大田花き

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは「世界を花で笑顔にする」というパーパスの元、「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。また、花きの生産地は日本国内のみならず、世界各地に広がっており、それぞれの生産者が花きを生産して良かったと実感していただけるような流通が必要と考えております。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①商流②物流③情報流④資金流を各社有機的に連動させ、生産者や顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の負託に応えられるものと考えております。 ①　商流　　価格形成力のある拠点的な花の卸会社として、業界をリードする相場の形成に努めます。②　物流　　効率的なコールドチェーンを図り、逼迫する物流をカイゼンし取引先の利便性を図ります。③　情報流　商流・物流を効率的に運用するための情報流の整備し、有益でスピーディな情報伝達を図ります。④　資金流　資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。 (2）経営戦略等　当社グループは首都東京における圧倒的なシェアをもち日本最大の花き卸売会社大田花きを中心として、長年にわたり蓄積してきたノウハウ、経験を活かし、また新たな思考も取り入れながら、効率的な流通を実現するとともに、花き文化の発展に貢献してまいります。①日本最大の花きの取引所ビジネス②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社大田花き）、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。　なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。 事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社） 九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。

株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３　なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。 　事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、設備投資も過去最高を更新し、所得環境の良化から個人消費が活発となり、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、円安による原材料高騰や生産年齢人口の減少、物価高などを受け先行は不透明な状況が続いております。　花き業界においては少子高齢化の影響を受け、婚礼組数は晩婚化含め減少に向かっておりますが、葬儀件数は増加傾向にあります。双方コロナ禍で規模は縮小しましたが、その傾向は現在も回復することなく継続しております。個人消費では前期に比べて4％程度弱含みの消費実態で推移しているものの、30歳未満の消費動向は力強さを増し、30歳代・40歳代の消費金額を上回るようになりました。　また、当社はサプライチェーンのオルガナイザーとして生活者のニーズに即した商品流通が円滑になされるように、気候変動対策を種苗・生産・物流・販売の各関係者と連携して良化するように努めて参りました。 　このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,857,541千円（前年同期比6.9％減）、営業利益276,113千円（前年同期比25.1％増）、経常利益330,586千円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益221,684千円（前年同期比21.7％増）となりました。 　なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は8,3

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数内田　善昭７回７回菊田　一郎６回６回磯村　隆夫６回５回奥野　義博１回１回川田　光太１回１回（注）１.奥野義博氏、川田光太氏は、2024年６月22日開催の定時株主総会をもって退任しておりますので、退任までの監査委員会の開催回数と出席回数を記載しております。２.菊田一郎氏、磯村隆夫氏は、2024年６月22日に就任以降の監査委員会の開催回数と出席回数を記載しております。　なお、監査委員である内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しております。 ②内部監査の状況　当社の内部監査体制は、監査委員会の職務を補助する監査委員会事務局として内部監査室があり、これとは別にフォローする部門として、品質カイゼン室、財務経理ティーム及び総務ティームが担当しております。監査委員会の指示のもと、業務処理や財産等の管理が適正に行われているか、それぞれの所轄範

1972年４月　日本放送協会（略称NHK）入社1976年４月　フリーキャスター（現任）1994年４月　「趣味の園芸」キャスター2003年５月　「ラジオ深夜便」火曜日アンカー（現任）2004年４月　「須磨佳津江の園芸散歩」キャスター2009年６月　公益財団法人日本花の会　理事(現任)2010年７月　社団法人日本インドア・グリーン協会（現一般社団法人日本インドア・グリーン協会）理事（現任）2011年６月　一般財団法人日本花普及センター評議員（現任）2012年６月　公益社団法人園芸文化協会　理事2013年４月　公益財団法人都市緑化機構　評議員（現任）2021年６月　当社社外取締役（現任）　　　　　　当社指名委員（現任）　　　　　　当社報酬委員2022年６月　公益社団法人園芸文化協会　常務理事（現任）2025年６月　当社監査委員（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は2005年６月に委員会等設置会社（2015年５月１日会社法改正により指名委員会等設置会社）へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。　提出日現在の取締役数は９名（うち社外取締役６名）及び執行役６名により構成しております。

経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。　各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。　また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。　社外からも管理機能を高めるため

経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。　各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。　また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化してお

