ヤシマキザイ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。 (2) 基本方針当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。「既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。」「成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。」「一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。」「ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。」「長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。

」「ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。」これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2027年３月期）における売上高、営業利益等の数値目標を次のように設定し、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％超を確保することを目標としております。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2027年３月期32,000600710460 また、上記の目標達成に向けた取組みの進捗及び成果を適時に測

５ 【重要な契約等】主要仕入契約 契約会社名相手先の名称契約の種類契約締結日契約期間契約品目株式会社ヤシマキザイ株式会社日立製作所特約店契約2021年７月１日2024年７月１日から2025年６月30日まで(注)２受変電設備機器、鉄道車両用部品、情報機器等株式会社ヤシマキザイ日本航空電子工業株式会社特約店契約1992年４月１日2025年４月１日から2026年３月31日まで(注)２コネクタ等株式会社ヤシマキザイナブテスコ株式会社代理店契約2018年８月１日2025年１月１日から2025年12月31日まで(注)２鉄道車両機器等株式会社ヤシマキザイコイト電工株式会社代理店契約2004年３月15日2025年３月15日から2026年３月14日まで(注)２鉄道車両機器等 (注) １．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。２．１年ごとの自動更新契約になっております。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道事業鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。

現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産の残高は25,394百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円増加しております。

主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（5,254百万円から5,847百万円へ592百万円増加）、有価証券（1,500百万円から2,000百万円へ500百万円増加）、長期未収入金（－百万円から333百万円へ333百万円増加）、繰延税金資産（80百万円から202百万円へ121百万円増加）が増加した一方、電子記録債権（2,051百万円から1,114百万円へ936百万円減少）、棚卸資産（2,007百万円から1,702百万円へ305百万円減少）、未収入金（365百万円から140百万円へ224百万円減少）、現金及び預金（9,779百万円から9,571百万円へ208百万円減少）が減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は16,030百万円で、前連結会計年度末に比べ743百万円増加しております。

主な要因は、債務保証損失引当金（－百万円から385百万円へ385百万円増加）、受注損失引当金（6百万円から362百万円へ356百万円増加）、契約負債（162百万円から487百万円へ325百万円増加）、支払手形及び買掛金（10,814百万円から10,978百万円へ163百万円増加）が増加した一方、電子記録債務（1,294百万円から1,007百万円へ286百万円減

６ 【研究開発活動】当社は商社のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。

＜具体的な取組＞・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の理解を通した、女性の働きやすい環境づくり、障がい者の働きやすい職場づくり・テレワーク勤務制度、時差出勤制度、誕生日休暇等の各種休暇制度、ノー残業デー（健康と家族を考える日）を利用した働き方改革実施・健康診断の受診率の向上、再検査受診促進、及び健康保険組合と連携した活動による社員の健康維持・増進支援 ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取組を推進Ｄ＆Ｉの取組については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。ＵＲＬ　https://www.yashima-co.co.jp/ja/company/sustainability/d_and_i.html ② 人的資本に関して当社は、組織の持続的成長や価値創造を支える原動力は「人」であり、人々が持つ知識やスキル・能力を経営に必要な資本だと考えており、人材への投資を行い、生産性の向上

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況イ．監査の組織、人員及び手続について有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されております。監査の手続きにつきましては、期初に策定する監査方針、監査計画に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を行っております。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（内、社外取締役２名）で構成されることになります。各監査等委員の経験及び能力氏　名経験及び能力常勤監査等委員　堀越　秀幸当社システム室長及び内部監査室長の経験を有し、システム構築や社内監査に精通しており、幅広い業務経験と見識を有しております。監査等委員 (社外取締役)　木村　恵子弁護士の資格を持ち、他企業での社外取締役として培ってきた豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員 (社外取締役)　澤田　裕美子税理士の資格を持ち、専門的知見及び豊富な企業会計の経験を有しております。  ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況ａ．監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況当事業年度において監査等委員会は原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏　名開催回数出席回数堀越　秀幸16回16回(100%)木村　恵子16回16回(100%)澤田　裕美子16回16回(100%)  ｂ．監査等委員会の平均所要時間１時間40分程度であります。 ｃ．監査等委員会における主な検討事項・取締役会等の重要な会議における取締役意思決定に至るプロセス及び決定内容の検討・内部統制システムの構築及び運用状況の検討

