白銅

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。

（２）経営戦略等当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2024年3月末時点の137万円から2025年３月末には154万円に上昇しました。また、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2024年３月末時点の40万円から2025年３月末には49万2千円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2024年３月末時点と同様に2025年３月末も60万円になりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年度を初年度とする前中期経営計画において、その解決に取り組んでまいりましたが、

５【重要な契約等】　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、連結子会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を当社グループとして追加取得することを決議し、2025年６月12日付で同社の株式を取得しました。　詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社AQR、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCにより構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。　当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の４つに分類しております。　日本では、材料メーカーや同業他社から約5,500品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。　米国では、West Coast Alminum & Stainless,LLCが新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大に積極的に取り組んでおります。

　中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。　その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況① 売上高　売上高は、前連結会計年度比16.0％増加し、664億1千万円となりました。主な増加要因は、商品単価が上昇したこと、ならびにメモリ需要などの低迷により本格的な回復には至っていないものの、生成AI関連ならびに中国向けの需要拡大により半導体製造装置業界向けの販売量が増加したほか、OA機器業界向けの販売量が増加したことによるものです。　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人給与所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きが見られたことや、インバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行や長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米を中心とした金融引き締め政策継続による景気後退懸念や米国の大規模な関税政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI向けおよび中国の半導体用設備投資需要の拡大を受けて一部回復の動きが見られ、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴う半導体メーカーの在庫調整、生産調整にも底打ちの兆しが見られました。一方、EV需要の鈍化など、生成AI関連以外の需要回復の遅れもあり、市場全体の本格的な回復時期については、不透明感が増している状況となっております。　その他、航空・宇宙業界については、民間機需要の回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移している一方で、工作機械業界については世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念などにより設備投資が先延ばしにされる傾向から

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

a.戦略

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業務の執行状況の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査室からも報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査しております。なお、監査等委員である取締役のうち１名については、公認会計士の資格を有しており、財務、会計および内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち社外監査等委員３名）となります。②　内部監査の状況内部監査の専任部門として内部監査室（配置人員３名）があり、年度監査計画に基づいて、子会社を含

1994年４月厚生省（現厚生労働省） 入省2000年４月東京弁護士会登録森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業） 入所2003年６月ハーバード大学ロースクール修了（LL.M.）2003年９月シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所ニューヨークオフィス 出向2004年10月パヴィア・エ・アンサルド法律事務所ローマオフィス 出向2005年７月経済産業省経済産業政策局 出向2009年１月森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業） パートナー（現任）2019年６月当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2020年６月株式会社産業革新投資機構 社外監査役（現任）2021年９月経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合（現制度設計・監視専門会合） 専門委員（現任）2021年11月東京都薬事審議会 委員（現任）2022年６月株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）社外監査役2023年１月厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会（現薬事審議会） 委員（現任）同省同審議会（現薬事審議会） 医薬品第二部会 委員（現任）同省同審議会（現薬事審議会） 医療機器・体外診断薬部会 委員（現任）同省同審議会（現薬事審議会） 医療機器・体外診断薬部会 プログラム医療機器調査会 調査員（現任）2023年２月同省 医薬品の販売制度に関する検討会 委員

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業理念に基づき「経営の効率化と持続的成長」を達成するために、「経営の透明性・公平性・開示性の確保」を徹底することが重要であると認識しております。  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日（2025年６月24日）現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。  a.　取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長　角田浩司が議長を務め、専務取締役　山田哲也、常務取締役　山田光重、社外取締役　古河潤一、社外取締役　石本雅敏、取締役　岩田龍一、社外取締役　額田一、社外取締役　北村喜美男、社外取締役　末岡晶子の９名（うち社外取締役５名）で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は法令、定款、および取締役会規程にもとづき、経営上の重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督します。　なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役は９名（うち社外取締役５名）となります。　また、当該定時株主総会後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役社長選定の件」および「役付取締役の選定および取締役の担当業務決定の件」が付議される予定であります。当該議案が承認された場合の取締役会の構成員は、代表取締役社長　角田浩司が議長を務め、専務取締役　山田哲也、常務取締役　山田光重、社外取締役　古河潤一、社外取締役　石本雅敏、取締役　岩田龍一、社外取締役　額田一、社外取締役　高間徹、社外取締役　田尻佳菜子の９名となります。b.　監査等委員会

