シークス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。

この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。①　新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社、関連会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。

主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)当社(中華圏)SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX H.K. Ltd. (香港)SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)(東南アジア)SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)SIIX Phils., Inc. (フィリピン)PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア)SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)(欧州)SIIX Europe GmbH (ドイツ)(米州)SIIX U.S.A. Corp. (米国) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、製造業の不振や政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、輸出が回復基調にあるものの、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、輸出が増加しており、インフレ圧力の緩和等により個人消費も回復傾向にあります。日本では、世界的な半導体需要を受けた財輸出の増加が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。

しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,023億１千４百万円と前連結会計年度に比べて74億５千４百万円の減少(2.4％減)となりました。利益面では、営業利益は85億５千９百万円と前連結会計年度に比べて36億９千５百万円の減少(30.2％減)となり、経常利益は82億８千８百万円と前連結会計年度に比べて35億６千万円の減少(30.0％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は37億５千４百万円となり、前連結会計年

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。（全社（共通））当社のグループ子会社であるRenzoku Biologics株式会社は、医薬品製造・製造開発受託業(ＣＤＭО)として、多品目にわたる先進的な医薬品を、低価格・高品質かつ安定的に製造し、医療と人々の健康に貢献することを目指しております。同社は、第１相臨床試験から商用製造まで対応可能な抗体医薬品原薬の先進的な生産技術について積極的に研究開発活動を展開しており、その技術戦略の核となるのは、細胞の灌流培養および灌流培養に適した細胞株の開発と、マルチカラム・クロマトグラフィーを活用した精製プロセスを含む連続生産技術であります。連続生産技術の開発においては、細胞培養工程と抗体精製工程を連結し、インラインでのサンプリングおよび品質モニタリング技術を組み合わせることで、小規模なフットプリントで多品目対応可能なモノクローナル抗体製造ラインの構築に注力しております。同社は、神奈川県川崎市に中核的研究拠点をもち、以下の活動を行っております。

①　人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針(戦略)当社グループでは、中長期的な企業価値の向上にむけて、『多様な人材の活躍推進』『人材育成』『働き方改革』を重点方針に、従業員のエンゲージメント向上を通じた「人的資本経営」の実現を目指しております。 ａ．人材育成方針・多様な人材の活躍推進当社グループは世界15か国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくために、多様な背景を持つ人材が、それぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。人的資本経営の実現に向けた施策の一環として、シークス社員として活躍するために必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に学ぶことができる場（シークス・アカデミー）を2024年よりスタートいたしました。さらに、各拠点において「SIIX Pioneers」を結成し、選抜された海外ローカル社員がSIIX Principles（SIIXの企業理念）を浸透させるためグローバルで連携をとりながら活動しております。

今後も、「シークス・アカデミー」および「SIIX Pioneers」の両輪にて、企業理念浸透、社員教育の強化、ローカル幹部の底上げ、組織の若返り等を実現させて参ります。女性管理職比率の向上にも取り組んでおり、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進めております。社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に増やして参ります。 ｂ．ビジネス・モデルに即した人材育成当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しております。キャリア・パスとして、新卒社員については業務に必要な基礎知識・スキル習得のための研修を実施後、製造工場や物流倉庫における現場実習など実践研修を行うことで学びの定着を図っ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

C. 当事業年度における監査役会の主な検討事項当事業年度に監査役会において決議、協議、・審議された主な事項は、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行の状況や取締役会の実効性の確認、内部統制システムの整備・運用状況の確認、株主総会や取締役会議案の事前確認・審議、会計監査人の監査方法・結果の相当性の確認、会計監査人の評価・再任の決定と同報酬への同意等でありました。また、会計監査人からの監査およびレビュー報告の聴取や監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関して会計監査人と協議を行うほか、常勤監査役の活動状況や重要会議・案件の内容の報告等の情報共有を行っております。 D. 当事業年度における常勤監査役の主な活動状況当事業年度における常勤監査役の主な活動は、取締役(社外取締役を

