ヤマト モビリティ & Mfg.

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。1.中長期的な会社の経営戦略　当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を作成しております。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。⑴経営方針①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供します。③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。

④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。⑵経営戦略当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。 2.会社の対処すべき課題　当社グループの経営課題は、当社グ

５【重要な契約等】　当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。 契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約日ヤマト モビリティ ＆ Ｍｆｇ.株式会社株式会社IAT日本資本業務提携自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより当社及びIAT 両社の企業価値向上を図ることを目指すことを目的2022年10月26日 (1）本資本業務提携の内容本資本業務提携は、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより当社及びIAT 両社の企業価値向上を図ることを目指すことを目的としており、当社とIAT との合意内容は大要以下のとおりです。①業務提携について本資本業務提携契約において、当社及びIAT は、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びIAT 両社の企業価値向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体的な内容・方法について相互に協議するものとされています。

イ 自動車に関連するIAT が開発する案件における生産要件を盛り込んだ製品設計、試作品製作、金型・治工具類の設計製作及び量産化ロ 自動車における樹脂化（軽量化等）を検討するための、当社が創業以来蓄積した技術ノウハウの活用、IAT と協働して使用する樹脂の選定・開発並びに射出成形・真空成形・プレス成形・RTM 成形等の各種工法の選定及び提案ハ 上記業務提携を推進するにあたっての顧客の開拓ニ 上記業務提携を推進するにあたっての人材の相互交流、情報と技術・ノウハウの共有化ホ 中国市場における、IAT Auto.の中国関連会社と当社の中国子会社との間の協働 (2）役員等の派遣① 取締役の派遣当社及びIAT は、本資本業務提携契約において、IAT グループ（IAT を含み、IAT Auto.及びその関係会社を総称

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。　当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。 （合成樹脂成形関連事業）　当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。　香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。　BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

　関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。（物流機器関連事業）　中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。 　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。 （注）　事業系統図に記載の７社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国経済の減速に加え米国の政策動向による影響懸念やロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの長期化など、先行きは不透明な状態が続きました。 　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。　売上は、160億72百万円（前連結会計年度153億64百万円）と増収となり、利益面では、営業利益２億２百万円（前連結会計年度利益47百万円）、経常利益81百万円（前連結会計年度利益21百万円）と増益となりましたが、中国子会社の減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純損失３億39百万円（前連結会計年度損失１億49百万円）と減益となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。〔合成樹脂成形関連事業〕　海外子会社含め事業環境は厳しい状況が継続しておりますが、売上高は、127億95百万円（前連結会計年度126億６百万円）と増収となり、利益面では、営業利益17百万円（前連結会計年度損失１億61百万円）と改善となりました。 〔物流機器関連事業〕　積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図ったことにより、売上高は、32億76百万円（前連結会計年度27億57百万円）と増収となり、利益面では、営業利益１億88百万円（前連結会計年度利益２億９百万円）と減

６【研究開発活動】　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（合成樹脂成形関連事業）・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り組みを進めてまいります。（物流機器関連事業）・利便性を高めた製品の開発が完了し、販売を開始予定です。・コンパクトな積荷に対応可能な製品を開発中です。（その他）・新規事業開発部において、新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデル確立の為の技術ノウハウの習得を進め、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社との共同による新規金型及び新規製品ビジネスのさらなる、事業発展に向けて、研究開発活動を継続しております。・EV事業部において、改造EV商用車の受託ビジネス、汎用リチウム電池モジュールの開発販売のための各種施策を進めております。 　なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。なお、当連結会計年度においては上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。　今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。働きがいのある職場づくり：　人材育成の一つとして、当連結会計年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

(注)２.冨山健は2024年９月１日付で取締役（社外監査等委員）に就任いたしましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ａ．監査等委員会においては、監査方針・業務等の調査方法その他の監査等委員の職務に関する事項を決定いたします。日常的に取締役・執行役員等の執行状況を確認し、必要に応じ各取締役から個別に聴取しております。また、重要な会議に出席し、工場の調査、子会社の監査を実施しています。会計書類・重要な決裁書類や契約書・事故報告書の閲覧などにより各種の問題を把握し、必要であれば助言・修正を提言しています。会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、取締役の選任に対する同意等、

1980年４月三井物産㈱入社1994年３月スカンジナビア物産化学品部General Manager1998年７月本社先端材料事業部工業フィルム・光学材料室長2005年12月Plalloy MTD B.V.（在オランダ）社長2010年12月三井物産プラスチックトレード㈱常務執行役員2013年５月三井物産㈱本社機能化学品本部シニアビジネスコーディネーター2015年10月当社入社2016年４月執行役員新規プロジェクト担当2017年６月取締役執行役員経営企画室統括兼新規プロジェクト担当2021年６月常務取締役常務執行役員管理本部・経営企画室統括2023年６月専務取締役専務執行役員管理本部・経営企画室統括(現)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2015年６月29日開催の第60回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）に合わせて、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制を築いております。取締役会は、監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置すると共に、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると定めております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ③　企業統治に関するその他の事項ａ

