ダイコー通産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (経営方針)当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境)当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。

今後のわが国の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格高騰や為替の影響による物価上昇の他、米国の通商政策による経済全体への影響が不透明であることから、景気の減速が懸念されます。当社においても、様々な周辺環境により販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (経営上の目標達成状況を判断するための経営指標)当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。 (対処すべき課題)(1) 売上増加のための課題①　顧客基盤の拡充当社では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認

回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月2025年５月売上高(千円)18,092,31017,581,43517,148,23717,222,10321,728,642経常利益(千円)1,182,9931,057,597919,498896,8851,194,997当期純利益(千円)790,263703,626615,073602,062816,342持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)583,663583,663583,663583,663583,663発行済株式総数(株)5,332,7805,332,7805,332,7805,332,7805,332,780純資産額(千円)6,700,4327,151,3107,511,0147,855,6928,411,982総資産額(千円)14,082,48014,878,74614,104,30816,027,42717,587,107１株当たり純資産額(円)1,256.531,341.081,408.531,473.171,577.49１株当たり配当額(円)48.0048.0049.0049.0060.00(うち１株当たり中間配当額)(　 －)(　 －)(　 －)(　 －)(　 －)１株当たり当期純利益(円)148.20131.95115.34112.90153.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)47.648.153.349.047.8自己資本利益率(％)12.410.28.47.810.0株価収益率(倍)10.59.19.711.49.1配当性向(％)32.436.442.543.439.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)682,6171,215,798△634,3872,164,92

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。  (ビジネスモデル)当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。 当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。区分主な商品名販売先における主な使途    ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル・屋内通信工事加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等 ・屋外通信工事通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等 ・電力工事屋外・屋内電源設備、屋外

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、資源・エネルギー価格等の上昇により個人消費の伸び悩みが見られ、先行きが不透明な状況で推移しました。当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。

このような状況の中、当事業年度の売上高は、21,728,642千円（前年同期比26.2％増）、売上総利益は3,099,913千円（前年同期比18.6％増）、営業利益は1,171,404千円（前年同期比32.3％増）、経常利益は1,194,997千円（前年同期比33.2％増）、当期純利益は816,342千円（前年同期比35.6％増）となりました。 事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。事業区分の名称第49期自2023年６月１日至2024年５月31日第50期自2024年６月１日至2025年５月31日前年同期比 千円千円％四国九州ブロック売上高3,993,2095,432,787136.1売上総利益636,8

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(2)　戦略　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。また、サステナビリティ委員会の設置によるサステナビリティ活動の推進を行ってまいります。　①サステナビリティ基本方針　　(基本的な考え方)私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。　　(推進体制)a．サステナビリティ課題のうち、当社として優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として　 特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ委員会が　 見直し、取締役会への報告を行います。　　 b．個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリング　　　　を行います。　②特定した重要課題（マテリアリティ）当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記３項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。a. 地球環境への貢献　　　環境保全活動の推進省資源、省エネ、廃棄物削減b. 魅力ある職場の実現　　　従業員の健康増進ワークライフバランスの推進C. ガバナンスの強化      コーポレート・ガバナンスの徹底      情報セキュリティの徹底 ③サステナビリティ委員会の設置　本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員は取締役の全員で構成され、事務局は、経営企画室が務めます。サステナビリティ委員会において、重要課題に関する取り組みの進捗を管理し取締役会へ原

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）において、2012年７月から2018年６月まで勤務しておりましたが、当社の監査業務に関与したことはなく、退職後も当社との間に特別な取引関係はありません。社外取締役（非常勤監査等委員）高桑リエ氏は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する知見を有しております。 このほか監査等委員会は、定期的に会計監査人と内部監査室の３者の会議を通じて、会計監査の状況及びその結果について報告を受けるとともに、意見交換を通して緊密な連携を図っております。当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次

