扶桑電通

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は1948年の創業以来、企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、ネットワークソリューションビジネスとSIソリューションビジネスを柱に社会の発展に貢献してまいりました。2023年３月に75周年を迎え、今後80周年(2028年)、100周年(2048年)に向けて、これまで以上に社会に貢献し社会から必要とされる企業であるために、私たち社員の意識変容と行動変容につなげられる言葉として、存在意義である「パーパス」と行動基準である「スタイル」を制定いたしました。企業理念、パーパス、経営ビジョン、スタイルの浸透を通して、社員一人ひとりのエンゲージメント向上と、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともにさらなる企業価値の向上に努めてまいります。

＜企業理念＞誠心誠意　お客様のお役に立つ愛される企業 ＜パーパス＞ ＜経営ビジョン＞ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー～これからの時代変化を捉えICTを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～ ＜スタイル＞１. 伸び伸び挑戦しよう激しく変化する環境の中でお客様ニーズを察知し、新たな技術を積極的に取り込みます。失敗を恐れず自由な発想でワクワクしながら挑戦を続けます。２. スピードを意識しようスピードはすべてに勝る価値です。困難なことに直面しても立ち止まらず、常にスピード感をもって考え、行動します。３. ゴールを想い描こうお客様や市場の動向をいち早くキャッチし、あるべき姿を想い描いてお客様を導きます。高い視座で熱意をもって未来を語り、仲間・パートナー・お客様

回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高(千円)43,386,75436,472,44041,137,12346,778,45454,684,025経常利益(千円)1,657,587544,5111,428,0682,059,2693,663,833当期純利益(千円)1,108,032327,488971,7071,428,1822,517,769持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――－－資本金(千円)1,083,5001,083,5001,083,5001,083,5001,083,500発行済株式総数(株)3,480,4906,960,9806,960,9806,960,9806,960,980純資産額(千円)10,016,4179,568,98111,089,49112,528,12815,407,628総資産額(千円)25,864,49024,465,96727,226,27229,674,53339,715,525１株当たり純資産額(円)862.36821.25961.481,081.671,324.26１株当たり配当額(内１株当たり 中間配当額)(円)(円)134.0020.0069.0088.00174.00(20.00)(10.00)(20.00)(10.00)(15.00)１株当たり当期純利益金額(円)95.5028.1483.93123.52216.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――－－自己資本比率(％)38.7339.1140.7342.2238.79自己資本利益率(％)11.783.349.4112.0918.03株価収益率(倍)8.1322.229.357.197.55配当性向(％)35.0835.5341.1035.6240.11

５ 【重要な契約等】(1) 富士通グループ販売パートナー契約当社は、富士通株式会社(本店　神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は1970年10月１日にFACOMディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、1999年12月15日に富士通パートナー契約として締結しておりましたが、2024年７月３日に取引対象会社を富士通株式会社、富士通Japan株式会社(旧　株式会社富士通マーケティング、本社　神奈川県川崎市幸区)、エフサステクノロジーズ株式会社(本店　神奈川県川崎市中原区)とする富士通グループ販売パートナー契約を新たに締結するにいたりました。

同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって１年毎に自動継続するものとされております。 (2) 株式譲渡契約当社は、2025年11月18日付の「株式会社システムメイクの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年11月18日開催の取締役会において、株式会社システムメイクの全株式(自己株式を除く)を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細については、「第５経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資などを背景として緩やかな回復の動きが続いていますが、物価上昇や米国の貿易政策の動向、地政学リスクなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心に堅調な推移が見込まれています。このような環境の中、当社は、2025年９月期より2027年９月期を対象とした第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を2024年11月に策定いたしました。