1996年４月サカタインクスインターナショナル㈱（現・シークス㈱）入社1999年７月当社シンガポール駐在2004年６月当社バンコク駐在2012年10月当社香港駐在2015年１月SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター2016年２月当社執行役員 香港担当兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター2018年１月当社執行役員 香港・中国華南・華中地域担当兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.董事長兼総経理兼 SIIX HUBEI Co., Ltd.担当兼 美的 PJ 担当 2023年１月当社執行役員 中華圏担当兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.董事長兼総経理兼 SIIX HUBEI Co., Ltd.董事長兼 美的 PJ 担当兼 SIIX (Shanghai) Co., Ltd.担当兼 SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.担当兼 SIIX TWN Co., Ltd.担当2024年３月当社ＣＣＯ 常務取締役 執行役員営業全般および資材統括部 管掌2025年３月当社ＣＯＯ 代表取締役社長 執行役員会社経営全般および業務執行全般監査室 管掌(現任)

当社グループでは、この企業理念のもと、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動において実践していくための行動指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しております。また、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由・当社は、取締役会の機能明確化と活性化および業務執行責任体制の強化等を目的に取締役会を必要最小限度の規模とするとともに、執行役員制度を導入しております。取締役会は、多様性を高めより充実した議論にもとづく意思決定や更なる成長を目指すべく、グローバル経済の変化の速さや業界の技術革新等に対応するために

② 社外役員の状況A. 社外取締役および社外監査役の選任状況社外取締役は４名選任しており、社外監査役は２名選任しております。 髙谷 晋介氏（社外取締役）当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は長年、公認会計士として培ってこられた会計、税務知識を有しております。グローバルベースで当社の経営全般に関する提言をいただいており、とりわけ、公認会計士としての視点から、当社の重要な投資案件、リスク管理、税務面等への的確な助言は、極めて有効であり、当社の健全な成長にご尽力いただいております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。 大森　進氏（社外取締役）当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は長年、外資系証券会社の経営トップを務められ、培ってこられた株式・資本市場におけるご経験は卓越したものがあります。経営トップとしてのご経験から経営戦略の策定等、実務にも精通しておられます。

最近のコーポレート・ガバナンス、ＥＳＧ、エンゲージメント等、機関投資家の求める高いレベルに到達していくための助言等は当社にとって不可欠であります。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。 吉澤　尚氏（社外取締役）当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は長年、弁護士として培ってこられた法律知識を有しております。企業法務、Ｍ＆Ａ、資本市場等へのご見識は極めて深く、さらには、医療イノベーション、ヘルスケアビジネス、先進型高齢者研究、データサイエンス等、幅広い分野の専門的知識は、当社の持続的成長・新しいビジネスの構築に、極めて有益なものです。先進的な分野での

②

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通①　ガバナンス体制当社グループは、シークスプリンシプルズ（企業理念）ならびにＣＳＲ方針を基本方針とし、行動規範を実践することにより、社会の発展への貢献を目指しております。事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営をより推進すべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員全員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。また、環境課題への対応のため環境管理委員会を、人的資本経営の推進およびコンプライアンスに関連する課題への対応のためコンプライアンス委員会を設置し、これらの両委員会をサステナビリティ委員会が包括的に管理監督を行うとともにサステナビリティ事項全般の報告・提言を取締役会に対して行っております。

サステナビリティ委員会はグループにおけるサステナビリティ方針の策定や重要課題に関する対応策を検討し、目標とすべき指標等の設定や活動のモニタリングを行います。サステナビリティ経営を推進することで持続可能な成長と社会的責任の両立を図り、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えして参ります。 ②　リスク管理当社グループは中期経営計画で「ビジネスでの脱炭素社会への貢献」と「ダイバーシティ経営の推進」を目標に掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長の実現を目指しております。［特定］当社グループの各拠点より、企業理念、行動規範、ビジネスモデルおよびグローバルマップを踏まえ、「戦略に関するリスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」の観点からリスクおよ