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業理念に基づき「経営の効率化と持続的成長」を達成するために、「経営の透明性・公平性・開示性の確保」を徹底することが重要であると認識しております。  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日（2025年６月24日）現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。  a.　取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長　角田浩司が議長を務め、専務取締役　山田哲也、常務取締役　山田光重、社外取締役　古河潤一、社外取締役　石本雅敏、取締役　岩田龍一、社外取締役　額田一、社外取締役　北村喜美男、社外取締役　末岡晶子の９名（うち社外取締役５名）で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は法令、定款、および取締役会規程にもとづき、経営上の重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督します。　なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役は９名（うち社外取締役５名）となります。　また、当該定時株主総会後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役社長選定の件」および「役付取締役の選定および取締役の担当業務決定の件」が付議される予定であります。当該議案が承認された場合の取締役会の構成員は、代表取締役社長　角田浩司が議長を務め、専務取締役　山田哲也、常務取締役　山田光重、社外取締役　古河潤一、社外取締役　石本雅敏、取締役　岩田龍一、社外取締役　額田一、社外取締役　高間徹、社外取締役　田尻佳

（２）【役員の状況】①　役員一覧　a.2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。　　男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長角田　浩司1962年８月15日生1986年４月東京通運株式会社 入社1986年７月白銅株式会社（廣成株式会社） 入社2001年５月当社 中央支社長2002年４月当社 経営企画室長2002年12月当社 中国室長上海白銅精密材料有限公司 董事総経理2004年４月当社 執行役員海外営業部長2009年１月上海白銅精密材料有限公司 董事長2009年４月当社 執行役員開発営業本部長2010年４月2010年６月2010年７月当社 開発営業本部長当社 取締役開発営業本部長当社 取締役営業本部長2011年７月当社 取締役常務2012年４月当社 代表取締役社長（現任）　注２5専務取締役山田　哲也1969年３月28日生1991年４月株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行1998年８月当社 入社1999年４月当社 東部支社東部仕入課長2005年10月当社 東部支社厚木営業所長2010年４月当社 内部監査室副室長2013年６月当社 取締役管理部門管掌2016年４月当社 常務取締役標準品営業部門管掌2019年２月 2021年４月高瀬アルミ株式会社（現株式会社AQR） 取締役（現任）当社 特注品営業部門、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.管掌2022年12月Hakudo USA Inc.取締役CEO（現任）2023年４月 2024年４月当社 専務取締役標準品営業本部管掌 兼 標準品営業本部長当社 専務取締役標準品営業本部管掌（現任）　注２10  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常務取締役山田　光重1

②　社外役員の状況　提出日（2025年6月24日）現在における社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）となっております。　当社では、社外取締役の選任につきまして、独立性判断基準を設けた上で、企業統治や財務会計に関する知識が豊富な方を選任しております。　企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。　社外取締役は、取締役会および監査等委員会で内部統制について特別の事項があった場合にはその報告を受けており、特に監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で内部監査室の監査状況について毎月報告を受けております。また、会計監査人とも必要に応じて連携を取っております。　当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の選任理由は以下のとおりです。なお、社外取締役による当社株式の保有は［（２）役員の状況　①役員一覧 b.承認可決後の当社役員の状況　所有株式数］欄に記載のとおりです。

ⅰ)古河潤一氏古河潤一氏は、豊富な経営者経験および幅広い見識等を備えており、経営者としてのバランス感覚を活かした健全かつ効率的な経営について精通していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待したためであります。また、指名・報酬等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくとともに、利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。ⅱ)石本雅敏氏石本雅敏氏は、長年にわたり東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）上場会社の経営に携わり、豊富な経営者経験および幅広い見識等を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待したためであります。また、指名・報酬等諮問