当事業年度は、中期経営計画の初年度にあたり、事業を成長させる戦略として業種区分を基軸とした価値提供を推進するとともに、経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めております。事業成長戦略については、業種別戦略、DX戦略、M&A戦略の３つの戦略を推進しております。業種別戦略では、各業種特有の課題やニーズに即した具体的なアクションプランの策定と実行に努めるとともに、業種横断的な課題に対してはワーキンググループを設置し、全社的な対応力の強化を図っております。DX戦略においては、お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化を目指し、DX提案ソリューションの標準化や生成AIの社内活用促進、DX人財育成のためのキャリアフレームワーク策定に取り組んでおります。これにより、提案力と生産性の向上を図

６ 【研究開発活動】当社は、お客様のICTデザインパートナーとして、ともに歩みココロが躍るようなワクワクした未来を目指して、新しい技術やアイデアに挑戦しています。持続可能な社会を実現する革新的なソリューションの開発や自社開発パッケージの高度化を加速し、クラウドやIoT、AIを活用したDXビジネスの事業化に向けた先進技術研究を組織的に推進しております。当事業年度の研究開発費は30,766千円であります。当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度の研究開発活動といたしましては、AIビジネスの取り組み強化として、エフサステクノロジーズ株式会社製の「Private AI Platform on PRIMERGY」を先端技術研究開発プラットフォームとして自社導入を行いました。

今後は、PoC(Proof of Concept：概念実証)を開始すると同時に、AI活用のコード支援ツール「GitHub Copilot」の導入と評価を進めており、当社SEのAI技術実証の場として活用し、将来的な顧客提案につなげてまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、業務に精通した常勤監査等委員である取締役１名と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する会計士、税理士および弁護士である社外取締役監査等委員３名で構成されております。常勤監査等委員であった百瀬貴弘氏は、2024年12月20日をもって任期満了にて退任し、同日新たに常勤監査等委員として、小松昇氏が就任しております。小松昇氏は、金融機関の支店長や業務監査部主任等に携わり、当社入社後は、管理部門の室長、統括部長等で培った豊富な経験・実績により執行役員本部長、監査担当として業務執行に当たり、当社の事業に関する幅広い知見を有しております。また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査計画に基づいた事業所往査を実施し、会計監査人との会合を年６回以上実施するとともに、監査室が実施する内部監査規程に基づく監査計画および監査実施状況の報告を受け問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。監査の実行状況とその結果については、定期的に代表取締役社長および取締役会に報告し、必要があると認めたときは助言・勧告を行うなど必要な措置を講じております。 当事業年度において当社は取締役会を13回、監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役　職　名氏　　名取締役会出席状況監査等委員会出席状況　取締役(常勤監査等委員)小松　　昇10回／10回６回／６回
取締役(常勤監査等委員)百瀬　貴弘３回／３回３回／３回　社外取締役(監査等委員)泉澤　大介13回／13回９回／９回　社外取締役(監査等委員)苫米地　邦男11回／13回８回／９回　社外取締役(監査等委員)二宮　麻里子13回／13回９回／９回 (注) １　小松昇氏は、2024年12月20日開催の第79期定時株主総会において選任された常

1982年４月当社入社2005年10月当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長2007年10月当社北海道支店長代理兼販売部長2008年12月当社北海道支店長2010年12月当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長2012年12月当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任2014年12月当社取締役執行役員東京営業本部長就任2015年12月当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任2017年10月当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任2017年12月当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任2018年10月当社取締役専務執行役員管理本部長就任2018年12月当社代表取締役社長社長執行役員管理本部長就任2019年12月当社代表取締役社長社長執行役員就任2022年12月当社代表取締役社長社長執行役員ビジネス統轄本部長就任2025年10月当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(2025年12月17日現在)当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。a. 取締役会代表取締役社長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名、監査等委員である取締役４名(うち独立役員である社外取締役３名)で構成され、経営の意思決定機関として法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程にて定めた決議事項について決議しております。原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催しております。

なお、当社は、2025年12月18日開催予定の第80期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く。) ４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)を１名増員し４名となり、監査等委員である取締役は引き続き４名(うち社外取締役３名)の合計８名(うち社外取締役３名)となる予定であります。 ｂ. 経営会議代表取締役社長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)を兼務する執行役員２名、役付執行役員である執行役員５名、および代表取締役社長が指名する執行役員５名から構成され、業務運営管理に関する重要事項の審議・決定および経営に関する重要事項を事前審議しております