②　人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績(指標及び目標)当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は下表のとおりであります。 指標の内容目標実績（2024年度）対象範囲ローカル幹部比率80.0％79.7％当社および連結子会社女性管理職比率50.0％34.5％当社および連結子会社エンゲージメントスコア55.049.5当社有給取得率100.0％79.4％当社総労働時間削減△30％（2022年度比)△6％（2022年度比)当社男性育休取得率100.0％100.0％当社

ａ．人材育成方針・多様な人材の活躍推進当社グループは世界15か国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくために、多様な背景を持つ人材が、それぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。人的資本経営の実現に向けた施策の一環として、シークス社員として活躍するために必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に学ぶことができる場（シークス・アカデミー）を2024年よりスタートいたしました。さらに、各拠点において「SIIX Pioneers」を結成し、選抜された海外ローカル社員がSIIX Principles（SIIXの企業理念）を浸透させるためグローバルで連携をとりながら活動しております。今後も、「シークス・アカデミー」および「SIIX Pioneers」の両輪にて、企業理念浸透、社員教育の強化、ローカル幹部の底上げ、組織の若返り等を実現させて参ります。女性管理職比率の向上にも取り組んでおり、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進めております。

社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に増やして参ります。 ｂ．ビジネス・モデルに即した人材育成当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しております。キャリア・パスとして、新卒社員については業務に必要な基礎知識・スキル習得のための研修を実施後、製造工場や物流倉庫における現場実習など実践研修を行うことで学びの定着を図っております。また、主に国内の営業部においては入社から３年の経過を目途に海外赴任を経験させることを計画しております。若手の頃より言語や文化、価値観の異なる環境の中で様々な体験をすることで、ビジネスパーソンとしての大きな成長を期待しております。また、次世代幹部

①  【ストック・オプション制度の内容】[1] 2017年度株式報酬型新株予約権2017年５月22日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次のとおりであります。 事業年度末現在（2024年12月31日）提出日の前月末現在（2025年２月28日）付与対象者の区分および人数当社取締役　３名(社外取締役を除く。)当社使用人　30名同左新株予約権の数(個)2,6462,646新株予約権の目的となる株式の種類当社普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数(株)5,292（注）１、６5,292（注）１、６新株予約権の行使時の払込金額(円)株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。同左新株予約権の行使期間2017年６月７日から2047年６月６日まで同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)発行価格　　2,105資本組入額　1,053 （注）２、６同左新株予約権の行使の条件（注）３同左新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する。同左組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項（注）４同左 (注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割または株式併合の比率 調整後付与株式

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬非金銭報酬等業績連動報酬村井 史郎127取締役提出会社112510 (注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 　　２　非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であります。

なお、当社は2022年３月30日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。監査役報酬については、固定報酬のみとし、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することを基本方針としております。なお、取締役報酬の限度額は、2024年３月27日開催の第32期定時株主総会決議により年額700百万円以内（うち社外取締役は100百万円以内。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は４名））と定めております。ただし、取締役報酬の限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。また、20

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況変動当社グループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。※２ ＭａａＳとは、Mobility a

②　リスク管理当社グループは中期経営計画で「ビジネスでの脱炭素社会への貢献」と「ダイバーシティ経営の推進」を目標に掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長の実現を目指しております。［特定］当社グループの各拠点より、企業理念、行動規範、ビジネスモデルおよびグローバルマップを踏まえ、「戦略に関するリスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」の観点からリスクおよびそれに関連する機会を抽出・分析し、取締役会において、影響の大きさ、発生可能性の観点から当社グループ全体の重要課題の定義づけを行っております。定義づけされたリスクおよび機会の内容に応じてサステナビリティ委員会、環境管理委員会およびコンプライアンス委員会の活動に落とし込み、課題解決の対策を講じる体制をとっております。［評価および承認］全社的なリスクおよび機会の評価については、執行役員会において随時レビューおよび活動の進捗確認を行い、取締役会への年間報告を行っております。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、既に第２四半期末に１株当たり24円00銭の中間配当を実施しており、期末配当は１株当たり24円00銭とすることを決議いたしました結果、年間配当は１株当たり48円00銭となります。内部留保金は、今後の投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図って参ります。なお、当社は、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年８月９日取締役会1,13024.002025年３月27日定時株主総会1,13024.00

