星医療酸器

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素ガスの製造・販売を出発点として、堅実な事業展開を行ってまいりました。高齢化社会、医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズに対応すべく、在宅医療、医療設備、介護福祉、施設介護等の周辺事業への進出を積極的に進め、事業領域の多角化を実現しております。今後も当社グループは、社会・経済・制度の変化に的確に対応しながら、お客様や患者様との顧客リレーション・販売基盤を活かした事業戦略を構築するとともに、医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、企業としての持続的な成長と社会的使命の両立を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標当社グループでは、経営の効率性および収益性を表す指標として「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」を最重要KPIとして位置付けております。これは全社のみならず各事業セグメントや営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価基準として月次でモニタリングされています。現在の目標値は12％以上であり、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域において、一定の収益性と経営の健全性を両立させるための基準として設定しております。当社グループといたしましては、本指標の目標値を当然に達成することを前提に、自己資本比率の向上による財務体質の強化、安定的な株主還元（増配、株主優待制度の充実など）も継続的に実行しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「医療用ガス関連事業」「

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）、㈱テイ・エム・シー（愛知県）でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社が在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社が医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱虎彰が介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。

また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ　巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ　王子」（東京都北区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社が医療器具関連商品の販売をおこなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業医療用ガスの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、売上総利益率は、メーカー等からの仕入コスト引上げや外注費の高騰に対応した販売価格の適正化に努めたことにより、前期比1.3ポイント増加し50.1%となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加の影

６ 【研究開発活動】当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は7百万円であります。

新卒および中途採用の選考におきましては、適正な能力や経験だけでなく経営理念の「命を守る最前線で社会に貢献し続ける」というミッションを共有できる人材の採用を大切に考えています。また障がい者の採用についても、特別支援学校と連携し、実習の受け入れを通じて本人の適性やキャリア形成を重視した雇用を進めています。採用後の育成におきましては、従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築に注力しています。特に業務に関連する資格（高圧ガス販売主任や福祉用具専門相談員など）取得の支援体制を充実させるとともに、集合形式による研修を通じて交流機会を増やし社内の活性化と従業員のエンゲージメントの向上を図っています。 ②従業員の健康当社は労働集約型のビジネスモデルであるという認識のもと、継続的に従業員の心身の健康づくりに取り組ん

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤の監査役の活動として、基本方針に基づき重点監査項目を選定し、取締役・関係部門との連係及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、確認を実施しております。 ②内部監査の状況当社の内部監査部門は社長直轄で独立性を確保した組織として設置しております。担当者は１名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。被監査部門に対しては、監査の結果を必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認しております。また、当社における内部監査は、内部監査室及び監査役並びに監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規程との整合性等について年度計画に基づき実施しております。取締役会及び監査役会に対し

1987年10月当社入社1994年４月郡山営業所長1999年10月東北事業所長2002年12月茨城事業所長2004年６月株式会社アイ・エム・シー代表取締役2005年４月執行役員茨城事業所長2006年６月取締役茨城事業所長兼茨城・福島地区担当2009年４月取締役茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当2011年５月常務取締役営業副本部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当2011年６月常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当2011年６月株式会社アイ・エム・シー代表取締役社長就任2011年８月常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬地区担当2012年11月常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・神奈川・群馬地区担当2012年12月株式会社ケイ・エム・シー代表取締役2013年９月常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・東北・福島・千葉・茨城地区担当2017年６月常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・福島・千葉・茨城地区担当2018年６月常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城地区担当2019年６月常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城地区総括2022年６月営業副本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城・千葉地区総括兼購買部長2023年５月常務取締役営業副本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城・千葉地区総括兼北海道ブロック長兼東北ブロック長（岩手・東北・郡山）2023年６月常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城・千葉地区総括兼北海道ブロック長兼東北ブロック長（岩手・東北・郡山）2023年10月常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・

これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。　また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて適宜審議及び報告が行われております。　なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取