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ基本方針　当社グループは、企業理念に掲げる経営理念の基にESGおよびSDGsなどを考慮したサステナビリティ経営の推進が必要不可欠であると認識し、以下に掲げる事項を意識して事業活動を行うことで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた貢献とを両立させてまいります。 ⅰ．ESG・SDGsなどを考慮したサステナビリティ経営についての理解を深め、事業を通じた環境や社会への貢献に取り組みます。ⅱ．地球環境や自然への配慮と地球温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。ⅲ．従業員の健康増進を図るとともに、多様な人財の育成や採用および働き方などを実現します。ⅳ．当社グループの健全性・効率性・透明性などの向上を図り、各種リスクを低減します。ⅴ．当社グループの事業にかかわるステークホルダーとの関係強化に努めます。ⅵ．誰もが安心して生活できる社会の実現に向けた取り組みを行います。 　また、加えて当社グループでは、人的資本に関わる方針として、以下の「教育・育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を制定しております。　なお、当社グループは、人的資本に関わる方針のほか、人権尊重に対する責任を示した「白銅グループ人権方針」を制定し、ホームページに掲載しております。 　「教育・育成方針」　人こそが白銅グループの財産＝人財である、と考えます。　そのため、白銅グループ企業理念に沿って、つぎの教育を実施します。 ⅰ．新人から管理職まで部門共通の階層別研修ⅱ．部門別・業務別の専門研修ⅲ．自己研鑽できる機会・環境の提供ⅳ．その他オーダーメイド型の教育および機会の提供 　「社内環境整備方針」　当社グループは、企業理念に掲げる経営理念を基に、誇りと安心感をもって働ける社内環境整備の取り組みの指針として、社内環境整備方針を制定します。　社内環境整備に取り組

b.指標及び目標＜人的資本の指標と目標＞テーマ指標2023年度の実績2024年度の実績2027年度の目標従業員満足度向上離職率(全労働者)12.2％7.9％6.0％年次有給休暇消化率71.3％64.3％90.0％男性従業員の育児休業取得率(全労働者)85.7％91.3％100.0％ダイバーシティの促進管理職に占める女性従業員の割合　（注）１14.5％14.5％30.0％管理職に占める中途採用者の割合　（注）１66.7％63.8％－（注）２管理職に占める外国人従業員の割合　（注）１14.5％11.6％20.0％安全で健康的な職場環境の整備労働災害度数率　（注）３0.96.00.0ハラスメント発生事例件数1件1件0件社員教育の拡充全従業員の1人当たり年間教育投資金額87千円124千円150千円　　　　（注）１．連結会社を対象としております。その他の指標は、提出会社を対象としております。　　　　　　　２．中途採用者の管理職比率は実績値が高いため、比率の維持を前提に今後の目標は定めておりません。　　　　３．度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000③人権a.　戦略当社グループは、人権尊重に対する責任を示した「白銅グループ人権方針（以下「本方針」という。）」を2023年11月9日付で制定しております。この方針は企業活動の根幹であり、当社グループの企業理念を補完するものとして、当社グループ各社の全ての役員・従業員に適用しております。本方針に基づき、当社グループは、全てのステークホルダーの人権を侵害しないことに加えて、企業活動に関係する全ての方々の人権侵害が見過ごされないことに最大限の配慮を行ってまいります。また、当社グループは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への

a.戦略＜人的資本の戦略と主な取組内容＞テーマ戦略と主な取組内容従業員満足度向上従業員の物心両面の幸福を追求し、従業員満足度を向上させることで従業員各自の生産性や顧客対応へのモチベーションを高め、社会に与える影響力と会社の業績向上の影響力を高めています。 (主な取組内容)・業績連動型賞与の採用など、成果に応じた公平、公正な処遇の実現・定期的な従業員満足度アンケートの活用によるエンゲージメント向上・福利厚生制度の充実（親睦会費用、部活動費用の補助など）・入社３年以内の新入社員へのフォローアップ面談の実施 ダイバーシティの促進多様な人財を登用、活用することで組織の生産性や競争力を高めております。また、互いの価値観や個性の違いを受け入れ、共に成長することで、多様な人財が創造性を発揮する組織を目指しています。

(主な取組内容)・70歳までの定年後再雇用制度の導入・外国人従業員への日本語教育の実施・海外子会社における現地採用者の管理職への積極登用・女性従業員の割合が高い職種からの管理職への積極登用・法定を上回る短時間勤務制度の導入による子育て支援 安全で健康的な職場環境の整備事業活動のすべてにおいて人の安全と健康の確保を最優先としております。従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進、安全な作業現場の整備、各種ハラスメントの防止に取り組むなど、安全で健康的な職場環境の整備を推進しています。 (主な取組内容)・二次健康診断の検診費用の負担・45歳以上の社員とその配偶者に対する任意の健康診断の補助・スポーツクラブ会費の補助金制度の導入・ストレスチェックの実施による社員のメンタルヘルスケア・定期的なハラスメント教育の実施・社内だけではなく、外部機関を活用した通報制度の導入 社員教育の拡充2020年7月に教育委員会を発足し、多様な人財の活用と育成のための教育制度の整備、拡充を図ってい