②

種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式50,400,00050,400,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計50,400,00050,400,000── (注)　提出日現在発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①

2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式普通株式3,311,800完全議決権株式(その他)普通株式47,059,600470,596株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元未満株式普通株式28,600－－発行済株式総数 50,400,000－－総株主の議決権－470,596－ (注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)サカタインクス株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－3710,81222.96日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１3,9108.31有限会社フォーティ・シックス兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－102,4005.10株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１2,1704.61株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２2,1604.59村　井　史　郎兵庫県神戸市灘区1,2112.57株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８－129061.92株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５7201.53株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－126511.38ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＷＳ ＷＡＬＥＳ ＰＥＮＳＩＯＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ（ＷＡＬＥＳ ＰＰ）ＡＳＳＥＴ ＰＯＯＬＩＮＧ ＡＣＳ ＵＭＢＲＥＬＬＡ (常代 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目11－１) 6411.36計─25,58454.33 (注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,439千株株式会社日本カストディ銀行(信託口４)680千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)509千株 ２　上記のほか当社所有の自己株式3,311千株があります。３　2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報

①

種類発行可能株式総数(株)普通株式160,000,000計160,000,000

②

2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)シークス株式会社大阪市中央区備後町一丁目４番９号3,311,800－3,311,8006.57計－3,311,800－3,311,8006.57

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所─　　買取手数料単元未満株式の買取手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.siix.co.jp　株主に対する特典毎年12月末日の当社株主名簿に記載された10単元(1,000株)以上の当社株式を保有の株主様に3,000円分のギフトカードを、５単元(500株)以上10単元未満の当社株式を保有の株主様に2,000円分のギフトカードを、１単元(100株)以上５単元未満の当社株式を保有の株主様に1,000円分のギフトカードを贈呈いたします。また、上記に加えて毎年12月末日の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上の当社株式を保有の株主様のうち１年以上連続保有の株主様を対象に、当社海外工場の視察を含む旅行に、抽選で10名の株主様をご招待いたします。(毎年１回)(注) １年以上連続保有の株主様とは、毎年12月末日の当社株主名簿に、前期末ならびに当中間期末と同一株主番号にて、連続して記載された株主様といたします。(ただし、当社の役員、社員は除きます。) (注) 当会社の単元未満株主は、次

③

該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は6,502百万円となりました。各報告セグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。区分日本中華圏東南アジア欧州米州有形固定資産投資額 (百万円)431,0582,436941650無形固定資産投資額 (百万円)1234631113 （注)１ 設備投資総額と上記金額との差異の主な内容は、全社（共通）の区分における投資であります。２ 有形固定資産投資の主な内容は、東南アジアセグメントにおける生産設備投資であります。３ 無形固定資産投資の主な内容は、当社グループ基幹システムに係るソフトウエア投資であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度 (2024年１月１日から2024年12月31日まで) の連結財務諸表および事業年度 (2024年１月１日から2024年12月31日まで) の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1)　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,31828.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月９日取締役会普通株式1,13024.002024年６月30日2024年９月２日

３　保証債務子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)SIIX Hungary Kft.7,109百万円SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V7,197百万円SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V4,538百万円SIIX EMS Slovakia s.r.o.2,952百万円SIIX EMS Slovakia s.r.o.1,811百万円PT.SIIX EMS INDONESIA435百万円PT. SIIX EMS INDONESIA1,035百万円SIIX EMS (SHANGHAI) CO., LTD.305百万円  子会社の取引先への仕入債務に対して次のとおり保証をしております。前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)シークスエレクトロニクス株式会社226百万円シークスエレクトロニクス株式会社518百万円Thai SIIX CO., LTD.179百万円Thai SIIX Co.,Ltd.387百万円SIIX (Shanghai) Co., Ltd.89百万円SIIX (Shanghai) Co., Ltd.229百万円SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.0百万円SIIX H.K. Ltd.110百万円   その他の子会社333百万円  子会社のリース会社との取引に係るリース債務に対して次のとおり保証をしております。前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)シークスエレクトロニクス株式会社715百万円シークスエレクトロニクス株式会社532百万円   その他の子会社35百万円

