オーウエル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。 (2) 経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 ① コーティング関連事業米国の相互関税政策の動向、不安定な世界情勢や物価上昇、人口減少を背景とした日本市場の縮小とそれに伴う日系ものづくり企業の対応～競争の激化等、我々を取り巻く国内外の経済環境は益々不透明な状況が継続すると推測されます。

ものづくり企業の持続的な発展と成長には、量から質へ、ハードウエアからソフトウエアへと新たな付加価値の付与・創造がこれまで以上に求められると同時に、地域ごとの政治経済情勢を踏まえたグローバルサプライチェーンマネジメントの確立や更なる環境負荷低減～CN(カーボンニュートラル)の実現に向けた取組も継続的に求められると考えております。 ② エレクトロニクス関連事業デジタル技術の社会への浸透・実装は加速度的に進み、日常生活からものづくり現場まで、なくてはならないサービスやアプリケーションが数多く生まれ、既に活用されており、その活用はビジネスシーンにインパクトを与えつつあることから、当社主力製品であるホールICをはじめとしたセンサーやソフトウエアの需要は拡大していくと見込んでおります。 (3) 中期経営戦略当社グループは、2024年３月15日

５ 【重要な契約等】 （仕入先との契約）契約会社名相手先の名称国名契約の種類契約内容契約期間提出会社TDK-Micronas GmbHドイツ非独占的代理店・販売店契約半導体の販売契約2007年１月１日から2008年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント販売㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社大日本塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2013年１月１日から2013年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本特殊塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約1998年11月１日から1999年10月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社神東塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2000年４月１日から2001年３月31日まで（１年ごと自動更新）

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、コーティング関連事業、エレクトロニクス関連事業の２つの事業において、様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。　なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。   報告セグメント製品カテゴリ主要な商品・サービス主な関係会社コーティング関連事業塗料・表面処理剤汎用塗料当社サンマルコ㈱オーウエルスーパービルド㈱オー・エー・シー㈱㈱オーウエルカラーセンターO-WELL VIETNAM CO., LTD.PT. O WELL INDONESIAO-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.その他５社(持分法適用関連会社１社含む)工業用塗料化成品・物資防音材プラスチックシート耐熱セラミック製品接着剤合成樹脂製品塗装・計測機器塗装機器計測機器完成工事塗装ライン関連工事内外装リフォーム関連工事エレクトロニクス関連事業ホールICホールIC当社ユニ電子㈱O-WELL KOREA CORPORATIONO-WELL (THAILAND) CO., LTD.奥唯（深圳）科技貿易有限公司UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.その他４社(持分法適用関連会社３社含む)ソフトウエアソフトウエアLED照明製品LED照明製品  (1) コーティング関連事業① 塗料・表面処理剤a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。汎

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権発足による経済政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる紛争、物価上昇等の懸念による先行き不透明な状況の中、一部に足踏みが残るものの雇用・所得環境が改善する動きから、緩やかな回復基調で推移致しました。 当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2025年３月時点で出荷数量では前期比1.6％減の148万トン、出荷金額では前期比1.5％増の7,432億円となりました。

当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべくセグメント名称を変更し、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。 その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の31,530百万円に比べ1,584百万円（5.0％）減少し、29,945百万円となりました。その主な内訳は、売掛金

(1) 連結経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)54,62156,94564,32971,04969,416経常利益(百万円)1195019831,2121,592親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3982616501,5261,779包括利益(百万円)2,984△1,8371,4021,9781,147純資産額(百万円)20,19918,09119,31821,00221,539総資産額(百万円)44,56341,64645,47048,42545,820１株当たり純資産額    (円)1,941.091,765.441,877.622,038.332,127.34１株当たり当期純利益    (円)38.5125.2763.79149.37173.98自己資本比率    (％)45.143.142.143.146.6自己資本利益率(％)2.11.43.57.68.4株価収益率    (倍)16.521.112.47.85.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,684△1,1765631,919624投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)164△338△3191781,042財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△238△205△332△121△1,572現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,0674,4164,3606,3936,545従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕　　(名)653646624637619〔115〕〔116〕〔110〕〔98〕〔109〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月3

