永大化工

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。

自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車用品関連自動車用フロアマットの製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社 産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ 事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の長期化、人件費の高まりを受けたコストの増加や、米国による関税施策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、自動車用品関連については、自動車業界において車両の生産停止の影響により自動車お生産販売台数が一部減少し、また、得意先の在庫調整の影響が見られたことから、当社の自動車用フロアマットの売上は前期をやや下回り、自動車用品関連の売上は58億85百万円（前期比1.8％減）となりました。

産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、全国的な猛暑や空調業界において省エネ製品需要の高まりによるルームエアコンの出荷増に伴い売上は好調に推移いたしました。しかしながら、マガジンスティック関連市場では、輸出向け産業機器の出荷減の影響を受けることとなり、公共事業向け下水道補修用部材は、当期末にかけて販売数の持ち直しが見られたものの、納入先での施工員の人手不足の深刻化による在庫の納期調整などから前期に比べ売上は減少しました。また、合成木材分野については、新築住宅着工戸数の減少に見られるエクステリア市場の低迷などから、主要製品のエクステリア用ウッドデッキ材は低調な売上となりました。その結果、産業資材関連の売上は29億71百万円（前期比4.0％減）となりました。利益面においては、円安に

６ 【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は110百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアマットの製品開発、サステナブル対応製品やその他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は73百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は37百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名監査等委員会開催回数出席回数佐藤　吉弘14回14回籔本　憲靖14回13回北畠　昭二14回14回 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等であります。また、常勤の監査等委員の活動として、重要な決裁書類・契約書・議事録等の閲覧、月次決算報告と会計帳簿との突合、開示書類の適正性の確認等の毎月又は定期的な監査の実施とともに、内部監査室の往査に原則として同行しております。また経営会議その他重要な会議に出席する中で執行役員の職務執行について適切な監視に努め、社外取締役との情報共有に努めております。 ②　内部監査の状況内部監査室は、年間の内部監査計画を取締役会に報告し全取締役と情報共有を行っており、事業活動の適法性、適正性を検証し、内部監査結果を取締役会に対して直接報告し改善すべき事項がある場合には、代表取締役社長、担当取締役並び

1990年７月当社入社2007年４月管理本部経理部次長2009年７月管理本部経理部長2012年４月管理本部副本部長2013年４月管理本部長2013年６月取締役管理本部長就任2014年６月常務取締役財務・経理部門統括兼ＩＲ担当就任2014年９月永大化工ベトナム会社Director就任2016年６月専務取締役財務・経理・ＩＲ統括就任2019年４月代表取締役専務就任2019年６月代表取締役社長就任2019年６月永大化工ベトナム会社Chairman of BOD就任(現)2021年６月永大化工トレーディングベトナム会社Chairman of BOD就任(現)2025年１月代表取締役社長執行役員社長就任(現)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　取締役会当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するため、2019年６月から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を監査等委員のうち過半数を占める体制としております。当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を原則月１回開催しております。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しております。当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は７名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。

なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ロ　社外取締役当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積極的な提言や示唆を実施でき、中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役（監査等委員を含む）として２名選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。ハ　監査等委員である取

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような視点に立ち、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性及び公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動を行い投資家の信頼を高めることに努めております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　取締役会当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するため、2019年６月から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を監査等委員のうち過半数を占める体制としております。当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を原則月１回開催しております。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しております。当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は７名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定

②　社外役員の状況　　当社の社外取締役は２名であります。　１．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役籔本憲靖氏は、(2)（役員の状況）の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。社外取締役北畠昭二氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。　２．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。　３．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　４．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。 ③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関する重要課題のリスクと機会について分析し、監視・管理等の検討を行い、取締役会へ報告いたします。(リスクマネジメント委員会活動状況)リスクマネジメント委員会は、毎事業年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い出し、次年度に優先的に取り組むリスク項目を定め、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っています。当事業年度は、同委員会を計６回開催し、サイバー攻撃による不正アクセスなどサイバーセキュリティリスクを重点課題として取り組み、サイバーセキュリティ対策の自己評価基準のレベルアップを図るため、強化策の検討と議論を重ね対応を進めました。