(企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は、2024年３月８日開催の臨時取締役会において、Renzoku Biologics株式会社（以下「Renzoku社」といいます。）の株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年３月11日付でRenzoku社の株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：Renzoku Biologics株式会社事業の内容　　　：バイオ抗体医薬品の受託開発製造等(2) 企業結合を行った主な理由Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしております。

その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・ツー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ医薬品のＣＤＭＯ事業に取り組んで参ります。完全連続生産技術は、培養槽を小型化できるといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。当社がこれまでＥＭＳ業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたＤＸ/ＩＣＴを駆使したデータ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせを、バイオ医薬品の連続生産のた

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度 (2023年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    　売　建    　　米　ド　ル2,991－3030　　日　本　円342－△15△15　　ユ　ー　ロ908－△3△3　　タイバーツ－－－－　買　建    　　米　ド　ル2,950－△62△62　　日　本　円1,191－1313　　ユ　ー　ロ－－－－　　タイバーツ－－－－オプション取引    　売　建    　　米　ド　ル141－00　買　建    　　米　ド　ル141－△2△2合計8,668－△38△38  当連結会計年度 (2024年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    　売　建    　　米　ド　ル3,760－△109△109　　日　本　円215－1010　　ユ　ー　ロ324－11　　タイバーツ－－－－　買　建    　　米　ド　ル3,308－3636　　日　本　円1,401－△40△40　　ユ　ー　ロ－－－－　　タイバーツ－－－－オプション取引    　売　建    　　米　ド　ル－－－－　買　建    　　米　ド　ル－－－－合計9,011－△101△101  (2) 金利関連前連結会計年度 (2023年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引    　支払固定・受取変動2,6942,6942929合計2,6942,6942929   当連結会計年度 (2024年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1)　金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)　金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。さらにグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

営業債務である買掛金は、通常１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジすることとしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行うこととしております。デリバティブ取引は、前述の外貨建

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(借主側)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内4243１年超7541合計11785

(未適用の会計基準等)１　グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会） (1）概要2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われております。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされてお ります。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされております。「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税および地方法人税の会計処理および開示の取扱いを示すものであります。 (2）適用予定日2025年12月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)１株当たり純資産額1,891円52銭2,132円96銭１株当たり当期純利益173円56銭79円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益173円38銭79円67銭 (注) １　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,1853,754普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,1853,754普通株式の期中平均株式数(株)47,163,38047,084,149   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－  普通株式増加数(株)49,16946,643  (うち新株予約権(株))(49,169)(46,643)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－  ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)89,545101,033純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)503596(うち新株予約権(百万円))(57)(57)(うち非支配株主持分(百万円))(446)(539)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)89,041100,436１株当たり純資

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度または確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高2,0172,111勤務費用202363利息費用4662数理計算上の差異の発生額△397退職給付の支払額△271△525過去勤務費用の発生額14その他118119退職給付債務の期末残高2,1112,231 (注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)年金資産の期首残高1,6981,774期待運用収益4244数理計算上の差異の発生額6924事業主からの拠出額103102退職給付の支払額△144△114その他53年金資産の期末残高1,7741,835

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計日本中華圏東南アジア欧州米州計車載関連機器23,48743,59452,69416,76556,130192,672－192,672産業機器34,06614,1897,4984,95588961,600－61,600家電機器5,8387,16213,497－－26,498126,499情報機器5525,57918,217－－24,349－24,349一般電子部品2865377254581,4873,4956044,099その他314－－－－314－314顧客との契約から生じる収益64,54471,06492,63322,17958,508308,931605309,536その他の収益(注)２691202515－231－231外部顧客への売上高64,61471,18592,65922,19558,508309,162605309,768 (注) １　「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。