６ 【研究開発活動】当社グループでは、当社塗膜形成部が主体となり、当社が長年蓄積してきた塗装技術に関するノウハウをベースとして、コーティングに関する技術開発を行っております。当社の研究開発は、顧客に対して最適塗装条件・工法の提案、新しいコーティング技術の開発等、塗膜形成に関する顧客の課題を解決できる商品、サービスを創出することを研究開発活動の方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は141百万円であり、コーティング関連事業が140百万円、エレクトロニクス関連事業が1百万円となっております。当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。 (1) コーティング関連事業コーティング関連事業におきましては、塗装現場管理システム(OLDAS)のモジュールやソフトウエア開発を行っております。

また塗膜形成部において、対象物の機能向上を目的とした表面処理技術及びその工法や、高い塗着効率を実現する塗装工法の開発を行っており、その中には、航空機の燃費改善によるCO2排出量削減を目指し、お客様と共同開発にて、機体外板の塗膜上にリブレットを施工した航空機による飛行実証実験を進めております。2022年7月から国内線機材でリブレット形状塗膜の耐久性や燃費改善効果の確認を進めてまいりましたが、このたび、大面積リブレット形状塗膜を施した機材を世界で初めて国際線に導入致しました。詳細につきましては、当社ホームページの2025年1月10日のニュースリリース「大面積リブレット形状塗膜を施した機材を世界で初めて国際線に導入に関するお知らせ」に記載しております。いずれも将来の実用化に向けた開発、検討段階にあります。 (2) エレクトロニクス関連事業エレクトロニクス関連事業におきましては、センサー製品の試作品作成や、外部機関での評価試験費用を研究開発費として支出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

出席状況及び主な決議、協議、審議、報告、意見交換については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員酉川周平４回４回常勤監査等委員野口信治10回10回社外監査等委員坪田聡司４回４回社外監査等委員渡辺　徹14回14回社外監査等委員横山誠二10回10回 ・決議：監査等委員会監査報告書、毎四半期監査結果及び監査状況報告、会計監査人再任の決定、会計監査人報酬等の額の同意、監査方針・監査計画・役割分担等・協議：株主総会提出議案・書類の調査結果の意見の有無、監査等委員報酬配分、監査等委員会運営等・審議：監査等委員会監査報告書、会計監査人の評価、監査方針等に関する件、取締役会議案事前確認等・報告：常勤監査等委員による取締役・執行役員・部長面談及び場所往査結

1980年４月当社入社2003年４月経営企画室長2004年４月理事経営企画室長2005年６月取締役経営企画室・塗膜形成部担当2006年４月取締役経営企画室・塗膜形成部・営業部・Nプロジェクト・自動車開発プロジェクト担当2007年４月取締役塗膜形成部・営業部・東日本第１販売部・東日本第２販売部・東日本第３販売部・Nプロジェクト担当2007年12月取締役国際営業部・塗膜形成部・営業部・東日本第１販売部・東日本第２販売部・東日本第３販売部・Nプロジェクト担当2008年４月常務取締役販売部門管掌塗膜形成部・営業部・国際営業部・東日本第１販売部・東日本第２販売部・東日本第３販売部・Nプロジェクト担当2010年４月常務取締役販売部門管掌塗膜形成部・営業１部・国際営業部担当2011年６月専務取締役営業部門管掌2013年６月代表取締役社長営業部門管掌2015年４月代表取締役社長2022年６月代表取締役会長2023年６月取締役会長（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定の迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。提出日（2025年６月23日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。a．取締役会取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役の業務執行の監督及び監視を行うだけでなく当社経営における最高意思決定機関であります。当社の取締役会は会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として毎月１回開催しております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。取締役会の議長は、代表取締役社長　川戸康晴が務めております。取締役会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、定款において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。

）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定めております。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）が再任され、植田祥裕が社外取締役として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2025年６月24日開催予定の取締役会において決定される予定です。 b．経営会議経営会議は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、社長が指名する者で構成され、業務執行における意思