(2) 【役員の状況】①役員一覧男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長星　　　昌　成1933年12月９日生1969年９月星医療酸器入店1974年４月株式会社星医療酸器取締役1987年６月代表取締役専務1994年６月代表取締役社長2005年６月代表取締役会長2012年６月取締役名誉会長2014年６月取締役会長就任（現任）1100代表取締役社長星　　　幸　男1959年９月３日生1988年７月当社入社1994年６月取締役東京事業所長1996年６月取締役首都圏中部地区担当兼東京事業所長1999年６月常務取締役首都圏中部地区担当兼東京事業所長2000年４月常務取締役医療ガス事業本部長2001年10月専務取締役医療ガス事業本部長2005年６月代表取締役社長就任(現任)1154専務取締役社長室長星　　　昌　浩1962年３月28日生1988年４月当社入社1994年６月取締役総務部次長1998年７月取締役社長室長1999年６月常務取締役社長室長2005年６月専務取締役社長室長就任(現任)159専務取締役千葉・松戸・北関東・南東京・京浜・横浜・神奈川・西東京・甲府地区統括兼管理本部長兼購買部長茂　垣　行　雄1959年10月６日生1984年６月当社入社2002年４月執行役員東京事業所長2003年６月執行役員東京地区担当2004年６月取締役東京地区担当株式会社エイ・エム・シー代表取締役2005年６月取締役東京・埼玉地区担当2006年４月常務取締役営業本部長2010年２月常務取締役営業本部長兼東京・埼玉地区担当2011年６月株式会社エイ・エム・シー代表取締役社長就任2014年４月常務取締役営業本部長兼東京・神奈川・埼玉・松戸・長野・山梨地区担当2014年６月株式会社ケイ・エム・シー代表取締役社長就任（現任）2017年６月  専務取

②社外取締役及び社外監査役(a) 社外取締役及び社外監査役八木雄一氏は、八木税理士事務所所長であり、専門知識・経験等を当社の経営にいかして頂きたいため、社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。飯塚孝徳氏は、飯塚総合法律事務所の弁護士であり、法律に関する専門知識・経験等を有することから社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。　徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の特別顧問であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。　石尾肇氏は、石尾公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することを基本的な考えとしております。(b) 取締役会及び監査役会への出席状況区分氏名取締役会（13回開催）監査役会（５回開催）出席回数（回）出席率（％）出席回数（回）出席率（％）社外取締役八木　雄一13100――社外取締役飯塚　孝徳13100――社外監査役徳田　孝司1292５100社外監査役石尾　肇1292４80 (c) 取締役会及び監査役会における発言状況　社外取締役の八木雄一氏は、税理士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行っております。　社外取締役の飯塚孝徳氏は、弁護士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行っております。　社外監査役の徳田孝司氏

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）基本方針当社は、経営理念「私たち星医療酸器グループは、命を守る最前線で、社会に貢献しつづけます」のもと、株主をはじめとした全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であるために、上場企業としての社会的責任を強く認識し、経営体制、内部統制及び、監査役監査の適切な機能により、最適な組織運営の構築と共にサステナビリティの推進に向けた取組みに努めております。 （２）ガバナンス当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

（３）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略患者様や利用者様の命と健康に日々向き合う当社にとりまして、人材こそが企業価値の源泉であります。安定的な人材の確保とスキル・能力向上の両立が、当社の持続的な成長と発展において最も重要であると捉えており、人材戦略の主軸として以下の取り組みを行っています。 ①人材の採用と育成専門性の高い知識と強い責任感を必要とする当社の業務におきましては、質の高い人材の採用ならびに育成と定着が経営の根幹を支える重要課題であります。採用におきましては、特に配送業務を担う地域人材や若年層を中心とし

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合2027年４月までに35％29.5％男性労働者の育児休業取得率2027年４月までに100％77.7％労働者の男女の賃金の差異2026年４月までに60％55.8％

