田中商事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、親会社である田中商事株式会社と主要な子会社の株式会社カワツウ及び株式会社三永興産で構成されております。田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。商品分類主な用途照明器具類公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。電線類照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。

配・分電盤類電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。家電品類一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。その他電気・設備業者様が必要な工具類全般等。 田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。 特徴(ポリシー)の趣旨は以下のとおりであります。配送の革命(原点)を実行しています 田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネ

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社の他、主な子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)　※１　連結子会社※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で国内の金利上昇や継続的な物価上昇による影響に加え、中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、米国の関税政策により国内経済への影響に注意が必要な状況となっております。当社グループの属する建設関連業界におきましては、設備投資需要は概ね良好に推移しましたが、建設業、運送業における2024年問題による人手不足や工期の長期化、現場人件費増、資材価格の高止まりなどもあり、受注判断や工事進捗の影響を適切に見極める必要があり利益獲得に厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、得意先・仕入先との強固な信頼関係の構築、顧客の開拓、情報管理による物件受注強化に加え、目的に応じた人材育成の継続等、経営基盤強化に取り組み、需要獲得へ努めて参りました。また、連結子会社である株式会社カワツウとは営業連携による弱電工事需要の取込みを行うことでシナジーを高めて参りました。この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類6,107,799千円(前年同期比97.9％)、電線類14,267,599千円(前年同期比95.7％)、配・分電盤類9,374,575千円(前年同期比103.4％)、家電品類7,370,944千円(前期比99.2％)、その他の品目4,331,502千円(前期比104.9％)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は41,452,421千円(前期比99.2％)となり

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

ロ．人材育成従業員一人一人の成長こそが、企業の成長と考え、常に顧客満足を追求する高い意思疎通力を有し、専門知識をもって提案営業にあたることができる人材を育成することを方針として取り組んでおります。当社グループでは、商品知識等のＯＪＴ研修の他、新入社員から管理職まで営業社員研修、幹部候補生育成研修、幹部社員研修、資格取得研修等座学研修をキャリアステップに合わせ計画に基づいて行っており、各々が最大限のパフォーマンスを発揮できるように後押ししています。 ②社内環境整備に関する方針、戦略従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。営業所の自社所有を基本方針としております。この方針のメリットの一つである倉

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

1991年４月当社入社2008年７月東海営業部長兼浜松営業所長2012年６月取締役西部地区物件担当部長兼東海営業部長兼浜松営業所長2013年10月取締役西日本物件担当部長兼東海営業部長2016年４月取締役中央地域物件担当部長兼首都圏中央第一営業部長2017年４月取締役東京中央第一営業部長2019年４月取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長2023年４月当社取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長兼東海営業部長2024年４月取締役東日本営業本部長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、「経営の透明性」、「責任の明確化」、「内部牽制機能」等を向上させ、公正な経営を実施することであると考えます。経営陣による企業内統治である内部統制については、「業務の有効性及び効率性」、「報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」の４つを目的に内部統制システムの整備を進めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会を経営の基本方針等の決定及び業務執行状況を監督する機関と位置づけており、業務担当取締役により各部門への管理が即時に反映するよう心がけております。当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。

イ．取締役会　　　取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月24日)現在、代表取締役社長 安部安生が議長を務めており、その他メンバーは代表取締役会長 鳥谷部毅、常務取締役 山口智、取締役 春日国敏、取締役 伊藤淳、取締役 玉木修、取締役 中田周作、取締役（監査等委員）宇津木やす子、社外取締役（監査等委員）福田大助、社外取締役（監査等委員）川本典行の取締役10名(うち、監査等委員である取締役３名)で構成されております。毎月開催する定例取締役会の他に会社法に基づく臨時取締役会を必要に応じ開催し、業務執行方針等の決定及び各担当取締役による業務執行状況の報告を行っております。ロ．監査等委員会　監査等委員会は、有価証券報告書提出日(2025年６月24日)現在、取締役（監査等委員