b.指標及び目標　CO₂の排出削減目標の達成に向けて、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、FIT非化石証書の利用等に取り組んだ結果、2023年度および2024年度は、削減目標である「2030年度に2020年度比42%削減」を前倒しで達成いたしました。　上記の結果を踏まえ、2020年度に自社が排出したCO₂に対して「2030年度までに90%削減」および「2050年度までにカーボンニュートラルの実現」という削減目標へ変更いたします。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2023年６月28日開催の取締役会において、本方針の変更を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬等諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。　　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。a. 基本報酬に関する方針　 基本報酬は、役位、常勤、非常勤の就任期間で区分してそれぞれ算定しております。また、監査等委員を除く取締役の基本報酬については、指名・報酬等諮問委員会での審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員会で決定しております。b. 業績連動報酬等に関する方針　 業績連動報酬等は、業績連動賞与および株価連動賞与より構成されております。　 ・選定した業績指標の内容および当該業績指標の選定理由：　　 業績連動賞与については、税金等調整前当期純利益を業績指標とし、また、株価連動賞与については、当社株価とTOPIX（東証株価指数）を業績指標としております。これは、株主と取締役の利益の関連性を強め、取締役会における取締役の適正な判断を促す業績指標として適切と判断したためであります。　 ・業績連動報酬等の算定方法：　　 （業績連動賞与Ａ）　　　 当該事業年度における税金等調整前当期純利益に

３【事業等のリスク】（１）当社のリスクマネジメント体制　当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の構成は、ESG・SDGs推進室長を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっており、より具体的には以下のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。 ① リスクカタログの作成　リスクの把握と対応の優先順位の決定　リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出 ② リスクカタログの見直し　定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施　随時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し　見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識 ③ リスクカタログの運用　作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行する。

　なお、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けております。　また、取締役および従業員は、当社グループの存続を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回避、軽減および予防策、その他必要な措置を事前に講ずることとしております。 （２）事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクについて以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。な

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としております。　定款では、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨および「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。　配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。　上記基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年５月14日開催の取締役会において、１株当たり40円と決議いたしました。すでに実施済みの中間配当金１株当たり49円と合わせまして、年間配当金は１株当たり89円となります。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年11月13日555,746千円49円取締役会決議2025年５月14日453,668千円40円取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行（株）(2025年３月31日)提出日現在発行（株）(2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,343,30011,343,300東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計11,343,30011,343,300－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,500－－完全議決権株式（その他）普通株式11,334,900113,349－単元未満株式普通株式6,900－－発行済株式総数 11,343,300－－総株主の議決権 －113,349－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式16,720,000計16,720,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）白銅株式会社東京都千代田区丸の内二丁目５番２号1,500-1,5000.01計－1,500-1,5000.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――買取手数料無料公告掲載方法　電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。  なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。  （https://www.hakudo.co.jp)株主に対する特典（１）対象となる株主　当社株主名簿に記載又は記録された3単元（300株）以上保有の株主様が対象となります。（２）株主優待の基準日　毎年３月末日（３）株主優待制度の利用方法及び内容　下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを進呈し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントを食品、ワイン、電化製品、こだわりの雑貨商品等に交換できます。また、株主優待ポイントを株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽部」の共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、他社優待ポイントとも合算してご利用いただくことが可能となります。　株主優待ポイントは、毎年５月に進呈させていただく予定です。 詳細につきましては、以下のHPを参照願います。https://hakudo.premium-yutaiclub.jp/保有株式数進呈ポイント300株未満0ポイント300～399株3,000ポイント400～499株5,000ポイント500～599株10,000ポイント600～999株

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額で714百万円実施いたしました。　その主な内容は、各工場に対する能力増強および建物の補修等であります。　セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。セグメント設備投資額（千円）日本677,073北米23,021中国1,630その他12,842

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

配当に関する事項１.配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式510,380452024年３月31日2024年６月６日2024年11月13日取締役会普通株式555,746492024年９月30日2024年12月12日 ２.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式453,668利益剰余金402025年３月31日2025年６月５日