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略患者様や利用者様の命と健康に日々向き合う当社にとりまして、人材こそが企業価値の源泉であります。安定的な人材の確保とスキル・能力向上の両立が、当社の持続的な成長と発展において最も重要であると捉えており、人材戦略の主軸として以下の取り組みを行っています。 ①人材の採用と育成専門性の高い知識と強い責任感を必要とする当社の業務におきましては、質の高い人材の採用ならびに育成と定着が経営の根幹を支える重要課題であります。採用におきましては、特に配送業務を担う地域人材や若年層を中心とした採用を強化していく取り組みを行っています。SNSや動画を活用するなど求人手法を多角化するとともに給与を含む労働条件の見直しや営業所を移転新築するなど環境の整備を通じて「選ばれる職場」づくりを推進しています。新卒および中途採用の選考におきましては、適正な能力や経験だけでなく経営理念の「命を守る最前線で社会に貢献し続ける」というミッションを共有できる人材の採用を大切に考えています。

また障がい者の採用についても、特別支援学校と連携し、実習の受け入れを通じて本人の適性やキャリア形成を重視した雇用を進めています。採用後の育成におきましては、従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築に注力しています。特に業務に関連する資格（高圧ガス販売主任や福祉用具専門相談員など）取得の支援体制を充実させるとともに、集合形式による研修を通じて交流機会を増やし社内の活性化と従業員のエンゲージメントの向上を図っています。 ②従業員の健康当社は労働集約型のビジネスモデルであるという認識のもと、継続的に従業員の心身の健康づくりに取り組んでいます。当社従業員は医療機関や患者様に商品とサービスをお届けするエッセンシャルワーカーとして業務を遂行する特性上、精神的に負担のかかる

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③提出会社の役員の連結報酬等の総額は以下のとおりであります。氏名連結報酬等の総額(千円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬役員退職慰労引当金繰入額星　昌成117,000  取締役会長  提出会社117,000― (注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬額は、報酬限度額を株主総会の決議により決定しており、各取締役及び監査役の報酬額を、社外役員と代表取締役社長及び取締役会長で構成される報酬委員会による事前審議を経たうえで、取締役会の決議により決定しており、基本報酬は、月例の固定報酬のみとしております。取締役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議しております。②当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬役員退職慰労引当金繰入額取締役(社外取締役を除く。)352,860262,71090,15010監査役(社外監査役を除く。)15,84015,840―3社外役員5,7005,700―4 (注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。2．期末現在の人員数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。なお、無報酬の社外監査役が１名在任しております。③提出会社の役員の連結報酬等の総額は以下のとおりであります。氏名連結報酬等の総額(千円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬役員退職慰労引当金繰入額星　昌成117,000  取締役会長  提出会社117,000― (注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)法的な規制について当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)薬価の改定について当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が３割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3)全国展開について各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)大規模な自然災害について当社グループは、自然災害

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定につきましては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、１株当たり35円の中間配当、35円の期末配当による年間70円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は14.9％となりました。内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。 　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日取締役会109,17035.002025年５月12日取締役会109,31735.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,420,0003,420,000東京証券取引所スタンダード市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,420,0003,420,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式296,600完全議決権株式(その他)普通株式31,185同上3,118,500単元未満株式普通株式―同上4,900発行済株式総数3,420,000――総株主の議決権―31,185― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)星医療酸器取引先持株会東京都足立区入谷七丁目11番18号56017.9光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2477.9株式会社UH　Partners 2東京都豊島区南池袋二丁目９番９号2347.5一星社株式会社埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４2006.4星　　　幸　男埼玉県川口市1544.9星　　　孝　子東京都中央区1103.5星　　　昌　成東京都千代田区1003.2星医療酸器従業員持株会東京都足立区入谷七丁目11番18号712.3小池酸素工業株式会社東京都墨田区太平三丁目４番８号591.9星　　　昌　浩埼玉県川口市591.9計―1,79757.5 (注)　上記のほか当社所有の自己株式296千株(8.7％)があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,500,000計8,500,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社星医療酸器東京都足立区入谷七丁目11番18号296,600―296,6008.7計―296,600―296,6008.7

