進和

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念① 進和の企業使命　金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。② 社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③ 企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満　足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④ コーポレート・メッセージ　　〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ  Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟　　　　　　　　　　　　　「世界をつなぐ、未来へつなぐ」 (2) 経営環境　　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、物価上昇などによ

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。

なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ懸念に加え、米国の対外経済政策による今後の企業収益への影響や中国経済の減速などは、依然として先行きに不透明感を与えています。当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内において認証不正問題の影響などもあり、自動車生産台数は前年を下回る状況が続きましたが、2025年以降には回復基調となりました。設備投資は工場の自動化・省人化投資を中心に堅調に推移しました。当社グループでは、このような事業環境のなか、第４次中期経営計画「Change！ Shinwa moving forward　2026」の重点戦略を着実に実施いたしました。

また、収益力の向上においては、価格転嫁による適正価格の実現、エンジニアリング機能を活かした高付加価値商・製品の提供、生産効率改善による原価低減等の取り組みにより、収益改善に繋げることができました。その結果、当連結会計年度における売上高は861億46百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益は48億９百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億12百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 [日本]自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しました。特にＥＶ・車載電池関連の生産設備や工場内物流を自動化するＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は738億50百万円（前連結会計年度比17.0％増）、セグメント利益は

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自社開発品である超精密塗布装置の操作性を高速かつ高レベルに向上させ、より汎用性や性能を高めた製品をマーケットへ提供することを目的とし、開発と改良を重ねています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に163百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。

　2℃シナリオ：IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）、IPCC RCP2.6　4℃シナリオ：IEA STEPS（公表政策シナリオ）、IPCC RCP8.5 ＜期間の定義＞ 短期：2026 年頃まで、中期：2030 年頃まで、長期：2050 年頃まで 分類区分リスク項目リスクの概要影響度発現時期移行リスク政策・法規制炭素税導入CO2排出に伴う炭素税課税による燃料・材料 調達コスト増加大中期～長期省エネ法、炭素排出目標強化脱炭素化に向けた開発コスト、設備投資の増加による排出削減移行コスト増加 エコカー移行コスト発生 ・ガソリン車の生産が減少することに伴い、従来の内燃機関向け生産設備、部品の需要低下大中期～長期技術省エネ・ 再エネ技術の普及省エネ・再エネ技術を導入するために、設備投資・生産技術対応でコストが増加 省エネ技術の普及に乗り遅れ、温暖化ガス低減が進まず、収益が悪化脱炭素、低炭素技術の研究開発コスト増加大中期～長期市場消費者および得意先の変化省エネ商品の販売競争で劣勢になった場合

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名を含む）で構成しております。常勤監査等委員には金融機関の投資銀行および監査部門で30年余りの経験があり、当社に入社後は主に子会社の経営全般の管理業務に携わった人材が就任し、社外監査等委員には法律および財務・会計もしくは企業経営に関する相当程度の知見を有する人材が就任しております。当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。地位 氏名開催回数出席回数取締役（監査等委員・常勤）茂木　恒有13回13回社外取締役（監査等委員・非常勤）内藤　正明13回13回社外取締役（監査等委員・非常勤）秋葉　和人13回13回社外取締役（監査等委員・非常勤）木全　美加10回９回 　（注）１．2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち４名は社外監査等委員）で構成されることになります。　　２．木全美加氏の取締役会への出席状況については、2024年11月21日の取締役（社外取締役）就任以降の状況を記載しております。３．茂木恒有氏は、2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会の終結時をもって、辞任により退任する予定です。 　　当事業年度における監査等委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。区　分主な審議事項決議事項会計監査人再任の件、会計監査人監査報酬の件、取締役の選任案の件、取締役の報酬案の件、監査等委員長選任の件、常勤監査等委員選任の件、選定監査等委員選任の件、特定監査等委員選任の件、年度監査方針・監査計画の件、監査等委員