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(2025年12月17日現在)当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。a. 取締役会代表取締役社長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名、監査等委員である取締役４名(うち独立役員である社外取締役３名)で構成され、経営の意思決定機関として法令または定款に定

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長社長執行役員有　冨　英　治1958年10月30日生1982年４月当社入社2005年10月当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長2007年10月当社北海道支店長代理兼販売部長2008年12月当社北海道支店長2010年12月当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長2012年12月当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任2014年12月当社取締役執行役員東京営業本部長就任2015年12月当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任2017年10月当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任2017年12月当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任2018年10月当社取締役専務執行役員管理本部長就任2018年12月当社代表取締役社長社長執行役員管理本部長就任2019年12月当社代表取締役社長社長執行役員就任2022年12月当社代表取締役社長社長執行役員ビジネス統轄本部長就任2025年10月当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任) (注)３105取締役兼　松　良　一1959年８月５日生1980年４月当社入社2010年11月当社サポートサービス本部システム統括部ソリューションサービス部長2012年10月当社サポートサービス本部システム統括部長代理兼ソリューションサービス部長2015年４月当社サポートサービス本部システム統括部長2019年10月当社ＩＴ戦略統括部長兼企画部長2020年12月当社執行役員ＩＴ戦略統括部長兼企画部長2021年12月当

② 社外取締役の状況当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役の選任についてその独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を活かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督および監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。社外取締役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、同氏は工藤建設株式会社の監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。社外取締役の二宮麻里子氏は、弁護士として培われた専門的知識および企業法務に関する豊富な経験等を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は人・夢・技術グループ株式会社の取締役(監査等委員)に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティへの取り組みを、経営の重要課題の１つと認識しております。様々な社会課題に対し事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題として、環境・社会・ガバナンスの観点から重要課題(マテリアリティ)を定め、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に向けて推進してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞当社のパーパス「ともに歩み、ともに見つめ、ワクワクする未来へ」の実現のために、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)を重視した経営を行うとともに、持続可能な社会の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決への挑戦」、「持続的発展のための経営基盤の強化」という事業・経営基盤の２つの視点から、環境・地域に貢献するとともに、経済面での持続可能な成長と収益性を確保し、すべての社員が健康に、自分らしく働ける仕組みづくりを推進します。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティ活動全体に対する方向性の設定および持続可能な経営の推進を目的として代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ経営委員会」と各重要課題(マテリアリティ)に対する活動の共有と課題の協同解決を推進することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」にて活動を行うこととしております。

取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ経営委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議・監督を行い、サステナビリティ課題に対して全社的な推進体制を整備し、経営層が積極的に関与する形でガバナンスを強化しております。 (2) 戦

項目指標実績(当事業年度)目標コンプライアンスと倫理コンプライアンス研修受講率100％毎年100％ダイバーシティ新卒採用における女性労働者比率40％毎年40％以上女性労働者比率13.7％2032年度までに20％働き方改革年次有給休暇取得率73.2％毎年70％以上男性労働者の育児休業取得率33.3％2027年度までに40％健康管理・安全衛生再検診受診率62.8％毎年100％重大な労働災害事故件数0件毎年0件

＜人的資本に関する戦略＞当社は、持続可能な社会への貢献および当社の発展を実現させるため、人財を優先すべき資本の１つと捉えており、人財の育成・確保に関する取り組みを経営上の重要課題としております。企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人財の育成」を基本方針として、各種研修や資格取得支援制度の拡充、社内で定めたスキル認定制度により、社員自らの能力開発を促しモチベーション向上を図るとともに、コンプライアンスと倫理、社員の健康管理や安全衛生、ダイバーシティや働き方改革に積極的に取り組み、多様な人財がイキイキと活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