1985年４月株式会社イトーヨーカ堂入社1993年３月当社入社2002年４月総務部長2003年６月取締役総務部長2006年４月取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長2007年６月常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長2009年４月常務取締役公開準備室長2010年４月常務取締役名古屋支店長2012年６月監査役2017年６月取締役2018年４月 取締役中国本部長亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理2018年５月亜西瑪（上海）貿易有限公司董事2019年12月亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長2021年４月取締役海外営業本部長2022年４月取締役副社長海外営業本部長2023年５月取締役副社長（管理全般統括）2023年８月 取締役副社長執行役員（管理全般全般統括）亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理2024年４月 取締役副社長執行役員（事業戦略全般統括・管理全般統括）2024年６月 取締役副社長執行役員（事業戦略全般統括）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。 ②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、本書提出日（2025年６月26日）現在において監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しております。社外取締役は２名とも独立役員に選任しております。取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。監査等委員会は、本書提出日現在において監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。

各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。取締役会等の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示します。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役会長佐藤　厚◎ ◎代表取締役　社長執行役員髙田　一昭○ ○取締役　副社長執行役員関　正一郎○ ○取締役　常務執行役員阿部　昌宏○ ○取締

各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。取締役会等の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示します。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役会長佐藤　厚◎ ◎代表取締役　社長執行役員髙田　一昭○ ○取締役　副社長執行役員関　正一郎○

男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長佐藤　厚1938年１月10日1960年４月丸紅飯田株式会社（現　丸紅株式会社）入社1993年２月当社入社　代表取締役専務1993年６月代表取締役社長1995年４月ヤシマ物流株式会社代表取締役社長2004年４月亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長（現任）2014年４月代表取締役会長（現任）（注）２200,629代表取締役社長執行役員髙田　一昭1950年12月22日1977年４月当社入社2004年４月亜西瑪（上海）貿易有限公司董事2011年４月海外営業本部長2011年６月取締役海外営業本部長2012年６月 常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長2013年４月取締役副社長海外営業本部長2014年４月代表取締役社長2023年８月代表取締役社長執行役員（現任）2024年７月亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長（現任）（注）２16,141取締役副社長執行役員（事業戦略全般統括）関　正一郎1960年７月14日1985年４月株式会社イトーヨーカ堂入社1993年３月当社入社2002年４月総務部長2003年６月取締役総務部長2006年４月取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長2007年６月常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長2009年４月常務取締役公開準備室長2010年４月常務取締役名古屋支店長2012年６月監査役2017年６月取締役2018年４月 取締役中国本部長亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理2018年５月亜西瑪（上海）貿易有限公司董事2019年12月亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長2021年４月取締役海外営業本部長2022年４月取締役

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役澤田裕美子は、税理士としての資格を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名となります。また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社においては、社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質を以下のとおり定めております。（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）＜独立性判断基準＞当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。

なお、対象期間は、以下１については現在および期限の定めのない過去とし、２～５については現在および過去10年間とする。１．当社グループ関係者当社および当社の関係会社（注）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。２．議決権保有関係者①　当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。②　当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。３．取引先関係者①　当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。②　当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ全般に関して当社グループでは、2021年５月に「サステナビリティ方針」を下記のとおり定めております。 ヤシマキザイグループは、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践し、限りの無い成長を目指します。そのために、時代のニーズに合わせ、環境に配慮した製品やサービスの提供及び当社グループ内での環境問題への取組を通して社会に貢献していきます。また、持続可能な成長のために不可欠な、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度及び環境の整備をしていきます。さらに、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚し、長期的視点に立った企業活動を推進していきます。