（２）【役員の状況】①役員一覧　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役磯村　信夫1950年２月16日生1973年３月　株式会社大森園芸市場（現株式会社大森園芸）入社1975年４月　同社取締役（現任）1989年１月　当社設立専務取締役1994年２月　当社代表取締役社長2002年８月　花き施設整備有限会社取締役（現任）2005年６月　当社取締役兼代表執行役社長　　　　　　当社取締役会会長（現任）　　　　　　当社指名委員長　　　　　　当社報酬委員長2007年１月　株式会社大田花き花の生活研究所取締役2014年４月　株式会社大田ウィングス代表取締役社長2021年６月　当社指名委員（現任）　　　　　　当社報酬委員（現任）(注)３160取締役須磨　佳津江1949年５月13日生1972年４月　日本放送協会（略称NHK）入社1976年４月　フリーキャスター（現任）1994年４月　「趣味の園芸」キャスター2003年５月　「ラジオ深夜便」火曜日アンカー（現任）2004年４月　「須磨佳津江の園芸散歩」キャスター2009年６月　公益財団法人日本花の会　理事(現任)2010年７月　社団法人日本インドア・グリーン協会（現一般社団法人日本インドア・グリーン協会）理事（現任）2011年６月　一般財団法人日本花普及センター評議員（現任）2012年６月　公益社団法人園芸文化協会　理事2013年４月　公益財団法人都市緑化機構　評議員（現任）2021年６月　当社社外取締役（現任）　　　　　　当社指名委員（現任）　　　　　　当社報酬委員2022年６月　公益社団法人園芸文化協会　常務理事（現任）2025年６月　当社監査委員（現任）(注)３－取締役大島　代次郎1957年3月13日生1984年４月　株式会社ドップス・インターナショナル入社19

②社外役員の状況　当社の社外取締役は６名であります。　社外取締役６名の当社株式の保有状況は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。これ以外には、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針を特に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。　須磨佳津江氏の選任理由は、キャスターとして培った豊富な経験と高い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。　大島代次郎氏の選任理由は、株式会社千疋屋総本店の代表取締役社長及び株式会社デーメテール千疋屋の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。

また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。　菊田一郎氏の選任理由は、株式会社流通研究社の代表取締役及び一般社団法人日本マテリアルフロー研究センターの代表理事を務めておりました経営経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。　内田善昭氏の選任理由は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識しております。事業を通じ従業員の安全、社会の安定に貢献し、環境に配慮したエネルギー削減型のサプライチェーンの構築と価値の連鎖を追及し、企業価値の向上を目指します。　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社では持続的成長に不可欠と考えられる分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しており、取締役監督の下で執行役が業務執行を担っております。特にサステナビリティ分野については環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が参画する取締役会において各担当執行役より活動報告を受けて活動の推進を図ることで、サステナビリティ経営の実効性を高めております。 (2）戦略　当社グループは循環型社会に向けて環境に配慮した物流に取り組んでおります。

卸売市場として取引総数の最小化を図り、サプライチェーン上の総移動距離を短くすることでCO2排出量削減に努めており、梱包材等廃棄物のリユース・リサイクルステーションとしての役割も果たします。 　また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。女性活躍推進においては、女性のリーダーシップ機会の創出と従業員が育児や介護などをしながら安心して働き続けられるように、環境整備に取り組んでおります。また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。 (3）リスク管理　当社は

また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。女性活躍推進においては、女性のリーダーシップ機会の創出と従業員が育児や介護などをしながら安心して働き続けられるように、環境整備に取り組んでおります。また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

賞与は、業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高める観点から、業績を参考に決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）1,8001,800－－－1執行役117,360117,360－－－7社外取締役12,45012,450－－－9（注）取締役と執行役の兼任者（1名）については、執行役の欄に記載しており、取締役の欄には含まれておりません。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループを取り巻く経済環境　花きは嗜好性が高い商品なので少子化や高齢化社会におきまして、年齢層ごとにどのような消費動向になるか予測が難しい面があります。花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　このリスクに対応するため、変化する生活環境を考え顧客に寄り添い、消費者が求めることを捉えていくことに努めてまいります。そのためにも生活者視点で経営資源を投入、バランスを図ってまいります。 （2）天候による影響　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。