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定の迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。提出日（2025年６月23日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。a．取締役会取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役の業務執行の監督及び監視を行うだけでなく当社経営における最高意思決定機関であります。当社の取締役会は会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として毎月１回開催しております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。取締役会の議長は、代表取締役社長　川戸康晴が務

(2) 【役員の状況】① 役員一覧a．有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。　　　男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長飛戸　克治1957年11月26日1980年４月当社入社2003年４月経営企画室長2004年４月理事経営企画室長2005年６月取締役経営企画室・塗膜形成部担当2006年４月取締役経営企画室・塗膜形成部・営業部・Nプロジェクト・自動車開発プロジェクト担当2007年４月取締役塗膜形成部・営業部・東日本第１販売部・東日本第２販売部・東日本第３販売部・Nプロジェクト担当2007年12月取締役国際営業部・塗膜形成部・営業部・東日本第１販売部・東日本第２販売部・東日本第３販売部・Nプロジェクト担当2008年４月常務取締役販売部門管掌塗膜形成部・営業部・国際営業部・東日本第１販売部・東日本第２販売部・東日本第３販売部・Nプロジェクト担当2010年４月常務取締役販売部門管掌塗膜形成部・営業１部・国際営業部担当2011年６月専務取締役営業部門管掌2013年６月代表取締役社長営業部門管掌2015年４月代表取締役社長2022年６月代表取締役会長2023年６月取締役会長（現任）注２120,032代表取締役社長川戸　康晴1971年１月14日1994年４月当社入社2016年４月Iプロジェクトマネージャー2018年９月執行役員総務人事部・経理部担当2019年４月執行役員総務部・人事部・経理部担当2020年４月執行役員経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当2020年６月取締役経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当2022年６月代表取締役社長業務部門管掌2023年４月代表取締役社長（現任）注２46,308  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)専務取締役原　一裕19

② 社外役員の状況提出日現在、当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。社外取締役の榎宏氏は、長年にわたり株式会社トーマツ環境品質研究所、トーマツコンサルティング株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られることを期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式11,600株を保有しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の佐戸井麻美氏は、富士通株式会社のシステムプロダクトビジネス推進本部の統括部長をはじめ富士通ミドルウェア株式会社では代表取締役を務められ、ソフトウエア開発、マーケティング、ダイバーシティ経営（特に女性を中心とした社員育成）について豊富な経験と見識を有しており、それらに基づく客観的な視点を当社の経営に反映いただくとともに、コーポレート・ガバナンスの強化が図られることを期待できることから、社外取締役として選任しております。同氏は現在、株式会社ミックウェアの社外取締役を務めており、同社は、当社の子会社と取引がありますが、当社と直接の取引はありません。また、当社は同社及び同社の子会社に対して出資をしておりますが、出資比率が同社に対して4.0％、同社の子会社２社に対してそれぞれ16％以内であります。 監査等委員である社外取締役の渡辺徹氏は、弁護士として日本弁護士連合会「民事裁判手続きに関する委員会」委員長をはじめとする多くの法律分野に関する公職を歴任するとともに、法律家としての高い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。

同氏は

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議等で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会の対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っております。また、当社の環境方針に基づき、環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運営しており、EMSの進捗、運用状況の管理、全社的なリスク及び機会の識別、問題点の審議をする機関として、業務部門管掌役員を委員長とする環境管理委員会を設置しております。このEMSに基づき、事業の環境活動にかかわる法令・その他ルールの遵守、環境負荷低減並びに汚染の予防に努めております。

気候変動への対応に関する取り組みとしては、環境管理委員会内に分科会を設置し、社会課題である2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み及び目標設定を検討しております。 (2) 戦略当社グループは、中期経営計画「MAP24-26」において、推し進める中期重点方策がSDGsのどの目標に貢献するのかを整理することで、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。① 多様性の確保a．女性の管理職の登用当社グループは、女性活躍推進法に基づき、女性の経営参画を促進するために、女性の管理職への登用を進めていきます。b．外国人、中途採用者の管理職への登用当社グループは、性別や国籍等の

