ミクリード

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店のお困りごとに対して、通信販売を通じてソリューションを提供し、飲食店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを経営方針としております。 (2) 経営戦略等当社は、①魅力的なＥＣサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数及びＷＥＢ受注率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 (4) 経営環境当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要がなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店

回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)2,7823,0294,6685,9366,776経常利益又は経常損失(△)(百万円)△121△57196322373当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△85△37134222258持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)8989909393発行済株式総数(株)2,174,8002,176,0002,178,0002,198,0006,594,000純資産額(百万円)9058671,0021,1821,393総資産額(百万円)1,2481,3021,6852,0662,325１株当たり純資産額(円)138.72132.92153.50179.36211.37１株当たり配当額(円)――12.4020.307.90(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(10.20)(3.80)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△13.48△5.7920.6133.8739.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――20.4233.6439.01自己資本比率(％)72.5266.6059.4957.2359.94自己資本利益率(％)△9.14△4.2614.4020.3720.05株価収益率(倍)――14.9715.9612.71配当性向(％)――20.0519.9720.17営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10266174378262投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△36△43△72△94△139財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15△0△0△42△47現金及び現金同等物の期末残高(百万円)476499601842918従業員数(人)1718192628(外、平

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。

(1) 商品・サービスについて当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみを販売していることから、概ねご好評を頂いております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。①　財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産合計は2,325百万円となり、前事業年度末に比べ258百万円増加いたしました。これは、テストキッチン設置などに伴い有形固定資産が82百万円増加したこと、利益の拡大に伴い現金及び預金が75百万円増加したこと、2025年３月の売上増加に伴い、売掛金が74百万円増加したことなどによるものです。 (負債)当事業年度末における負債合計は931百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加しました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により買掛金が48百万円増加したこと、資産除去債務が36百万円増加したこと、未払法人税等が43百万円減少したことなどによるものです。 (純資産)当事業年度末における純資産は1,393百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円増加しました。

これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が211百万円増加したことなどによるものです。 ②　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、個人消費の持ち直しには足踏みがみられました。また、原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、トランプ米政権の高関税政策等による世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足は回復基調が継続している一方で、人手不足による人件費の上昇、電気・ガス・水道等各種エネルギー価格の値上げ、原材料の価格高騰に伴う商品価格

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数浅井　成朗1515藤田　浩司1515引間　多美1515 監査役会においては、監査に関連する様々な事項についての情報共有及び意見交換を行う他、重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。監査役会は、監査の基本方針として監査計画を定め、経済状況・競合に関するリスク、システムに関するリスク(セキュリティ及びシステム障害の発生状況と対応)、「監査上の主要な検討事項」に係る監査人及び経営者とのコミュニケーションなどを重点監査項目に設定し、監査を行っております。また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べる

1990年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社2002年10月株式会社ミスミ(現　株式会社ミスミグループ本社)執行役員2003年６月同社取締役2009年６月株式会社本間ゴルフ取締役2010年４月同社代表取締役2016年４月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社エグゼクティブパートナー2017年６月当社社外取締役(現任)2018年12月株式会社Ｈ＆Ｈホールディングス社外取締役(現任)2019年６月湯快リゾート株式会社代表取締役社長2024年４月GENSEN HOLDINGS株式会社代表取締役社長

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。　なお、2025年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すためのものであります。ａ．会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。

取締役会は、原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。 ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催することとしており、監査に関する重要な事項について、報告、協議及び決議を行っております。監査等委員である取締役は株主総会や取締役会等へ出席するほか、必要に応じて経営会議などの社内の各種会議にも参

なお、2025年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すためのものであります。

取締役会は、原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。 ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催することとしており、監査に関する重要な事項について、報告、協議及び決議を行っております。監査等委員である取締役は株主総会や取締役会等へ出席するほか、必要

②　社外役員の状況当社の社外取締役は５名であります。社外取締役西谷浩司氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、当社の行っている通信販売事業についての知見を有しております。同氏からは当社の経営に公正かつ中立的な立場から有用な意見を取締役会ごとに多数頂いており、今後も継続して有用な意見を頂きながら、適切に牽制機能も果たして頂けると判断し選任しております。なお、西谷氏は当社の新株予約権を9,000株分保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役浅井成朗氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており、その知見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。なお、浅井氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤田浩司氏は、弁護士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その専門的見地から当社の監査体制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。なお、藤田氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役引間多美氏は、司法書士として豊富な経験と専門知識を有しており、その知見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。なお、引間氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他はありません。社外取締役井筒廣之氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社との間に特別な利害関係のない独立した立場から忌憚のない助言を頂けると判断し選任しております。なお、井筒氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令順守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると考えております。当社といたしましては、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。 (3) リ

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、現時点では指標等の設定を行っておりません。今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると考えております。当社といたしましては、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】名称第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2017年５月１日2018年12月20日付与対象者の区分及び人数(名)当社使用人　16 (注)４当社取締役　 4 (注)５当社使用人　14 (注)５新株予約権の数(個)※20 (注)１40 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 12,000普通株式 24,000新株予約権の行使時の払込金額(円)※85 (注)２122 (注)２新株予約権の行使期間※自　2019年５月２日至　2026年５月１日自　2020年12月21日至　2028年12月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　 85資本組入額 42.5発行価格　 122資本組入額 61新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由であると認めた場合は、この限りではない。当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。上記以外の新株予約権の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるものとする。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)３  ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は600株であり

