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レック

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prime 素材・化学 化学 データ反映: 2026-04-26 開示分まで (21日前)
売上高 663億円
PER 23.5
PBR 1.56
ROE 5.6%
配当利回り 1.61%
自己資本比率 33.8%
売上成長率 +9.1%
営業利益率 4.1%
同業比較
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経営方針・環境・課題

annual FY2024

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済状況は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等により回復基調で推移しておりますが、世界各地における地政学リスク、米国の通商政策及び中国経済の減速による景気の下振れリスク等、不透明な状況が継続するものと見込まれます。また、原燃料価格等の高止まりや円安の長期化等による諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① 新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、

経営成績(提出会社)

annual FY2024
(2) 提出会社の経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)45,51746,94549,67954,83562,671経常利益(百万円)4,9953,5341,2282,1293,137当期純利益(百万円)3,9402,8004189111,714資本金(百万円)5,4915,4915,4915,4915,491発行済株式総数(株)38,165,34038,165,34038,165,34038,165,34038,165,340純資産額(百万円)31,19132,76832,83333,99432,729総資産額(百万円)63,95268,50777,92982,62485,2231株当たり純資産額(円)904.48944.42941.12968.951,001.671株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)(円)(円)34.0030.0020.0020.0020.00(17.00)(17.00)(10.00)(10.00)(10.00)1株当たり当期純利益(円)115.2881.4312.1126.1852.37潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)113.8680.6211.9925.9451.91自己資本比率(%)48.447.541.940.938.2自己資本利益率(%)13.28.81.32.75.2株価収益率(倍)11.010.866.542.622.7配当性向(%)29.541.7165.176.438.2従業員数(名)594633651663678(328)(346)(348)(365)(398)株主総利回り(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(%)119.587.081.9112.4121.0(142.1)(145.0)(153.4)(

重要な契約等

annual FY2024

5 【重要な契約等】該当事項はありません。


事業の内容(TextBlock)

annual FY2024

3 【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。


経営分析(MD&Aテキスト)

annual FY2024

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況① 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続き、実質賃金が依然として低迷していること等から、消費者の節約志向は継続し消費マインドは弱含んでおり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、消費者の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品、節約志向の消費者ニーズに対応したコストパフォーマンスの高い製品等の開発に注力するとともに、TVCMや新製品発表会等による積極的な販促活動により業容の拡大を図ってまいりました。また、ライオン株式会社より譲り受けた「グロンサン」及び「グロモント」のドリンク剤事業を速やかに継承し、販売拡大すべく努めてまいりました。一方で、円安や原材料高等による調達コストの高止まりや運送費をはじめとする諸経費の上昇を吸収すべく、引き続き製品のリニューアルや業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、コスト削減に努めてまいりました。以上の結果、当グループの


経営成績等の概要

annual FY2024
(1) 連結経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)49,68451,42355,46160,78366,304経常利益(百万円)5,3953,3051,0821,6873,004親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,1682,2829427961,729包括利益(百万円)4,7602,5021,2981,8642,817純資産額(百万円)34,23435,75336,27937,59336,047総資産額(百万円)68,59074,60284,31689,24489,4211株当たり純資産額(円)950.53985.46993.221,019.741,060.471株当たり当期純利益(円)121.9566.3627.2422.8752.82潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)120.4665.7026.9822.6652.35自己資本比率(%)47.445.540.839.838.5自己資本利益率(%)13.36.92.82.34.9株価収益率(倍)10.413.329.648.722.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,6063,3493,3705,9414,213投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,175△9,586△7,420△2,254△10,759財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,3143,5536,8502,252△251現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,92111,48314,40520,39413,708従業員数(名)848926928946924(345)(361)(375)(392)(425) (注) 1 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、

研究開発活動

annual FY2024

6 【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部に置き、研究及び企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、1,346百万円であり、主要な成果としては、清掃用品(品目区分は主として清掃・衛生用消耗品及びその他)、各種キャラクターのコレクタブル製品(品目区分は主としてその他)、バルサンブランド関連製品(品目区分は主としてその他)及びコスメ製品(品目区分は主としてその他)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。


セグメント情報(テキスト)

annual FY2024
(セグメント情報等)【セグメント情報】当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)1  製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。 2  地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産   (単位:百万円)日本アジア合計 うち中国21,3251,9711,38823,296  3  主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高㈱大創産業19,231百万円㈱セリア7,672百万円 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)1  製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。 2  地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産   (単位:百万円)日本アジア合計 うち中国19,1401,5411,13920,681  3  主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高㈱大創産業20,219百万円㈱セリア8,700百万円 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展

戦略(テキスト)

annual FY2024
(2) 戦略当グループでは事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献し、持続可能な社会へ貢献するためには、グループを構成する基礎となる人材の育成が最も重要な課題であると認識し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を、以下のとおり制定しております。① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当グループの企業価値の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成に取組んでおります。具体的には、獲得した人材が能力を最大限発揮するために必要な、各年次、職位、職能ごとに求められる専門知識の習得を目的とした研修制度を設け、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育を実施すると共に、その結果得られた成果を報酬等の処遇に反映すべく人事制度を随時見直しております。また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング及び従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。

② 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する取組み イ 管理職による経営方針の共有課長・部長等の管理職が、多様な人材を受け入れて組織を運営するスキルの養成に向け、グループ内にて課長会議・部長会議を定期的に開催し、学び合う機会を設けております。 ロ 管理職以外による経営方針の共有新卒採用者については、1年目研修、2年目研修、3年目研修を通じて取締役から経営方針を共有する機会を設けており、以降は各事業所ごとに定期的に取締役と経営方針や課題の共有を通じて学び合う機会を設けております。 ハ キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速、女性活躍の促進を目的と