③ 社内環境整備女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境を整備することで、全ての社員が能力を発揮し、活躍できる職場環境にするための行動計画を定め、取り組みを進めております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、年額３億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）としており、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額５千万円以内としております。 c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等のうち金銭報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。業績指標に関しては、中長期

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 感染症の拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対して、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しております。 (2) 自然災害当社グループが事業活動を展開する国や地域において、自然災害が発生し、社会のインフラ機能が低下し、業務の停止を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対して、当社が定めた緊急事態対策要領や対策マニュアルに基づき、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しております。 (3) 経済状況、需要動向の急激な変動当社グループは、様々な製品を広範な産業に供給しておりますが、現在、自動車業界向け取引が５割程度を占めており、自動車生産及び自動車販売動向の影響を受けております。また、需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、当社グループの納入品に対する需要が減退する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対して

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上のため、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針と致しております。当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、2025年５月14日付けの「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」で公表のとおり、１株当たり25円の普通配当に10円増配し、35円とすることを2025年6月24日開催予定の第83回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株当たり10円お支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり45円（連結配当性向25.9％）となる予定であります。今後につきましても、業績見通し等を総合的に考慮のうえ、実施していく予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　　(注) 基準日が第83期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月13日10210.00取締役会決議2025年６月24日35135.00定時株主総会決議予定

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,500,00010,500,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計10,500,00010,500,000――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式455,500 -完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。完全議決権株式(その他)普通株式10,039,300 100,393同上単元未満株式普通株式5,200 --発行済株式総数10,500,000--総株主の議決権-100,393- (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

① 【株式の総数】　 種類発行可能株式総数(株)普通株式42,000,000計42,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)オーウエル株式会社大阪府大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号455,500-455,5004.33計―455,500-455,5004.33

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会４月１日から３ヵ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人三菱UFJ信託銀行株式会社　　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.owell.co.jp株主に対する特典株主優待制度１．対象となる株主様毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された300株（３単元）以上を保有されている株主様。２．優待内容下記の保有年数及び保有株式数に応じて、商品または社会貢献活動への寄付のいずれかをお選びいただきます。なお、お申し込みのなかった場合は、寄付とさせていただきます。保有株式数株式保有年数３事業年度未満３事業年度以上300株以上～1,000株未満1,000円相当2,000円相当1,000株以上2,000円相当4,000円相当 （注）１．「300株以上～1,000株未満」「1,000株以上」保有の株主様は、毎年３月31日時点の株主名簿に記載または記録されている保有株式数をもとに判定致します。　　　２．３事業年度以上保有の株主様は、毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日時点の当社株主名簿に同一の株主番号で300株（３単元）を下回らず13回以上継続して記載または記録された株主様と致します。  (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は165百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （コーティング関連事業）当連結会計年度の主な設備投資は、リブレット施工に関する塗装機器の導入を中心とする総額152百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （エレクトロニクス関連事業）当連結会計年度の主な設備投資は、器具備品の購入を中心とする総額３百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （本社部門）当連結会計年度の主な設備投資は、セキュリティ強化を目的とした情報通信ネットワークの構築を中心とする総額９百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高2,410百万円1,881百万円仕入高1,358　〃1,493　〃販売費及び一般管理費11　〃30　〃営業取引以外の取引による取引高208　〃204　〃

４. 配当に関する事項(1)配当金支払額決議　株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式32732.002024年３月31日2024年６月24日2024年11月13日取締役会普通株式10210.002024年９月30日2024年12月３日  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの   2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金35135.002025年３月31日2025年６月25日

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日)　　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日)　　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約の振当処理（予定取引）為替予約取引　売建　米ドル　ユーロ売掛金  03,098  --  △022為替予約取引　買建　ユーロ 買掛金   1,586  -  △31為替予約の振当処理為替予約取引　売建　米ドル　ユーロ売掛金  50877  --  　　 　（注）　　　 　（注）　為替予約取引　買建　米ドル　ユーロ買掛金  17910  --  　 　　（注）　　 　　（注）　合計6,541-△8 （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。  当連結会計年度（2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約の振当処理（予定取引）為替予約取引　売建　米ドル　ユーロ売掛金             11        2,892              -            -  　　　　　△0         △13為替予約取引　買建  米ドル　ユーロ買掛金              6        1,408