(2) リスク管理 サステナビリティに関する重要課題を特定し、監視・管理等のため、リスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、リスクマネジメント委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題およびその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

〈指標および目標〉　多様な人材の活躍女性社員に代表される多様な人材の積極的な採用と育成、登用により、ダイバーシティを加速させます。女性管理職比率を高めるべく、現在は採用する社員の女性比率を50％とする目標を掲げて取り組んでいます。 目標実績（当事業年度）全社員に占める女性の割合30.0％27.6％全管理職に占める女性の割合20.0％11.9％採用した社員に占める女性の割合50.0％33.3％

当社グループは、「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す」という経営方針のもと、事業を通じて合成樹脂の可能性を拓き、社会に対し永続的に新たな価値を提供できる企業であり続けるために、また、従業員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる職場環境を常に整えている企業であり続けるために、日々弛まぬ努力と挑戦を続けております。こうした経営を進めるために、多様な人材を活用し、個人の能力開発の支援にも力を入れ、一人ひとりの能力を最大限に引き出すべく「人的資本への投資と多様性の推進」に積極的に取り組み、企業の持続的な成長につなげることを目指します。なお、連結グループにおける記載が困難である為、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 〈多様な人材の支援／ＤＥＩの推進〉新卒採用、経験者採用に加え、契約社員から正社員への登用、派遣社員から正社員への登用も進めております。

また、女性や高齢者、外国籍社員、育児・介護を担う者等を含めた全ての社員に対し、一人ひとりのスキルと経験を活かし、適材適所で個々の能力と実力を発揮できる職場環境を整備しております。 〈自律的キャリア開発の支援〉全社各部門で、社員と上司による１on１ミーティングを定期的に行っており、日頃の働き方に関することや個々人がもつキャリア開発に関する想いや悩みを上司と共有し、前向きに話し合うことにより、社員一人ひとりが自律的にキャリアを開発していくことを支援する環境をつくっています。 〈指標および目標〉　多様な人材の活躍女性社員に代表される多様な人材の積極的な採用と育成、登用により、ダイバーシティを加速させます。女性管理職比率を高めるべく、現在は採用する社員の女性比率を50％とする目標を掲げて取り組んでいます。 目標実績（当事業年度）全社員に占める女性の割合30.0％

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の基本報酬は、内規に基づき、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合的に勘案したものであり、任意の諮問委員会に諮った後、取締役会で審議の上、決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。 ＜賞与＞各取締役の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益の達成状況を業績指標に採用し、社員賞与支給額など経営環境等を総合的に勘案し算出した個別配分案を任意の諮問委員会を経て取締役会で審議の上、決定しております。監査等委員である取締役の個人別の支給額は、内規に基づき、監査等委員会の協議により決定しております。 ＜退職慰労金＞退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に定める基準に基づき計上し、株主総会の決議を経て退任時に支給しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業内容について異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。① 自動車用品部門について自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらＯＥＭ純正フロアマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 産業資材部門について汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格の変動について当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分につきましては、積極的な事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主資本の充実と同利益の向上に努め、株主の皆様に対して安定的な配当の継続ならびに適正な利益を還元することを基本方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保につきましては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等、さらなる経営革新のために効率的な投資を行ってまいりたいと考えております。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針ならびに業績動向および今後の財務状況等を総合的に勘案しまして、普通配当50円00銭に、第70期を無事終了したことに株主の皆様へ感謝の意を表するため、記念配当10円00銭を加えまして１株当たり60円00銭（普通配当50円00銭、記念配当10円00銭）としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議78,60760.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,460,0001,460,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計1,460,0001,460,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式149,800  ――完全議決権株式(その他)普通株式13,086―1,308,600単元未満株式普通株式1,600  ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数1,460,000――総株主の議決権―13,086― (注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式4,000,000計4,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)永大化工株式会社大阪市平野区平野北二丁目３番９号149,800―149,80010.26計―149,800―149,80010.26