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関係会社の状況

annual FY2024
4 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(%)被所有割合(%)(連結子会社)      上海駿河日用品有限公司(注) 2中華人民共和国上海市千US$21,940日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造当社製品製造用金型の製造役員の兼任  3名麗固日用品(蘇州)有限公司中華人民共和国江蘇省千US$ 2,500日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造 バルサン㈱福島県西白河郡矢吹町180日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造資金援助 役員の兼任  3名LEC INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.タイ王国サムットプラーカーン県千THB30,000 日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造資金援助 役員の兼任  1名プラマイゼロ㈱東京都中央区100日用雑貨衣料品事業75.1―当社製品の製造当社製品の販売当社への物流業務の委託当社設備の賃借役員の兼任  3名駿河ヘルスケア㈱静岡県榛原郡吉田町99日用雑貨衣料品事業60.0―当社製品の製造役員の兼任  1名麗固国際貿易(上海)有限公司中華人民共和国上海市千US$1,000日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の販売関係会社製品の販売役員の兼任  2名LEC TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ハノイ市百万VND11,779 日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の調達業務の委託㈱エフトイズ・コンフェクト大阪府大阪市阿倍野区50日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造当社製品の販売 役員の兼任  3名LEC U.S.A. CORPORATIONアメリカ合衆国ニュージャージー州千US$1,100日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の販売役員の兼任  1名アイプラス㈱東京都

沿革

annual FY2024

従業員の状況(TextBlock)

annual FY2024
5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日用雑貨衣料品事業924(425)合計924(425) (注) 1  従業員数は、就業人員であります。2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)678(398)38.811.25,248  セグメントの名称従業員数(名)日用雑貨衣料品事業678(398)合計678(398) (注) 1  従業員数は、就業人員であります。2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異  提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.030.854.276.368.9管理職に占める女性労働者の割合は課長代理以上の管理職(正社員)の割合になります。 (注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもの

保証会社の情報

annual FY2024

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。


親会社等の情報

annual FY2024

1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。


連結子会社数・主要子会社(TextBlock)

annual FY2024
1  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  20社主要な連結子会社の名称    「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。  当連結会計年度より株式売却により2社を連結の範囲から除外しております。
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監査

annual FY2024
(3) 【監査の状況】①  内部監査及び監査等委員会監査の状況イ  内部監査内部監査は、代表取締役直属の内部監査室を設置し、1名が年間監査計画に基づき会計監査・業務監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役会長兼社長やその他の取締役に報告されており、監査等委員や会計監査人への結果報告や定期的な情報交換などを通じて監査等委員監査・会計監査との連携も図っております。ロ  監査等委員会監査監査等委員会は、内部統制システムを活用して内部監査室及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報を入手するほか、常勤の監査等委員である取締役を中心に取締役会及び経営会議に概ね出席し、さらにその他各種委員会、会議にも積極的に参加し、適法性、妥当性の観点から業務執行取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。当事業年度において、監査等委員会を計6回開催し、新任の監査等委員である永野紀吉及び逸見佳代以外の監査等委員全員が6回全てに出席しております。主に監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの構築状況及び運用状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性について検討しております。当事業年度は、主要な事業拠点における業務執行の適法性、内部統制システムの構築状況とその機能の有効性に関する監査を実施しております。ハ  相互連携監査等委員会、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門である管理本部総務部の連携状況については、各々が必要に応じ情報交換を行っており、情報を共有すべき事項について相互に連携し把握することができる体制となっております。 ②  会計監査の状況イ  監査法人の名称太陽有限責任監査法人ロ  継続監査期間5年間ハ  業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員  業務執行社員  中村  憲一指定有限責任社員  業務執行社員  角    真一ニ  監査業務に係る補助者

監査

annual FY2024

役員の経歴

annual FY2024

1972年4月ジェーアイシー㈱入社1983年3月当社設立 代表取締役社長2003年9月旧レック㈱代表取締役社長2009年6月上海駿河日用品有限公司董事長(現任)2009年6月当社取締役2009年10月当社代表取締役社長2013年6月当社代表取締役会長最高経営責任者(CEO)2017年6月プラマイゼロ㈱代表取締役相談役(現任)2018年12月バルサン㈱代表取締役社長(現任)2024年6月当社代表取締役会長最高経営責任者(CEO)兼社長最高執行責任者 (COO)(現任)2025年6月福山通運㈱社外取締役(現任)


ガバナンス(監査等委員会設置会社)

annual FY2024
①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化、また経営の透明性の観点から経営チェック機能の向上・情報の適時開示を重要課題と位置付けており、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応える企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ  会社の機関の基本説明及びその体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役の定数は7名以内であり、有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役5名)で監査等委員会を構成し、議長は常勤の監査等委員である取締役が務めております。構成員の氏名は、(2) 役員の状況に記載のとおりであります。取締役の定数は15名以内であり、有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在、取締役12名(うち監査等委員である取締役6名)で取締役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、20名の執行役員のうち5名が取締役を兼務しております。(取締役を兼務していない執行役員は、勝又靖、松熊祥子、上村慎一郎、中村聖一郎、千代澤陽一、大内克修、寺西良祐、米倉弘樹、三木和之、小関一穂、高山圭一、小原中光、滝義広、前田ひずる及び山岡大悟の15名であります。)その他、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等(各部門長)で構成される経営会議があり、議長は代表取締役会長兼社長が務めております。加えて、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在、指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役(株式会社東京

ガバナンス(テキスト)

annual FY2024
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化、また経営の透明性の観点から経営チェック機能の向上・情報の適時開示を重要課題と位置付けており、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応える企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ  会社の機関の基本説明及びその体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役の定数は7名以内であり、有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役5名)で監査等委員会を構成し、議長は常勤の監査等委員である取締役が務めております。構成員の氏名は、(2) 役員の状況に記載のとおりであります。取締役の定数は15名以内であり、有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在、取締役12名(うち監査等委員である取締役6名)で取締役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、20名の執行役員のうち5名が取締役を兼務しております。(取締役を兼務していない執行役員は、勝又靖、松熊祥子、上村慎一郎、中村聖一郎、千代澤陽一、大内克修、寺西良祐、米倉弘樹、三木和之、小関一穂、高山圭一、小原中光、滝義広、前田ひずる及び山岡大悟の15名であります。)その他、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等(各部門長)で構成される経営会議があり、議長は代表取締役会長兼社長が務めております。加えて、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在、指名・報酬