1989年９月当社入社2000年４月SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向)2011年11月当社取締役 SHINWA INTEC Co., Ltd.代表取締役社長2013年５月SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 代表取締役社長 SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 取締役会長 PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA代表取締役 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役社長2015年３月SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会長兼CEO2015年４月当社取締役海外事業本部長2016年11月当社常務取締役海外事業本部長2017年５月SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.代表取締役社長2018年１月SHINWATEC LIMITED 代表取締役会長2018年11月当社専務取締役海外事業本部長2020年11月当社取締役専務執行役員海外事業本部長2023年11月当社代表取締役社長社長執行役員（全社統括　海外管掌）（現）

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の諸問題に対して「透明性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速かつ効率的に対応できる経営体制を確立し、株主、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を継続的に向上させていくことを目的にコーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。 　② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、2016年11月17日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保をはかるとともに取締役会の更なる監督機能の強化をはかるためのものであります。

取締役会については、提出日（2025年11月19日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫、瀧谷善郎、石川修示、濱田弘樹、加藤清、加川純一（社外取締役）および浅井紀子（社外取締役）の７名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、秋葉和人（社外取締役）および木全美加（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の11名で構成され、取締役瀧谷善郎を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を担っております。また、当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、2015年11月に導入した雇用継続型の執行役員制度に加えて、2020年11月に職務委嘱型の役付執行役員制度を導入いたしました。監査等委員会については、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、秋葉和人（社外取締役）および木全美加（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役茂木恒有を委員長として

取締役会については、提出日（2025年11月19日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫、瀧谷善郎、石川修示、濱田弘樹、加藤清、加川純一（社外取締役）および浅井紀子（社外取締役）の７名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、秋葉和人（社外取締役）および木全美加（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の11名で構成され、取締役瀧谷善郎を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を担っております。また、当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、2015年11月に導入した雇用継続型の執行役員制度に加えて、2020年11月に職務委嘱型の役付執行役員制度を導入いたしました。監査等委員会については、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、秋葉和人（社外取締役）および木全美加（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名

(2) 【役員の状況】　 ① 役員一覧（ⅰ）2025年11月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。　　　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 代表取締役会長 経営全般　製造管掌根本　哲夫1951年９月14日生1974年４月株式会社東京進和(注1)入社1979年３月当社入社1989年４月当社本社営業２部長1993年４月当社名古屋営業第３部長1997年11月当社取締役名古屋営業第３部長1998年３月当社取締役名古屋営業第２部長1999年11月当社取締役本社営業本部長兼名古屋営業第２部長2001年11月当社常務取締役(営業・製造部門統括)2003年11月当社専務取締役製造本部長（製造部門統括）2008年４月当社専務取締役（製造部門統括）2009年10月煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司執行董事2012年３月煙台進和接合技術有限公司董事長2013年11月当社代表取締役社長（最高執行責任者・製造部門統括)2015年11月当社代表取締役社長（全社統括）2020年11月当社代表取締役社長社長執行役員（全社統括)2023年11月当社代表取締役会長（経営全般　製造管掌）（現）(注)5412代表取締役社長社長執行役員全社統括　海外管掌瀧谷　善郎1963年12月２日生1989年９月当社入社2000年４月SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向)2011年11月当社取締役 SHINWA INTEC Co., Ltd.代表取締役社長2013年５月SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 代表取締役社長 SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 取締役会長 PT. SAN

② 社外取締役当社の社外取締役は５名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経験およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、当社の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。当社と同社との取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。浅井紀子氏は、過去に企業経営に直接関与したことはありませんが、複数の上場企業における社外取締役を歴任し、経営に関する重要事項の審議に参画しております。また、経済学博士として製造業の研究に長きにわたり携わり、生産管理や人的資本経営を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その専門的な見識に基づく適切な助言や監督を独立的な立場から行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。内藤正明、秋葉和人、木全美加の３氏は、監査等委員を務めております。

内藤正明氏は、これまで、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法務に関する専門的な知識と経験を有し、独立した客観的な立場から当社の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。秋葉和人氏は、株式会社十六銀行の取締役として経営に携わった豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場から当社の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。なお、同氏の出身である株式会社十六銀行は当社取引銀行でありますが、預金取引のみで借入金はありません。また、同行は当社の株主であり、保有する当社株式の比率（自己株式を除く）は、1.8％程度であります。これらの取引内容および取引規模を踏まえると、独立性に影響するものでは