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部   （特別口座管理機関） 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部  　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社  　　取次所― （特別口座の管理機関取次所） 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店  　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.eidaikako.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産効率の改善を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は164百万円であります。セグメントごとでは、自動車用品関連66百万円、産業資材関連87百万円、全社資産10百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  仕入高2,878,925千円2,691,007千円

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式66,50650.002024年３月31日2024年６月28日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金78,60760.002025年３月31日2025年６月30日  (注)　1株当たり配当額には第70期記念配当10.00円が含まれております。

(会計方針の変更)法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結計算書類における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。

(会計方針の変更)法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

(金融商品関係)前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。　借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッ

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　　　これらの会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額5,260.61円5,498.73円１株当たり当期純利益135.07円141.13円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)179,658185,232普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)179,658185,232普通株式の期中平均株式数(千株)1,3301,312

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２．確定給付制度  簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高749,416761,119勤務費用57,81350,563利息費用1,4104,790数理計算上の差異の発生額△23,810△49,370退職給付の支払額△23,710△34,686退職給付債務の期末残高761,119732,415 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高723,901838,564期待運用収益4,3435,031数理計算上の差異の発生額99,604△20,214事業主からの拠出額34,42634,067退職給付の支払額△23,710△34,686年金資産の期末残高838,564822,762 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務761,119732,

(収益認識関係)1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）  (単位：千円) 報告セグメント自動車用品関連産業資材関連計自動車用フロアマット5,407,388―5,407,388自動車用その他アクセサリー用品584,745―584,745産業用部材―1,861,6511,861,651合成木材製品―1,234,7641,234,764顧客との契約から生じる収益5,992,1333,096,4159,088,548外部顧客への売上高5,992,1333,096,4159,088,548  2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４　会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 　当連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）  (単位：千円) 報告セグメント自動車用品関連産業資材関連計自動車用フロアマット5,337,998―5,337,998自動車用その他アクセサリー用品547,951―547,951産業用部材―1,904,4461,904,446合成木材製品―1,067,2671,067,267顧客との契約から生じる収益5,885,9492,971,7138,857,662外部顧客への売上高5,885,9492,971,7138,857,662  2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４　会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式112,04555,41156,633(2) 社債―――(3) その他11,3599,9701,388小計123,40565,38258,022連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式94141△47(2) 社債99,556104,125△4,569(3) その他15,81517,423△1,608小計115,465121,690△6,225合計238,870187,07351,797 (注)　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。

当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式110,25556,69153,564(2) 社債―――(3) その他9,9729,9702小計120,22866,66253,566連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式106141△34(2) 社債99,373102,943△3,570(3) その他14,80417,028△2,224小計114,283120,113△5,829合計234,512186,77547,737 (注)　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50％程

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式287,196関係会社出資金514,600計801,797 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式287,196関係会社出資金514,600計801,797

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　3社連結子会社の名称永大化工ベトナム会社(ベトナム)永大化工トレーディングベトナム会社(ベトナム)株式会社Ｋ＆Ｍ(2) 非連結子会社名天台永代貿易有限公司(中国)(連結の範囲から除いた理由)　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる場合の内容等連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を各々採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物７～50年構築物７～50年機械及び装置２～８年車両運搬具２～７年工具、器具及び備品２～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) 長期前払費用均等償却によっております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末に

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産42,356千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算を含む将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当額を繰延税金資産から差し引いております。　　②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測における主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 産業資材セグメントの資産グループの一部（帳簿価額1,366,786千円）について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

(重要な会計上の見積り)前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産60,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法繰延税金資産は、翌事業年度の予算を含む将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当額を繰延税金資産から差し引いております。　　②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測における主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。　　③翌事業年度の財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。２　固定資産の減損産業資材セグメントの資産グループ（帳簿価額614,858千円）について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　固定資産の減損産業資材セグメントの資産グループ（帳簿価額592,233千円）について、