(1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応を強化するため、2022年12月26日付で代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会は、サステナビリティ戦略と具体的な施策、指標と目標について検討を行っております。また、当委員会は、施策所管部署への指示・実施状況管理、取締役会及び経営会議への報告・提言を行うこととしており、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理の中核を担います。 当社における「サステナビリティ委員会」の位置づけ (2) 戦略① ＳＤＧｓ当社グループは、ＳＤＧｓの趣旨に賛同しており、下記に掲げる具体的な取組を行い、ＳＤＧｓが掲げるゴールを目指します。イ. 地球温暖化や大気・水質汚染の防止ペーパーレス化の推進を

※ｅＮＰＳは従業員が会社を「友人や知人に推薦したいか」という問いに基づき、従業員エンゲージメントを定量的かつシンプルに評価できる指標です。 目標（2026年度）2024年度実績2023年度実績2022年度実績コンプライアンス研修受講率100％100％100％100％エンゲージメント指数－△78.3△81.3△75.9 その他女性活躍推進法等に基づき、次の指標について目標を設定し、実績を公表しております。 目標（2026年度）2024年度実績2023年度実績2022年度実績女性管理職割合7.0％以上2.6％1.4％2.7％女性総合職（管理職候補者）割合20.0％以上27.1％23.0％18.3％女性労働者割合26.0％以上27.9％26.3％23.8％育児休業取得率（女

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

なお、当社は任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬等を与える時期について、在任中に固定報酬を月例報酬及び年２回の賞与を付与、また金銭報酬債権の具体的な支給時期は、取締役会において決定しております。 ロ．非金銭報酬当社の取締役（監査等委員を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員を除く。）に対して、当社普通株式を譲渡制限付株式として付与を行っております。その総額は、年額25百万円以内、総

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定仕入先への依存によるリスクについて当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2025年３月期の連結仕入高に対する割合は49.2％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定業界への依存によるリスクについて当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2025年３月期の連結売上高において西日本旅客鉄道株式会社14.4％、東海旅客鉄道株式会社14.3％、東日本旅客鉄道株式会社13.6％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に係るリスクにつ

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、１株につき普通配当25円としております。内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月15日定時取締役会決議普通株式71,735普通株式25.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,880,0002,880,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計2,880,0002,880,000－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。10,500完全議決権株式(その他)普通株式28,676同上2,867,600単元未満株式普通株式－－1,900発行済株式総数2,880,000－－総株主の議決権－28,676－ (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)管理信託(A031)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番２号900,00031.36THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793（常任代理人　香港上海銀行東京支店）10 MARINA BOULEARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）780,50027.20東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号199,0006.93ヤシマキザイ従業員持株会東京都中央区日本橋兜町６番５号136,6884.76株式会社みなと銀行兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号99,0003.45日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR）95,0003.31コクサイエアロマリン株式会社東京都港区新橋一丁目10番６号85,0002.96株式会社バンザイ東京都港区芝二丁目31番19号55,0001.91藤本興業株式会社福岡県北九州市小倉北区金田二丁目１番18号51,5001.79レシップホールディングス株式会社岐阜県本巣市上保1260番地の２30,0001.04計－2,431,68884.71 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式11,520,000計11,520,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ東京都中央区日本橋兜町６番５号10,500－10,5000.36計－10,500－10,5000.36

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。公告掲載ＵＲＬ（https://www.yashima-co.co.jp/ja/ir/announce.html）ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。株主に対する特典毎年９月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式を１単元(100株)以上保有の株主を対象として、保有する株式数及び保有期間に応じた下記株主優待ポイントを贈呈しております。２年目以降のポイント数は、９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上かつ100株以上保有が記載されていることが条件となります。

株主優待ポイント表保有株式数初年度２年目以降贈呈時期100株～299株3,000ポイント3,500ポイント毎年11月初旬300株～499株5,000ポイント6,000ポイント500株～10,000ポイント12,000ポイント 株主優待ポイントは、当社株主専用の特設ウェブサイトにおいて、食品、銘酒、家電製品、雑貨、体験ギフトなど、2,000点以上の商品からお好みの商品に交換していただけます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。 贈呈したポイントは、次年度へ繰り越すことができます（最大３年間有効）。ポイントを繰り越す場合は、９月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件となります。翌年の権利確定日