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月下旬基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 http://www.hosi.co.jp株主に対する特典株主優待制度のご案内    毎年３月31日及び９月30日現在の１単元（100株）以上保有の株主様に対して、介護付有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の終身契約一時金及び体験入居利用料の割引をいたします。        長期契約（終身契約）一時金（家賃相当額）……15％割引　　　  月額費（管理費）………… 1,000株以上　15％割引　1年間　　　　体験入居利用料 …………　1泊目無料、２泊目50％割引 ・割引が適用されるのは、株主様本人及び３親等以内の方となります。 ・体験入居ご利用は、３泊４日を限度といたします。 ・優待有効期間 権利確定基準日優待有効期間３月 31 日６ 月 1 日～11 月 30 日９月 30 日12 月 1 日～５ 月 31 日  ・ご利用方法は、10日前までに総務部03-3899-2101へお申込みとなります。 （注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、医療ガスの継続的な安定供給、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,339百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 （1）医療用ガス関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として医療ガス配管設備等に総額324百万円の投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （2）在宅医療関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額899百万円の投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （3）医療用ガス設備工事関連事業当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。 （4）介護福祉関連事業当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。 （5）施設介護関連事業当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（6）その他事業当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。 （7）全社共通当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引の取引高  　売上高84,136千円10,695千円　仕入高785,383千円1,203,791千円　販売費及び一般管理費329,266千円399,415千円営業取引以外の取引高151,653千円121,846千円

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式93,47330.002023年３月31日2023年６月30日2023年11月10日取締役会普通株式109,05235.002023年９月30日2023年12月１日 (注) 2024年３月期第２四半期末配当金の１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式利益剰余金109,17035.002024年3月31日2024年6月28日 (注) 2024年３月期期末配当金の１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

(企業結合等関係)共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）　当社は2023年12月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。 １．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容　　　（吸収合併存続会社）　　　　名称　　　：株式会社星医療酸器　　　　事業の内容：医療用ガスの製造販売　　　（吸収合併消滅会社）　　　　名称　　　：株式会社星医療酸器関西　　事業の内容：医療用ガスの製造販売　　名称　　　：株式会社星医療酸器東海　　事業の内容：医療用ガスの製造販売（２）企業結合日　2024年４月１日（３）企業結合の法的形式　当社を存続会社、株式会社星医療酸器関西及び星医療酸器東海を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称　株式会社星医療酸器（５）その他取引の概要に関する事項　株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海は、当社グループにおいて医療用ガスの製造販売事業を行ってまいりましたが、グループにおける業務運営の効率化及び円滑化の一環として、経営資源の集約化を図り市場の変化や顧客ニーズに適切かつ迅速に対応出来る体制整備と、併せて当社の知名度を活用した効果的な営業展開を行うことを目的として、当社が株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併することといたしました。２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務部及び経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、投資有価証券について、財務部及び経理部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき、財務部及び経理部が適時に支払計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

(リース取引関係)（借主側）　１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容 有形固定資産在宅医療関連事業における在宅酸素発生器（工具、器具及び備品）及びサーバー等情報機器（工具、器具及び備品）であります。　②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。　　２ オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内70,762千円76,525千円１年超207,051千円250,108千円合計277,814千円326,633千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額5,481円61銭5,900円59銭１株当たり当期純利益金額450円70銭469円18銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,404,3121,463,492  普通株主に帰属しない金額(千円)――  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,404,3121,463,492  普通株式の期中平均株式数(株)3,115,8173,119,241  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)17,372,93218,715,939純資産の部の合計額から控除する金額(千円)274,989286,346(うち非支配株主持分)(274,989)(286,346)普通株式に係る期末の純資産額(千円)17,097,94218,429,593１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,119,1483,123,348