1976年６月愛媛東芝商品販売株式会社入社1980年４月四国通信機工業株式会社(現四国通信産業株式会社)入社1985年７月当社入社　本社営業部長1987年８月当社取締役就任2002年11月当社四国九州ブロック長(現任)2004年４月西南地域ネットワーク株式会社取締役(社外取締役)就任2005年６月当社常務取締役就任2014年８月当社専務取締役就任2017年１月当社東日本ブロック長(現任)当社東京営業所長2017年８月当社代表取締役専務就任(現任)2025年８月当社西日本ブロック長(現任)当社東海北陸ブロック長(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要(a) 取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名と監査等委員である社外取締役４名で構成しております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、別途必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、重要事項の審議・決定等を行い、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うとともに、業務執行状況の管理監督を行える体制としております。また、取締役会のほかに月次の業績報告会議を月１回開催しており、経営事項に関わる情報の共有を図ることで、効率的な業務執行を行っております。(b) 監査等委員会当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役で構成されております。原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに意思決定にも関わっております。また、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。

　　　　(c) 指名委員会当社の指名委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。取締役会の諮問機関としており、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を答申する権限を有しております。 (d) 報酬委員会当社の報酬委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。取締役会の諮問機関としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の

取締役会では、重要事項の審議・決定等を行い、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うとともに、業務執行状況の管理監督を行える体制としております。また、取締役会のほかに月次の業績報告会議を月１回開催しており、経営事項に関わる情報の共有を図ることで、効率的な業務執行を行っております。(b) 監査等委員会当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役で構成されております。原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに意思決定にも関わっております。また、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。　　　　(c) 指名委員会当社の指名委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長河田　 晃1972年７月９日1999年４月株式会社アルメックス入社2007年11月当社入社2009年８月当社取締役就任2010年４月株式会社ディー・ケー・コーポレーション代表取締役就任(現任)2011年８月当社取締役副社長就任2014年５月睦通信株式会社(現当社)社外取締役就任2014年８月当社代表取締役社長就任(現任)2015年１月有限会社デンツー産業(現当社)取締役就任(注)２331,060代表取締役専務西村　 晃1957年２月27日1976年６月愛媛東芝商品販売株式会社入社1980年４月四国通信機工業株式会社(現四国通信産業株式会社)入社1985年７月当社入社　本社営業部長1987年８月当社取締役就任2002年11月当社四国九州ブロック長(現任)2004年４月西南地域ネットワーク株式会社取締役(社外取締役)就任2005年６月当社常務取締役就任2014年８月当社専務取締役就任2017年１月当社東日本ブロック長(現任)当社東京営業所長2017年８月当社代表取締役専務就任(現任)2025年８月当社西日本ブロック長(現任)当社東海北陸ブロック長(現任)(注)２240,080取締役大阪営業所長岡野 拓哉1959年４月30日1978年４月サンテレホン株式会社入社2000年９月当社入社　大阪営業所営業部長2002年６月当社取締役就任(現任)2003年６月当社東日本ブロック長当社東京営業所長2017年１月当社大阪営業所長(現任)(注)２56,000取締役管理部長白井 　充1974年11月９日1999年11月宇都宮税理士事務所入所2002年５月当社入社　管理部配属2005年12月当社内部監査室配属2006年６月当社内部監査室長2010年８月当社

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準を充足することに加え、当社の中長期的な企業価値向上に資することが期待できる人材であること、具体的には「経営幹部の経験」等の経営経験を有すること、あるいは「財務・会計・法務に関する知見」等の専門性の高い知見を有していることを、社外取締役の選任に係る判断基準としております。当社の社外取締役は、監査等委員である土居慎一氏、河端民平氏、武智弘泰氏及び高桑リエ氏の４名であります。監査等委員である土居慎一氏は、長年銀行業に携わってきたことで得た幅広い知識や見識及びコンプライアンスに関する豊富な知識を有し、財務及び会計面に加えて、経営経験者としての客観的な事業運営全般への高い見識も有しております。河端民平氏は、長年司法書士業務に携わった経験・見識等を有しております。武智弘泰氏は、公認会計士・税理士として専門的な知識・経験等を有しております。

