スター精密

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①基本方針当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定し推進しております。 ［企業理念］企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの ［パーパス(存在意義)］世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する ［経営方針］(1) いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。(2) 環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。(3) 個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。(4) 社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。(5) 事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。

［行動指針］(1) みずから行動する自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。(2) 学び続ける志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。(3) 技術にこだわる社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。(4) 集団としての価値を重視する仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。 ［2030年の目指す姿］ ②対処すべき課題2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の９年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第２次として2025年12月期から2027年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取

３【事業の内容】  当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。  なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 特機事業            生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。工作機械事業        生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州およびアジアにある販売子会社が行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクス アメリカ・INC スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD スターマーケティングジャパン㈱ ㈱スマート・ソリューション・テクノロジー 天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スター CNC マシンツール Corp. スターマイクロニクス・AG スターマイクロニクス GB・LTD スターマイクロニクス・GmbH スターマシンツール フランス・SAS 上海星昂機械有限公司 スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD スターマイクロニクス インディア Pvt.LTD 斯大精密(大連)有限公司 スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD スターメタル㈱ ㈱ミクロ札幌   当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国の金融の引き締め政策の長期化などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国や欧州では利下げに転じるなど変化は見られたものの、金利の高止まりなどによる景気後退の懸念が続いたことに加え、中国における不動産市況の低迷などによる景気全般の停滞や、わが国においては為替相場の円安傾向などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般的に低調ながらも米国では回復傾向に転じました。また、主力の工作機械の需要は米国、欧州および国内で低調に推移した一方、中国においては補助金政策等により一時的に需要の回復がみられました。

このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから649億9千4百万円(前期比16.9％減)となりました。利益につきましては、営業利益は40億2千1百万円(同61.2％減)、経常利益は45億1千5百万円(同58.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千5百万円(同77.3％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （特機事業）小型プリンターでは、全般に為替の円安の影響を受けたものの、主に米国市場の影響により売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場は期後半に入り、流通在庫が適正水準に戻

５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,962百万円であります。(特機事業)当期は、接続方法の選択肢を広げたプリンターとキャッシュドロワの一体型製品「POP10CBI」および従来モデルからの小型化を実現した新興国市場向けサーマルプリンター「BSC10II」を開発しました。「POP10CBI」は、有線Type-C専用モデルである「POP10CI」にBluetooth接続機能と拡張用USB-Aポートを追加し、ホスト端末(タブレット、スマートフォン、PC等)との接続オプションを拡充したことにより、多様なニーズに１台で応えることを可能としております。また、PowerLEDは、接続状態を一目で確認できる２色表示に対応し、従来モデルからも容易に置き換え可能なアプリケーションの互換性も備えています。

「BSC10II」は、小型キューブデザインおよび内臓電源仕様で、従来モデルからの小型化を実現しました。新興国市場の中でも異なるニーズを持つお客様へ柔軟に対応するため、徹底したコスト削減と既存モデルとの互換性を重視した「BSC10II-U」、様々なアプリケーションとの接続を容易にするインターフェイスを備えた「BSC10II-UE」の２モデルを展開しています。また、環境配慮への取り組みの１つとして、製品梱包を従来のビニール個装を廃止し、クラフト紙を採用しました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は768百万円であります。(工作機械事業)当期は、ベストセラー機であるSBシリーズの最新モデル「SB-20RII」を開発しました。SBシリーズは、伝統の「

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価して

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況（イ）監査等委員会監査の組織、人員および手続きについて当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査方針、監査計画、監査業務および業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務および財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。なお、常勤監査等委員西川勢一氏は、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱における海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査等委員宮田逸江氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しております。 （ロ）監査等委員および監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況社外取締役（常勤監査等委員）西川　勢一10回／10回
社外取締役（監査等委員）杉本　基10回／10回
社外取締役（監査等委員）宮田　逸江10回／10回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、監査職務の分担、会計監査人に関する評価等であります。なお、常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会のほか、経営会議ならびにコンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役等から必要な情報の提供を受けるなど、日常的な情報収集を行い、適宜、監査等委員会等での報告を行っております。 ②内部監査の状況代表取締役 社長執行役員直轄の内