取締役会は、監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置すると共に、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意

②　社外役員の状況ａ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。社外取締役２名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ｂ．社外取締役の独立性に関する考え方提出会社の社外役員の独立性判断基準に則り社外取締役を選任しております。なお、尾崎貴章及び冨山健は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。 ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方当社は社外取締役２名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。 ③　社外取締役による監査、又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社では、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりであります。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　サステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。　当社は、経営方針に於いて、サステナビリティへの取組が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識しております。　以前より当社は、国内外における事業活動を進めるにあたり、廃棄物の削減や資源リサイクル、電力を含む省エネルギーの推進を行うなど、持続可能な社会の構築への貢献と、中長期的な企業価値向上の両立を目指して参りました。　2023年７月にはサステナビリティ基本方針を制定し（2024年5月に一部更新）、サステナビリティへの具体的課題を明確化し、その課題に取組ことにより、持続的な企業価値の向上を目指して参ります。　サステナビリティ基本方針は、当社グループのサステナビリティに関連する基本方針として位置付けており、『環境』、『社会』、『ガバナンス』について定めております。　これらの方針等に基づき、取組を進めてまいります。当社グループのサステナビリティ基本方針及び関連する方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。

URL:https://www.yamato-in.co.jp/ir/governance　2024年３月よりグループ横断的なサステナビリティ委員会を組織し、月に１度サステナビリティ委員会を開催しております。サステナビリティ委員会の主たる活動は下記の通りです。・サステナビリティ基本方針の改定・ESGの各項目におけるマテリアリティの特定、具体的な活動単位と活動内容の設定・具体的な活動の実施と進捗報告なお、今後は具体的な進捗報告に基づき各拠点に於ける数値目標と目標達成プロセスの明確化を行い、サステナビリティ委員会にて報告してまいります。 (1）ガバナンス①　取締役会の監督及び、経営陣の役割　取締役会は、年に2回、サステナビリティ委員会の代表者から、サス

②　サステナビリティ委員会　取締役会の下部組織として、代表取締役または取締役を委員長とし、取締役（含む監査等委員）、執行役員、関係部署代表者等からなるサステナビリティ委員会を設置しております。　サステナビリティ委員会は、当社グループ全体によるSDGSの実践を通して、サステナビリティ基本方針の実現を目指す為に、取組方針に則った具体的な対策案・タイムスケジュール等に関し、企画・立案・提言を行い、取締役会へ報告いたします。取締役会は報告内容の適否について決定し、その内容に基づき、サステナビリティ委員会に指示し、サステナビリティ委員会は執行役員、業務担当部署に対してその具体的な活動を指示し、執行役員、業務担当部署は指示に従い具体的に実行いたします。サステナビリティ委員会はその進捗状況を管理・とりまとめを行い取締役会へ報告します

①　人的資本に関する戦略多様な人材の活躍推進：　当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。　一方、提出会社においては、女性管理職の登用を推進しており、課長職である管理職は女性２名となっております。現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は55％になっており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。

なお、当連結会計年度においては上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。　今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。働きがいのある職場づくり：　人材育成の一つとして、当連結会計年度より新たな教育プログラムを導入し、社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しております。今後は全社員共通の必須研修を設定し受講率100%を目標としてまいります。当連結会計年度に於いても引き続き、成型技能士資格、品質管理検定等級取得の支援や、福利厚生の一環として、定期健診の100％受診を目指すとともに、全社員に対するストレスチェックを実

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　また、報酬額の決定は経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問委員会として取締役の選任・解任及び報酬に関する事項を審議する指名報酬委員会を設置しており、当事業年度の取締役の報酬は、同委員会において報酬原案の報酬等の額は適切であると審議しております。これを受け、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役が決定しております。なお、代表取締役に委任した権限は、各取締役の個人別の報酬額の決定であり、委任した理由は、当社業績を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　海外での事業展開について　当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深セン）有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

②　主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて　当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、当社グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、当社が製造している製品、当社の技術が取引先の要望に合致しな

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としております。　しかしながら、当期の期末配当につきましては、連結業績について経常利益は計上したものの、過去の赤字決算で失われた自己資本の回復が急務の課題であること及び、新規モビリティ事業の喫緊の資金需要に備え、誠に遺憾ながら、無配とすることを決定いたしました。　株主の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、早期に経営を立て直して資本充実に努めるとともに、復配に至れるよう引続き当社へのご支援・ご高配をお願いするものであります。　なお、次期の配当につきましては、現時点では中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。期末配当につきましては、今後、業績等を勘案した上で、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2022年11月14日 (注)１315,0001,332,179102,3751,029,998102,375887,5072024年６月14日 (注)２10,0001,342,1797,0291,037,0287,029894,537（注）１．有償第三者割当                  315,000株発行価格              650円資本組入額            325円主な割当先      株式会社IAT（注）２．新株予約権の行使による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,342,1791,342,179東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,342,1791,342,179－－（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式12,700完全議決権株式（その他）普通株式1,327,80013,278－単元未満株式普通株式1,679－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 1,342,179－－総株主の議決権 －13,278－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,296,000計2,296,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ヤマト モビリティ＆Mfg.株式会社埼玉県川越市大字古谷上 4274番地12,700-12,7000.95計－12,700-12,7000.95

