却損益（△は益）△19△123,433補助金収入△27,738△7,736負ののれん発生益△35,650－有形固定資産除却損3288,010投資有価証券売却損益（△は益）△12,883△25,939投資有価証券評価損益（△は益）－3,998固定資産圧縮損27,3906,000段階取得に係る差損益（△は益）17,156－売上債権の増減額（△は増加）△389,514△175,334棚卸資産の増減額（△は増加）35,652△98,014仕入債務の増減額（△は減少）△34,411214,092未払消費税等の増減額（△は減少）87,029△43,680その他の資産の増減額（△は増加）49,492118,634その他の負債の増減額（△は減少）△88,886117,489その他9,87812,617小計582,831959,827利息及び配当金の受取額95,496124,163利息の支払額△13,579△20,468法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△161,512△222,204補助金の

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純利益556,936428,213その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△226,200821,506為替換算調整勘定19,707△9,750持分法適用会社に対する持分相当額△15,303△25,758その他の包括利益合計※ △221,796※ 785,997包括利益335,1391,214,210（内訳）  親会社株主に係る包括利益324,5531,194,846非支配株主に係る包括利益10,58519,363

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,322,2141,396,85211,546,537△48,51114,217,092当期変動額     剰余金の配当  △209,857 △209,857親会社株主に帰属する当期純利益  546,350 546,350自己株式の処分 2,549 6,6999,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2,549336,4936,699345,743当期末残高1,322,2141,399,40211,883,030△41,81114,562,835        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,758,30030,5773,788,87814,70818,020,678当期変動額     剰余金の配当    △209,857親会社株主に帰属する当期純利益    546,350自己株式の処分    9,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△241,50319,707△221,79658,762△163,033当期変動額合計△241,50319,707△221,79658,762182,709当期末残高3,516,79750,2843,567,08173,47018,203,387 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,322,2141,399,40211,883,030△41,81114,562,835当期変動額     剰余金の配当  △

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高※１ 10,125,691※１ 10,220,514売上原価※２ 6,920,976※２ 6,908,936売上総利益3,204,7143,311,578販売費及び一般管理費  荷造運搬費319,552345,743貸倒引当金繰入額2196役員報酬202,677222,900給料及び手当893,652915,359賞与引当金繰入額11,17112,063福利厚生費208,692216,640退職給付費用40,60351,685減価償却費70,36586,440賃借料50,27446,181その他879,263984,150販売費及び一般管理費合計※３ 2,676,473※３ 2,881,172営業利益528,241430,406営業外収益  受取利息6813,386受取配当金94,878120,829持分法による投資利益45,00242,626為替差益29,117－その他25,07516,024営業外収益合計194,753182,867営業外費用  支払利息12,92718,486売上割引2,6622,658為替差損－29,677貸倒引当金繰入額5－その他2,5543,191営業外費用合計18,14854,013経常利益704,846559,260特別利益  固定資産売却益※４ 19※４ 123,433投資有価証券売却益12,88325,939補助金収入27,7387,736保険解約返戻金－2,228負ののれん発生益35,650－特別利益合計76,291159,337特別損失  固定資産除却損※５ 328※５ 8,010固定資産圧縮損27,3906,000投資有価証券評価損－3,998段階取得に係る差

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,322,2141,374,75821,8841,396,643271,0337,570,0002,025,3279,866,360当期変動額        剰余金の配当      △209,857△209,857当期純利益      365,217365,217自己株式の処分  2,5492,549    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－2,5492,549－－155,360155,360当期末残高1,322,2141,374,75824,4341,399,193271,0337,570,0002,180,68710,021,721        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△48,51112,536,7063,671,3023,671,30216,208,009当期変動額     剰余金の配当 △209,857  △209,857当期純利益 365,217  365,217自己株式の処分6,6999,249  9,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △226,200△226,200△226,200当期変動額合計6,699164,609△226,200△226,200△61,590当期末残高△41,81112,701,3163,445,1023,445,10216,146,418 当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）        (単位：千円

小津産業株式会社大阪支店（大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第113期）（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）2024年８月29日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年８月29日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書（第114期中）（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）2025年１月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年８月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。