2006年４月シャープ㈱代表取締役専務取締役2007年４月同社代表取締役社長2012年４月同社取締役会長2014年10月日本電産㈱(現 ニデック㈱)副会長最高技術責任者(CTO)2015年６月同社代表取締役副会長最高技術責任者(CTO)2020年６月同社副社長最高技術責任者(CTO)2021年10月同社特別顧問2022年４月東京大学生産技術研究所 研究顧問(現任)2022年４月㈱Kconcept 代表取締役社長(現任)2022年９月㈱よしもと統合ファンド 顧問(現任)2023年３月ローランド㈱ 社外取締役(現任)2023年６月SRSホールディングス㈱ 社外取締役(現任)2025年３月当社社外取締役(現任)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業価値の持続的向上」および「持続可能な社会の実現」に向け、適正かつ効率的な経営に努め、その成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役３名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。　議  長：代表取締役 社長執行役員　佐藤 衛　構成員：取締役 常務執行役員　笹井 康直、取締役 常務執行役員　佐藤 誠悟、社外取締役　片山 幹雄、社外取締役(常勤監査等委員)　西川 勢一、社外取締役(監査等委員)　杉本 基、社外取締役(監査等委員)　宮田 逸江当事業年度において、当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役 社長執行役員佐藤　衛９回/９回
取締役 常務執行役員笹井　康直９回/９回
取締役 常務執行役員佐藤　誠悟７回/７回
社外取締役岩崎　清悟９回/９回
社外取締役(常勤監査等委員)西川　勢一９回/９回

社外取締役(監査等委

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業価値の持続的向上」および「持続可能な社会の実現」に向け、適正かつ効率的な経営に努め、その成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役３名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。　議  長：代表取締役 社長執行役員　佐藤 衛　構成員：取締役 常務執行役員　笹井 康直、取締役 常務執行役員　佐藤 誠悟、社外取締役　片山 幹雄、社外取締役(常勤監査等委員)　西川 勢一、社外取締役(監査等委員)　杉本 基、社外取締役(監査等委員)　宮田 逸江当事業年度において、当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役 社長執行役員佐藤　衛９回/９回
取締役 常務執行役員笹井　康直９回/９回
取締役 常務執行役員佐藤　誠悟７回/７回
社外取締役岩崎　清悟９回/９回

社外取締役(常勤監査等委員)

（２）【役員の状況】①役員一覧男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長執行役員佐藤  衛1960年１月５日生1984年７月当社入社2004年６月当社特機事業部営業部長2008年５月当社取締役当社特機事業部次長2009年３月当社特機事業部長2012年３月当社執行役員当社管理本部副本部長(現 コーポレート本部副本部長)2012年５月当社管理本部長(現 コーポレート本部長)2014年５月当社常務取締役2017年３月当社代表取締役 取締役社長2025年３月当社代表取締役 社長執行役員(現任)　(注)３122取締役 常務執行役員開発本部長笹井  康直1960年４月19日生1983年４月当社入社2011年６月当社機械事業部営業部長2014年３月当社機械事業部開発部長2015年３月当社執行役員当社機械事業部副事業部長2017年３月当社機械事業部長2019年７月当社上席執行役員2020年１月当社機械事業部事業企画部長2020年３月当社常務取締役2023年１月当社開発本部長(現任)2025年３月当社取締役 常務執行役員(現任)　(注)３40取締役 常務執行役員コーポレート本部長佐藤  誠悟1980年11月６日生2003年４月当社入社2017年12月当社特機事業部営業部長2020年１月当社執行役員当社特機事業部副事業部長兼同事業部営業部長2021年１月当社管理本部副本部長(現 コーポレート本部副本部長)兼同本部総務人事部長2022年１月当社上席執行役員当社管理本部長(現 コーポレート本部長)(現任)兼同本部総務人事部長2024年３月当社常務取締役2025年３月当社取締役 常務執行役員(現任)　(注)３100取締役片山  幹雄1957年12月12日生2006年４月シャープ㈱代表取締役専務取締役2007年４月同社代表取締役