供給面では生産段階から花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　このリスクに対応するため、供給面・品質面では保冷倉庫棟の設備強化を行っています。このことは顧客サポートにもつながり、消費者ニーズにも応える花きの提案を行ってまいります。 （3）自然災害や疾病の流行などによる影響　自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性があります。　こ

３【配当政策】　当社は、株主の皆様が長期的かつ安定して保有していただくために、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。その上で、事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向、キャッシュ・フローなどを勘案し、将来における安定的な企業成長と環境変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、適切な配当を実施してまいります。　併せて企業体質の強化ならびに競争力を増強するための戦略的投資に備えるため内部留保資金を継続して確保してまいります。剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。　この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきまして、１株当たり普通配当12円とさせていただきました。　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額（円）2025年５月23日61,05212取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）1997年９月３日（注）5005,500151,500551,500189,450389,450　（注）　有償一般募集入札による募集　　　　　　450,000株発行価格　605円　 資本組入額　303円払込金総額　308,200千円入札によらない募集　　　　 50,000株発行価格　655円　 資本組入額　303円払込金総額　 32,750千円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,500,0005,500,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計5,500,0005,500,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式412,300－－完全議決権株式（その他）普通株式5,086,70050,867－単元未満株式普通株式1,000－－発行済株式総数 5,500,000－－総株主の議決権 －50,867－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社大田花き東京都大田区東海２丁目２番１号412,300－412,3007.50計－412,300－412,3007.50

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所───────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のウェブサイトアドレスは次のとおりです。https://otakaki.co.jp株主に対する特典株主優待制度として年２回（毎年３月31日、９月30日現在）100株以上の株式を所有する株主様に対し、所有株式数に応じて次のとおり贈呈しております。

100株以上1,000株未満　クオカード一律500円分1,000株以上　　　　　 全国共通花とみどりのギフト券一律3,000円分 （注）当社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④株主の有する単元未満株の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、経営環境の変化に対応するため、当連結会計年度に267,739千円の設備投資を実施しました。主に当社の事務所リニューアル工事、大田市場内での物流の合理化、社業用サーバーの更新を実施したものです。　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。　なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について興亜監査法人による監査を受けております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年度改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響はありません。

（金融商品関係）１.金融商品の状況に関する事項（1）商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、資金調達については、設備投資計画に基づき、主に銀行借入により調達しております。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。　当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日・残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。　受託販売未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが40日以内に支払期日が到来します。　借入金は、主に建物の建築に要した資金の借入であり、固定金利で調達することにより金利の変動リスクを回避しております。 ２.金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）692,110689,318△2,791 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）387,978384,417△3,560(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。(*2）「売掛金」「受託販売未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。(*3）市場価格のない株式等区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式等810,291825,629 (注)１.金

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額990.71円1,022.28円１株当たり当期純利益35.82円43.57円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）182,221221,684普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）182,221221,684期中平均株式数（千株）5,0875,087

１.関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社株式会社大森花卉東京都大田区10,000生花仲卸（被所有）直接0.3なし当社取扱商品の販売受託品等の取扱い2,690,030売掛金244,640株式会社フローラルジャパン東京都大田区15,000生花仲卸（被所有）直接0.1なし当社取扱商品の販売受託品等の取扱い664,731売掛金89,184 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社株式会社大森花卉東京都大田区10,000生花仲卸（被所有）直接0.3なし当社取扱商品の販売受託品等の取扱い2,741,621売掛金205,126株式会社フローラルジャパン東京都大田区15,000生花仲卸（被所有）直接0.1なし当社取扱商品の販売受託品等の取扱い613,851売掛金74,855（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等受託品等の販売については、一般取引先の取引条件と同様であります。

（注）２.取引金額は、受託品等の取扱金額であり、売上高とは異なります。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社

（退職給付関係）１.採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度（非積立型）と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高489,164千円512,027千円退職給付費用46,96840,883退職給付の支払額△24,105△16,410退職給付に係る負債の期末残高512,027536,501 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務512,027536,501連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額512,027536,501 退職給付に係る負債512,027536,501連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額512,027536,501 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度46,968千円 当連結会計年度40,883千円 ３.確定拠出制度　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,724千円、当連結会計年度36,536千円であります。