InformationAboutOfficersTextBlock

annual FY2024
(2) 【役員の状況】①  役員一覧男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長最高経営責任者(CEO)兼社長最高執行責任者(COO)青  木  光  男1949年9月22日1972年4月ジェーアイシー㈱入社1983年3月当社設立  代表取締役社長2003年9月旧レック㈱代表取締役社長2009年6月上海駿河日用品有限公司董事長(現任)2009年6月当社取締役2009年10月当社代表取締役社長2013年6月当社代表取締役会長最高経営責任者(CEO)2017年6月プラマイゼロ㈱代表取締役相談役(現任)2018年12月バルサン㈱代表取締役社長(現任)2024年6月当社代表取締役会長最高経営責任者(CEO)兼社長最高執行責任者 (COO)(現任)2025年6月福山通運㈱社外取締役(現任)(注)22,385取締役副社長執行役員営業本部統括青  木      勇1954年7月8日1981年11月バニヤンインポート㈱入社1983年3月当社設立  取締役2004年6月当社常務取締役2006年6月当社専務取締役営業本部長2013年6月当社代表取締役専務執行役員営業本部長2015年6月当社専務取締役専務執行役員営業第2本部長2019年3月当社取締役副社長執行役員営業本部統括(現任)(注)2820取締役専務執行役員兼管理本部長貝方士  利  浩1960年9月20日2005年6月田淵電機㈱代表取締役社長2019年2月当社入社2019年3月当社専務執行役員新規事業責任者2019年6月当社専務取締役専務執行役員新規事業統括兼総務部長2020年6月当社専務取締役専務執行役員兼管理本部長2021年6月当社取締役専務執行役員兼管理本部長(現任)(注)2123取締役専務執行役員企画開発統括業務監査責任者小  澤  一  壽1956年1月18日1

社外取締役・社外監査役

annual FY2024
②  社外取締役の状況イ  社外取締役と提出会社との人的関係等社外取締役は、有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在6名であり、うち5名が監査等委員であります。社外取締役久米裕康は、ライオン㈱の元取締役であり、同社のアドバイザーを兼務しております。当社は同社との間で製品販売等の取引関係がありますが、連結売上高の3%未満と僅少であります。その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。社外取締役永野紀吉は、㈱SBI証券の社外取締役を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。社外取締役坂口隆夫は、公益財団法人市民防災研究所の理事・特別研究員及び特定非営利活動法人(NPО)首都圏防災士連絡会副理事長を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。社外取締役瀬口宇晴は、当社の株式を4,800株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、又は過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。社外取締役野末寿一は、当社が顧問契約を締結する静岡のぞみ法律特許事務所に所属する弁護士であります。また、当社の株式を4,000株保有しており、㈱赤阪鐵工所及び相川鉄工㈱の社外取締役、静岡鉄

買収防衛策

annual FY2024

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。


サステナビリティ関連(開示テキスト)

annual FY2024

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当グループでは、新たな価値を創造するために、「常に挑戦」を社風としております。挑戦し続けることでお客様の生活を豊かにし、お客様が感動する製品を一生懸命開発し続けることで成長発展をしてまいります。上記を実践するためには、持続可能な社会の実現が不可欠であり、当グループの事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、当グループでは、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。当グループでは、当社代表取締役会長兼社長がサステナビリティに係る各課題に対する経営判断の最終責任を有しております。

また、当社取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、グループ内で行われる各種経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当グループでは事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献し、持続可能な社会へ貢献するためには、グループを構成する基礎となる人材の育成が最も重要な課題であると認識し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を、以下のとおり制定しております。① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当グループの企業価値の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成に取組ん

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ガバナンス(サステナビリティ)

annual FY2024
(1) ガバナンス当グループでは、新たな価値を創造するために、「常に挑戦」を社風としております。挑戦し続けることでお客様の生活を豊かにし、お客様が感動する製品を一生懸命開発し続けることで成長発展をしてまいります。上記を実践するためには、持続可能な社会の実現が不可欠であり、当グループの事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、当グループでは、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。当グループでは、当社代表取締役会長兼社長がサステナビリティに係る各課題に対する経営判断の最終責任を有しております。また、当社取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、グループ内で行われる各種経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

人材育成方針の指標・目標・実績

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当グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年3月までに25.0%17.0%男性労働者の育児休業取得率2030年3月までに50.0%30.8%労働者の男女の賃金の差異2030年3月までに70.0%54.2%


人材育成方針(戦略)

annual FY2024

① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当グループの企業価値の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成に取組んでおります。具体的には、獲得した人材が能力を最大限発揮するために必要な、各年次、職位、職能ごとに求められる専門知識の習得を目的とした研修制度を設け、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育を実施すると共に、その結果得られた成果を報酬等の処遇に反映すべく人事制度を随時見直しております。また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング及び従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 ② 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する取組み イ 管理職による経営方針の共有課長・部長等の管理職が、多様な人材を受け入れて組織を運営するスキルの養成に向け、グループ内にて課長会議・部長会議を定期的に開催し、学び合う機会を設けております。

ロ 管理職以外による経営方針の共有新卒採用者については、1年目研修、2年目研修、3年目研修を通じて取締役から経営方針を共有する機会を設けており、以降は各事業所ごとに定期的に取締役と経営方針や課題の共有を通じて学び合う機会を設けております。 ハ キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速、女性活躍の促進を目的として、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行っており、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 ニ 女性活躍の推進女性管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、従業員


指標及び目標

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(4) 指標及び目標 当グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年3月までに25.0%17.0%男性労働者の育児休業取得率2030年3月までに50.0%30.8%労働者の男女の賃金の差異2030年3月までに70.0%54.2%
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従業員ストックオプション

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① 【ストックオプション制度の内容】   決議年月日2016年8月5日2017年8月3日付与対象者の区分及び人数取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名新株予約権の数  ※532個(注)1175個(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数  ※普通株式212,800株(注)1,2普通株式70,000株(注)1,2新株予約権の行使時の払込金額  ※1円1円(注)2新株予約権の行使期間  ※2016年8月23日~2046年8月22日2017年8月23日~2047年8月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額  ※ 発行価格    398円75銭 資本組入額  200円(注)2,3 発行価格    1,263円50銭 資本組入額    632円(注)2,3新株予約権の行使の条件  ※(注)4新株予約権の譲渡に関する事項  ※  新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  ※(注)5  ※  当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。(注) 1 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付