②社外役員の状況（イ）人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係当社では、社外取締役を４名選任しており、そのうち３名が監査等委員であります。また、社外取締役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。（ロ）企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方片山幹雄氏は、複数の上場企業の代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、それらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。西川勢一氏は、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱における海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、その豊富な経験と高い見識を当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。宮田逸江氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。 ③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役については、取締役会等

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティに関する考え方および取組当社グループでは、2022年２月に『「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します』をサステナビリティ基本方針と定め、事業活動においては経済的側面だけではなく、社会的、環境的側面の重要性を認識し経営に取り組んでおります。また、当社グループは世界各国、地域で事業展開するグローバル企業として、気候変動などの社会課題への対応を重要な経営課題と認識しており、ステークホルダーの皆様からの期待や要請にグループ全体としてお応えしていくため、環境に関する重点課題(マテリアリティ)として、「CO2排出削減による気候変動への対応」「環境配慮型製品の創出」、社会に関するマテリアリティとして「多様な人材の育成と活用」、ガバナンスに関するマテリアリティとして「コーポレート・ガバナンスの深化」を特定し、取り組みを進めております。

こうした中、当社グループは、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しています。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していく取り組みを推進しています。当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みについては、当社ウェブサイトもご参照ください。https://star-m.jp/company/sustainability/index.htmlなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関わる重要事項を決定する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は代表取締役 社長執行役

また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当期）管理職層に占める女性労働者の割合（注）2030年に10％以上4.4％（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合

また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組みや環境整備を積極的に進めてまいります。

②社内環境整備に関する方針当社では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージメントや各職場の実態を可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。

https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当期）管理職層に占める女性労働者の割合（注）2030年に10％以上4.4％（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合

①【ストックオプション制度の内容】  会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。名称第12回通常型新株予約権第13回通常型新株予約権決議年月日2018年５月24日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)、当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役計33名当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役計31名新株予約権の数(個)※1,600 (注)１1,314 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式160,000 (注)２普通株式131,400 (注)２新株予約権の行使時の払込金額(円)※１株当たり  2,017 (注)３１株当たり  1,805 (注)３新株予約権の行使期間※2020年７月１日～2025年６月30日2021年６月１日～2026年５月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格      2,017資本組入額    1,009発行価格      1,805資本組入額      903新株予約権の行使の条件※(注)４(注)４新株予約権の譲渡に関する事項※(注)５(注)５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)６(注)６  名称第14回通常型新株予約権第15回通常型新株予約権決議年月日2020年３月26日2021年３月25日付与対象者の区分及び人数(名)当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役計28名当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役計29名新株予約権の数(個)※350 (注)１1,250 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式35,000 (注)２普通株式125,000 (注)２新株予約権の行使時の払込金額(円)※１株当たり

（４）【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬 左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)15510618031313取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)－－－－－－－社外役員3636－－－－4（注）１  譲渡制限付株式報酬、ストックオプションおよび業績連動報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。２  上記の取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ②役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法に係る事項（イ）役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の概要取締役の報酬は、会社業績に連動した報酬体系としており、月額の固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての年次の取締役賞与および中長期のインセンティブとしての株式報酬で構成されております。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、2016年５月26日開催の第91期定時株主総会において、基本報酬額と取締役賞与額とを合わせた額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名(うち社外取締役１名)であります。また、これらとは別に、2025年３月27日開催の第100期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬額を年額6千5百万円以内、譲渡制限付

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①景気変動当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②為替当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っております。当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③価格競争当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。当社グループは、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④生産拠点当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。当社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤特定の仕入先への依存当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。当社グループは

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（千円）株式数（株）処分価額の総額（千円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式548,400802,857－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他 (注)１111,400179,120－－保有自己株式数 (注)２9,556,102－－－（注）１  当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 86,600株、処分価額の総額 142,813千円)及び譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数 24,800株、処分価額の総額 36,307千円)であります。２  当期間における保有自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡および単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元については経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、累進的な安定配当として１株につき年間60円以上を継続し自己株式の取得を含めた連結総還元性向50％以上を方針とし実施することを利益還元の基本方針としております。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としており、これらの配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株につき30円とさせていただきました。これにより、当期の配当金は中間配当の30円と合わせて前期同様の年間60円となります。また、このたび当社は新たに2027年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し今後の株主還元方針につきましては、累進配当として１株につき年間70円以上、連結総還元性向50％以上を基本方針とし実施することといたしました。この方針に基づき次期の配当につきましては、当期から10円増配の年間70円(中間、期末ともに35円)を予定しております。

なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用してまいります。当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年８月９日1,027,91230.00取締役会決議2025年２月21日954,50730.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在 発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式41,373,03441,373,034東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計41,373,03441,373,034－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式9,556,100完全議決権株式（その他）普通株式31,771,700317,717－単元未満株式普通株式45,234－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 41,373,034－－総株主の議決権 －317,717－（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

（６）【大株主の状況】  2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR5,89918.54株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123,46310.89ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042（常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）1,7375.46鈴木　通静岡県静岡市清水区6181.95ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）6091.91ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）5001.57日本生命保険相互会社（常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）4911.54ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040（常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW Y

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式158,000,000計158,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)スター精密株式会社静岡市駿河区中吉田20番10号9,556,100－9,556,10023.10計－9,556,100－9,556,10023.10

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し(注) 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。公告掲載URL（https://www.star-m.jp）株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2024年12月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－192214617877,3357,707－所有株式数（単元）－108,5354,02216,402105,65828178,633413,27845,234所有株式数の割合（％）－26.260.973.9725.570.0143.22100.00－（注）１  「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。２  自己株式9,556,102株は「個人その他」に95,561単元、「単元未満株式の状況」に２株それぞれ含めております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、総額59億2千1百万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。特機事業611百万円工作機械事業5,015全社（共通）293計5,921 主な内容は、工作機械事業における菊川工場大規模リニューアル関連のほか、特機事業におけるソフトウェアや金型の更新などであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び第100期事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 第99期（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）第100期（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高  売上高32,478,847千円19,867,127千円仕入高19,062,05913,087,093有償支給高8,311,8669,316,597営業取引以外の取引による取引高5,357,220894,613

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年２月22日取締役会普通株式1,507,19140.002022年12月31日2023年３月９日2023年８月９日取締役会普通株式1,116,46030.002023年６月30日2023年９月６日（注）2023年２月22日開催の取締役会決議による１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月22日取締役会普通株式1,101,166利益剰余金30.002023年12月31日2024年３月12日

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    ユーロ817,582－△3,914△3,914買建    日本円262,550－4,1184,118ユーロ78,812－△489△489合計1,158,945－△285△285 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    ユーロ3,067,492－98,55098,550買建    米ドル3,067,600－29,67029,670ユーロ100,857－△1,831△1,831合計6,235,949－126,389126,389

（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役員に報告されております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２

（リース取引関係）１  ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容有形固定資産主として事務機器等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内6029,422１年超1,907886,245合計2,510895,667

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2025年12月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等(1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）１株当たり純資産額2,178円54銭2,327円02銭１株当たり当期純利益218円89銭53円99銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益218円17銭53円78銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）8,175,4921,855,111普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）8,175,4921,855,111普通株式の期中平均株式数（株）37,349,64734,357,501   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）122,612134,936（うち新株予約権（株））（122,612）（134,936）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第12回通常型新株予約権（株式の数160,000株）第13回通常型新株予約権（株式の数153,000株）第17回通常型新株予約権（株式の数100,000株）第12回通常型新株予約権（株式の数160,000株）第18回通常型新株予約権（株式の数116,000株）

【関連当事者情報】役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員寺尾　和芳当社上席執行役員（被所有）直接0.05－ストック・オプションの行使10,661－－役員増田　文雄当社上席執行役員（被所有）直接0.08－ストック・オプションの行使10,661－－子会社役員Karl Huber当社子会社取締役－－ストック・オプションの行使10,661－－子会社役員Michael Seibold当社子会社取締役－－ストック・オプションの行使10,661－－（注）第16回通常型新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（退職給付関係）１  採用している退職給付制度の概要当社は、規約型確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２  確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）退職給付債務の期首残高6,959,102千円5,869,146千円勤務費用69,18481,973利息費用73,58762,023数理計算上の差異の発生額87,926256,846退職給付の支払額△421,979△493,102確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△901,143－その他2,4684,818退職給付債務の期末残高5,869,1465,781,704（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）年金資産の期首残高8,158,053千円7,407,780千円期待運用収益203,951185,194数理計算上の差異の発生額308,521187,952事業主からの拠出額128,699107,362退職給付の支払額△418,723△478,466確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△972,721－年金資産の期末残高7,407,7807,409,822 （3）退職給付債務及び年金