【関連当事者情報】　関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)役員及び個人主要株主等(単位：千円)種類会社の名称 (注)2所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱エム・エス・アール埼玉県北本市10,000不動産管理業―事務所管理委託他事務所等の賃貸443― ―車輌管理委託料4,887――事務所管理委託料1,200――定期点検・清掃業務21,877――安全運転同行指導料5,210――福利厚生施設賃貸(注)1.2,880――  取引条件及び取引条件の決定方針(注) 1.　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して         おります。 2.　㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)役員及び個人主要株主等(単位：千円)種類会社の名称 (注)2所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱エム・エス・アール埼玉県北本市10,000不動産管理業―事務所管理委託他事務所等の賃貸443― ―車輌管理委託料4,999――事務所管理委託料1,200――定期点検・清掃業務16,907――安全運転同行指導料1,490――福利厚生施設賃貸(注)1.2,880――  取引条件及び取引条件

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高670,463705,467勤務費用71,90278,441利息費用3,8454,366数理計算上の差異の発生額△10,19929,267退職給付の支払額△30,545△25,734退職給付債務の期末残高705,467791,808  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高989,3251,101,718期待運用収益14,83916,525数理計算上の差異の発生額61,144△19,100事業主からの拠出額66,95467,914退職給付の支払額△30,545△25,734年金資産の期末残高1,101,7181,141,322 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務705,467791,808年金資産△1,101,718△1,141,322 △39

(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）　財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)  報告セグメントその他合計医療用ガス関連事業在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業介護福祉関連事業施設介護関連事業計売上高        　医療用ガス3,825,291――――3,825,291―3,825,291　在宅医療機器―6,305,819―――6,305,819―6,305,819　配管設備工事――1,727,906――1,727,906―1,727,906　配管設備　保守点検――328,626――328,626―328,626　介護福祉関連　サービス―――1,211,464―1,211,464―1,211,464　有料老人ホーム――――254,280254,280―254,280　通所介護施設――――95,70995,709―95,709　看護学校　関連商品――――――208,121208,121　その他――――――820,992820,992顧客との契約から生じる収益3,825,2916,305,8192,056,5321,211,464349,98913,749,0971,029,11314,778,211外部顧客への売上高3,825,2916,305,8192,056,5321,211,464349,98913,749,0971,029,11314,778,211   当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）　財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)  報告セグメントその他合計医療用ガス関連事業在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業介護福祉関連事業施設介護関連事業計売上高        　医療用ガス4,002,087――――4,002,087―4,0

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1,000,000994,600△5,400合計1,000,000994,600△5,400  当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1,000,000983,850△16,150合計1,000,000983,850△16,150  ２　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①株式1,761,485557,5171,203,967　②債券―――　③その他―――小計1,761,485557,5171,203,967連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①株式―――　②債券―――　③その他―――小計―――合計1,761,485557,5171,203,967 (注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。  当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①株式1,966,992603,5701,363,421　②債券―――　③その他―――小計1,966,992603,5701,363,421連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①株式―――　②債券―――　③その他―――小計―――合計1,966,992603,5701,363,421 (注)　表中の「取得原価」は減

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式241,563関連会社株式20,000計261,563  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式134,563関連会社株式20,000計154,563

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社の状況主要な子会社は全て連結しております。当該連結子会社は、㈱エイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱テイ・エム・シー、㈱虎彰の5社であります。当連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社テイ・エム・シーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。前連結会計年度において連結子会社であった株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。非連結子会社の状況非連結子会社は、2社であります。非連結子会社を連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法　(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法 　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品・製品・原材料　主として総平均法未成工事支出金　個別法貯蔵品　最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法　(1)有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産（工具、器具及び備品）は、定額法によっております。　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。(2)無形固定資産（リース資産を除く）自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3)リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。   ３　引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,679,915千円　　無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  139,048千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①　算出方法当社グループでは、営業所を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度において、土地の時価が下落している茨城事業所及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている札幌事業所は減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。　②　主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは当社グループが策定した事業計画等に基づき算出しております。　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当該見積りは、今後の外部環境等の変化による影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 工事契約における収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 340,600千円　　　　　　　　　　　　　（うち期末時点において進行中の金額 　　　 ―千円） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①　算出方法長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,668,477千円　　無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  137,173千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 工事契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 　340,600千円　　　　　　　　　　　　　　　 （うち期末時点において進行中の金額 　　―千円）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「工事契約における収益認識」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  役員退職慰労引当金232,391千円259,563千円ゴルフ会員権評価損13,598千円13,998千円賞与引当金70,686千円66,360千円未払事業税22,146千円22,298千円減損損失38,260千円36,840千円一括償却資産6,135千円1,928千円減価償却超過額2,139千円1,763千円未払費用11,271千円10,580千円その他36,122千円29,026千円繰延税金資産小計432,752千円442,360千円評価性引当額△9,180千円―千円繰延税金資産合計423,572千円442,360千円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△373,716千円△434,264千円退職給付に係る資産△124,675千円△112,110千円その他△2,783千円△2,937千円繰延税金負債合計△501,174千円△549,312千円繰延税金資産の純額（△は負債）△77,602千円△106,951千円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)法定実効税率―30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目―0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.2％住民税均等割等―0.5％税額控除項目―△2.3％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△0.3％その他―△0.1％税効果会計適用後の法人税等