役員個別報酬

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③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等青木  光男142取締役提出会社84―58 (注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

役員報酬

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(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項     当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により以下の通り定めております。  イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、1.基本報酬  2.短期業績連動報酬 3.株式報酬で構成されております。当グループの中長期的な成長及び企業価値の持続的な向上を目指すためのインセンティブとして機能し、会社経営を通じた各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 基本報酬である月額報酬については、役職毎の役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めていないものの、取締役及び執行役員としての職位、職責等に応じて各人毎に金額を決定します。 短期業績連動報酬である賞与については、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案し決定しております。賞与の決定に当たっては、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき金額を決定しております。 非金銭報酬である株式報酬は、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的とし、2020年6月26日開催の定時株主総会の承認に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約(譲渡制限付株式割当契約)を締結したうえで、取締役としての職位、職責等に応じて決定された数の当社普通株式を交付します。株式価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役の地位から退任又は退職する日までの期間としております。 なお、報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針につきましては、具体的な

株式報酬制度

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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①  従業員株式所有制度の概要当社は、従業員に対する報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、より意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 <株式給付信託の概要>  (a) 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。(b) 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。(c) 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。(d) 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。(e) 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。(f) 従業員は、退職時等に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。 ②  従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額当社は、2013年9月17日付で310百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(現㈱日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式を262,000株(株式分割後1,048,000株)、310百万円取得しております。今後信託
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事業等のリスク(TextBlock)

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3 【事業等のリスク】当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 中国における生産体制について当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動の影響について上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害・疫病の影響について当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経

リスク管理(テキスト)

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(3) リスク管理当グループにおいて、全社的なリスク管理は当社取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業部門がリスクオーナーとして当グループに与える財務的影響、当グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で実施しております。重要なリスクは、各種経営会議の協議を経て戦略、計画に反映されております。これらの活動は内部監査部門において監査され、その監査結果は監査等委員会及び取締役会に報告されております。さらに、内部監査部門は事業活動に関する一般的なリスク及び当グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。把握されたリスクの詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
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株式の種類

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【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

転換社債の行使等

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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

自己株式の処分等

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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式1,269,0001,358――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)158,000112――保有自己株式数4,763,092―4,763,092― (注) 1  当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。2  株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式900,400株は上記保有自己株式数には含まれておりません。

配当政策

annual FY2024
3 【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向20%を目処として剰余金の配当を行う方針であります。当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。2025年3月期の1株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当10円とすることを2025年5月15日開催の取締役会で決定いたしました。中間配当につきましては、1株当たり10円の配当を実施しております。内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月8日取締役会決議32110.02025年5月15日取締役会決議33410.0 (注) 1  2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。2  2025年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock

annual FY2024
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2018年10月1日(注) 19,08238,165―5,491―6,949 (注) 株式分割(1:2)によるものであります。

IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock

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② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式38,165,34038,165,340東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計38,165,34038,165,340――


IssuedSharesVotingRightsTextBlock

annual FY2024
① 【発行済株式】2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式4,763,000完全議決権株式(その他)普通株式33,393,500333,935―単元未満株式普通株式8,840―1単元(100株)未満の株式発行済株式総数 38,165,340――総株主の議決権―333,935― (注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式900,400株(議決権9,004個)が含まれております。2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

MajorShareholdersTextBlock

annual FY2024
(6) 【大株主の状況】2025年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8―1赤阪インターシティAIR3,82311.44株式会社エスエヌ興産京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地3,2809.81青  木  光  男東京都中央区2,3857.14永  守  貴  樹京都府京都市西京区2,0005.98福山通運株式会社広島県福山市東深津町4丁目20―11,8965.67渡  邉  憲  一静岡県藤枝市1,5734.71株式会社中西製作所大阪府大阪市生野区巽南5丁目4―141,2693.79高  林      滋静岡県周智郡森町1,2003.59株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海1丁目8番12号9002.69青  木      勇大阪府池田市8202.45計―19,14857.32 (注) 1  株式給付信託の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が信託財産として当社株式900千株を所有しております。2  前事業年度末において主要株主でなかったダルトン・インベストメンツ・インク、株式会社エスエヌ興産は、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

TotalNumberOfSharesTextBlock

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① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式115,565,360計115,565,360


TreasurySharesEtcTextBlock

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② 【自己株式等】2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)レック株式会社東京都中央区京橋二丁目1番3号4,763,000―4,763,00012.48計―4,763,000―4,763,00012.48 (注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式900,400株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。


株式事務の概要

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第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号  三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号  三菱UFJ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告方法は電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。  https://www.lecinc.co.jp 株主に対する特典3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上保有の株主に対し、市価2,000円相当分の当社製品の詰合せを贈呈いたします。 (注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第2項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

新株予約権等

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③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。


株主別保有状況

annual FY2024
(5) 【所有者別状況】2025年3月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―1719145554131,17831,455―所有株式数(単元)―74,1962,98680,73912,25953211,332381,5658,840所有株式数の割合(%)―19.450.7821.163.210.0155.39100.00― (注) 1  自己株式4,763,092株は、個人その他に47,630単元、単元未満株式の状況に92株含まれております。2  金融機関には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式9,004単元が含まれております。