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取 扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　通貨関連　　　前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引　売建　　米ドル　　タイバーツ  208,26652,526  －－  △ 8,487△ 425  △ 8,487△ 425合計260,792－△ 8,913△ 8,913 　　　当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引　売建　　米ドル　　タイバーツ  311,022125,238  －－  2,635550  2,635550合計436,261－3,1863,186

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針としております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクがあります。原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。　買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクがあります。　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理　当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権について、通貨別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に

（リース取引関係）　　　オペレーティング・リース取引　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内147,908266,332　１年超262,991659,843　合計410,899926,175

（未適用の会計基準等）該当事項はありません。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産1,982.14円2,094.50円１株当たり当期純利益168.99円197.23円　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,916,6892,236,985普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,916,6892,236,985期中平均株式数（株）11,341,78511,341,744

（関連当事者情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１. 採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を設けております。　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債(又は資産）の期首残高9,567千円11,647千円退職給付費用退職給付の支払額2,420－2,645△ 680制度への拠出額その他△ 648307△ 766720退職給付に係る負債(又は資産）の期末残高11,64713,566  (２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務11,647千円13,566千円年金資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額11,64713,566   退職給付に係る負債11,64713,566連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額11,64713,566 (３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度2,420千円当連結会計年度2,645千円 ３．確定拠出制度　当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度60,798千円、当連結会計年度61,470千円であります。

（収益認識関係）（１）収益の分解情報　当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。　標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。　特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。　なお、商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。 前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）①　報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 報告セグメントその他合計 日本北米中国標準在庫品33,731,959－728,891－34,460,851特注品16,168,8564,586,195631,6581,405,54822,792,259顧客との契約から生じる収益49,900,8154,586,1951,360,5501,405,54857,253,111（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。　　　２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ②　報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 報告セグメントその他合計 日本北米中国アルミニウム31,140,6451,843,117777,731470,76834,2

（収益認識関係）　「連結注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式402,187152,788249,399小計402,187152,788249,399連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式276286△9小計276286△9合計402,464153,074249,389（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　829,370千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式443,991164,523279,468小計443,991164,523279,468連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式250323△73小計250323△73合計444,242164,847279,394（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　800,267千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

（有価証券関係） 関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,021,959千円、関係会社出資金983,011千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,021,959千円、関係会社出資金983,011千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　5社連結子会社の名称上海白銅精密材料有限公司Hakudo(Thailand)Co., Ltd.株式会社AQRHakudo USA Inc.West Coast Aluminum & Stainless, LLC ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日 上海白銅精密材料有限公司12月31日　（＊１） Hakudo(Thailand)Co., Ltd. Hakudo USA Inc. West Coast Aluminum & Stainless, LLC12月31日　（＊２）（＊１）：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。（＊２）：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの                    売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法 ロ　デリバティブ時価法 ハ　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・商品及び製品　　　総平均法・原材料及び貯蔵品　最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産　当社および株式会社AQRは定率法を採用し、在外子会社は所在地国の法令に基づく定額法によっております。　ただし、2016年４月１日以降に取得

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式移動平均法に基づく原価法（２）その他有価証券　　・市場価格のない株式等　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、　　　以外のもの                      売却原価は移動平均法により算定）　　・市場価格のない株式等　　移動平均法に基づく原価法 （３）デリバティブ時価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（１）商品及び製品総平均法（２）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。（２）無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　　　４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 　　　５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。（３）役員賞与引当金　役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。（４）株主優待引当金　株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。  　　　６.収益及び費用の

（重要な会計上の見積り）１.　棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品10,190,209 千円12,492,938 千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、商品及び製品の販売価格を、原材料市況を踏まえて決定しております。この結果、当社グループの商品及び製品は、その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから、期末評価において正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。また、当社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品については、材料メーカーから仕入れた母材から顧客の注文に応じて切断し販売することにより残材が発生しますが、この残材の中には一定期間保有した後、処分価額にて売却するものがあります。特注品については、顧客からの再注文に備えるため一定期間保有するものの、最終的に顧客の需要が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものがあります。

このため、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は13,087,255千円であり、上記方法に基づく簿価切下額594,316千円（長期滞留在庫の評価損は477,469千円）を控除した12,492,938千円（総資産の27.9％）を連結貸借対照表に計上しております。なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額719,182千円（長期滞留在庫の評価損は630,968千円）と当連結会計年度末の簿価切下額594,316千円（長期滞留在庫の評価損は477,469