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　賞与引当金24,478千円 28,580千円　未払事業税3,748 〃 4,793 〃　棚卸資産評価損9,453 〃 4,759 〃　一括償却資産1,384 〃 1,487 〃　退職給付に係る負債11,520 〃 13,021 〃　役員退職慰労引当金14,166 〃 16,075 〃　投資有価証券評価損7,937 〃 8,171 〃　減損損失14,457 〃 12,764 〃　繰越欠損金59,162 〃 20,202 〃　その他10,248 〃 9,824 〃　繰延税金資産小計156,559千円 119,681千円　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△17,681 〃 △16,492 〃　　将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△31,917 〃 △35,200 〃　評価性引当額小計△49,599 〃 △51,693 〃　繰延税金負債との相殺額△64,603 〃 △47,914 〃　繰延税金資産合計42,356千円 20,073千円  繰延税金負債     　退職給付に係る資産△46,984千円 △55,555千円　固定資産圧縮積立金△9,713 〃 △9,530 〃　その他有価証券評価差額金△7,904 〃 △6,861 〃　連結子会社の土地時価評価差額△32,482 〃 △33,605 〃　繰延税金資産との相殺額64,603 〃 47,914 〃　繰延税金負債合計△32,482千円 △57,638千円　繰延税金資産（負債）の純額9,873千円 △37,565千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(202

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　賞与引当金24,478千円 28,580千円　未払事業税3,748 〃 4,793 〃　棚卸資産評価損3,372 〃 2,648 〃　一括償却資産1,384 〃 1,487 〃　役員退職慰労引当金14,166 〃 16,075 〃　投資有価証券評価損7,937 〃 8,171 〃　減損損失6,007 〃 5,795 〃　繰越欠損金41,480 〃 3,709 〃　その他4,930 〃 4,883 〃　繰延税金資産小計107,507千円 76,146千円　評価性引当額△23,467 〃 △28,231 〃　繰延税金資産合計84,039千円 47,914千円  繰延税金負債     　前払年金費用△6,420千円 △8,255千円　固定資産圧縮積立金△9,713 〃 △9,530 〃　その他有価証券評価差額金△7,904 〃 △6,861 〃　繰延税金負債合計△24,039千円 △24,647千円　繰延税金資産純額60,000千円 23,266千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目1.6〃 0.8〃住民税均等割4.5〃 2.6〃役員賞与引当金1.8〃 1.6〃評価性引当額の増減△1.1〃 2.3〃その他3.3〃 0.2〃税効果会計適用後の法人税等の負担率40.6％ 38.0％  ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年

※４(1) 担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物759,449千円710,611千円土地1,831,189 〃1,831,189 〃　計2,590,638千円2,541,801千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)未収入金745,069千円496,412千円買掛金247,758 〃220,651 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,696,0642,382,204  受取手形及び売掛金※1,※2,※3 1,858,958※1,※2 1,579,507  商品及び製品787,832789,318  仕掛品150,253139,248  原材料及び貯蔵品772,156805,819  未収入金94,31872,494  その他61,00245,371  流動資産合計5,420,5865,813,964 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物3,472,9473,540,397    減価償却累計額△2,557,085△2,673,395    減損損失累計額△60,824△60,074    建物及び構築物（純額）※4 855,037※4 806,927   機械装置及び運搬具2,652,5802,811,198    減価償却累計額△2,130,793△2,351,050    減損損失累計額△45,864△37,364    機械装置及び運搬具（純額）475,921422,783   工具、器具及び備品297,679318,154    減価償却累計額△224,079△262,058    減損損失累計額△559△481    工具、器具及び備品（純額）73,04055,614   土地※4,※5 1,842,844※4,※5 1,842,844   建設仮勘定―3,396   有形固定資産合計3,246,8443,131,567  無形固定資産     土地使用権211,749223,027   その他31,44623,418   無形固定資産合計243,196246,446  投資その他