株式の保有状況

annual FY2024
(5) 【株式の保有状況】①  投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資である投資株式と定め、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との長期的・安定的関係の構築や営業推進等を勘案し、当社の成長に必要であると判断した場合には政策的に株式を保有することがあります。このような政策保有株式については取締役会等において定期的に検証を行い、必要性が低下したと認められる株式については、取引の継続、拡大への影響や株価を考慮しつつ政策保有を解消することを検討いたします。政策保有株式に係る議決権行使は当該議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え投資先の企業価値向上に資するものであるか等を勘案して行っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額  銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式268,751  (当事業年度において株式数が増加した銘柄)  銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式31,516 取引関係の円滑化等  (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式113  (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有
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主要な設備の状況

annual FY2024
2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社事務所・東京支店(東京都中央区)日用雑貨衣料品事業本社・開発・営業・事務設備817――40129262[30]富士裾野工場(静岡県裾野市)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備2,5201,2851,206(77,262.01)―425,05468[93]静岡第二工場(静岡県榛原郡吉田町)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備601422――71,03128[45]四国工場(香川県三豊市)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備1,8311,282552(47,094.38)885924,643105[68]第三倉庫(静岡県榛原郡吉田町)日用雑貨衣料品事業物流設備121―349937237[60]静岡第一工場及び第五倉庫(静岡県榛原郡吉田町)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備6191065(723.00)―373427[28] (注) 1  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。2  上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。3  上記中従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の在籍者数であります。4  現在休止中の主要な設備はありません。  (2) 国内子会社2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計バルサン㈱本社倉庫工場(福島県西白河郡矢吹町)日用雑貨衣料品事業本社・物流・生産設備4823911,155(49,985.53)162,04568[15] (注) 1  帳簿価額のうち「その他」は工具、器

設備投資等の概要

annual FY2024

1 【設備投資等の概要】当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は総額1,498百万円であり、その主なものは、機械装置663百万円、新製品関係金型627百万円であります。当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

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NoteOnIndependentAuditFinancialInformation

annual FY2024

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

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関係会社取引金額

annual FY2024
※4  関係会社に対する営業取引以外の取引は、次のとおりであります。  前事業年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当事業年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)営業取引以外の取引66百万円44百万円

資産除去債務明細表(連結)

annual FY2024
【資産除去債務明細表】「注記事項  (資産除去債務関係)」に記載しているため、記載を省略しております。

社債明細表(連結)

annual FY2024
【社債明細表】         該当事項はありません。

借入金等明細表(連結)

annual FY2024
【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金400―――1年以内に返済予定の長期借入金5,3034,0000.6―1年以内に返済予定のリース債務108902.9―長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)37,03040,9000.62026年5月31日~2031年11月28日リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)1,4391,3493.32026年4月30日~2042年4月30日合計44,28246,339―― (注) 1  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金6,15014,25010,5507,950リース債務90939598

有形固定資産等明細表

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【有形固定資産等明細表】 (単位:百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,565215144356,3316,157構築物2521―23230508機械及び装置4,46159811,1013,9578,211車両運搬具455392860304工具、器具及び備品90074801,03960916,437土地4,792―0―4,791―リース資産1,344――1101,234568建設仮勘定1,3121,3942,213(290)―493―計19,6743,0122,2392,73817,70832,188無形固定資産のれん―2,800―2102,590―ソフトウエア37323―135262―その他73――072―計4472,823―3452,924―  (注) 1  当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。工具、器具及び備品金型658百万円 2  「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

引当金明細表

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【引当金明細表】 (単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,059160304915賞与引当金357374357374株式給付引当金269―6262災害損失引当金35――35製品保証引当金28―28―

主要資産負債の内容

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(2) 【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

配当(注記)

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4  配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年5月12日取締役会普通株式35610.02023年3月31日2023年6月8日2023年11月10日取締役会普通株式35710.02023年9月30日2023年12月8日 (注) 1  2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。2  2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 9百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年5月10日取締役会普通株式利益剰余金35710.02024年3月31日2024年6月6日 (注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

追加情報(連結)

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(追加情報) (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。  ①  取引の概要当社は、2013年8月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2013年9月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(現日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。  ②  信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、920千株、当連結会計年度267百万円、900千株であります。なお、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

追加情報(個別)

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(追加情報) (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)  連結財務諸表「注記事項  (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

企業結合(連結)

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(企業結合等関係)      (事業譲受)当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、ライオン株式会社(以下「ライオン」という。)から「グロンサン」及び「グロモント」ブランドのドリンク剤事業(以下「本件譲受事業」という。)を譲り受けること(以下「本件事業譲受け」という。)について決議し、2024年6月28日付で本件譲受事業を譲受けいたしました。 1 企業結合の概要(1) 事業譲受けする相手企業の名称及び取得した事業の内容    相手企業の名称      ライオン    取得した事業の内容  ライオンが営む「グロンサン」及び「グロモント」のドリンク剤事業                          (日本国内におけるドリンク剤事業)  (2) 事業譲受けを行った主な理由当社は、本件事業譲受けを通じて、ブランド価値の向上を図るため、弊社が保有する様々な経営資源、ノウハウを利用することで「グロンサン」および「グロモント」の持つ創造性、独自性を更に発展させ、弊社の新たな成長軸のひとつとして企業価値向上を目指せるものと判断したためであります。 (3) 企業結合日    2024年6月28日 (4) 企業結合の法的形式    事業譲受け (5) 取得事業を決定するに至った主な根拠    当社が現金を対価として事業譲受けをしたためであります。  2 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間   2024年7月1日から2025年3月31日 3 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価  現金3,066百万円取得原価3,066百万円  4 主要な取得関連費用の内容及び金額   該当事項はありません。 5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額    2,800百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において

会計方針変更(連結)

annual FY2024

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65―2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。


会計方針変更(個別)

annual FY2024
(会計方針の変更)  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。  法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。  なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

デリバティブ(連結)

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(デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年3月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)繰延ヘッジ 処理為替予約取引買掛金       買建          米ドル 67―5  当連結会計年度(2025年3月31日)該当事項はありません。

金融商品(連結)

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(金融商品関係)1  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で6年後であり、リース債務の返済日は決算日後、最長で17年後であります。デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4  会計方針に関する事項  (7)  重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金

リース(連結)

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(リース取引関係)1  ファイナンス・リース取引 (借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容  有形固定資産  主として物流設備(建物及び構築物)であります。②  リース資産の減価償却の方法    「注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4  会計方針に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2  オペレーティング・リース取引 (借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内20百万円20百万円1年超273百万円253百万円合計294百万円273百万円