　また、お客様に対して「環境に有益な商品を提案する」という目標を掲げ、ペーパーレス化やPCリサイクルなど環境保護に貢献する商材提案に取り組んでおります。 重要課題(マテリアリティ)の取り組み目標

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

(注) １　役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、固定給部分と各期の業績および各取締役の貢献度を考慮した報酬として総合的に勘案し決定するものとする。なお、特定の財務諸表に連動する形とはしていないため業績連動給与としての開示および会計処理・税務処理は行わないこととする。c. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、当社の取締役が株価変動

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。　１　本制度の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。　当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。　 ＜本制度の仕組み＞ 　①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先：日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)します。③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。　２　従業員に取得させる予定の株式の総数2025年11月30日現在において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は507,800株でありま

３ 【事業等のリスク】当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 特定の取引先への依存度や取引先の信用リスクについて当社は富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社および同社グループとの取引状況については、その売上高に占める割合は8.9％、仕入高に占める割合は31.4％であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える恐れがあります。また、当社の取引先の信用状況が悪化し多額の売上代金の回収が困難となった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える恐れがあります。

こうしたリスクへの対策として、取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期発見や軽減を図るとともに、大口取引などのモニタリングを継続して実施し与信管理を徹底することで、貸倒リスクの低減に努めております。 (2) システム開発リスクについて当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあ

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)7,5003,679――保有自己株式数886,055―1,772,110― (注) １　当事業年度における保有自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式257,500株は含まれておりません。  ２　当期間における保有自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式507,800株は含まれておりません。　３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当期間における保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。  ４　当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、業績に応じた利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施することを基本方針といたします。株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を配当性向 40％を目安に、株主資本配当率(DOE)2.0％を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。なお、中間配当につきましては、１株当たり15 円といたします。上記の方針に基づき当期の期末配当につきましては、2025年11月11日開催の取締役会において、１株当たり159円とすることといたしました。年間配当金は中間配当金15円を含めまして、174円(配当性向は40.1％)となります。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、配当政策の基本方針を2026年９月期配当より以下のとおり変更いたします。

(変更後の基本方針)当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、業績に応じた利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施することを基本方針といたします。株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を配当性向40％を目安に、株主資本配当率(DOE)2.0％を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。なお、中間配当につきましては、１株当たり7.5円といたします。次期の配当につきましては、変更後の基本方針のもと、年間配当金として１株当たり57円(中間配当7.5円、期末配当49.5円)を予定しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,960,98013,921,960東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株計6,960,98013,921,960―― (注) 2025年９月10日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,960,980株増加し、13,921,960株となっております。

① 【発行済株式】　2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式886,000 ―権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式60,573同上6,057,300単元未満株式普通株式―同上17,680発行済株式総数6,960,980――総株主の議決権―60,573― (注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式257,500株(議決権2,575個)が含まれております。

(6) 【大株主の状況】　2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)扶桑電通従業員持株会東京都中央区築地５丁目４番18号95415.71滝　内　裕　子東京都港区3205.27太　田　雅　子東京都港区3165.20株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区大手町１丁目５－５(東京都中央区晴海１丁目８－12)2794.59株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海１丁目８－122574.23吉　田　　　稔香川県丸亀市2083.42ＨＴホールディングス株式会社石川県金沢市小橋町３－471242.04加　藤　盛　三神奈川県伊勢原市600.98大　平　昭　夫東京都練馬区600.98山　崎　榮　子宮城県仙台市宮城野区600.98計－2,63943.45  (注)　上記のほか、自己株式886千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式24,000,000計24,000,000 (注) 2025年９月10日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