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）取扱品目別売上高（千円）構成比（％）受託品（切花）2,658,91164.2受託品（鉢物）94,3132.3買付品1,005,29024.3その他386,0899.3顧客との契約から生じる収益4,144,605100その他の収益－－外部顧客への売上高4,144,605100 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）取扱品目別売上高（千円）構成比（％）受託品（切花）2,615,34367.8受託品（鉢物）92,5862.4買付品691,67417.9その他457,93611.9顧客との契約から生じる収益3,857,541100その他の収益－－外部顧客への売上高3,857,541100 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式等(連結貸借対照表計上額810,291千円）は市場価格がないことから記載しておりません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式等(連結貸借対照表計上額825,629千円）は市場価格がないことから記載しておりません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式102,000102,000関連会社株式等432,556432,556

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社連結子会社の数　　　2社連結子会社の名称　　株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き（2）非連結子会社主要な非連結子会社の名称　　株式会社大田花き花の生活研究所（連結の範囲から除いた理由）　株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２.持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社持分法を適用した関連会社の数　　　3社持分法を適用した関連会社の名称　　株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用しない主要な会社等の名称　　株式会社大田花き花の生活研究所（持分法を適用しない理由）　株式会社大田花き花の生活研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券　その他有価証券・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②棚卸資産・商品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１

（重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券　市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による原価切下げの方法）を採用しております。 ２.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　建物　　　　　　　　３～50年　　　構築物　　　　　　　10～20年　　　工具、器具及び備品　３～20年　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。（2）無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）リース資産　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（4）長期前払費用　定額法を採用しております。 ３.引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）投資損失引当金　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。（3）賞与

（重要な会計上の見積り）・金銭債権に対する貸倒引当金の見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度売掛金2,348,5212,064,029短期貸付金82,08875,590長期貸付金159,897191,875貸倒引当金168,598211,640 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。　当該見積りについて、将来の取引先企業の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）・金銭債権に対する貸倒引当金の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前事業年度当事業年度売掛金2,311,4962,016,285短期貸付金193,544187,046長期貸付金2,379,7292,300,251貸倒引当金168,598208,451 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。　当該見積りについて、将来の取引先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金6,120　千円 5,661　千円未払事業税5,992 9,082未払費用908 847貸倒引当金51,591 65,703長期未払金（役員退職慰労金）27,417 28,241退職給付引当金156,680 169,105投資有価証券評価損917 945投資損失引当金3,549 3,656資産除去債務49,803 51,634その他48,739 55,316繰延税金資産小計351,721 390,195評価性引当額△149,171 △169,814繰延税金資産合計202,549 220,381繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△45,054 △46,117繰延税金負債合計△45,054 △46,117繰延税金資産の純額157,495 174,263 ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6 30.6（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △0.3住民税均等割0.3 0.2評価性引当額6.9 4.8税額控除△0.1 △0.6持分法による投資利益△3.0 △2.2税率変更による影響－ △1.4その他0.6 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8 32.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したこ

（税効果会計関係）１.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金6,120　千円 5,661　千円未払事業税5,501 6,740未払費用908 847貸倒引当金51,591 65,703長期未払金（役員退職慰労金）27,417 28,241退職給付引当金156,680 169,105投資有価証券評価損917 945投資損失引当金3,549 3,656その他20,011 22,014繰延税金資産小計272,698 302,915評価性引当額99,368 118,179繰延税金資産合計173,330 184,736 ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4 △1.3住民税均等割0.2 0.2評価性引当額8.2 5.7税額控除－ △0.8税率変更による影響－ △2.0その他△0.5 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率39.7 33.7 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しており

※．関係会社項目関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。 前事業年度　（2024年３月31日）当事業年度　（2025年３月31日）長期貸付金2,219,832千円2,131,445千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,197,4181,746,991売掛金2,348,5212,064,029商品19,69819,390短期貸付金82,08875,590その他139,32632,912貸倒引当金△55,532△61,425流動資産合計4,731,5203,877,489固定資産  有形固定資産  建物及び構築物4,066,4714,085,309減価償却累計額△1,596,753△1,696,243建物及び構築物（純額）2,469,7172,389,065機械装置及び運搬具8,7258,725減価償却累計額△8,725△8,725機械装置及び運搬具（純額）00工具、器具及び備品2,028,8442,030,097減価償却累計額△1,746,628△1,677,824工具、器具及び備品（純額）282,215352,273土地87,75287,752リース資産41,42569,508減価償却累計額△19,353△21,948リース資産（純額）22,07147,560有形固定資産合計2,861,7572,876,651無形固定資産  ソフトウエア79,23374,957電話加入権4,2654,265無形固定資産合計83,49879,222投資その他の資産  投資有価証券※ 810,291※ 825,629長期貸付金159,897191,875破産更生債権等64,18660,261長期前払費用49,82745,647繰延税金資産173,330184,736保険積立金349,396328,154その他66,70066,735貸倒引当金△113,066△150,214投資その他の資産合計1,560,5631,552,824固定資産合計4,505,8