未適用の会計基準(連結)

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(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年3月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

1株当たり情報(連結)

annual FY2024
(1株当たり情報) 項目前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)1株当たり純資産額1,019円74銭1,060円47銭1株当たり当期純利益22円87銭52円82銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益22円66銭52円35銭 (注)  算定上の基礎 (1)  1株当たり純資産額 項目前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額37,593百万円36,047百万円普通株式に係る純資産額35,559百万円34,467百万円差額の主な内訳    新株予約権206百万円173百万円  非支配株主持分1,828百万円1,406百万円普通株式の発行済株式数38,165千株38,165千株普通株式の自己株式数3,294千株5,663千株1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数34,871千株32,501千株 (注)  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は920千株、当連結会計年度は900千株であります。  (2)  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 項目前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)① 1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益796百万円1,729百万円普通株主に帰属しない金額――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益796百万円1,729百万円普通株式の期中平均株式数

関連当事者(連結)

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【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)    1  関連当事者との取引    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引     該当事項はありません。     (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引    該当事項はありません。     2  親会社又は重要な関連会社に関する注記    該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)    1  関連当事者との取引    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引      連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者青木  尊利 (注1)――会社役員―株式の売却関係会社株式の売却(注2)132――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社プラスワン㈱ (注3)東京都千代田区52日用雑貨品等の製造販売業―製品の販売製品の販売(注4)414売掛金112 (注) 1  青木尊利氏は、代表取締役会長兼社長青木光男の三男であります。2  取引価格につきましては、第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議の上、決定しております。3  代表取締役会長兼社長青木光男の三男である青木尊利氏が議決権の過半数を所有しております。4  価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。     (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引    該当事項はありません。     2  親会社又は重要な関連会社に関する注記    該当事項はありません。

退職給付(連結)

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(退職給付関係)1  採用している退職給付制度の概要当グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)(百万円) 前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)退職給付債務の期首残高1,4591,517勤務費用116120利息費用1010数理計算上の差異の発生額51退職給付の支払額△75△131退職給付債務の期末残高1,5171,518  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)(百万円) 前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)年金資産の期首残高1,1891,295期待運用収益1112数理計算上の差異の発生額△2△10事業主からの拠出額172172退職給付の支払額△75△131年金資産の期末残高1,2951,338  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円) 前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)退職給付に係る負債の期首残高9190退職給付費用1217退職給付への支払額△13△13退職給付に係る負債の期末残高9093  (4) 退職給付債務及び

収益認識(連結)

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(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:百万円)項目前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)家庭日用雑貨品25,24726,161清掃・衛生消耗品24,42526,458その他11,11113,683顧客との契約から生じる収益60,78366,304外部顧客への売上高60,78366,304  2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等                 (単位:百万円)項目前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)9,71310,686顧客との契約から生じた債権(期末残高)10,68610,904契約負債(期首残高)1723契約負債(期末残高)2316  連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は商品代金の前受分残高になります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

収益認識(個別)

annual FY2024

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。


有価証券(連結)

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(有価証券関係)  1 満期保有目的の債券  前連結会計年度(2024年3月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの770770―合計770770―    当連結会計年度(2025年3月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの300300―合計300300―    2 その他有価証券前連結会計年度(2024年3月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式6,0092,6523,357小計6,0092,6523,357連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式1114△3小計1114△3合計6,0202,6663,353  当連結会計年度(2025年3月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式6,9112,0504,861小計6,9112,0504,861連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式1,8391,908△69小計1,8391,908△69合計8,7513,9594,792    3 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年3月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式155614合計155614  当連結会計年度(2025年3月31日)該当事項はありません。  4  減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年3月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 なお

有価証券(個別)

annual FY2024

(有価証券関係)前事業年度(2024年3月31日)子会社株式(貸借対照表計上額1,926百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額519百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度(2025年3月31日)子会社株式(貸借対照表計上額1,886百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額251百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。


ストック・オプション(連結)

annual FY2024
(ストック・オプション等関係)1  権利不行使による失効により利益として計上した金額  前連結会計年度当連結会計年度営業外収益の「その他」―百万円32百万円  2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況2017年4月1日付及び2018年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社提出会社決議年月日2016年8月5日2017年8月3日付与対象者の区分及び人数取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名株式の種類及び付与数普通株式  436,000株普通株式  140,000株付与日2016年8月22日2017年8月22日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2016年8月23日~2046年8月22日2017年8月23日~2047年8月22日  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①  ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社決議年月日2016年8月5日2017年8月3日権利確定前(株)    前連結会計年度末244,40086,000  付与――  失効31,60016,000  権利確定

重要な会計方針(連結)

annual FY2024
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  20社主要な連結子会社の名称    「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。  当連結会計年度より株式売却により2社を連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称  フレンド㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2  持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数  1社主要な会社等の名称  ALテック㈱(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称    上記非連結子会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 3  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、LEC U.S.A. CORPORATION、麗固日用品(蘇州)有限公司、LEC INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.及びLEC TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が2月末日の連結子会社1社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4  会計方針に関する事項(1) 重

重要な会計方針(個別)

annual FY2024
(重要な会計方針)1  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法に基づく原価法によっております。② その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの  時価法によっております。  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)  市場価格のない株式等  移動平均法に基づく原価法によっております。 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法  時価法によっております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。② 貯蔵品    最終仕入原価法によっております。 2  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。  建物                3~50年  構築物              7~60年  機械及び装置        8~14年  車両運搬具          2~7年  工具、器具及び備品  2~20年(2) 無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 3  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備え

重要な会計上の見積り(連結)

annual FY2024

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品9,45710,024 2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。商品及び製品の棚卸資産評価損の金額は前連結会計年度△58百万円(△は戻入額)、当連結会計年度199百万円であります。3 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライフサイクルの実態を把握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸資産評価損を計上しております。4 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合には、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。