イ．取締役会　　　取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月24日)現在、代表取締役社長 安部安生が議長を務めており、その他メンバーは代表取締役会長 鳥谷部毅、常務取締役 山口智、取締役 春日国敏、取締役 伊藤淳、取締役 玉木修、取締役 中田周作、取締役（監査等委員）宇津木やす子、社外取締役（監査等委員）福田大助、社外取締役（監査等委員）川本典行の取締役10名(うち、監査等委員である取締役３名)で構成されております。毎月開催する定例取締役会の他に会社法に基づく臨時取締役会を必要に応じ開催し、業務執行方針等の決定及び各担当取締役による業務執行状況の報告を行っております。ロ．監査等委員会　監査等委員会は、有価証券報告書提出日(20

①-a 役員一覧男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　10.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長鳥谷部　毅1969年11月13日生1988年３月当社入社2008年４月営業本部長2008年６月取締役営業本部長2011年６月代表取締役社長兼営業本部長2013年10月代表取締役社長2020年10月代表取締役社長兼管理本部長2022年４月代表取締役社長2024年４月代表取締役会長（現任）(注)３69代表取締役社長安部　安生1968年10月15日生1987年３月当社入社2008年10月首都圏第一営業部長兼大宮営業所長2012年６月取締役東部地区物件担当部長兼首都圏第一営業部長兼大宮営業所長2013年10月取締役営業本部長2017年１月専務取締役営業本部長2019年４月専務取締役営業本部長兼東部エリア事業部長2022年４月専務取締役営業本部長2024年４月代表取締役社長（現任）(注)３25常務取締役管理本部長兼仕入部長山口　　智1964年11月２日生1985年３月当社入社2008年10月営業管理室長2011年６月取締役仕入部長兼営業管理部長2020年10月取締役仕入部長兼情報管理部長2022年４月取締役管理本部長兼仕入部長2022年７月常務取締役管理本部長兼仕入部長(現任)(注)３25 取締役総務部長兼 経理部長兼 経営企画担当春日　国敏1970年１月27日生1994年４月当社入社2005年４月経営企画室長2008年６月取締役経営企画室長2009年６月取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長2012年６月常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当2020年10月取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長2022年４月取締役経営企画担当兼経

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名であります。社外取締役福田大助氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。社外取締役川本典行氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役のうち、川本典行氏に関しては、経営陣から著しいコントロールを受けることがなく、また経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる者でもないこと等から、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員として指定いたしました。

社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。 ③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は社外取締役が取締役の業務執行について厳正な監査を行う立場であると心得ており、弁護士及び税理士の専門知識的見地から発言をいただいております。社外取締役は、内部監査室にて実施する監査の状況及び同監査報告書の閲覧、必要に応じて監査担当者のヒアリングを実施する等経理・業務・財産の管理状況等に係る監査状況を把握しております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の実施状況の報

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たすことが求められております。当社グループは、「働く社員の人間的価値づくり、総合力を発揮できる組織づくり、株主様が納得できる付加価値づくり、先行投資ができる財政価値づくり、顧客が満足できる経済価値づくり、生活に役立つ価値づくり、社会が認める会社の存在価値づくり」を経営理念としております。その理念の実践及び実現により企業価値を向上させることが、ステークホルダーへの経済価値の創造、また社会貢献へつながるものと考えております。具体的には、以下の取組みを行っております。

① 環境について省エネルギー商材や太陽光、風力発電設備といった自然エネルギー商材等をお客様に提案、販売することにより、事業を通して社会課題の解決に寄与しております。また、業務でのペーパーレス化、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認定取得、ペットボトルのキャップをリサイクルするエコキャップ活動などを行い、環境問題に取り組んでおります。 ② 社会について中央共同募金会に対し、赤い羽根共同募金運動への寄付協力を行い福祉などを支援するための活動に役立てていただいております。また、各拠点における定期的な近隣の清掃活動を行うなどの地域の美化にも努めております。その他に、本業の配送業務を活かした活動の一環として、食品配送のボランティアを実施し、社会貢献活動を行うことにより社会