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス（サステナビリティの基本方針と取組）当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識のもと、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として2022年４月に取締役会の決議を経てサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は活動に関連する方針・目標・取組みなどを審議、決定するとともに、取締役会へ定期的に報告および提言を行っています。サステナビリティ委員会で決議された目標をもとに関係部門で構成するサステナビリティ推進事務局が全社横断的に各部門・委員会などと連携し、目標の達成に向けて具体的な活動を推進します。

また、当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組むべき重要課題）として、①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを特定し、各マテリアリティとＥＳＧを関連付けながら各主要部門メンバーで構成されるワーキンググループにおいて活動を推進しています。 (2) 戦略　① 気候変動に対する取組 当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業に与える中長期的な影響について把握し事業戦略に組み込むため、売上規模が大きい「商社事業に関わる分野」、またメーカー機能を有する商社として売上規模は大きくないものの気候変動が大きく影響する「製造事業に関わる分野」を想定し、定性的なシナリオ分析を行いました。事業リスクの分析においては、主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への

② 人的資本当社グループは、女性活躍推進の取組みを中心にワーキンググループによる提案型改善活動を進めています。ワーキンググループでは、柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意することで、従業員がその能力を十分に発揮し、高い士気を持って効率的に勤務できる環境を整備することを目的としてフレックスタイム制度の全社導入を実施しました。また、女性が活躍できる制度整備のＫＰＩとして女性管理職比率向上を目指しています。定期人事異動などによる積極的な役職者登用を通して、将来にわたる女性管理職者比率維持向上のための取組みを行ってまいります。

② 人的資本 当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。当社グループは、経営理念にある「三拓の精神」のもと、人、モノ、社会をつなぎ新たな付加価値創造に積極果敢に挑戦し続けるために、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが主体性と創造力をもって、明るく伸び伸びと活躍できる制度や仕組み、そして環境が重要と考えております。多様性を認め、包摂的に取組むことができる、新しい未来への橋渡しとなる社内環境の整備に努めてまいります。　　イ．キャリア支援社員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮し、進和グループの持続的な成長を支えるために、夢と誇りを持って自らのキャリアを描き、自身の能力を磨くための公平かつ平等な機会を提供することで、イノベーションに挑戦する人材づくりに取組みます。　  ロ．人格と個性の尊重（女性活躍推進）ダイバーシティ＆インクルージョンの理解を深め、女性活躍をはじめとする誰もがチャレンジできる健全で働きがいのある職場環境の維持に努めます。    ハ．教育研修の提供事業環境の変化に柔軟に対応し持続的に成長し続けるために、階層別研修、海外実習制度など教育研修にも積極的に取組み、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成の機会を提供します。 　 ニ．チャレンジ精神の重視と評価社員が持つ多様性を尊重しながら、チャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していく人材育成を目指します。また、自己実現と成長の機会を提供し、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うことで、社員がさらに挑戦できるような環境を整えます。　　ホ．安全・健康の確保事業活動において社員の安全、健康の確保を最優先します。職場における良好なコミュニケーションを重視し、安心できる職場づくりを通して、社員の健康保持・増進および心理的安全性の向上に取組みます。