③　役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本報酬に関する方針当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。以下本決定方針において同じ）の報酬を、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、各取締役の職責を踏まえた適正な水準において決定することを基本方針とします。報酬体系は固定報酬である基本報酬、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成することとします。各取締役の個別の報酬額は代表取締役に一任して決定するものとします。ｂ．金銭報酬に関する方針基本報酬は、取締役の職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、その額は世間水準及び業績等を考慮しつつ、株主総会で決議された報酬総額の範囲かつ、別途定める「役員報酬基準」の

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与えると認識している重要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済状況・競合に関するリスク当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要はなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。

このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文いただける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。当事業年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、個人消費の持ち直しには足踏みがみられました。また、原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、トランプ米政権の高関税政策等による世界経済への影響が懸念されており、先行きの不透明感はございますが、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足の回復基調が継続することが期待されます。今後、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当25百万円、期末配当27百万円、年間合計で52百万円の配当を実施することを決定いたしました。この結果当事業年度の配当性向は20.2％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品・サービスを強化し、さらなる事業発展を実現するため、有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議253.802025年６月24日定時株主総会決議274.10

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,594,0006,594,000東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計6,594,0006,594,000―― (注)「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式　　 　400――完全議決権株式(その他)普通株式65,896―6,589,600単元未満株式普通株式――4,000発行済株式総数6,594,000――総株主の議決権―65,896―

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式24,000,000計24,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ミクリード東京都新宿区西新宿二丁目３番１号400―4000.01計－400―4000.01

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://corp.micreed.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社が当事業年度において実施した設備投資等の総額は171百万円であり、その主なものはテストキッチン設置に伴う資産の取得及びサービス拡充のための販売・購買システムとＥＣサイトの改修に関わるものです。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金 区分金額(百万円)現金― 預金 普通預金717 定期預金200 別段預金0 小計918 合計918   ロ．売掛金相手先別内訳 相手先金額(百万円)株式会社ゼウス196ヤマト運輸株式会社70 株式会社カクヤス56 ＳＢＳ即配サポート株式会社19 モトヤフーズ株式会社6その他 475合計 824  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(百万円)(Ａ)当期発生高(百万円)(Ｂ)当期回収高(百万円)(Ｃ)当期末残高(百万円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  7497,323 7,248 824 89.8 39    ハ．商品及び製品 品目金額(百万円)商品 飲食料品219 合計219   ニ．原材料及び貯蔵品 品目金額(百万円)貯蔵品 カタログ1 合計1  ②　流動負債イ．買掛金 相手先金額(百万円)国分グループ本社株式会社 361プラス・エム株式会社 16株式会社ブランド食販15株式会社ショクリュー13 株式会社ノースイ9その他203 合計620  ロ．未払金 相手先金額(百万円)ヤマト運輸株式会社51 増田運輸株式会社 40ＳＢＳ即配サポート株式会社13ワコン株式会社12バーチャレクス九州株式会社8 その他29合計 156

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 報告セグメント業務用食材通販事業商品の販売5,936百万円顧客との契約から生じる収益5,936百万円その他の収益―百万円外部顧客への売上高5,936百万円  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 報告セグメント業務用食材通販事業商品の販売6,776百万円顧客との契約から生じる収益6,776百万円その他の収益―百万円外部顧客への売上高6,776百万円  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針)の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。

(重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　３～15年機械及び装置　　　　３～17年工具、器具及び備品　３～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりです。ソフトウエア(自社利用)　５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、主に中小飲食店向けに業務用食材等の通信販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において顧客との契約に基づき約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。(1) 繰延税金資産の回収可能性①　当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　16百万円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 (2) 資産除去債務①　当事業年度の財務諸表に計上した金額資産除去債務（固定負債）　 47百万円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は本社オフィス及びテストキッチンの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、個別に入手した原状回復費用の見積額や直近の退去時の原状回復費用実績に基づき原状回復費用を算定し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除却費用を見積ることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度の導入）　当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2025年６月24日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認決議されました。 １．本制度の導入目的　対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。 ２．本制度の概要(1) 対象取締役に対する報酬としての譲渡制限付株式の支給　本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当てるために、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。　本制度に基づき、対象取締役に対する報酬の総額は年額100百万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、取締役会において決定することといたします。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税10百万円 5百万円フリーレント賃料2  0 退職給付引当金7  8 資産除去債務3  16 その他0  ― 繰延税金資産合計24  32 繰延税金負債     除去費用資産△3  △15 繰延税金負債計△3  △15 繰延税金資産の純額21  16   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.59％ 34.59％(調整)     税額控除△3.94  △3.99 その他△1.04  △1.08 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.61  29.52   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が０百万円増加し、法人税等調整額が０百万円減少しております。

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高904364362473476△01,0021,002当期変動額         新株の発行―――――――――新株の発行（新株予約権の行使）333――――66剰余金の配当――――△49△49―△49△49当期純利益――――222222―222222自己株式の取得――――――△0△0△0当期変動額合計333―173173△0179179当期末残高934394392646649△01,1821,182  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高934394392646649△01,1821,182当期変動額         新株の発行－－－－－－－－－新株の発行（新株予約権の行使）－－－－－－－－－剰余金の配当－－－－△47△47－△47△47当期純利益－－－－258258－258258自己株式の取得－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－211211－211211当期末残高934394392857860△01,3931,393

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第12期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第13期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年10月31日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。