また、業務でのペーパーレス化、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認定取得、ペットボトルのキャップをリサイクルするエコキャップ活動などを行い、環境問題に取り組んでおります。 ② 社会について中央共同募金会に対し、赤い羽根共同募金運動への寄付協力を行い福祉などを支援するための活動に役立てていただいております。また、各拠点における定期的な近隣の清掃活動を行うなどの地域の美化にも努めております。その他に、本業の配送業務を活かした活動の一環として、食品配送のボランティアを実施し、社会貢献活動を行うことにより社会の持続的な発展に貢献して参ります。

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載のとおり、人事評価制度に男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて評価をし昇進等の処遇を行っております。従って、現状管理職に占める女性の割合について指標としての目標は設けておりません。ですが、有能な従業員を育成し管理職へ登用し女性管理職比率の向上を目指して参ります。男性労働者の育児休業取得率については、現状実績はありませんが、育休制度を整えており、また育児休業を取得しやすい雇用環境整備に努めておりますので男性労働者も育児休業の取得は可能であります。しかしながら、育児休業の取得については労働者各々の事情によりますので男性労働者の育児休業取得率について指標としての目標は設けておりません。当社グループでは男女の同一労働の賃金に差はありません。全労働者における男女間賃金格差の要因は、等級別人数構成の差によるものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

①人材の育成に関する方針、戦略 経営理念である「総合力を発揮できる組織づくり」と「働く社員の人間的価値づくり」を実現するために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。イ．採用経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も行っております。採用では、腰を据えて仕事に取組み成長意欲のある方、目標を設定しそれに向けて主体的に取り組むことができる方、途中で投げ出すことなく最後まで強い意志でやり抜くことができる方を求めております。 ロ．人材育成従業員一人一人の成長こそが、企業の成長と考え、常に顧客満足を追求する高い意思疎通力を有し、専門知識をもって提案営業にあたることができる人材を育成することを方針として取り組んでおります。当社グループでは、商品知識等のＯＪＴ研修の他、新入社員から管理職まで営業社員研修、幹部候補生育成研修、幹部社員研修、資格取得研修等座学研修をキャリアステップに合わせ計画に基づいて行っており、各々が最大限のパフォーマンスを発揮できるように後押ししています。

②社内環境整備に関する方針、戦略従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。営業所の自社所有を基本方針としております。この方針のメリットの一つである倉庫や駐車場等の営業設備を当社グループ戦略に合致させるように自由に企画・設置できることを活かし、従業員が働きやすい職場環境を整えることができます。従業員が生産性を向上させつつ、健康かつワークライフバランス（仕事と家庭の調和）を保って働き続けられるよう繁忙部署への適切な人員配置、ノー残業デーの設定や有給休暇の周知徹底等過重労働の防止に努めています。また、従業員一人一人が成長意欲を持ち自身の役割を拡大させていくことが重要だと考えてお

(4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載のとおり、人事評価制度に男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて評価をし昇進等の処遇を行っております。従って、現状管理職に占める女性の割合について指標としての目標は設けておりません。ですが、有能な従業員を育成し管理職へ登用し女性管理職比率の向上を目指して参ります。男性労働者の育児休業取得率については、現状実績はありませんが、育休制度を整えており、また育児休業を取得しやすい雇用環境整備に努めておりますので男性労働者も育児休業の取得は可能であります。しかしながら、育児休業の取得については労働者各々の事情によりますので男性労働者の育児休業取得率について指標としての目標は設けておりません。当社グループでは男女の同一労働の賃金に差はありません。全労働者における男女間賃金格差の要因は、等級別人数構成の差によるものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 田中商事株式会社の事業環境について当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。従って、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。 (2) 田中商事株式会社の営業所の自社所有について当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所49ヵ所のうち、自社保有物件は47ヵ所(このうち、１ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること及び金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。当社は、原則毎期１～３ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で３～６億円程度を予定しており、当該

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。配当については、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の状況、資本政策等を総合的に勘案して決定して参ります。内部留保資金については、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めて参ります。また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向については、当面の間、原則として親会社株主に帰属する当期純利益の20％から30％程度を目安といたします。剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これに基づき、定款に定める基準日である中間及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。

当事業年度については、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり20円とし、年間の配当金１株当たり30円を実施することを決定いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日取締役会決議80,745102025年５月９日取締役会決議161,93920