重要な会計上の見積り(個別)

annual FY2024
(重要な会計上の見積り)     棚卸資産の評価 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (百万円) 前事業年度当事業年度商品及び製品7,9489,044  2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。商品及び製品の棚卸資産評価損の金額は前事業年度2百万円、当事業年度201百万円であります。 3 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライフサイクルの実態を把握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸資産評価損を計上しております。 4 翌事業年度の財務諸表に与える影響消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合には、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

税効果会計(連結)

annual FY2024
(税効果会計関係)1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産    繰越欠損金(注)727百万円748百万円  棚卸資産評価損301百万円365百万円  株式報酬費用220百万円237百万円  売上値引171百万円184百万円  投資有価証券評価損108百万円178百万円  関係会社出資金評価損―百万円128百万円  賞与引当金124百万円127百万円  減損損失44百万円112百万円  退職給付に係る負債97百万円87百万円  株式給付引当金82百万円82百万円  その他310百万円279百万円繰延税金資産  小計2,188百万円2,531百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△528百万円△574百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△498百万円△561百万円評価性引当額  小計(注)△1,027百万円△1,135百万円繰延税金資産  合計1,160百万円1,395百万円   繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△923百万円△1,402百万円  のれん―百万円△80百万円  圧縮積立金△60百万円△52百万円  その他△2百万円△0百万円繰延税金負債  合計△986百万円△1,535百万円   繰延税金資産の純額174百万円△139百万円  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)―06282135447727評価性引当額―△0△62△82△135△249△528繰延税金資産―――――198198 (a

税効果会計(個別)

annual FY2024
(税効果会計関係)1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産    棚卸資産評価損256百万円306百万円  貸倒引当金324百万円288百万円  株式報酬費用220百万円237百万円  関係会社株式評価損124百万円223百万円  売上値引171百万円184百万円  投資有価証券評価損108百万円178百万円  関係会社出資金評価損124百万円128百万円  賞与引当金109百万円114百万円  減損損失28百万円114百万円  株式給付引当金82百万円82百万円  新株予約権63百万円54百万円  その他218百万円182百万円繰延税金資産  小計1,833百万円2,095百万円評価性引当額△1,002百万円△997百万円繰延税金資産  合計830百万円1,097百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△923百万円△1,402百万円  のれん―百万円△80百万円  圧縮積立金△28百万円△28百万円  その他△0百万円△0百万円繰延税金負債  合計△951百万円△1,512百万円繰延税金資産(負債)の純額△121百万円△414百万円  2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.6%30.6%(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目3.6%1.8%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4%△0.3%住民税均等割等1.6%1.3%税額控除△7.8%△8.9%評価性引当額の増減12.8%△1.5%その他△1.2%△1.9%税効果会計適用後の法人税等の負担率39.2%21.1%  3  法人税等の税率の変更に

関連当事者取引

annual FY2024

※1 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権254百万円198百万円長期金銭債権247百万円299百万円短期金銭債務425百万円535百万円


販管費の明細

annual FY2024
※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当事業年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)減価償却費327百万円345百万円賞与引当金繰入額221百万円229百万円退職給付費用132百万円148百万円給料及び手当2,807百万円3,021百万円荷造運搬費3,144百万円3,582百万円製品保証引当金繰入額28百万円―百万円  おおよその割合販売費66.1%67.4%一般管理費33.9%32.6%
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貸借対照表(個別)

annual FY2024
①【貸借対照表】           (単位:百万円)          前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金26,86525,067  受取手形2819  電子記録債権2,3481,895  売掛金※1 7,789※1 8,579  有価証券470300  商品及び製品7,9489,044  仕掛品417481  原材料及び貯蔵品1,8341,699  前払費用284411  短期貸付金※1 581※1 550  その他※1 588※1 978  貸倒引当金△0△0  流動資産合計49,15649,026 固定資産    有形固定資産     建物6,5656,331   構築物252230   機械及び装置4,4613,957   車両運搬具4560   工具、器具及び備品900609   土地4,7924,791   リース資産1,3441,234   建設仮勘定1,312493   有形固定資産合計19,67417,708  無形固定資産     のれん―2,590   ソフトウエア373262   その他7372   無形固定資産合計4472,924  投資その他の資産     投資有価証券6,3108,751   関係会社株式2,4462,138   長期貸付金※1 2,290※1 2,159   出資金2,3352,335   その他※1 1,023※1 1,095   貸倒引当金△1,059△915   投資その他の資産合計13,34615,563  固定資産合計33,46736,196 資産合計82,62485,223              (単位:百万円)          前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)負債の部   流動負債    買掛金

連結貸借対照表

annual FY2024
①【連結貸借対照表】           (単位:百万円)          前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金33,00129,955  受取手形及び売掛金※1 10,686※1 10,904  有価証券470300  商品及び製品9,45710,024  仕掛品619654  原材料及び貯蔵品2,3172,054  その他9071,557  貸倒引当金△4△0  流動資産合計57,45555,449 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物16,05616,232    減価償却累計額△8,225△8,872    建物及び構築物(純額)7,8317,360   機械装置及び運搬具15,66415,882    減価償却累計額△9,912△11,055    機械装置及び運搬具(純額)5,7524,827   土地5,2425,946   リース資産1,9341,803    減価償却累計額△589△568    リース資産(純額)1,3441,234   建設仮勘定2,036561   その他18,10118,772    減価償却累計額△17,012△18,021    その他(純額)1,088751   有形固定資産合計23,29620,681  無形固定資産     のれん42,590   その他461339   無形固定資産合計4652,929  投資その他の資産     投資有価証券※2 6,645※2 9,026   繰延税金資産295318   その他1,0851,015   貸倒引当金△0△0   投資その他の資産合計8,02610,360  固定資産合計31,78833,971 資産合計89,24489,421              (単位:百万円)