高桑リエ氏は、弁護士として専門的な知識・経験等を有しております。４名と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。また、監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合を通して、会計監査人の監査活動の把握や情報交換等を行っております

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)　ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業部・管理部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおり、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。 (2)　戦略　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。また、サステナビリティ委員会の設置によるサステナビリティ活動の推進を行ってまいります。　①サステナビリティ基本方針　　(基本的な考え方)私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。　　(推進体制)a．サステナビリティ課題のうち、当社として優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として　 特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ委員会が　 見直し、取締役会への報告を行います。　　 b．個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリング　　　　を行います。　②特定した重要課題（マテリアリティ）当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記３項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。これらの重要課題を踏まえて事業活

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬としており、独立機関として取締役の職務執行に対する監査業務を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、その報酬算定の公平性、その報酬水準と各取締役の職務内容・貢献度等とのバランス、当社業績との関連性等の面から、決定方針との整合性について取締役会にて監査等委員も含めて総合的に議論・検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会は2025年８月までに１回開催されております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 情報通信関連市場の需要動向について情報通信ネットワークの拡大によってＩＣＴ設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ＣＡＴＶ業界の事業環境への対応についてＣＡＴＶ業界は、大手のＣＡＴＶ事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレード、４Ｋ・８Ｋ放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。

当社は、こうした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備に取り組んでおりますが、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について当社は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式274―274―

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として取り組んでおります。そのため、収益の確保に努めるとともに、安定的かつ業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。配当性向35％程度を目途に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画、財務体質等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定しております。また内部留保資金につきましては、事業活動及び経営基盤の強化に有効活用してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり60円（普通配当52円、創立50周年記念配当８円）としております。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月28日定時株主総会決議319,95060

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株) (2025年５月31日)提出日現在発行数(株) (2025年８月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,332,7805,332,780東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注)計5,332,7805,332,780―― (注)　単元株式数は100株であります。

① 【発行済株式】2025年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式200 ─―完全議決権株式(その他)普通株式5,325,000 53,250完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式7,580 ─―発行済株式総数5,332,780――総株主の議決権―53,250― (注)　「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ディー・ケー・コーポレーション愛媛県松山市山越１丁目２１番１４号1,780,40033.39光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－1０403,8007.57河田　晃愛媛県松山市331,0606.21河田　充愛媛県松山市259,9004.87ダイコー従業員持株会愛媛県松山市姫原３丁目６番１１号241,6074.53西村　晃愛媛県松山市240,0804.50株式会社UH　Partners　２東京都豊島区南池袋２丁目９－９222,7004.18河田　すみ子愛媛県松山市144,0212.70河田　正春大阪府大阪市都島区140,0802.63INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 89,3001.67計―3,852,94872.25 (注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,793,920計8,793,920

② 【自己株式等】2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)　(自己保有株式)ダイコー通産株式会社愛媛県松山市姫原三丁目６番11号200―2000.00計―200―2000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎年８月基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年11月30日毎年５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.daiko―tsusan.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 単元未満株式の売渡請求をする権利(4) 剰余金の配当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は150,005千円であります。その主なものは、沖縄営業所新築移転を目的とした土地の取得であります。なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金1,296預金 当座預金1,574,522普通預金547,699外貨普通預金0定期預金5,216,000定期積金59,950計7,398,172合計7,399,468  ②　受取手形イ　相手先別内訳 相手先金額(千円)大日通信工業㈱51,680三德電機㈱51,612三和通信工業㈱37,352緑邦産業㈱25,187協和テクノロジィズ㈱22,489その他221,650合計409,972  ロ　期日別内訳 期日金額(千円)2025年６月220,2942025年７月116,9002025年８月50,1992025年９月22,4372025年10月139合計409,972 　(注)　2025年６月満期の金額には期末日満期手形77,129千円が含まれております  ③　電子記録債権イ　相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱有電社138,378日美商事㈱112,802㈱つくば電気通信78,229渡辺パイプ㈱43,529㈱メディアテック一心38,719その他444,129合計855,789  ロ　期日別内訳 期日金額(千円)2025年６月305,4112025年７月172,1732025年８月163,8692025年９月195,0322025年10月19,301合計855,789 　(注)　2025年６月満期の金額には期末日決済電子記録債権97,415千円が含まれております ④　売掛金イ　相手先別内訳 相手先金額(千円)扶桑電通㈱351,103住友電設㈱95,397㈱つくば電気通信85,704㈱エスエスネット72,235三德電機㈱60,060その他2,247,218合計2,911,719   ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日） 金額（千円）ケーブル4,314,523材料8,568,097機器4,327,569その他11,912顧客との契約から生じる収益17,222,103その他の収益―外部顧客への売上高17,222,103  当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日） 金額（千円）ケーブル5,324,208材料10,350,604機器6,013,040その他40,788顧客との契約から生じる収益21,728,642その他の収益―外部顧客への売上高21,728,642  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 当事業年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,009,937顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,875,332契約負債（期首残高）8,400契約負債（期末残高）13,173 契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,263千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社におい