２　その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計日本中華圏東南アジア欧州米州計車載関連機器24,19936,98156,15821,29059,301197,931－197,931産業機器31,11911,8128,3113,4111,63856,293－56,293家電機器1,5566,99216,225－－24,773－24,773情報機器6094,93812,674－－18,222－18,222一般電子部品1821777506042,1463,86170

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　①　株式961402558　　②　その他－－－小計961402558(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　①　株式－－－　　②　債券－－－　　③　その他－－－小計－－－合計961402558 (注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額538百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　①　株式633343290　　②　その他－－－小計633343290(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　①　株式3232－　　②　債券－－－　　③　その他－－－小計3232－合計665375290 (注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額708百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)該当事項はありません。 ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について27百万

(有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分前事業年度(百万円)子会社株式11,443関連会社株式213計11,656 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分当事業年度(百万円)子会社株式13,818関連会社株式213計14,031

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用－百万円－百万円  ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)新株予約権戻入益3百万円0百万円  ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年５月22日2018年３月29日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役　３名(社外取締役を除く。) 当社使用人　30名当社取締役　３名(社外取締役を除く。)当社使用人　７名当社取締役　４名(社外取締役を除く。)当社使用人　６名株式の種類及び付与数普通株式  17,982株(注) １、３普通株式  10,420株(注) １、３普通株式  13,246株(注) １付与日2017年６月６日2018年４月13日2019年４月12日権利確定条件(注) ２(注) ２(注) ２対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。権利行使期間2017年６月７日から2047年６月６日まで2018年４月14日から2048年４月13日まで2019年４月13日から2049年４月12日まで  会社名提出会社提出会社決議年月日2020年３月27日2021年３月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役　５名(社外取締役を除く。)当社使用人　５名当社取締役　５名(社外取締役を除く。)当社使用人　４名株式の種類及び付与数普通株式

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1)　連結子会社の数22社連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、2024年３月11日付でRenzoku Biologics株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。(2)　非連結子会社の数４社SIIX VIETNAM COMPANY LIMITEDSIIX INDIA PRIVATE LIMITEDSIIX MEXICO, S.A DE C.V.SIIX do Brasil Ltda.非連結子会社４社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) および利益剰余金 (持分に見合う額) 等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。２　持分法の適用に関する事項(1)　持分法を適用した会社数3社持分法を適用した関連会社は、次のとおりであります。

Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION(2)　持分法を適用していない非連結子会社は、次の４社であります。SIIX VIETNAM COMPANY LIMITEDSIIX INDIA PRIVATE LIMITEDSIIX MEXICO, S.A DE C.V.SIIX do Brasil Ltda.持分法を適用していない関連会社は、次の10社であります。Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.Bando SIIX Ltd.SIIX-A

(重要な会計方針)１　資産の評価基準および評価方法 (1)　棚卸資産の評価基準および評価方法移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) (2)　有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (3)　デリバティブの評価基準および評価方法時価法２　固定資産の減価償却の方法 (1)　有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 (2)　無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。

(3)　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。３　引当金の計上基準 (1)　貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産49,026百万円48,907百万円無形固定資産2,118百万円2,626百万円減損損失―百万円443百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上記固定資産のうち、4,598百万円は欧州セグメント、10,572百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものであります。当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。欧州セグメントに属する子会社は、当連結会計年度に清算の決定が行われており、減損の兆候が認められるため、減損テストを実施しております。

回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損として計上しております。中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、使用価値または処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。使用価値は、事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、事業計画においては売上予測を含む一定の仮定を用いております。また、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額等

(重要な会計上の見積り)関係会社株式及び関係会社出資金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式11,656百万円14,031百万円関係会社出資金12,028百万円12,059百万円関係会社出資金評価損1,830百万円6,013百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」という。）の評価にあたっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画にもとづき回復可能性を検討しております。