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した主な設備投資はありません。なお、当連結会計年度において、減損損失を43,460千円計上いたしました。減損損失の内容については、「（連結損益計算書関係)　※５　減損損失」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※６．保証債務関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED (注１)    連帯保証額145,565千円－千円 (79,981千インドルピー)　(　　　－千インドルピー)（契約上の当社負担額）72,782千円－千円 (39,990千インドルピー)(　　　－千インドルピー)RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(注２)    連帯保証額309,400千円－千円 (170,000千インドルピー)(　　　－千インドルピー)（契約上の当社負担額）309,400千円－千円 (170,000千インドルピー)(　　　－千インドルピー)  （注１）当連結会計年度において、保証債務の履行を行っております。詳細は、（連結損益計算書関係）　※３. 貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおりとなります。（注２）当連結会計年度において、債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。詳細は、（連結損益計算書関係）※３. 貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおりとなります。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結計算書類への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスクの管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動す

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容主に、営業用車両（車両運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日１年内115,419千円115,419千円１年超－千円461,677千円合計115,419千円577,096千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,413円83銭3,263円42銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)137円16銭△177円73銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)392,484△509,637普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)392,484△509,637普通株式の期中平均株式数(株)2,861,6132,867,554 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)9,779,2529,364,065普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,779,2529,364,065１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,864,5952,869,404

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関係会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関係会社の要約財務情報該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高716,852千円754,174千円退職給付費用77,371千円95,837千円退職給付の支払額△40,049千円△23,499千円退職給付に係る負債の期末残高754,174千円826,512千円  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務754,174千円826,512千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額754,174千円826,512千円   退職給付に係る負債754,174千円826,512千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額754,174千円826,512千円  (3) 退職給付費用 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用77,371千円95,837千円  ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,845千円、当連結会計年度18,913千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計鉄道事業一般事業計売上高     ＪＲ各社12,338,854－12,338,854－12,338,854ＪＲ関連会社2,986,878－2,986,878－2,986,878公営・民間鉄道事業者1,179,118－1,179,118－1,179,118鉄道車両メーカー等8,589,640－8,589,640－8,589,640産業機器メーカー－813,063813,063－813,063その他－1,822,3041,822,304－1,822,304顧客との契約から生じる収益25,094,4922,635,36727,729,860－27,729,860その他の収益－－－－－外部顧客への売上高25,094,4922,635,36727,729,860－27,729,860  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計鉄道事業一般事業計売上高     ＪＲ各社12,511,764－12,511,764－12,511,764ＪＲ関連会社3,635,159－3,635,159－3,635,159公営・民間鉄道事業者1,503,164－1,503,164－1,503,164鉄道車両メーカー等8,955,584－8,955,584－8,955,584産業機器メーカー－622,650622,650－622,650その他－1,818,4581,818,458－1,818,458顧客との契約から生じる収益26,605,6722,441,10829,046,781－29,046,781その他の収益－－－－－外部顧客への売上高26,605,6722,441,10

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,692,781758,746934,035(2)債券－－－小計1,692,781758,746934,035連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式927928△0(2)債券－－－小計927928△0合計1,693,708759,674934,034 (注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額358,940千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,730,571705,6271,024,943(2)債券－－－小計1,730,571705,6271,024,943連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式48,81462,845△14,030(2)債券－－－小計48,81462,845△14,030合計1,779,386768,4731,010,913 (注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額348,823千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式259－合計259－ 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式2,4

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度子会社株式40,000千円関連会社株式0千円関係会社出資金91,382千円計131,382千円 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度子会社株式40,000千円関連会社株式0千円関係会社出資金91,382千円計131,382千円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数2社連結子会社の名称亜西瑪（上海）貿易有限公司ヤシマ物流株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数1社関連会社の名称QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産商品　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品、原材料　個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３年～15年機械装置及び運搬具　２年～10年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③ リース資産所有権移転外

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　関係会社株式・関係会社出資金移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品、原材料　個別法による原価法(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３年～15年機械及び装置　　　　　　　10年工具、器具及び備品　２年～20年(2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法なお、主なリース期間は５年であります。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司が計上している売上債権及び未収入金に係る貸倒引当金及び当社のインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対する債務保証損失引当金であります。 貸倒引当金の計上に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）355,059千円122,853千円うち亜西瑪（上海）貿易有限公司における計上分330,020千円118,782千円貸倒引当金（固定）17,992千円435,950千円うち亜西瑪（上海）貿易有限公司における計上分－千円191,990千円