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度 (2024年５月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式36,90516,38620,519小計36,90516,38620,519貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－小計－－－合計36,90516,38620,519 (注)　非上場株式(貸借対照表計上額510,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度 (2025年５月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式32,9689,90623,061小計32,9689,90623,061貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式6,0326,480△448小計6,0326,480△448合計39,00016,38622,613 (注)　非上場株式(貸借対照表計上額510,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)該当事項はありません。  当事業年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品先入先出法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　13年～38年構築物　　　　　　10年～20年機械装置　　　　　17年工具器具及び備品　６年～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用分)　　　５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年５月31日) 当事業年度(2025年５月31日)繰延税金資産   　未払賞与26,295千円 43,862千円　未払事業税8,673千円 14,650千円　賞与引当金4,919千円 4,841千円　棚卸資産評価損16,355千円 9,761千円　貸倒引当金4,548千円 4,686千円　役員退職慰労引当金63,040千円 70,322千円　退職給付引当金35,905千円 44,322千円　投資有価証券評価損3,599千円 3,704千円　会員権評価損1,965千円 2,022千円　減損損失37,650千円 38,761千円　その他7,584千円 13,035千円繰延税金資産小計210,531千円 249,973千円　評価性引当額△123,206千円 △125,426千円繰延税金資産合計87,325千円 124,546千円繰延税金負債   　有価証券評価差額金△5,398千円 △6,251千円　その他△1,118千円 △1,969千円繰延税金負債合計△6,516千円 △8,221千円繰延税金資産純額80,809千円 116,324千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年５月31日) 当事業年度(2025年５月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   　　交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.4％　　住民税均等割1.5％ 1.1％　　留保金課税0.1％ 1.2％　　評価性引当額の増減0.3％ △0.1％　　所得拡大促進税制に係る税額控除― △1.1％　　その他0.0％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9％ 31.7％  ３．法

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高583,663462,821462,821当期変動額   固定資産圧縮積立金の積立   剰余金の配当   当期純利益   固定資産圧縮積立金の取崩   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   当期変動額合計－－－当期末残高583,663462,821462,821   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高28,5261,347410,0006,013,6966,453,570△2557,499,800当期変動額       固定資産圧縮積立金の積立      －剰余金の配当   △261,292△261,292 △261,292当期純利益   602,062602,062 602,062固定資産圧縮積立金の取崩      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－340,769340,769－340,769当期末残高28,5261,347410,0006,354,4666,794,340△2557,840,570   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,21311,2137,511,014当期変動額   固定資産圧縮積立金の積立  －剰余金の配当  △261,292当期純利益  602,062固定資産圧縮積立金の取崩  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,9083,9083,908当期変動額合計3,9083,908344,678当期末残高15,12115,1217,855,692   当事業年度(自  2024年６月１日

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第49期(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)  2024年８月30日　四国財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年８月30日　四国財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第50期中(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)　2025年１月14日　四国財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年８月30日　四国財務局長に提出。