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、実需の範囲で行うこととしております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。 前連結会計年度(2024年

(未適用の会計基準等)リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,038円33銭2,127円34銭１株当たり当期純利益149円37銭173円98銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5261,779普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5261,779普通株式の期中平均株式数(株)10,220,29610,230,330      ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)21,00221,539純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)155171　(うち非支配株主持分(百万円))(155)(171)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)20,84721,368１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,227,82310,044,484

【関連当事者情報】  １．関連当事者との取引　   (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が代表者を兼務する会社株式会社ミックウェア兵庫県神戸市中央区480情報通信業(所有)直接4.3役員の兼務株式の取得461投資有価証券461  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)該当事項はありません。    (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の役員が代表者を兼務する会社株式会社ミックウェア兵庫県神戸市中央区480情報通信業(所有)直接2.3親会社の役員の兼務株式の取得247投資有価証券247  　　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)該当事項はありません。 　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　　  該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,5102,449　勤務費用171155　利息費用917　数理計算上の差異の発生額△28△196  退職給付の支払額△212△188　その他00退職給付債務の期末残高2,4492,238   (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  (百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高3,1233,301　期待運用収益7882　数理計算上の差異の発生額176△146　事業主からの拠出額126124　退職給付の支払額△203△186年金資産の期末残高3,3013,174 　(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 報告セグメント合計コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業塗料・表面処理剤29,345－29,345化成品9,624－9,624機器1,852－1,852完成工事3,406－3,406その他5,472－5,472電気・電子部品－21,34821,348顧客との契約から生じる収益49,70121,34871,049外部顧客への売上高49,70121,34871,049  　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 報告セグメント合計コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業塗料・表面処理剤29,940－29,940化成品9,623－9,623機器2,058－2,058完成工事1,610－1,610その他5,739－5,739電気・電子部品－20,44320,443顧客との契約から生じる収益48,97220,44369,416外部顧客への売上高48,97220,44369,416  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　(1)商品の販売コーティング関連事業においては、主として日本及びアジアの顧客に対して、塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、エレクトロニクス関連事業においても、主として日本及びアジアの顧客に対して電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識し

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式10,2821,8548,427小計10,2821,8548,427連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式3847△9小計3847△9合計10,3201,9028,418 非上場株式(連結貸借対照表計上額807百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式9,2361,5867,649小計9,2361,5867,649連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式7386△12小計7386△12合計9,3101,6737,637 非上場株式(連結貸借対照表計上額802百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　株式1,2001,0240  合計1,2001,0240  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　株式1,276966-  合計1,276966-  ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、有価証券について０百万円(その他有価証券の株式０百万円)減損処理を行っております。  当連結会計年度において、有価証券につ

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式853758関連会社株式3636計889795

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　17社主要な連結子会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。  ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数 4社主要な関連会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。いずれも決算日は12月31日であります。奥唯（大連）貿易有限公司PT.O WELL INDONESIA奥唯（上海）貿易有限公司O-WELL VIETNAM CO., LTD.O-WELL KOREA CORPORATIONO-WELL（THAILAND）CO., LTD.UNI-ELECTRONICS PTE. LTD.UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.奥唯（深圳）科技貿易有限公司連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3)品質保証引当金商品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。 (4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１. 固定資産の減損損失の認識の要否(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループでは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,650百万円が計上されております。このうち279百万円は、オーウエル株式会社のコーティング関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

なお、上記を除くオーウエル株式会社のコーティング関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※６　減損損失」をご参照ください。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産について、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定致します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 　　 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） １. 固定資産の減損損失の認識の要否(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額当社では、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,357百万円が計上されております。このうち279百万円は、コーティング関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。なお、上記を除く当社コーティング関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※６　減損損失」をご参照ください。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損損失の認識の要否 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