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円) 報告セグメント合計特機事業工作機械事業日本2,729,7075,596,3578,326,065アジア1,147,88815,365,34816,513,237欧州3,724,35926,514,73230,239,092米国8,509,56714,608,42123,117,988外部顧客への売上高16,111,52262,084,86078,196,383（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円) 報告セグメント合計特機事業工作機械事業日本3,087,0274,018,8847,105,912アジア930,93922,322,36523,253,305欧州3,606,83414,626,30318,233,138米国5,950,07510,452,26316,402,338外部顧客への売上高13,574,87651,419,81764,994,694（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)　契約負

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計方針) ４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１  その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式252,322104,409147,913(2）債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他72,84528,89343,952小計325,167133,302191,865連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計325,167133,302191,865（注）  非上場株式(連結貸借対照表計上額35,624千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式280,225104,409175,815(2）債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計280,225104,409175,815連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計280,225104,409175,815（注）  非上場株式(連結貸借対照表計上額247,084千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額92,055千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）  第99期第100期子会社株式4,666,9524,760,901関連会社株式28,26028,260

（ストック・オプション等関係）１  ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）売上原価8972,224販売費及び一般管理費70,72674,224 ２  権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）新株予約権戻入益33,408－ ３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第12回通常型新株予約権  第13回通常型新株予約権  第14回通常型新株予約権  第15回通常型新株予約権 付与対象者の区分及び数取締役        １名執行役員      ６名従業員        18名連結子会社取締役８名　 執行役員      ７名従業員        16名連結子会社取締役８名　 執行役員      ５名従業員        15名連結子会社取締役８名　 執行役員      ５名従業員        16名連結子会社取締役８名　ストック・オプションの数(注)１普通株式 175,000株普通株式 161,000株普通株式 138,000株普通株式 141,000株付与日2018年６月11日2019年４月15日2020年４月13日2021年４月12日権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２ (注)２対象勤務期間2018年６月11日～    2020年６月30日2019年４月15日～    2021年５月31日2020年４月13日～    2022年５月31日2021年４月12日～    202

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１  連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  19社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。なお、スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。(2）主要な非連結子会社の名称等該当はありません。２  持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数  1社主要な会社名            スターアジアテクノロジー・LTD(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合  他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の９月30日現在の財務諸表を基礎として使用しております。３  連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　また、決算日が３月31日であった㈱スマート・ソリューション・テクノロジーは、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しました。この決算期変更による影響はありません。　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４  会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等

（重要な会計方針）１  資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)商品・貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)２  固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物                15～50年機械及び装置        ８～10年工具、器具及び備品  ２～15年(2）無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3）リース資産定額法なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。(4）長期前払費用定額法３  引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。(3）退職給付引当金従業員の退

（重要な会計上の見積り）１　繰延税金資産の回収可能性(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産497,702432,566 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等を繰延税金資産に計上しております。また、上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の残高につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。　なお、将来の課税所得の前提とする需要予測や販売動向等の仮定は不確実性が高く、景気変動等に伴い、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ２　有形固定資産の減損(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産15,902,94619,321,624 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。　なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１　繰延税金資産の回収可能性(1）当期の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 第99期第100期繰延税金資産842,9901,209,602 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２　有形固定資産の減損(1）当期の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 第99期第100期有形固定資産7,536,91410,097,841 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）7,164千円 588,391千円減価償却費420,758 423,092棚卸資産評価損345,561 280,166賞与引当金221,799 173,940退職給付に係る負債122,957 118,661未実現利益875,890 80,858その他622,006 648,498繰延税金資産小計2,616,138 2,313,609税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）－ －将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△296,128 △313,538評価性引当額小計△296,128 △313,538繰延税金資産合計2,320,009 2,000,070繰延税金負債   在外子会社留保利益△1,470,059 △1,898,620退職給付に係る資産△555,326 △613,315その他△411,962 △373,651繰延税金負債合計△2,437,348 △2,885,587繰延税金資産(負債)の純額△117,338 △885,517 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－7,1647,164評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－7,164(※２)7,164（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金7,164千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,164千円を計上して