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益234,025272,337 減価償却費318,498326,685 賞与引当金の増減額（△は減少）30,33214,949 役員賞与引当金の増減額（△は減少）7,0003,500 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,2554,750 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△19,50945,320 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△90,000― 受取利息及び受取配当金△3,694△4,002 支払利息9,2218,148 為替差損益（△は益）△13,5152,236 有形固定資産除売却損益（△は益）6,5379,618 売上債権の増減額（△は増加）△180,590321,710 棚卸資産の増減額（△は増加）152,82153,201 仕入債務の増減額（△は減少）△243,574△108,973 未収入金の増減額（△は増加）32,78621,824 その他の資産の増減額（△は増加）117,148△29,259 その他の負債の増減額（△は減少）12,5123,994 小計374,255946,044 利息及び配当金の受取額5,2855,580 利息の支払額△9,164△8,332 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)32,393△54,752 営業活動によるキャッシュ・フロー402,769888,539投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△234,334△157,134 有形固定資産の売却による収入7,1633,649 投資有価証券の取得による支出△1,1

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益179,658185,232その他の包括利益   その他有価証券評価差額金17,526△3,016 土地再評価差額金―△9,434 為替換算調整勘定59,148119,957 退職給付に係る調整額86,23910,921 その他の包括利益合計※1 162,914※1 118,428包括利益342,573303,661（内訳）   親会社株主に係る包括利益342,573303,661

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,241,7001,271,2533,679,976△201,4805,991,449当期変動額     剰余金の配当  △66,506 △66,506親会社株主に帰属する当期純利益  179,658 179,658自己株式の取得    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――113,152―113,152当期末残高1,241,7001,271,2533,793,129△201,4806,104,601   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高26,365476,930220,0886,367729,7516,721,201当期変動額      剰余金の配当     △66,506親会社株主に帰属する当期純利益     179,658自己株式の取得     ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,526―59,14886,239162,914162,914当期変動額合計17,526―59,14886,239162,914276,067当期末残高43,892476,930279,23692,607892,6666,997,268     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,241,7001,271,2533,793,129△201,4806,104,601当期変動額     剰余金の配当  △66,506 △66,506親会社株主に帰属

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 9,088,548※1 8,857,662売上原価※2 7,286,505※2 6,933,627売上総利益1,802,0431,924,034販売費及び一般管理費※3,※4 1,653,173※3,※4 1,633,255営業利益148,869290,779営業外収益   受取利息330319 受取配当金3,3633,682 受取賃貸料4,8154,963 為替差益84,335― 受取補償金―4,569 保険解約返戻金―7,555 その他10,77715,245 営業外収益合計103,62336,336営業外費用   支払利息9,2218,148 電子記録債権売却損1,001622 為替差損―34,183 その他1,7062,204 営業外費用合計11,92945,159経常利益240,562281,955特別利益   固定資産売却益※5 301※5 883 特別利益合計301883特別損失   固定資産除売却損※6 6,838※6 10,502 特別損失合計6,83810,502税金等調整前当期純利益234,025272,337法人税、住民税及び事業税48,66845,867法人税等調整額5,69841,236法人税等合計54,36687,104当期純利益179,658185,232親会社株主に帰属する当期純利益179,658185,232

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,241,7001,203,75467,4991,271,253167,25023,3192,300,0001,032,3633,522,932当期変動額         剰余金の配当       △66,506△66,506当期純利益       70,52170,521固定資産圧縮積立金の取崩     △1,143 1,143―自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計―――――△1,143―5,1584,014当期末残高1,241,7001,203,75467,4991,271,253167,25022,1762,300,0001,037,5213,526,947   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△201,4805,834,40526,365476,930503,2956,337,701当期変動額      剰余金の配当 △66,506   △66,506当期純利益 70,521   70,521固定資産圧縮積立金の取崩 ―   ―自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  17,526 17,52617,526当期変動額合計―4,01417,526―17,52621,541当期末残高△201,4805,838,42043,892476,930520,8226,359,243     当事業年度(自 2024年４月１

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第69期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出。      (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第69期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出。      (3) 半期報告書及び確認書第70期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日近畿財務局長に提出。        (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出。