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2004年９月16日(注)１100,0008,832,00031,5001,073,20031,406951,153 (注) １．第三者割当発行株式数　　　100,000株発行価格　　　　　　671円発行価額　　　　 629.06円資本組入額　　　　　315円払込金総額　　 62,906千円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,832,0008,832,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計8,832,0008,832,000－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式735,000 －－完全議決権株式(その他)普通株式80,881－8,088,100単元未満株式普通株式－－8,900発行済株式総数8,832,000－－総株主の議決権－80,881－ （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)河合　宏美東京都大田区1,32616.4河合　きよ子東京都大田区1,04112.9田中商事従業員持株会東京都品川区南大井３-２-２3103.8トウテック株式会社東京都板橋区幸町39-５2993.7ステート　ストリート　バンク　アンドトラスト　クライアントオムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南２-15-１)2563.2内藤　征吾東京都中央区2382.9株式会社小泉東京都杉並区荻窪４-32-５1932.4松井証券株式会社東京都千代田区麹町１-４1191.5森田　健東京都世田谷区1131.4岡三証券株式会社東京都中央区日本橋２-２-１1081.3計－4,00849.5 (注)１．上記の他、当社所有の自己株式735,041株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式35,328,000計35,328,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）田中商事株式会社東京都品川区南大井３-２-２735,041－735,0418.3計－735,041－735,0418.3

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.tanakashoji.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、業容の拡大に向け1,052,730千円の設備投資を実施いたしました。これは主に、基幹システムの入替、大阪南営業所の新築移転による建物の取得によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高1,233,729千円1,404,796千円仕入高140,696 124,947

(会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に電設資材の卸売りを行うため、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、資金調達については資本コスト等を考慮し、原則銀行借入による方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,765円37銭1,839円00 　銭１株当たり当期純利益140円23銭108円95 　銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,177,321878,022普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,177,321878,022普通株式の期中平均株式数(千株)8,3958,059

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,906,609千円1,959,033千円勤務費用131,237137,070利息費用20,78021,333数理計算上の差異の発生額972△137,567退職給付の支払額△100,566△115,917退職給付債務の期末残高1,959,0331,863,953  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務1,959,033千円1,863,953千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,959,0331,863,953   退職給付に係る負債1,959,0331,863,953連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,959,0331,863,953  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)勤務費用131,237千円137,070千円利息費用20,78021,333数理計算上の差異の費用処理額33,09432,186確定給付制度に係る退職給付費用185

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 品種分類別売上高合計照明器具類電線類配・分電盤類家電品類その他一時点で移転される財6,237,44014,914,1709,064,4277,432,3333,584,39341,232,765一定の期間にわたり移転される財－－－－543,986543,986顧客との契約から生じる収益6,237,44014,914,1709,064,4277,432,3334,128,37941,776,751その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高6,237,44014,914,1709,064,4277,432,3334,128,37941,776,751  当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 品種分類別売上高合計照明器具類電線類配・分電盤類家電品類その他一時点で移転される財6,107,79914,267,5999,374,5757,370,9443,774,65140,895,570一定の期間にわたり移転される財－－－－556,851556,851顧客との契約から生じる収益6,107,79914,267,5999,374,5757,370,9444,331,50241,452,421その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高6,107,79914,267,5999,374,5757,370,9444,331,50241,452,421  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３．顧客との契約に基