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税17,863千円 1,909千円賞与引当金79,162  85,109 商品評価損36,005  49,315 貸倒引当金88,755  158,874 受注損失引当金2,183  125,330 役員退職慰労引当金50,406  49,039 退職給付に係る負債260,868  292,833 資産除去債務14,033  14,479 債務保証損失引当金－  136,405 譲渡制限付株式費用15,839  17,686 その他98,546  80,631 繰延税金資産小計663,666  1,011,614 評価性引当額△255,346  △450,026 繰延税金資産合計408,319  561,588       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△323,497千円 △358,166千円資産除去債務に対応する除去費用△4,632  △1,361 在外連結子会社の留保利益△137,056  △171,390 繰延税金負債合計△465,186  △530,919 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△56,866  30,669  （表示方法の変更）前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産税」、「棚卸資産の未実現利益」、「投資有価証券」及び「ゴルフ会員権」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、その他に含めておりました「商品評価損」、「貸倒引当金」、「受注損失引当金」及び「譲渡制限付株式費用」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税18,162千円 1,066千円賞与引当金77,133  83,087 役員退職慰労引当金50,406  49,039 退職給付引当金254,300  285,726 商品評価損20,501  25,928 受注損失引当金2,183  125,330 譲渡制限付株式費用15,839  17,686 債務保証損失引当金－  136,405 貸倒引当金1,054  81,181 資産除去債務14,033  14,479 ゴルフ会員権6,005  6,151 その他26,626  48,463 繰延税金資産小計486,248  874,546 評価性引当額△102,017  △330,824 繰延税金資産合計384,230  543,722       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△323,497千円 △358,166千円資産除去債務に対応する除去費用△4,632  △1,361 繰延税金負債合計△328,130  △359,528 繰延税金資産純額56,100  184,194  (表示方法の変更)前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産税」及び「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、その他に含めておりました「商品評価損」、「受注損失引当金」、「譲渡制限付株式費用」及び「貸倒引当金」の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「固定資産税」に表示していた2,499千円、「投資

※４．担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金102,000千円102,000千円定期預金100,000千円100,000千円投資有価証券84,800千円8,000千円計286,800千円210,000千円 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金8,563,375千円8,606,149千円営業未払金1,141,351千円1,063,039千円電子記録債務152,260千円101,047千円計9,856,987千円9,770,236千円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)現金102,000千円102,000千円定期預金100,000千円100,000千円投資有価証券84,800千円8,000千円計286,800千円210,000千円 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)買掛金8,563,375千円8,606,149千円営業未払金1,141,351千円1,063,039千円電子記録債務152,260千円101,047千円計9,856,987千円9,770,236千円

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権36,035千円6,188千円短期金銭債務16,846千円17,059千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※4 9,779,362※4 9,571,185  受取手形、売掛金及び契約資産※2,※7 5,254,912※2 5,847,651  営業未収入金719,498808,773  電子記録債権※7 2,051,5031,114,926  有価証券1,500,0002,000,000  棚卸資産※1,※8 2,007,374※1,※8 1,702,136  未収入金365,861140,918  その他359,386734,084  貸倒引当金△355,059△122,853  流動資産合計21,682,83921,796,823 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）31,64812,168   機械装置及び運搬具（純額）2,2711,703   リース資産（純額）－12,971   その他（純額）8,9456,406   有形固定資産合計※3 42,865※3 33,250  無形固定資産     ソフトウエア73,19753,932   無形固定資産合計73,19753,932  投資その他の資産     投資有価証券※4,※5 2,052,649※4 2,128,210   繰延税金資産80,189202,059   長期未収入金－333,172   その他1,152,2541,282,869   貸倒引当金△17,992△435,950   投資その他の資産合計3,267,1003,510,361  固定資産合計3,383,1633,597,544 資産合計25,066,00325,394,367              (単位：千円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）605,108△488,070 減価償却費79,98145,098 貸倒引当金の増減額（△は減少）△93,152157,803 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,96617,191 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△2,000△7,314 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）37,32272,337 受取利息及び受取配当金△42,234△52,626 支払利息1853 投資有価証券売却損益（△は益）－△1,553 売上債権の増減額（△は増加）△243,606383,876 営業未収入金の増減額（△は増加）750,651△89,274 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,319330,956 仕入債務の増減額（△は減少）2,720,281△128,384 受注損失引当金の増減額（△は減少）6,313356,018 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）－385,000 営業未払金の増減額（△は減少）△538,008△34,366 未払金の増減額（△は減少）116,931△56,059 契約負債の増減額（△は減少）81,712324,883 未収入金の増減額（△は増加）86,006249,144 長期未収入金の増減額（△は増加）－△191,990 未払消費税等の増減額（△は減少）△19,286△91,545 その他△151,670△344,183 小計3,386,079836,992 利息及び配当金の受取額42,23452,626 利息の支払額△18△53 法