(税効果会計関係)    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)　賞与引当金144百万円 148百万円　未払社会保険料20　〃 21　〃　未払事業税36　〃 24　〃　貸倒引当金25　〃 12　〃　退職給付に係る負債60　〃 65　〃　長期未払金27　〃 4　〃  投資有価証券評価損42　〃 27　〃　減損損失181　〃 187　〃　役員退職慰労引当金14　〃 22　〃　品質保証引当金－　〃 0　〃　税務上の繰越欠損金31　〃 45　〃　その他212　〃 224　〃繰延税金資産小計797百万円 784百万円評価性引当額△385　〃 △371　〃繰延税金資産合計411百万円 413百万円      繰延税金負債     　固定資産圧縮積立金△81百万円 △80百万円　その他有価証券評価差額金△2,564　〃 △2,405　〃　その他△304　〃 △335　〃繰延税金負債合計△2,950百万円 △2,821百万円繰延税金資産(負債)の純額△2,538百万円 △2,408百万円    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)　法定実効税率30.6％ 30.6％　（調整）       交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％ 1.0％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％ △0.9％住民税均等割1.6％ 1.3％　評価性引当額の増減△1.2％ △1.0％　税額控除△0.8％ △0.9％　繰越欠損金の期限切れ1.2％ －％　税率変更による影響－％ 0.1％  その他△1.1％ △0.1％  税

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　賞与引当金111百万円 111百万円　未払社会保険料16　〃 16　〃　未払事業税29　〃 20　〃　貸倒引当金23　〃 11　〃　長期未払金24　〃 4　〃　減損損失181　〃 186　〃  品質保証引当金－　〃 0　〃　投資有価証券評価損38　〃 27　〃　関係会社株式評価損74　〃 79　〃　その他127　〃 149　〃繰延税金資産小計627百万円 608百万円評価性引当額△363　〃 △354　〃繰延税金資産合計263百万円 253百万円      繰延税金負債     　固定資産圧縮積立金△81百万円 △80百万円　その他有価証券評価差額金△2,563　〃 △2,404　〃　その他△168　〃 △206　〃繰延税金負債合計△2,813百万円 △2,691百万円繰延税金資産(負債)の純額△2,550百万円 △2,437百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)　法定実効税率30.6％ 30.6％　（調整）       交際費等永久に損金に算入されない項目1.3％ 1.0％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.8％ △2.7％住民税均等割1.5％ 1.4％　評価性引当額の増減△1.6％ △0.9％　税額控除△0.9％ △0.9％　税率変更による影響－％ 0.3％  その他△0.3％ △0.9％  税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8％ 27.9％    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の

※４ 担保資産及び担保付債務　　 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券4,678百万円4,911百万円  　 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金7,154　〃7,005　〃電子記録債務219  〃245  〃計7,374百万円7,250百万円

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,109百万円1,327百万円長期金銭債権40　〃40　〃短期金銭債務756　〃650　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金6,3936,545  受取手形※6 916520  売掛金13,22012,090  電子記録債権※6 4,5574,034  棚卸資産※1 6,021※1 6,183  その他428573  貸倒引当金△7△3  流動資産合計31,53029,945 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）1,5261,474   機械装置及び運搬具（純額）147160   工具、器具及び備品（純額）5756   土地1,8331,833   リース資産（純額）84103   有形固定資産合計※2 3,650※2 3,628  無形固定資産     ソフトウエア341241   のれん115   その他4247   無形固定資産合計395294  投資その他の資産     投資有価証券※3,※4 11,410※3,※4 10,419   長期貸付金8747   退職給付に係る資産881966   繰延税金資産144151   その他406403   貸倒引当金△81△36   投資その他の資産合計12,84811,951  固定資産合計16,89515,874 資産合計48,42545,820              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※4,※6 14,084※4 13,211  電子記録債務※4,※6 2,772※4 1,697  短期借入金※7 2,976※7 2,109  1年内返済予定の長期借入金20050  未払法人税等