(4) 指標および目標　　① 気候変動当社グループは、目標として国内外におけるグループ会社のScope１およびScope２を合せた総排出量について、「2030年度までに 2020年度比 42％の削減」を目指してまいります。さらに、長期目標として 2050年度におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。温室効果ガス排出削減に向けて、社有車の計画的なハイブリッド車両への入れ替え、生産設備機器等の高効率化、自社所有物件における太陽光発電システムの導入、CO2フリー電力の導入、自社製造拠点における電力使用状況の可視化など事業活動における温室効果ガス排出削減の取組みを積極的に推進していきます。 指標基準年度目標年度削減目標Scope１,Scope２削減率2020年度2030年度▲42％2050年度実質ゼロ  　排出量実績 2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１,Scope２6,7735,8855,6155,262 （注）単位：t-CO2 　　② 人的資本当社グループは、女性活躍推進の取組みを中心にワーキンググループによる提案型改善活動を進めています。ワーキンググループでは、柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意することで、従業員がその能力を十分に発揮し、高い士気を持って効率的に勤務できる環境を整備することを目的としてフレックスタイム制度の全社導入を実施しました。また、女性が活躍できる制度整備のＫＰＩとして女性管理職比率向上を目指しています。定期人事異動などによる積極的な役職者登用を通して、将来にわたる女性管理職者比率維持向上のための取組みを行ってまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「役員賞与」および中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。ロ．基本報酬基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬とし、基本報酬総額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経営環境、業界動向および業績等を勘案して決定しております。業務執行取締役の個人別の支給額は、役位、担当部門に応じて決定しております。社外取締役の基本報酬は、毎月支給する定額の金銭報酬とし、市場水準等を考慮しながら総合的

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車関連産業への依存リスクについて 当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は71.9％と高くなっております。また、自動車関連産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、併せて他業種への販路拡大を図ってまいります。なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)61,160,73471,062,63076,114,00677,845,80386,146,486自動車関連産業向け売上高(千円)43,169,08650,386,50253,593,61455,106,15861

３ 【配当政策】当社は、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、財務健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ、資本効率の向上と株主還元のさらなる拡充を図るため、株主還元方針を変更することといたしました。具体的には、１株当たり年間配当金100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。適用時期は2024年８月期より2026年８月期までの３年間といたします。当事業年度の期末配当につきましては、この方針に基づき、期末配当を68円とし、１株当たり配当金は中間配当56円と合わせて124円として2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会にて決議して実施する予定です。内部留保金につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。また、定款で会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回数は、中間配当および期末配当の年２回と定めております。

さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金配当は下記のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2025年４月11日取締役会決議75056円00銭2025年11月20日定時株主総会決議（予定）91168円00銭

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月19日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式13,815,31913,815,319東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）単元株式数は100株であります。計13,815,31913,815,319――

① 【発行済株式】2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式413,755  ―単元株式数は100株であります。完全議決権株式(その他)普通株式13,338,300  133,383同上単元未満株式普通株式63,319  ―１単元（100株）未満の株式発行済株式総数13,815,319――総株主の議決権―133,383― (注)　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式23,100,000計23,100,000

② 【自己株式等】2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社　進和名古屋市守山区苗代２丁目９番３号413,700―413,7002.99計―413,700―413,7002.99

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.shinwa-jpn.co.jp/株主に対する特典毎年8月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載された100株以上保有の株主さまのうち、継続して1年以上保有する株主さまを対象といたします。継続して1年以上保有する株主さまとは、2月末日および8月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主さまといたします。所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、お米ギフト券２枚（２Kg相当）を、所有株式数1,000株以上の株主に対し、魚沼産コシヒカリ（５Kg）を年１回、11月下旬頃にご贈呈いたします。 （注）  当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。　　　　　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　　　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、本社のＬＥＤ照明器具および制御システム更新や、プラズマ溶接機などの設備投資を中心に、総額1,201百万円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。セグメントにおいては、日本1,019百万円、米州121百万円、アジア・パシフィック17百万円、中国43百万円の設備投資を行っております。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当事業年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)売上高7,027,384千円6,690,297千円仕入高1,047,410千円947,830千円その他の営業取引285,971千円390,081千円営業取引以外の取引936,820千円1,107,057千円

２　保証債務他の会社の借入金残高に対する保証 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日) NIPPON STEEL WELDING (THAILAND) CO.,LTD.30,187千円24,149千円  関係会社の入札および履行保証に対する保証 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA20,454千円－   関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED13,673千円34,845千円SHINWA REPRESENTAÇÃOCOMERCIAL DO BRASIL LTDA.12,496千円17,882千円SHINWA ENGINEERINGS.A.de C.V.34,791千円－ 計60,960千円52,727千円