② 【自己株式等】　2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)扶桑電通株式会社東京都中央区築地５丁目４番18号886,000―886,00012.72計―886,000―886,00012.72 (注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式257,500株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し  (特別口座)　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 (特別口座)　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.fusodentsu.co.jp/株主に対する特典(1) 対象となる株主毎年９月30日現在、100株(１単元)以上保有される株主(2) 優待内容 保有株式数優待内容 　100株以上1,000株未満クオ・カード　1,000円分  1,000株以上クオ・カード　3,000円分(3) 贈呈の時期毎年１回、12月下旬頃に発送を予定しております。 　(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資については、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充を行い、その結果、総額428百万円の投資を実施しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】１　流動資産1)　現金及び預金　区　分金額(千円)現金113預金の種類 当座預金509,717普通預金6,932,523定期預金1,200,000別段預金212,905小計8,855,145合計8,855,259   2)　受取手形(イ)相手先別内訳　相手先金額(千円)いすゞ自動車販売株式会社19,321株式会社エイチアンドエフ17,496キーパー株式会社14,044株式会社シブタニ13,143海洋電子工業株式会社12,942その他118,938合計195,887  (ロ)期日別内訳　期日別金額(千円)2025年10月57,728 〃 　11月40,874 〃 　12月58,6902026年１月32,629 〃 　２月4,533 〃 　３月1,432合計195,887  3)　有価証券　銘柄金額(千円)  合同運用指定金銭信託　RECi-グラン600,000　合同運用指定金銭信託　債務補償合同金信500,000合計1,100,000  4)　売掛金(イ)相手先別内訳　相手先金額(千円)FLCS株式会社1,070,664東京電力パワーグリッド株式会社509,962富士通株式会社310,017箕面市役所262,221株式会社ケーシーエス169,000その他7,372,990合計9,694,856   (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況　期首残高(千円) Ａ当期発生高(千円) Ｂ当期回収高(千円) Ｃ当期末残高(千円) Ｄ回収率(％) Ｃ×100Ａ＋Ｂ 滞留期間(日)Ａ＋Ｄ２Ｂ365 8,157,91159,332,84757,795,9029,694,85685.6454.91  5)　商品　区分金額(千円)オフィス機器806合計806  6)　仕掛品　区分金額(千円)ネットワーク機器設備1,315,973サーバー・コンピューター機器2,

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月11日取締役会　(注)１普通株式473,272782024年９月30日2024年12月23日2025年５月９日取締役会　(注)２普通株式91,125152025年３月31日2025年６月９日 (注) １　１株当たり配当額には、特別配当68円が含まれております。配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金21,567千円が含まれております。２　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,029千円が含まれております。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末196,617千円、276,500株、当事業年度末183,106千円、257,500株であります。なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は株式分割前の株式数で記載しております。

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、次のとおりであります。前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　　　(単位：千円)部門一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス合計ネットワーク36,03814,503,79714,539,835ソリューション10,64611,945,40611,956,052オフィス9,475,050－9,475,050サービス153,11610,654,39810,807,515顧客との契約から生じる収益9,674,85137,103,60246,778,454外部顧客への売上高9,674,85137,103,60246,778,454  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)　　　(単位：千円)部門一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス合計ネットワーク11,27613,863,69113,874,968ソリューション8,48916,722,40316,730,893オフィス12,139,445－12,139,445サービス146,05311,792,66311,938,717顧客との契約から生じる収益12,305,26642,378,75854,684,025外部顧客への売上高12,305,26642,378,75854,684,025  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針) ６　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。  ３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前事業年度(2024年９月30日現在)  貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの800,000801,6201,620時価が貸借対照表計上額を超えないもの1,900,0001,870,310△29,690合計2,700,0002,671,930△28,070   当事業年度(2025年９月30日現在)  貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの300,000300,210210時価が貸借対照表計上額を超えないもの3,400,0003,343,010△56,990合計3,700,0003,643,220△56,780  ２　子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年９月30日現在)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(千円)　関係会社株式13,080  当事業年度(2025年９月30日現在)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(千円)　関係会社株式138,531  ３　その他有価証券前事業年度(2024年９月30日現在)  種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,208,731608,0832,600,647その他1,306,440818,373488,066小計4,515,1711,426,4573,088,714貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式532701△168その他1,600,0001,600,000－小計1,600,5321,600,701△168合計6,115,7043,027,1583,088,545  (注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,480千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券原価法(2) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２  棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 仕掛品個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物　 　　　　　　３～50年構築物　　 　　　　15～20年工具、器具及び備品 ２～20年(2) ソフトウエア(リース資産を除く) ① 自社利用ソフトウエア利用可能期間(５年)に基づく定額法 ② 市場販売目的のソフトウエア見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(