関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高く、各社が属する事業分野の市況変動等により事業計画の前提条件が変化し評価減の認識が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産    投資有価証券評価損43百万円43百万円退職給付に係る負債161百万円198百万円貸倒引当金33百万円36百万円棚卸資産未実現利益433百万円410百万円棚卸資産評価減339百万円369百万円税務上の繰越欠損金　(注)３1,199百万円1,595百万円減価償却超過額1,397百万円1,633百万円減損損失137百万円135百万円在外連結子会社の投資に係る一時差異－百万円892百万円その他有価証券評価差額金2百万円11百万円その他1,139百万円1,159百万円繰延税金資産小計4,886百万円6,486百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)３△1,033百万円△1,298百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△628百万円△668百万円評価性引当額小計　(注)２△1,662百万円△1,967百万円繰延税金資産合計3,224百万円4,519百万円繰延税金負債    留保利益の配当△3,881百万円△4,569百万円減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)△54百万円△27百万円その他有価証券評価差額金△62百万円△30百万円その他△192百万円△310百万円繰延税金負債合計△4,189百万円△4,938百万円繰延税金資産(負債)の純額△965百万円△418百万円 (注)１ 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産2,464百万円3,000百万円繰延税金負債3,429百万円3,419百万円     ２ 評価性

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産)    関係会社株式評価損463百万円463百万円棚卸資産評価減70百万円55百万円貸倒引当金33百万円33百万円関係会社出資金評価損3,121百万円4,961百万円その他有価証券評価差額金2百万円－百万円繰越外国税額控除139百万円183百万円減損損失137百万円135百万円ソフトウエア関連費用196百万円229百万円その他155百万円123百万円繰延税金資産小計4,319百万円6,185百万円評価性引当額△3,918百万円△5,044百万円繰延税金資産合計401百万円1,141百万円(繰延税金負債)    前払年金費用△154百万円△162百万円その他有価証券評価差額金－百万円△30百万円繰延税金負債合計△154百万円△193百万円繰延税金資産の純額246百万円947百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目1.5％3.8％外国税額控除△0.7％△1.4％外国子会社受取配当金益金不算入△31.1％△153.2％外国源泉税損金不算入2.2％3.4％繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減23.7％96.3％オープンイノベーション促進税制による税額控除－％△15.5％その他0.2％0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5％△35.5％  ３　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権12,226百万円11,571百万円長期金銭債権352百万円252百万円短期金銭債務5,475百万円4,348百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金18,24122,816  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 60,432※１ 61,665  商品及び製品25,37923,642  仕掛品2,9662,319  原材料及び貯蔵品43,56238,182  その他7,1177,692  貸倒引当金△79△107  流動資産合計157,621156,211 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物34,82740,270    減価償却累計額△14,334△17,606    建物及び構築物（純額）20,49322,663   機械装置及び運搬具64,24471,582    減価償却累計額△47,257△55,523    機械装置及び運搬具（純額）16,98616,059   工具、器具及び備品5,3536,125    減価償却累計額△3,983△4,571    工具、器具及び備品（純額）1,3701,553   土地4,8425,118   建設仮勘定2,911904   その他4,4545,152    減価償却累計額△2,031△2,544    その他（純額）2,4232,607   有形固定資産合計49,02648,907  無形固定資産     ソフトウエア2,0421,516   のれん－94   その他751,015   無形固定資産合計2,1182,626  投資その他の資産     投資有価証券※２ 2,306※２ 2,427   出資金※２ 1,214※２ 1,804   長期貸付金5045   退職給付に係る資産473529   繰延税金資産2,4643,000   その他1,653

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,8525,966 減価償却費8,9289,780 貸倒引当金の増減額（△は減少）1323 受取利息及び受取配当金△681△836 支払利息1,4851,508 為替差損益（△は益）△530△564 持分法による投資損益（△は益）△2619 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,7412,593 棚卸資産の増減額（△は増加）6,17513,731 未収消費税等の増減額（△は増加）790△308 仕入債務の増減額（△は減少）△362△4,928 契約負債の増減額（△は減少）150△1,342 その他△1,1921,054 小計23,86126,694 利息及び配当金の受取額753830 利息の支払額△1,505△1,470 法人税等の支払額△3,313△2,956 営業活動によるキャッシュ・フロー19,79623,097投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△9,997△6,476 有形固定資産の売却による収入95270 無形固定資産の取得による支出△331△1,251 貸付けによる支出△39△22 貸付金の回収による収入5433 投資有価証券の取得による支出△300△118 関係会社株式の取得による支出－△644 補助金の受取額158116 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△175 その他△31△819 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,392△9,088財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）△9