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  役員退職慰労引当金232,391千円259,563千円ゴルフ会員権評価損13,598千円13,998千円賞与引当金50,826千円59,547千円未払事業税16,663千円19,697千円減損損失38,260千円36,840千円一括償却資産6,135千円1,928千円減価償却超過額2,139千円1,763千円未払費用8,470千円9,651千円関係会社株式評価損16,820千円7,864千円その他14,429千円19,482千円繰延税金資産小計399,735千円430,338千円評価性引当額△9,180千円―千円繰延税金資産合計390,555千円430,338千円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△319,250千円△382,350千円前払年金費用△73,554千円△86,401千円その他△2,205千円△1,954千円繰延税金負債合計△395,010千円△470,706千円繰延税金資産の純額（△は負債）△4,454千円△40,367千円  　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)法定実効税率―30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目―0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.1％住民税均等割等―0.4％抱合せ株式消滅差益―△9.2％税額控除項目―△1.6％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△0.3％その他―△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率―20.0％ （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の

※１　関係会社に対する資産・負債 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権34,172千円5,755千円長期金銭債権13,310千円―千円短期金銭債務780,603千円865,373千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金9,755,74510,625,818  受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 2,810,783※１ 2,871,491  商品及び製品105,470101,233  未成工事支出金56,67029,918  原材料及び貯蔵品53,75747,369  その他95,445109,926  貸倒引当金△2,566△2,343  流動資産合計12,875,30513,783,412 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物2,737,7202,912,154    減価償却累計額△1,314,249△1,399,184    建物及び構築物（純額）1,423,4701,512,970   機械装置及び運搬具626,765690,011    減価償却累計額△490,023△518,231    機械装置及び運搬具（純額）136,742171,780   工具、器具及び備品2,736,1922,977,921    減価償却累計額△2,439,533△2,617,463    工具、器具及び備品（純額）296,658360,457   土地3,513,2153,634,607   リース資産1,683,7291,644,961    減価償却累計額△928,253△653,079    リース資産（純額）755,476991,881   その他（純額）12060   建設仮勘定8,7998,157   有形固定資産合計6,134,4826,679,915  無形固定資産     ソフトウエア179,867137,521   電話加入権1,3141,314   のれん4,1

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,045,9782,063,694 減価償却費898,781824,670 のれん償却額4,1384,138 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△86,55064,560 貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,0473,148 賞与引当金の増減額（△は減少）46,500△9,752 投資有価証券売却益―△9,460 受取利息及び受取配当金△34,272△51,741 支払利息4,6695,449 有形固定資産除売却損益（△は益）△5,161△2,003 売上債権の増減額（△は増加）△115,697△11,279 棚卸資産の増減額（△は増加）8,14337,376 仕入債務の増減額（△は減少）126,82455,752 その他47,529△207,920 小計2,930,8362,766,633 利息及び配当金の受取額34,28650,775 利息の支払額△4,669△5,449 法人税等の支払額△565,002△622,181 営業活動によるキャッシュ・フロー2,395,4502,189,777投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△20,000△4,700,000 定期預金の払戻による収入60,000― 有形固定資産の取得による支出△248,938△537,562 有形固定資産の売却による収入15,0907,537 無形固定資産の取得による支出△3,296△12,291 投資有価証券の取得による支出△535,694△46,053 投資有価証券の償還による収入―13