(重要な会計上の見積り)工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)科目名前事業年度当事業年度契約資産944,8231,534,503受注損失引当金――  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「(重要な会計方針) ６　収益及び費用の計上基準　(1) ネットワーク部門およびソリューション部門」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。また、「(重要な会計方針) ５　引当金の計上基準 (3) 受注損失引当金」に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。工事原価総額については契約ごとに作業内容、工数等を元に適切な工事原価総額を算定しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等も都度反映しております。ただし、各契約の特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する原価が見積もりと異なった場合や工事原価総額の見積もりの前提条件(作業内容、工数等)が変動する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。 １. 株式分割について(1) 株式分割の目的株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の概要 ① 分割の方法2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。 ② 分割により増加する株式数　　株式分割前の発行済株式総数　　　　 6,960,980株　　今回の分割により増加する株式数　　 6,960,980株　　株式分割後の発行済株式総数 　　　 13,921,960株　　株式分割後の発行可能株式総数　　  48,000,000株 (3) 株式分割の日程　基準日公告日　 2025年９月12日　基準日 　　　　2025年９月30日　効力発生日　　 2025年10月１日 (4) １株当たり情報に及ぼす影響今回の株式分割による影響については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して計算しており、「(１株当たり情報)」に記載しております。 ２. 株式分割に伴う定款の一部変更(1) 定款変更の理由上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日付をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。 (2) 定款変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下線は変更部分を示します。)変更前 変更後 (発行可能株式総数)第６条　　当会社の発行可能株式総数は、　　　 2,400万株とする。  (発行可能株式総

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳  前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産    貸倒引当金11,229千円12,138千円賞与引当金279,431千円296,431千円未払社会保険料49,493千円53,281千円退職給付引当金896,503千円843,218千円投資有価証券評価損7,982千円8,216千円その他141,174千円176,853千円繰延税金資産小計1,385,814千円1,390,140千円評価性引当額△25,986千円△26,902千円繰延税金資産合計1,359,827千円1,363,237千円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金939,064千円1,392,464千円繰延税金負債合計939,064千円1,392,464千円繰延税金資産純額420,762千円△29,226千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6%30.6%(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.2%住民税均等割2.4%1.4%評価性引当額0.1%0.1%賃上げ促進税制による税額控除△1.6%－%税率変更による影響額－%△0.7%その他△0.6%△0.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率31.2%31.3%   ３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,083,5001,076,468131,8841,208,352165,8673,042,2434,434,8797,642,991当期変動額        剰余金の配当      △357,525△357,525当期純利益      1,428,1821,428,182自己株式の取得        自己株式の処分  8,0968,096    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－8,0968,096－－1,070,6561,070,656当期末残高1,083,5001,076,468139,9801,216,448165,8673,042,2435,505,5368,713,647   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△649,8479,284,9961,804,4951,804,49511,089,491当期変動額     剰余金の配当 △357,525  △357,525当期純利益 1,428,182  1,428,182自己株式の取得△382△382  △382自己株式の処分15,28023,376  23,376株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  344,986344,986344,986当期変動額合計14,8981,093,650344,986344,9861,438,636当期末残高△634,94910,378,6462,149,4812,149,48112,528,128

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)10,334,92027,971,22438,788,53954,684,025税引前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)237,8532,179,7982,380,6723,663,833四半期中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)151,3691,510,9641,639,0882,517,769１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)13.06130.32141.28216.89   第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)13.06117.1911.0275.55 (注) １　第１四半期および第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。２　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第79期) (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) 2024年12月20日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第79期) (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) 2024年12月20日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び半期報告書の確認書第80期中(自 2024年10月１日　至 2025年３月31日) 2025年５月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月23日関東財務局長に提出