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,2172,558 減価償却費319338 のれん償却額55 減損損失20－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△49 賞与引当金の増減額（△は減少）2414 品質保証引当金の増減額（△は減少）△121 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△62△103 長期未払金の増減額（△は減少）0△95 受取利息及び受取配当金△247△273 支払利息4254 持分法による投資損益（△は益）△42△23 投資有価証券売却損益（△は益）△1,024△966 投資有価証券評価損益（△は益）0－ 関係会社出資金売却損益（△は益）△3－ 売上債権の増減額（△は増加）△2832,097 棚卸資産の増減額（△は増加）202△164 仕入債務の増減額（△は減少）291△1,981 その他603△16 小計2,0491,398 利息及び配当金の受取額245273 利息の支払額△42△54 法人税等の支払額△333△991 営業活動によるキャッシュ・フロー1,919624投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の売却による収入432 投資有価証券の取得による支出△780△80 投資有価証券の売却による収入1,2001,276 固定資産の取得による支出△293△153 短期貸付金の純増減額（△は増加）22 長期貸付けによる支出△5△14 長期貸付金の回収による収入109 その他00 投資活動によるキャッシュ・フロー1781,042財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）957△

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,5261,788その他の包括利益   その他有価証券評価差額金176△625 繰延ヘッジ損益33△7 為替換算調整勘定10812 退職給付に係る調整額120△20 持分法適用会社に対する持分相当額13△0 その他の包括利益合計※1 451※1 △640包括利益1,9781,147（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,9721,131 非支配株主に係る包括利益516

③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高85776111,756△16313,211当期変動額     剰余金の配当  △306 △306親会社株主に帰属する当期純利益  1,526 1,526自己株式の処分 5 1116株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－51,220111,237当期末残高85776612,976△15114,448   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,683△39218885,95215319,318当期変動額       剰余金の配当      △306親会社株主に帰属する当期純利益      1,526自己株式の処分      16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）176331161204461447当期変動額合計1763311612044611,684当期末残高5,860△63352096,39815521,002   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高85776612,976△15114,448当期変動額     剰余金の配当  △429 △429親会社株主に帰属する当期純利益  1,779 1,779自己株式の取得   △197△197自己株式の処分 6 916株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－61,350△1881,168当期末残高85777314,326△34015,617   その他の包括利

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 71,049※1 69,416売上原価※2 62,369※2 60,281売上総利益8,6799,134販売費及び一般管理費※3,※4 7,749※3,※4 7,895営業利益9301,239営業外収益   受取利息510 受取配当金241262 持分法による投資利益4223 為替差益1134 その他57118 営業外収益合計357449営業外費用   支払利息4254 コミットメントフィー88 その他2432 営業外費用合計7596経常利益1,2121,592特別利益   投資有価証券売却益1,024966 固定資産売却益－※5 0 関係会社出資金売却益3－ 特別利益合計1,028966特別損失   減損損失※6 20－ 固定資産売却損※7 2－ 固定資産除却損※8 0※8 0 投資有価証券評価損0－ 特別損失合計230税金等調整前当期純利益2,2172,558法人税、住民税及び事業税746730法人税等調整額△5539法人税等合計690770当期純利益1,5261,788非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△08親会社株主に帰属する当期純利益1,5261,779

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高857529231761当期変動額    剰余金の配当    固定資産圧縮積立金の取崩    当期純利益    自己株式の処分  55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－55当期末残高857529236766   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2143,0001896,1519,555△16311,010当期変動額       剰余金の配当   △306△306 △306固定資産圧縮積立金の取崩  △55－ －当期純利益   1,5151,515 1,515自己株式の処分     1116株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－△51,2141,208111,225当期末残高2143,0001837,36510,764△15112,236   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高5,683△395,64416,655当期変動額    剰余金の配当   △306固定資産圧縮積立金の取崩   －当期純利益   1,515自己株式の処分   16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17633209209当期変動額合計176332091,435当期末残高5,860△65,85418,090  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高857529236766当期変動額

オーウエル株式会社 東京店　(東京都品川区北品川三丁目６番17号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第82期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日　近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日　近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第83期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日　近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日　近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年12月13日　近畿財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年４月14日　近畿財務局長に提出。