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第99期（2023年12月31日） 第100期（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金－千円 571,930千円減価償却費336,447 332,581棚卸資産評価損208,433 184,785関係会社株式評価損170,555 171,168賞与引当金197,831 149,410退職給付引当金61,081 62,229その他329,098 360,539繰延税金資産小計1,303,447 1,832,644評価性引当額△422,264 △447,716繰延税金資産合計881,182 1,384,928繰延税金負債   前払年金費用－ △119,651その他有価証券評価差額金△24,679 △26,174未収還付事業税－ △16,270固定資産圧縮積立金△13,200 △12,952その他△312 △276繰延税金負債合計△38,192 △175,325繰延税金資産(負債)の純額842,990 1,209,602 ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 第99期（2023年12月31日） 第100期（2024年12月31日）法定実効税率29.9％ －％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.1 －外国子会社からの配当等に係る外国源泉税4.8 －試験研究費等特別控除△2.4 －外国税額控除△1.2 －評価性引当額の増減△0.1 －その他0.5 －税効果会計適用後の法人税等の負担率16.4 －（注）当期は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 第99期（2023年12月31日）第100期（2024年12月31日）短期金銭債権7,986,023千円8,517,653千円短期金銭債務3,575,9507,338,737長期金銭債務－1,300,200

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金29,721,93423,619,570受取手形及び売掛金※１ 18,594,767※１ 20,170,101商品及び製品14,542,59814,169,299仕掛品4,276,3744,714,009原材料及び貯蔵品2,943,7013,683,213その他3,475,2682,089,074貸倒引当金△197,701△115,494流動資産合計73,356,94268,329,773固定資産  有形固定資産  建物及び構築物16,884,13217,478,251減価償却累計額△9,623,038△10,391,366建物及び構築物（純額）7,261,0937,086,884機械装置及び運搬具12,082,20313,155,911減価償却累計額△8,738,236△9,735,797機械装置及び運搬具（純額）3,343,9663,420,113工具、器具及び備品9,529,1209,221,826減価償却累計額△8,174,599△7,733,057工具、器具及び備品（純額）1,354,5201,488,769土地2,488,8002,491,261リース資産148,89297,418減価償却累計額△88,219△43,822リース資産（純額）60,67253,595建設仮勘定144,0023,553,245その他2,189,8872,238,183減価償却累計額△939,997△1,010,428その他（純額）1,249,8901,227,754有形固定資産合計15,902,94619,321,624無形固定資産  その他793,9941,257,955無形固定資産合計793,9941,257,955投資その他

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益11,100,9214,380,799減価償却費2,710,2042,703,364退職給付制度改定益△203,002－投資有価証券売却損益（△は益）－△46,121貸倒引当金の増減額（△は減少）41,904△90,920退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△391,539△383,760受取利息及び受取配当金△361,477△343,683支払利息30,31032,816固定資産売却損益（△は益）△15,244△14,998固定資産処分損益（△は益）77,803195,513売上債権の増減額（△は増加）6,389,800△27,908棚卸資産の増減額（△は増加）4,710,822335,953仕入債務の増減額（△は減少）△11,762,165767,636その他△483,506△274,940小計11,844,8327,233,749利息及び配当金の受取額362,344391,945利息の支払額△30,463△37,857法人税等の還付額93,043368,198法人税等の支払額△5,143,127△1,802,471営業活動によるキャッシュ・フロー7,126,6306,153,565投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△2,321,006△4,956,500有形固定資産の売却による収入69,27513,768投資有価証券の取得による支出－△303,515投資有価証券の売却による収入600,00075,014定期預金の預入による支出△284,880△3,303定期預金の払戻による収入534,6313