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品8,837,165 千円 10,861,222 千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結注記事項に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。　なお、当事業年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は11,377,689千円であり、簿価切下額516,467千円（長期滞留在庫の評価損は451,696千円）を控除した10,861,222千円（総資産の25.7％）を貸借対照表に計上しております。　また、前事業年度末の簿価切下額642,112千円（長期滞留在庫の評価損は596,585千円）と当事業年度末の簿価切下額516,467千円（長期滞留在庫の評価損は451,696千円）の差額△125,644千円を、棚卸資産評価損（△は戻入益）として損益計算書の売上原価に計上しております。

（重要な後発事象）(企業結合等関係)　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、連結子会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を当社グループとして追加取得することを決議し、2025年６月12日付で同社の株式を取得しました。 １．取引の概要 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称　West Coast Aluminum & Stainless, LLC事業の内容　　　　　非鉄金属加工販売 (2) 企業結合を行う主な理由　West Coast Aluminum & Stainless, LLCを当社グループの100％子会社とすることで、ガバナンスを強化するとともに、北米市場における競争力強化やシナジー創出を図り、当社グループの海外事業を拡大するためであります。 (3) 企業結合日 2025年６月12日 (4) 企業結合の法的形式 非支配株主からの出資持分取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 追加取得後の議決権比率(うち直接所有分) 企業結合直前に所有している議決権比率　　  51％（0％）企業結合日に追加取得する議決権比率　　　  49％（0％）取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％（0％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として持分を取得したためであります。 ２．実施する会計処理の概要 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しました。 ３．出資持分の追加取得に関する事項 取得の対価　現金及び預金

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税否認20,539千円 35,778千円減価償却繰入限度超過額62,136 56,969賞与引当金114,284 126,509税務上の繰越欠損金3,605 6,715端材商品評価減180,816 133,283その他106,801 115,930繰延税金資産小計488,185 475,187評価性引当額△9,368 △9,643繰延税金資産合計478,817 465,543繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△112,734 △114,259固定資産圧縮積立金△16,876 △17,373子会社資産時価評価△880 △1,232その他△5 △7繰延税金負債合計△130,498 △132,872繰延税金資産の純額348,318 332,670 ２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6　％ 30.6　％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 0.4住民税均等割0.7 0.6役員賞与引当金0.8 0.6株主優待引当金0.7 0.6のれん償却額0.5 0.4在外連結子会社の当期損益額△0.5 0.7法人税額の特別控除△0.6 △2.8その他0.4 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6 30.4 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法

（税効果会計関係）１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税否認20,358千円 35,387千円減価償却繰入限度超過額62,136 56,969賞与引当金113,480 125,019関係会社出資金評価損207,834 213,943端材商品評価減172,499 126,953その他115,764 119,169繰延税金資産小計692,073 677,442評価性引当額△247,932 △255,220繰延税金資産合計444,140 422,222繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△112,734 △114,259固定資産圧縮積立金△16,876 △17,373繰延税金負債合計△129,611 △131,632繰延税金資産の純額314,528 290,590 ２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6　％ 30.6　％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 0.4住民税均等割0.7 0.6役員賞与引当金0.8 0.6株主優待引当金0.7 0.6法人税額の特別控除△0.6 △2.8その他△0.3 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0 29.8 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,700,6645,473,665受取手形及び売掛金※２ 11,656,65311,777,528電子記録債権※２ 4,396,1075,056,102商品及び製品10,190,20912,492,938原材料及び貯蔵品31,36429,116その他181,242243,813貸倒引当金△28,215△44,534流動資産合計32,128,02635,028,630固定資産  有形固定資産  建物及び構築物7,862,6577,874,140減価償却累計額△6,441,375△6,574,366建物及び構築物（純額）1,421,2811,299,773機械装置及び運搬具9,192,6599,725,017減価償却累計額△6,172,473△6,748,697機械装置及び運搬具（純額）3,020,1852,976,319土地1,899,8761,899,876その他948,984919,472減価償却累計額△636,881△690,441その他（純額）312,102229,030有形固定資産合計6,653,4466,404,999無形固定資産  のれん802,735848,153その他620,021621,899無形固定資産合計1,422,7561,470,053投資その他の資産  投資有価証券1,231,8341,244,509繰延税金資産348,318332,670その他231,368264,386投資その他の資産合計1,811,5211,841,567固定資産合計9,887,7249,716,619資産合計42,015,75144,745,250    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,847,5933,214,573減価償却費1,048,0691,153,544のれん償却額41,86445,111貸倒引当金の増減額（△は減少）2,71416,497賞与引当金の増減額（△は減少）△102,48139,405役員賞与引当金の増減額（△は減少）△49,468△14,654株主優待引当金の増減額（△は減少）68,000△2,000退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,7721,184受取利息及び受取配当金△122,013△61,532債務免除益△70,270－支払利息5,560－有形固定資産売却損益（△は益）12,5362,885売上債権の増減額（△は増加）861,590△719,390棚卸資産の増減額（△は増加）499,872△2,198,599仕入債務の増減額（△は減少）△1,938,1381,374,407未払費用の増減額（△は減少）△76,56497,404その他の流動負債の増減額（△は減少）390,524△316,188その他143,832△153,098小計3,564,9952,479,550利息及び配当金の受取額122,01361,532利息の支払額△5,560－法人税等の支払額△1,153,490△758,933営業活動によるキャッシュ・フロー2,527,9571,782,149投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,338,319△678,231有形固定資産の売却による収入5,5777,979無形固定資産の取得による支出△210,436△198,898投資有価証券の取