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）392,484△509,637その他の包括利益   その他有価証券評価差額金226,96541,009 為替換算調整勘定54,400114,965 その他の包括利益合計※ 281,365※ 155,975包括利益673,850△353,661（内訳）   親会社株主に係る包括利益673,850△353,661

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高99,900735,7837,701,323△4,4058,532,602384,771247,721632,4939,165,095当期変動額         剰余金の配当  △71,476 △71,476   △71,476親会社株主に帰属する当期純利益  392,484 392,484   392,484自己株式の処分 10,618 1,16411,782   11,782株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     226,96554,400281,365281,365当期変動額合計－10,618321,0081,164332,791226,96554,400281,365614,156当期末残高99,900746,4018,022,332△3,2408,865,393611,736302,122913,8599,779,252  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高99,900746,4018,022,332△3,2408,865,393611,736302,122913,8599,779,252当期変動額         剰余金の配当  △71,614 △71,614   △71,614親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △509,637 △509,637   △509,637

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 27,729,860※1 29,046,781売上原価※6 23,759,002※6 25,414,451売上総利益3,970,8573,632,329販売費及び一般管理費※2 3,605,998※2 3,676,342営業利益又は営業損失（△）364,859△44,012営業外収益   受取利息5,2449,043 受取配当金36,99043,583 賃貸料収入57,94456,947 受取出向料58,57058,328 その他9,18521,965 営業外収益合計167,935189,868営業外費用   支払利息1818 持分法による投資損失9,382771 貸倒引当金繰入額－※3 226,081 債務保証損失引当金繰入額－※3 385,000 賃貸原価13,12713,698 為替差損16,31514,832 その他2,97817,423 営業外費用合計41,822657,826経常利益又は経常損失（△）490,972△511,970特別利益   貸倒引当金戻入額※4 114,136※4 67,360 特別利益合計114,13667,360特別損失   減損損失－※5 43,460 特別損失合計－43,460税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）605,108△488,070法人税、住民税及び事業税244,732143,771法人税等調整額△32,109△122,204法人税等合計212,62321,566当期純利益又は当期純損失（△）392,484△509,637親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）3

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高99,900735,78324,9756,843,6046,868,579△4,4057,699,857384,7718,084,629当期変動額         剰余金の配当   △71,476△71,476 △71,476 △71,476当期純利益   350,857350,857 350,857 350,857自己株式の処分 10,618   1,16411,782 11,782株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       226,965226,965当期変動額合計－10,618－279,380279,3801,164291,163226,965518,128当期末残高99,900746,40124,9757,122,9847,147,959△3,2407,991,021611,7368,602,758  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高99,900746,40124,9757,122,9847,147,959△3,2407,991,021611,7368,602,758当期変動額         剰余金の配当   △71,614△71,614 △71,614 △71,614当期純損失（△）   △691,889△691,889 △691,889 △691,889自己株式の処

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第80期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第77期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出 事業年度　第78期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出 事業年度　第79期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出 事業年度　第80期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第80期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第81期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日関東財務局長に提出