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益283,847330,586減価償却費261,443263,093賞与引当金の増減額（△は減少）△500△1,500退職給付に係る負債の増減額（△は減少）22,86324,473貸倒引当金の増減額（△は減少）18,97243,041受取利息及び受取配当金△14,339△16,466支払利息3,2342,060固定資産除却損15319持分法による投資損益（△は益）△27,558△23,587売上債権の増減額（△は増加）△33,022288,571棚卸資産の増減額（△は増加）△14,832102仕入債務の増減額（△は減少）644,522△770,736未収入金の増減額（△は増加）3,757△386未払費用の増減額（△は減少）△14,379218未払金の増減額（△は減少）25,708△29,497未払又は未収消費税等の増減額△32,5708,413その他△8,259△2,334小計1,119,040116,070利息及び配当金の受取額22,53824,783利息の支払額△3,058△2,236補助金の受取額23,20015,194法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△133,967△82,260営業活動によるキャッシュ・フロー1,027,75271,550投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△33,000－有形固定資産の取得による支出△84,984△187,452無形固定資産の取得による支出△37,364△33,572長期前払費用の払戻による収入1,398－長期前払費用の取得による支出△8,392△3,70

【連結包括利益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益182,221221,684包括利益182,221221,684（内訳）  親会社株主に係る包括利益182,221221,684非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高551,500402,8664,330,657△350,5394,934,4854,934,485当期変動額      剰余金の配当  △76,315 △76,315△76,315親会社株主に帰属する当期純利益  182,221 182,221182,221当期変動額合計－－105,906－105,906105,906当期末残高551,500402,8664,436,564△350,5395,040,3915,040,391 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高551,500402,8664,436,564△350,5395,040,3915,040,391当期変動額      剰余金の配当  △61,052 △61,052△61,052親会社株主に帰属する当期純利益  221,684 221,684221,684当期変動額合計－－160,632－160,632160,632当期末残高551,500402,8664,597,196△350,5395,201,0235,201,023

【連結損益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※ 4,144,605※ 3,857,541売上原価1,166,030786,319売上総利益2,978,5743,071,221販売費及び一般管理費  給料及び手当1,315,4121,319,999賞与引当金繰入額20,00018,500退職給付費用83,69277,419減価償却費263,286264,959貸倒引当金繰入額18,97223,864その他1,056,4651,090,364販売費及び一般管理費合計2,757,8292,795,107営業利益220,745276,113営業外収益  受取利息2,8793,135受取配当金11,45913,331持分法による投資利益27,55823,587補助金収入4,22115,194保険返戻金7,4468,908その他12,92315,464営業外収益合計66,49079,622営業外費用  支払利息3,2342,060貸倒引当金繰入額－23,069固定資産除却損15319営業外費用合計3,38825,149経常利益283,847330,586税金等調整前当期純利益283,847330,586法人税、住民税及び事業税98,253125,670法人税等調整額3,371△16,768法人税等合計101,625108,902当期純利益182,221221,684非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益182,221221,684

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高551,500389,45013,416402,86630,12504,077,000287,9234,395,048当期変動額         剰余金の配当       △76,315△76,315別途積立金の積立      130,000△130,000－当期純利益       138,509138,509当期変動額合計－－－－－－130,000△67,80562,194当期末残高551,500389,45013,416402,86630,12504,207,000220,1184,457,243     株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△350,5394,998,8764,998,876当期変動額   剰余金の配当 △76,315△76,315別途積立金の積立 －－当期純利益 138,509138,509当期変動額合計－62,19462,194当期末残高△350,5395,061,0705,061,070 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高551,500389,45013,416402,86630,12504,207,000220,1184,457,243当期変動額         剰余金の配当       △61,052△61,052

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第36期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月24日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第37期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年６月24日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。