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益8,172,8731,847,977その他の包括利益  その他有価証券評価差額金59,594△17,544為替換算調整勘定3,690,1804,215,644退職給付に係る調整額△177,025△203,026持分法適用会社に対する持分相当額10,362△11,131その他の包括利益合計※１ 3,583,111※１ 3,983,942包括利益11,755,9855,831,919（内訳）  親会社株主に係る包括利益11,750,5195,824,100非支配株主に係る包括利益5,4657,819

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,721,93911,710,49049,849,455△6,608,49967,673,385当期変動額     剰余金の配当  △2,623,651 △2,623,651親会社株主に帰属する当期純利益  8,175,492 8,175,492自己株式の取得   △2,000,670△2,000,670自己株式の処分 11,197 198,179209,377自己株式の消却 △773,141 773,141－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△761,9435,551,841△1,029,3493,760,547当期末残高12,721,93910,948,54655,401,296△7,637,84871,433,933          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高107,5913,366,4251,481,4664,955,484351,712107,54573,088,128当期変動額       剰余金の配当      △2,623,651親会社株主に帰属する当期純利益      8,175,492自己株式の取得      △2,000,670自己株式の処分      209,377自己株式の消却      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）59,5943,692,458△177,0253,575,026△76,903△3783,497,744当期変動額合計59,5943,692,458△177,0253,575

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 78,196,383※１ 64,994,694売上原価47,472,28841,558,573売上総利益30,724,09423,436,120販売費及び一般管理費※２,※３ 20,373,214※２,※３ 19,414,874営業利益10,350,8794,021,245営業外収益  受取利息339,312323,136為替差益22,83884,287受取賃貸料41,98741,539雑収入254,50397,633営業外収益合計658,642546,597営業外費用  支払利息30,31032,816雑損失18,73319,834営業外費用合計49,04352,651経常利益10,960,4784,515,192特別利益  固定資産売却益※４ 15,244※４ 14,998投資有価証券売却益－46,121退職給付制度改定益203,002－特別利益合計218,24661,120特別損失  固定資産処分損※５ 77,803※５ 195,513特別損失合計77,803195,513税金等調整前当期純利益11,100,9214,380,799法人税、住民税及び事業税2,693,3391,656,873法人税等調整額234,708875,948法人税等合計2,928,0472,532,822当期純利益8,172,8731,847,977非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2,618△7,133親会社株主に帰属する当期純利益8,175,4921,855,111

③【株主資本等変動計算書】第99期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高12,721,9393,876,5177,774,99211,651,509764,21631,62826,151,34026,947,185当期変動額        剰余金の配当      △2,623,651△2,623,651当期純利益      8,309,6328,309,632固定資産圧縮積立金の取崩     △621621－自己株式の取得        自己株式の処分  11,19711,197    自己株式の消却  △773,141△773,141    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△761,943△761,943－△6215,686,6025,685,980当期末残高12,721,9393,876,5177,013,04810,889,566764,21631,00731,837,94232,633,166        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△6,608,49944,712,136107,591351,71245,171,440当期変動額     剰余金の配当 △2,623,651  △2,623,651当期純利益 8,309,632  8,309,632固定資産圧縮積立金の取崩 －  －自己株式の取得△2,000,670△2,000,670  △2,000,670自己株式の処分198,179209,377  209,377自己株式の消却773,141－

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第99期）自  2023年１月１日至  2023年12月31日2024年３月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類  2024年３月28日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書(第100期第１四半期)自  2024年１月１日至  2024年３月31日2024年５月14日関東財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書（第100期中）自  2024年１月１日至  2024年６月30日2024年８月13日関東財務局長に提出（5）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出  金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出（6）臨時報告書の訂正報告書2024年３月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2024年４月15日関東財務局長に提出（7）自己株券買付状況報告書報告期間自  2024年５月１日至  2024年５月31日2024年６月７日関東財務局長に提出  報告期間自  2024年６月１日至  2024年６月30日2024年７月８日関東財務局長に提出  報告期間自  2024年７月１日至  2024年７月31日2024年８月９日関東財務局長に提出  報告期間自  2024年８月１日至  2024年８月31日2024年９月９日関東財務局長に提出  報告期間自  2024年９月１日至  2024年９月30日2024年10月10日関東財務局長に提出  報告期間自  2024年1