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引     　買建     米ドル69,902－△1,275△1,275 日本円626,100－△2,653△2,653 ユーロ119,697－△3,987△3,987 人民元－－－－ 　売建     米ドル521,138－14,22214,222合計1,336,839－6,3056,305  当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引     　買建     米ドル95,233－△13△13 日本円842,901－△3,461△3,461 ユーロ86,237－5,7005,700 人民元5,765－1919 　売建     米ドル－－－－合計1,030,138－2,2452,245  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　　　  該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)繰延ヘッジ処理為替予約取引     　買建     　　  米ドル買掛金1,571－△7合計1,571－△7

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項　(1)　金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としています。なお、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。　(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。投資有価証券は主に株式と債券等であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行い、債券等については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、大半が４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業活動に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っております。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。

(リース取引関係)　（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　　　有形固定資産　　　　　主として、東郷物流センターであります。　②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)１年以内108,115114,868１年超169,681162,592合計277,797277,460

(未適用の会計基準等)「リースに関する会計基準」等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日） ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。(2)適用予定日 　2028年８月期の期首より適用予定です。(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)１株当たり純資産額3,097円50銭3,243円38銭１株当たり当期純利益金額203円93銭247円22銭 　　(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,729,7983,312,345普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,729,7983,312,345普通株式の期中平均株式数(株)13,385,96813,398,208

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)　　　　関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)　該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。　ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高42,581千円47,872千円退職給付費用3,505千円7,668千円為替換算による影響1,784千円12,340千円退職給付に係る負債の期末残高47,872千円67,881千円  (2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)非積立型制度の退職給付債務47,872千円67,881千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額47,872千円67,881千円  退職給付に係る負債47,872千円67,881千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額47,872千円67,881千円  (3)　退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度3,505千円当連結会計年度7,668千円  ３．確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149,234千円、当連結会計年度158,663千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日） 報告セグメントその他（注）１（千円）合計（千円）日本（千円）米州 （千円）アジア・パシフィック （千円）中国（千円）計（千円）市場分野別       自動車・自動車部品39,513,1458,677,1742,849,5123,787,71454,827,547278,61155,106,158電気機器6,074,5361,672,944479,891311,8848,539,257579,2929,118,549機械3,294,405139,109127,427239,4413,800,3836,0673,806,451商業1,916,442256,178150,14099,9682,422,729122,9362,545,666石油・化学1,300,40711,98467,70594,6431,474,740871,474,828金属製品880,718－272,060－1,152,779－1,152,779ゴム315,5005,972658,0078,660988,139－988,139その他2,883,849315,93424,407371,5663,595,757763,595,833　 顧客との契約から　 生じる収益56,179,00611,079,2984,629,1514,913,87876,801,335987,07177,788,406　 その他の収益（注）２57,396－－－57,396－57,396　外部顧客への売上高56,236,40211,079,2984,629,1514,913,87876,858,731987,07177,845,803 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年８月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式1,873,058451,5481,421,510　債券－－－　その他－－－小計1,873,058451,5481,421,510連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－　債券887,218903,890△16,672小計887,218903,890△16,672合計2,760,2761,355,4381,404,838 　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額53,068千円）については、市場価格がない株式等であるため、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度(2025年８月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式2,041,233451,5481,589,685　債券－－－　その他－－－小計2,041,233451,5481,589,685連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－　債券582,923602,083△19,160小計582,923602,083△19,160合計2,624,1561,053,6311,570,525 　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額56,025千円）については、市場価格がない株式等であるため、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　　　　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）　　　　該当事項はありません。  ３．減損処理を行った有

(有価証券関係)前事業年度（2024年８月31日）　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)　子会社株式2,411,510 当事業年度（2025年８月31日）　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(千円)　子会社株式2,411,510

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、株式会社進栄、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社アイシン、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、進和（天津）自動化控制設備有限公司、株式会社ダイシン、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.およびSHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED.の15社を連結の対象にしております。

　前連結会計年度において非連結子会社であったSHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社ダイシン、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.およびSHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADI

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(3) デリバティブ時価法　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 製品及び仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物17～50年機械及び装置５～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与