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,890,9162,236,985その他の包括利益  その他有価証券評価差額金111,357△2,723為替換算調整勘定224,757106,733その他の包括利益合計※１,※２ 336,114※１,※２ 104,010包括利益2,227,0312,340,995（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,251,1202,340,994非支配株主に係る包括利益△24,0880

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000621,39719,059,765△1,87820,679,284当期変動額     剰余金の配当  △975,393 △975,393親会社株主に帰属する当期純利益  1,916,689 1,916,689税率変更による積立金の調整額     自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－941,295－941,295当期末残高1,000,000621,39720,001,061△1,87821,620,579        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高160,704365,289525,99424,09021,229,368当期変動額     剰余金の配当    △975,393親会社株主に帰属する当期純利益    1,916,689税率変更による積立金の調整額     自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）111,357223,073334,430△24,088310,342当期変動額合計111,357223,073334,430△24,0881,251,638当期末残高272,062588,362860,425122,481,007 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000621,39720,001,061△1,87821,620,579当期変動額     剰余金の配当

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高57,253,11166,410,187売上原価※１ 47,985,481※１ 55,837,003売上総利益9,267,62910,573,184販売費及び一般管理費※２ 6,744,296※２ 7,589,793営業利益2,523,3332,983,391営業外収益  受取利息12,53116,247受取配当金109,48145,284不動産賃貸料103,511104,547為替差益28,70149,678債務免除益70,270－その他47,06341,529営業外収益合計371,559257,288営業外費用  支払利息5,560－不動産賃貸費用24,99018,436固定資産処分損14,7475,390その他2,0012,279営業外費用合計47,29926,106経常利益2,847,5933,214,573税金等調整前当期純利益2,847,5933,214,573法人税、住民税及び事業税914,041964,663法人税等調整額42,63512,924法人税等合計956,676977,587当期純利益1,890,9162,236,985非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△25,7720親会社株主に帰属する当期純利益1,916,6892,236,985

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,000,000621,397621,397214,12516,130,00038,2402,434,68818,817,053当期変動額        剰余金の配当      △975,393△975,393別途積立金の積立    1,500,000 △1,500,000－当期純利益      1,876,2911,876,291税率変更による積立金の調整額        自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－1,500,000－△599,102900,897当期末残高1,000,000621,397621,397214,12517,630,00038,2401,835,58619,717,951       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,87820,436,572160,082160,08220,596,655当期変動額     剰余金の配当 △975,393  △975,393別途積立金の積立 －  －当期純利益 1,876,291  1,876,291税率変更による積立金の調整額     自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  110,373110,373110,373当期変動額合計－900,897110,373110,3731,011,271当期末残高△1,87821,337,470270,456270,45621,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。１有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第75期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。２内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月27日関東財務局長に提出。 ３半期報告書及び確認書　（第76期半期報告書）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 ４臨時報告書　2024年７月３日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。