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式107,01813,39193,626(2) 債券－－－(3) その他－－－小計107,01813,39193,626連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計107,01813,39193,626  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式83,49913,39170,107(2) 債券－－－(3) その他－－－小計83,49913,39170,107連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計83,49913,39170,107  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式729,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。関連会社株式については、該当事項はありません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式729,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。関連会社株式については、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)当社グループはストック・オプション等を付与しておりませんので、該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  1社主要な連結子会社の名称株式会社カワツウ (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社株式会社三永興産(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社三永興産 (2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社三永興産)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。② 棚卸資産原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。イ．商品移動平均法による原価法を採用しております。ロ．貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①　子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 (2) 棚卸資産①　商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。②　貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から処理しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失4,871－ 　自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は　５ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,058,810千円(前連結会計年度は営業所は６ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,245,644千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　減損の兆候が存在すると判定された資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は原則として営業所単位としておりますが、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産単位としております。　当社は、倉庫や駐車場等の営業設備を当社戦略に合致させるよう自由に企画設置できること、地域における金融面・求人面等の社会的信用を向上させることから営業所を自社保有することを基本方針としており、現在の営業所49ヵ所のうち、自社保有物件は47ヵ所となっています。ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、営業所ごとの事業計画を基礎としており、資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率であります。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　これらの仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　  （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失4,871－ 　自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は　５ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,058,810千円(前事業年度は営業所は６ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,245,644千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     退職給付に係る負債599,856千円 586,827千円役員退職慰労引当金64,067  65,340 株式報酬費用13,242  24,397 貸倒引当金31,872  32,094 賞与引当金85,381  54,259 未払事業税等23,856  17,472 減損損失36,274  58,404 その他86,648  57,520 繰延税金資産小計941,200  896,317 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56,736  △58,404 評価性引当額小計(注）２△56,736  △58,404 繰延税金資産合計884,463  837,913       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△28,668  △22,097 固定資産圧縮積立金△27,400  △28,205 連結土地評価差額△21,108  △21,636 繰延税金負債合計△77,177  △71,940 繰延税金資産の純額(注）１807,285  765,972    (注)　１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産－繰延税金資産807,323千円767,186千円固定負債－繰延税金負債371,214  ２．評価性引当額が1,667千円増加しております。この増加の主な内容は、税率変更により評価性引当額が増加したことによるものです。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　　該当事項

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     退職給付引当金588,832千円 626,327千円役員退職慰労引当金47,277  48,550 貸倒引当金13,242  32,094 株式報酬費用31,554  24,397 賞与引当金82,067  51,573 未払事業税等23,232  16,760 減損損失59,097  58,404 その他63,801  59,944 繰延税金資産小計909,105  918,053 評価性引当額△56,736  △58,404 繰延税金資産合計852,368  859,649       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△28,668  △22,097 固定資産圧縮積立金△27,400  △28,205 繰延税金負債合計△56,068  △50,303 繰延税金資産の純額796,299  809,345   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.3  1.0 受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.0  △0.0 住民税均等割1.7  2.6 評価性引当額の増減1.9  － 法人税額の特別控除△0.6  △4.4 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－  △1.5 その他0.6  △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5  27.6   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権303,929千円276,225千円短期金銭債務27,309 33,814

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,196,2203,075,427  受取手形、売掛金及び契約資産※２，※３ 8,962,949※３ 8,385,206  電子記録債権※２ 1,354,2971,237,140  商品及び製品3,164,3333,299,242  原材料及び貯蔵品6,0885,209  その他327,155375,844  貸倒引当金△7,367△6,674  流動資産合計18,003,67916,371,397 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物7,054,3537,320,233    減価償却累計額△4,164,191△4,297,626    建物及び構築物(純額)2,890,1613,022,607   土地7,839,3457,906,087   その他994,751979,053    減価償却累計額△743,893△790,198    その他(純額)250,857188,854   有形固定資産合計10,980,36511,117,549  無形固定資産     のれん59,95019,983   その他576,590523,615   無形固定資産合計636,540543,598  投資その他の資産     繰延税金資産807,323767,186   その他※１ 764,970※１ 768,244   貸倒引当金△95,988△95,523   投資その他の資産合計1,476,3051,439,908  固定資産合計13,093,21113,101,056 資産合計31,096,89029,472,454              (単位：千円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,819,4991,234,651 減価償却費249,217349,484 減損損失4,871－ のれん償却額39,96739,967 株式報酬費用25,50234,402 貸倒引当金の増減額(△は減少)△11,794△1,158 賞与引当金の増減額(△は減少)59,816△99,960 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)84,54574,674 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)99100 受取利息及び受取配当金△3,299△22,266 支払利息12,02623,955 固定資産除売却損益(△は益)△3,164△2,725 関係会社株式売却損益（△は益）△210,821－ 売上債権の増減額(△は増加)△779,460695,507 棚卸資産の増減額（△は増加）△336,394△134,030 その他の資産の増減額(△は増加)△55,477△104,491 仕入債務の増減額(△は減少)2,000,994△950,368 その他の負債の増減額(△は減少)△49,902△18,589 未払消費税等の増減額(△は減少)178,652△196,423 小計3,024,877922,728 利息及び配当金の受取額3,29922,266 利息の支払額△12,005△23,930 法人税等の支払額△506,164△592,171 営業活動によるキャッシュ・フロー2,510,006328,892投資活動によるキャッシュ・フロー   有形及び無形固定資産の取得による支出△954,821△699,728