(重要な会計上の見積り)　　　翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(重要な会計上の見積り)　　　翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)(繰延税金資産)    未払事業税21,363千円48,468千円賞与引当金105,318千円117,855千円役員退職慰労引当金27,815千円28,633千円土地再評価差額金332,342千円342,116千円減価償却超過額116,998千円130,618千円貸倒引当金1,863千円964千円棚卸資産未実現利益64,556千円124,769千円棚卸資産評価減52,010千円39,538千円その他212,700千円262,407千円繰延税金資産小計934,969千円1,095,373千円評価性引当額△438,602千円△458,311千円繰延税金資産合計496,366千円637,061千円(繰延税金負債)    固定資産圧縮積立金△59,668千円△59,722千円土地再評価差額金△196,166千円△201,936千円その他有価証券評価差額金△431,804千円△498,440千円在外子会社の留保利益△692,762千円△726,193千円その他△77,538千円△90,529千円繰延税金負債合計△1,457,941千円△1,576,821千円繰延税金負債の純額△961,575千円△939,760千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)(繰延税金資産)     未払事業税19,004千円42,289千円  賞与引当金91,954千円102,549千円  役員退職慰労引当金27,815千円28,633千円　土地再評価差額金332,342千円342,116千円  減価償却超過額116,855千円128,528千円  貸倒引当金1,514千円1,042千円  その他163,981千円185,618千円    繰延税金資産小計753,467千円830,777千円    評価性引当額△427,855千円△446,684千円    繰延税金資産合計325,611千円384,093千円(繰延税金負債)      固定資産圧縮積立金△59,575千円△59,360千円  土地再評価差額金△196,166千円△201,936千円 その他有価証券評価差額金△397,716千円△454,427千円  その他△65,201千円△60,554千円    繰延税金負債合計△718,659千円△776,278千円    繰延税金負債の純額△393,048千円△392,185千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年８月31日) 当事業年度(2025年８月31日)法定実効税率30.60％ 30.60％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目1.01％ 0.54％寄附金等永久に損金に算入されない項目0.08％ 0.05％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.84％ △8.00％役員賞与引当金0.37％ 0.26％住民税均等割等0.55％ 0.37％法人税額

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)短期金銭債権723,138千円800,357千円短期金銭債務140,124千円108,018千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金19,862,64129,636,513  受取手形※4 109,877※4 31,974  売掛金12,355,58111,300,962  電子記録債権※4 7,400,431※4 4,594,786  商品及び製品7,581,58810,698,585  仕掛品1,666,4762,083,750  原材料及び貯蔵品647,484665,029  その他3,388,4713,281,122  貸倒引当金△3,892△2,329  流動資産合計53,008,66162,290,395 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物7,677,1117,803,918    減価償却累計額△4,530,798△4,764,161    建物及び構築物（純額）3,146,3133,039,757   機械装置及び運搬具5,142,9655,310,423    減価償却累計額△3,775,787△3,912,150    機械装置及び運搬具（純額）1,367,1781,398,273   土地※2 2,747,987※2 2,748,179   建設仮勘定187,132233,400   その他2,251,2252,708,626    減価償却累計額△1,651,385△1,874,722    その他（純額）599,840833,904   有形固定資産合計8,048,4538,253,514  無形固定資産888,462696,277  投資その他の資産     投資有価証券※1 2,857,2372,680,182   繰延税金資産106,960100,847   そ

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,867,1314,807,131 減価償却費1,100,5301,119,583 のれん償却額11,6644,200 貸倒引当金の増減額（△は減少）222△2,763 賞与引当金の増減額（△は減少）21,64430,823 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4,9009,829 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,6679,392 事業譲渡損益(△は益)36,947－ 受取利息及び受取配当金△137,399△164,370 為替差損益（△は益）54,482△65,318 支払利息1,5761,480 有形固定資産売却損益（△は益）△11,058△3,435 有形固定資産除却損7,8936,276 売上債権の増減額（△は増加）△1,991,6093,978,002 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,207,011△3,733,244 仕入債務の増減額（△は減少）2,985,8252,123,612 未払消費税等の増減額（△は減少）△170,50822,903 前渡金の増減額（△は増加）3,71961,137 契約負債の増減額（△は減少）653,5013,934,316 その他△241,06889,192 小計4,986,25212,228,748 利息及び配当金の受取額102,807146,857 利息の支払額△1,578△1,480 法人税等の支払額△1,121,429△1,056,315 法人税等の還付額－19,122 営業活動によるキャッシュ・フロー3,966,05111,336