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益8,1813,713その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△209△280 為替換算調整勘定5,73310,257 退職給付に係る調整額△27△76 持分法適用会社に対する持分相当額63199 その他の包括利益合計※１ 5,560※１ 10,101包括利益13,74113,814（内訳）   親会社株主に係る包括利益13,72613,817 非支配株主に係る包括利益15△2

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1445,59460,389△5,86662,261当期変動額     剰余金の配当  △1,510 △1,510親会社株主に帰属する当期純利益  8,185 8,185自己株式の取得   △361△361自己株式の処分 △12 4330連結範囲の変動  72 72持分法の適用範囲の変動  135 135株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△126,883△3186,551当期末残高2,1445,58167,273△6,18568,813   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34714,276614,6306743077,389当期変動額       剰余金の配当      △1,510親会社株主に帰属する当期純利益      8,185自己株式の取得      △361自己株式の処分      30連結範囲の変動△033033  105持分法の適用範囲の変動 54 54  189株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2095,794△745,510△9155,516当期変動額合計△2095,852△445,598△91512,156当期末残高13820,128△3720,2285744689,545     当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1445,58167,273△6,18568,813当期変動額

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 309,768※１ 302,314売上原価278,917273,706売上総利益30,85028,607販売費及び一般管理費※２ 18,595※２、３ 20,047営業利益12,2548,559営業外収益   受取利息550749 受取配当金13087 持分法による投資利益26－ 補助金収入163246 物品売却収入201230 スクラップ売却益210199 その他440817 営業外収益合計1,7232,330営業外費用   支払利息1,4851,508 持分法による投資損失－19 為替差損155421 物品購入費用69107 その他418542 営業外費用合計2,1292,600経常利益11,8498,288特別利益   新株予約権戻入益30 特別利益合計30特別損失   投資有価証券評価損－27 事業再編損－※４ 2,295 特別損失合計－2,323税金等調整前当期純利益11,8525,966法人税、住民税及び事業税3,6392,659法人税等調整額31△407法人税等合計3,6712,252当期純利益8,1813,713非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4△41親会社株主に帰属する当期純利益8,1853,754

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,1441,8533,7415,594341,70015,10716,841当期変動額        剰余金の配当      △1,510△1,510当期純利益      1,8981,898自己株式の取得        自己株式の処分  △12△12    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△12△12－－388388当期末残高2,1441,8533,7285,581341,70015,49617,230   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,86618,71332326718,812当期変動額      剰余金の配当 △1,510   △1,510当期純利益 1,898   1,898自己株式の取得△361△361   △361自己株式の処分4330   30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △20△20△9△30当期変動額合計△31857△20△20△927当期末残高△6,18518,77011115718,840     当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,1441,8533,7285,58134－1,70015,49617,23

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書　事業年度 自　2023年１月１日　(第32期) 至　2023年12月31日2024年３月27日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書　(第33期　自　2024年１月１日第１四半期)至　2024年３月31日2024年５月13日近畿財務局長に提出(4) 半期報告書、半期報告書の確認書　(第33期　自　2024年１月１日　　 中)　 至　2024年６月30日2024年８月９日近畿財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年３月28日近畿財務局長に提出(6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年８月９日近畿財務局長に提出(7) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年２月18日近畿財務局長に提出(8) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年２月19日近畿財務局長に提出(9) 臨時報告書の訂正報告書金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく２月19日付臨時報告書の訂正報告書 2025年３月19日近畿財務局長に提出(10)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2024年５月13日近畿財務局長に提出(11)発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類