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,177,321878,022その他の包括利益   その他有価証券評価差額金26,135△16,948 退職給付に係る調整額22,286116,571 その他の包括利益合計※１ 48,422※１ 99,623包括利益1,225,743977,645(内訳)   親会社株主に係る包括利益1,225,743977,645 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,073,200951,15311,783,489△240,39113,567,451当期変動額     剰余金の配当  △254,481 △254,481親会社株主に帰属する当期純利益  1,177,321 1,177,321自己株式の取得   △398,855△398,855自己株式の処分 3,242 54,02557,267株主資本以外の項目の当期変動額(純額)    －当期変動額合計－3,242922,839△344,830581,252当期末残高1,073,200954,39612,706,328△585,22114,148,703   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高38,822△47,264△8,44213,559,008当期変動額    剰余金の配当   △254,481親会社株主に帰属する当期純利益   1,177,321自己株式の取得   △398,855自己株式の処分   57,267株主資本以外の項目の当期変動額(純額)26,13522,28648,42248,422当期変動額合計26,13522,28648,422629,674当期末残高64,958△24,97839,97914,188,682   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,073,200954,39612,706,328△585,22114,148,703当期変動額     剰余金の配当  △321,862 △

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 41,776,751※１ 41,452,421売上原価35,529,86535,248,117売上総利益6,246,8866,204,303販売費及び一般管理費※２ 4,645,736※２ 4,983,579営業利益1,601,1501,220,724営業外収益   受取利息及び配当金3,29922,266 受取補償金4,7841,452 還付消費税等－2,517 その他12,8909,393 営業外収益合計20,97435,629営業外費用   支払利息12,02623,955 その他－1,004 営業外費用合計12,02624,959経常利益1,610,0981,231,394特別利益   固定資産売却益※３ 3,451※３ 3,340 関係会社株式売却益210,821－ 特別利益合計214,2733,340特別損失   固定資産売却損－※４ 82 減損損失※５ 4,871－ 特別損失合計4,87182税金等調整前当期純利益1,819,4991,234,651法人税、住民税及び事業税679,179361,928法人税等調整額△37,001△5,299法人税等合計642,178356,628当期純利益1,177,321878,022親会社株主に帰属する当期純利益1,177,321878,022

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,073,200951,153－951,153125,00062,08510,548,0001,040,21111,775,296当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩         別途積立金の積立      600,000△600,000－剰余金の配当       △254,481△254,481当期純利益       1,178,4041,178,404自己株式の取得         自己株式の処分  3,2423,242     株主資本以外の項目の当期変動額(純額)         当期変動額合計－－3,2423,242－－600,000323,922923,922当期末残高1,073,200951,1533,242954,396125,00062,08511,148,0001,364,13412,699,219   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△240,39113,559,25838,82238,82213,598,080当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩    －別途積立金の積立 －  －剰余金の配当 △254,481  △254,481当期純利益 1,178,404  1,178,404自己株式の取得△398,855△398,855  △398,855自己株式の処分54,02557,267  57,267株主資本以外の項目の当期変動額(純額)  26,13526,13526,135当

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高　(千円)8,505,52818,485,65629,750,84341,452,421税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益　(千円)204,678514,366970,9421,234,651親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益　(千円)133,174334,037658,156878,022１株当たり中間(四半期)(当期)純利益　(円)16.5741.5381.72108.95   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)16.5724.9540.1427.23 (注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第63期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第64期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。