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)当期純利益2,727,6853,314,145その他の包括利益   その他有価証券評価差額金268,529102,009 繰延ヘッジ損益7,021△7,021 土地再評価差額金－△5,769 為替換算調整勘定673,142△352,947 その他の包括利益合計※ 948,694※ △263,729包括利益3,676,3793,050,416（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,663,7173,061,555 非支配株主に係る包括利益12,662△11,139

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)   (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高951,1061,711,74035,166,941△781,47037,048,318当期変動額     剰余金の配当  △1,391,842 △1,391,842親会社株主に帰属する当期純利益  2,729,798 2,729,798自己株式の取得   △1,030△1,030自己株式の処分 23,371 10,81434,185自己株式の消却    －連結範囲の変動  49,668 49,668株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－23,3711,387,6249,7841,420,780当期末残高951,1061,735,11236,554,566△771,68538,469,098   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高723,088－△641,1841,974,6912,056,595141,33439,246,249当期変動額       剰余金の配当      △1,391,842親会社株主に帰属する当期純利益      2,729,798自己株式の取得      △1,030自己株式の処分      34,185自己株式の消却      －連結範囲の変動      49,668株主資本以外の項目の当期変動額（純額）268,5297,021 673,142948,69412,621961,315当期変動額合計268,5297,021－673,142948,69412,6212,382,095当期末残高991,6187,021△641

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)売上高77,845,80386,146,486売上原価※1 65,749,583※1 72,281,158売上総利益12,096,22013,865,327販売費及び一般管理費   運賃及び荷造費430,423557,975 給料及び賞与3,410,7233,706,704 賞与引当金繰入額270,308304,047 退職給付費用102,780114,980 役員賞与引当金繰入額35,00044,829 減価償却費568,165588,878 賃借料443,783484,096 貸倒引当金繰入額△102△1,563 その他※1 3,276,076※1 3,529,327 販売費及び一般管理費合計8,537,1589,329,276営業利益3,559,0624,536,051営業外収益   受取利息62,196100,799 受取配当金75,20363,570 受取賃貸料35,04036,945 受取還付金154,71952,315 補助金収入64,0484,395 仕入割引2,8845,871 その他43,23337,887 営業外収益合計437,325301,786営業外費用   支払利息1,5761,480 為替差損88,67012,833 支払補償費－5,709 その他4,9017,842 営業外費用合計95,14827,865経常利益3,901,2394,809,972              (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)特

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高951,106995,924717,1091,713,034237,776当期変動額     剰余金の配当     固定資産圧縮積立金の取崩     固定資産圧縮積立金の積立     別途積立金の積立     当期純利益     自己株式の取得     自己株式の処分  23,37123,371 自己株式の消却     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－23,37123,371－当期末残高951,106995,924740,4801,736,405237,776   株主資本利益剰余金自己株式その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高96,83416,330,00011,030,58927,695,200△781,470当期変動額     剰余金の配当  △1,391,842△1,391,842 固定資産圧縮積立金の取崩△4,379 4,379－ 固定資産圧縮積立金の積立42,660 △42,660－ 別途積立金の積立 500,000△500,000－ 当期純利益  1,934,6581,934,658 自己株式の取得    △1,030自己株式の処分    10,814自己株式の消却     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計38,280500,0004,535542,8169,784当期末残高135,11516,830,00011,035,12528,238,017△771,685   株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度(第74期)自　2023年９月１日至　2024年８月31日 2024年11月22日東海財務局長に提出。  (2)内部統制報告書およびその添付書類事業年度(第74期)自　2023年９月１日至　2024年８月31日 2024年11月22日東海財務局長に提出。 　(3)半期報告書および確認書(第75期中)自　2024年９月１日至　2025年２月28日 2025年４月14日東海財務局長に提出。 　(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年11月22日東海財務局長に提出。