連結キャッシュ・フロー計算書

annual FY2024
④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位:百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,6812,248 減価償却費4,3643,354 減損損失15271 のれん償却額113214 株式報酬費用15574 貸倒引当金の増減額(△は減少)△10 賞与引当金の増減額(△は減少)1818 製品保証引当金の増減額(△は減少)26△29 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△49△39 株式給付引当金の増減額(△は減少)△3△6 受取利息及び受取配当金△155△208 支払利息204260 為替差損益(△は益)△20△94 投資有価証券評価損益(△は益)―211 関係会社株式売却損益(△は益)―145 売上債権の増減額(△は増加)△959△647 棚卸資産の増減額(△は増加)138△618 その他の流動資産の増減額(△は増加)150△381 仕入債務の増減額(△は減少)△64749 その他の流動負債の増減額(△は減少)52△500 その他42234 小計5,7085,257 利息及び配当金の受取額170223 利息の支払額△200△271 法人税等の支払額△260△1,028 法人税等の還付額39931 その他1241 営業活動によるキャッシュ・フロー5,9414,213投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△12,928△16,219 定期預金の払戻による収入12,44312,614 有形固定資産の取得による支出△2,736△1,489 無形固定資産の取得による支出△42△23 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,800145 有価証券及び投

連結包括利益計算書

annual FY2024
【連結包括利益計算書】           (単位:百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当期純利益9841,746その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,052959 繰延ヘッジ損益△250△3 為替換算調整勘定78117 退職給付に係る調整額△0△1 その他の包括利益合計※1 880※1 1,071包括利益1,8642,817(内訳)   親会社株主に係る包括利益1,6762,802 非支配株主に係る包括利益18715

連結株主資本等変動計算書

annual FY2024
③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日) (単位:百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高5,4917,21121,573△2,10732,1691,372252当期変動額       剰余金の配当  △713 △713  親会社株主に帰属する当期純利益  796 796  自己株式の取得   ――  自己株式の処分 24 139164  その他    ―  株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     1,052△250当期変動額合計―24821392461,052△250当期末残高5,4917,23621,655△1,96732,4152,4252   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高681△432,2632061,64036,279当期変動額      剰余金の配当     △713親会社株主に帰属する当期純利益     796自己株式の取得     ―自己株式の処分     164その他     ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額)78△0880―1871,068当期変動額合計78△0880―1871,314当期末残高759△433,1432061,82837,593     当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日) (単位:百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高5,4917,23621,655△1,96732,4152,4252当期変動額       剰余金の配当  △679 △679

連結損益計算書

annual FY2024
【連結損益計算書】           (単位:百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高※1 60,783※1 66,304売上原価※2、※4 44,590※2、※4 48,853売上総利益16,19317,450販売費及び一般管理費※3、※4 14,564※3、※4 14,739営業利益1,6282,710営業外収益   受取利息5782 受取配当金98126 為替差益―109 業務受託料59138 助成金収入6627 その他147171 営業外収益合計429655営業外費用   支払利息204260 持分法による投資損失5650 為替差損74― その他3451 営業外費用合計370362経常利益1,6873,004特別利益   投資有価証券売却益60― 特別利益合計60―特別損失   減損損失※6 15※6 271 固定資産除却損※5 50※5 127 投資有価証券評価損―211 関係会社株式売却損―145 特別損失合計65756税金等調整前当期純利益1,6812,248法人税、住民税及び事業税811663法人税等調整額△114△161法人税等合計697501当期純利益9841,746非支配株主に帰属する当期純利益18816親会社株主に帰属する当期純利益7961,729

株主資本等変動計算書(個別)

annual FY2024
③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4916,9492767,226193636,20513,925当期変動額        剰余金の配当       △713当期純利益       911自己株式の取得        自己株式の処分  2424    圧縮積立金の取崩     △0 0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)        当期変動額合計――2424―△0―197当期末残高5,4916,9493017,251193636,20514,122   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高20,388△2,10730,9981,3782491,62820632,833当期変動額        剰余金の配当△713 △713    △713当期純利益911 911    911自己株式の取得 ――    ―自己株式の処分 139164    164圧縮積立金の取崩― ―    ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額)   1,049△249800―800当期変動額合計1971393611,049△249800―1,161当期末残高20,585△1,96731,3602,428―2,42820633,994     当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金

損益計算書(個別)

annual FY2024
②【損益計算書】           (単位:百万円)          前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高※1 54,835※1 62,671売上原価※3 40,355※3 46,305売上総利益14,48016,366販売費及び一般管理費※2、※3 12,407※2、※3 13,326営業利益2,0733,040営業外収益   受取利息及び受取配当金※4 157※4 198 業務受託料※4 27※4 14 助成金収入6627 貸倒引当金戻入額3― その他※4 76※4 145 営業外収益合計330384営業外費用   支払利息199261 為替差損6716 その他79 営業外費用合計274287経常利益2,1293,137特別利益   投資有価証券売却益60― 関係会社株式売却益―129 特別利益合計60129特別損失   減損損失―271 投資有価証券評価損―211 関係会社株式評価損―305 関係会社出資金評価損145― 貸倒引当金繰入額522160 その他21145 特別損失合計6891,094税引前当期純利益1,5002,172法人税、住民税及び事業税662643法人税等調整額△72△185法人税等合計589457当期純利益9111,714
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annual FY2024

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)


その他情報(連結)

annual FY2024
(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間第43期連結会計年度売上高(百万円)16,10432,69350,64966,304税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)9941,3292,2992,248親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8111,1211,6561,7291株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)23.2932.7749.8852.82    第1四半期連結会計期間第2四半期連結会計期間第3四半期連結会計期間第4四半期連結会計期間1株当たり四半期純利益(円) 23.299.2117.142.33 (注)  第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー  :無

その他情報(個別)

annual FY2024
(3) 【その他】該当事項はありません。

参考情報

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2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第42期)自  2023年4月1日至  2024年3月31日2024年6月26日関東財務局長に提出。     (2)内部統制報告書事業年度(第42期)自  2023年4月1日至  2024年3月31日2024年6月26日関東財務局長に提出。     (3)半期報告書及び確認書第43期中自  2024年4月1日至  2024年9月30日2024年11月14日関東財務局長に提出。    (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年5月10日関東財務局長に提出。     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年5月10日関東財務局長に提出。     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年6月28日関東財務局長に提出。     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年8月30日関東財務局長に提出。     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年10月10日関東財務局長に提出。     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年12月16日関東財務局長に提出。     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年6月11日関東財務局長に提出。
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