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,411,0331,476,397その他の包括利益   その他有価証券評価差額金524,43098,902 退職給付に係る調整額31,452△32,285 その他の包括利益合計※ 555,883※ 66,617包括利益1,966,9161,543,015（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,926,6081,532,159 非支配株主に係る包括利益40,30810,856

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高436,180559,41214,899,006△859,50515,035,094当期変動額     剰余金の配当  △202,526 △202,526親会社株主に帰属する当期純利益  1,404,312 1,404,312自己株式の取得   △211△211株式報酬制度による自己株式の処分 4,175 9,60513,780連結範囲の変更に伴う剰余金減少額  △5,800 △5,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計―4,1751,195,9869,3931,209,555当期末残高436,180563,58716,094,993△850,11116,244,649   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高308,17322,824330,997225,37015,591,462当期変動額     剰余金の配当    △202,526親会社株主に帰属する当期純利益    1,404,312自己株式の取得    △211株式報酬制度による自己株式の処分    13,780連結範囲の変更に伴う剰余金減少額    △5,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額）490,21832,077522,29549,618571,913当期変動額合計490,21832,077522,29549,6181,781,469当期末残高798,39154,901853,293274,98917,372,932    当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 14,778,211※１ 15,102,329売上原価7,568,6687,539,139売上総利益7,209,5437,563,189販売費及び一般管理費   販売手数料40,31740,318 旅費及び交通費445,434459,571 役員報酬325,683291,750 給料2,189,3062,347,637 福利厚生費444,381452,163 賞与引当金繰入額198,183174,077 退職給付費用76,147104,414 役員退職慰労引当金繰入額10,05090,150 株式報酬費用16,63415,760 役員退職慰労金13,600― 減価償却費245,419255,666 その他※２ 1,242,582※２ 1,349,388 販売費及び一般管理費合計5,247,7405,580,899営業利益1,961,8031,982,289営業外収益   受取利息8,16012,376 受取配当金26,11139,364 受取家賃11,87512,057 仕入割引4,3845,412 雑収入35,88110,938 営業外収益合計86,41380,149営業外費用   貸倒損失―892 支払利息4,6695,449 賃貸原価1,6921,692 雑損失3,7011,425 営業外費用合計10,0629,458経常利益2,038,1532,052,980特別利益   固定資産売却益※３ 5,161※３ 2,145 投資有価証券売却益―9,460 ゴルフ会員権売却益2,663― 特別利益合計7,82411,605特別損失   固定資産除却損※４ 0

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高436,180513,70845,704559,41219,81010,390,0002,925,23413,335,044当期変動額        剰余金の配当      △202,526△202,526別途積立金の積立     900,000△900,000―当期純利益      1,208,6471,208,647自己株式の取得        株式報酬制度による自己株式の処分  4,1754,175    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――4,1754,175―900,000106,1201,006,120当期末残高436,180513,70849,879563,58719,81011,290,0003,031,35514,341,165   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△859,50513,471,131307,082307,08213,778,214当期変動額     剰余金の配当 △202,526  △202,526別途積立金の積立 ―  ―当期純利益 1,208,647  1,208,647自己株式の取得△211△211  △211株式報酬制度による自己株式の処分9,60513,780  13,780株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  416,969416,969416,969当期変動額合計9,3931,019,689416,969416,9691,436,659当期末残高△850,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社星医療酸器神奈川事業所(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)株式会社星医療酸器千葉支店(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)株式会社星医療酸器埼玉営業所　(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)株式会社星医療酸器名古屋事業所　(愛知県小牧市大字舟津1298番地)株式会社星医療酸器大阪事業所　(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)株式会社星医療酸器尼崎営業所　(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。   (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第50期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出   (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出   (3) 半期報告書及び確認書第51期中（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。