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載アドレス　https://www.yamato-in.co.jp/ir/kessan.html株主に対する特典該当事項はありません。

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。　第三者割当てによる行使価額修正条項付第１回新株予約権決議年月日2024年５月20日新株予約権の数（個）※3,190個新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 319,000株新株予約権の行使時の払込金額（円）※当初行使価格　　1,399円なお、2024年12月11日に以下の行使価額の修正を致しました。修正後行使価額　　933円新株予約権の行使期間※自  2024年６月７日  至  2026年６月６日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）５新株予約権の行使の条件※（注）６新株予約権の譲渡に関する事項※本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）８※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は329,000株、割当株式数（（注）２（２）に定義する。）は本新株予約権１個につき100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）３（２）に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、（注）２（２）に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少す

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資総額は、リースを含めて197百万円であります。　合成樹脂成形関連事業における設備投資総額は175百万円であり、主なものは、成形設備の購入・リースとなっております。　物流機器関連事業における設備投資総額は4百万円であります。　その他、ＥＶ関連事業の事務所設立費用や試作における車両の購入等により、18百万円の設備投資をしております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項　該当事項はありません。

３　保証債務　関係会社の金融機関よりの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）埼玉ヤマト株式会社30,830千円25,826千円ヤマト・テクノセンター株式会社－29,500千円香港大和工貿有限公司90,798千円44,859千円 (600千US$)(300千US$)BIG PHILIPPINES CORPORATION45,399千円14,953千円 (300千US$)(100千US$)

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引外貨建仕入の予定取引   買建   米ドル116,246－5,058為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金   買建   米ドル66,110－1,376合計182,357－6,434（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 (2）金利関連　　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引外貨建仕入の予定取引   買建   米ドル59,871－△4為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金   買建   米ドル129,759－△282合計189,630－△286（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 (2）金利関連　　該当事項はありません。

（金融商品関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容・有形固定資産　主として、合成樹脂事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社におけるサーバー（その他の有形固定資産）であります。 ・無形固定資産　主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェア、本社における会計システムであります。 (2）リース資産の減価償却の方法　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内1,547千円1,428千円１年超7,021千円5,593千円合計8,568千円7,021千円

（未適用の会計基準等）　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,191円35銭1,058円91銭１株当たり当期純損失（△）△113円28銭△255円74銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純損失の算定上の基礎 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）△149,467千円△339,453千円普通株主に帰属しない金額－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）△149,467千円△339,453千円普通株式の期中平均株式数1,319千株1,327千株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数3,910個（普通株式391,000株）)。なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　　該当事項はありません。 ②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）永田紙業株式会社（注２）埼玉県深谷市10,000機密文書処理（被所有）直接 14.4当社製品の販売産業廃棄物の処理及び運搬役員の兼任製品の売上（注１）1,496売掛金244（注）１　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。２　当社取締役　永田　耕太郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１　関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　　該当事項はありません。 ②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。

）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高613,214千円勤務費用35,813千円利息費用2,690千円数理計算上の差異の発生額14,842千円退職給付の支払額△33,602千円退職給付債務の期末残高632,958千円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高513,566千円期待運用収益12,839千円数理計算上の差異の発生額9,035千円事業主からの拠出金27,491千円退職給付の支払額△29,700千円期末残高533,232千円 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表積立型制度の退職給付債務632,958千円年金資産△533,232千円 99,725千円非積立型制度の退職給付債務―千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額99,725千円退職給付に係る負債99,725千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額99,725千円 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用35,813千円利息費用2,690千円期待運用収益△12,839千円数理計算上の差異の費用処理額11,107千円確定給付制度に係る退職給付費用36,772千円 (5）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異7,883千円 (6）退職給付に係る調整累計額　退職給付に係る調

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業日本3,662,7202,750,6986,413,419中国7,539,2717,1857,546,456フィリピン1,339,453－1,339,453その他65,007－65,007顧客との契約から生じる収益12,606,4532,757,88415,364,337その他の収益－－－外部顧客への売上高12,606,4532,757,88415,364,337樹脂事業ユニット11,866,230－11,866,230SP・真空成型事業ユニット740,22299,432839,655物流機器事業ユニット－2,658,4512,658,451顧客との契約から生じる収益12,606,4532,757,88415,364,337その他の収益－－－外部顧客への売上高12,606,4532,757,88415,364,337 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業日本3,466,7043,271,4316,738,135中国7,589,8835,3617,595,244フィリピン1,673,631－1,673,631その他65,178－65,178顧客との契約から生じる収益12,795,3973,276,79216,072,189その他の収益－－－外部顧客への売上高12,795,3973,276,79216,072,189樹脂事業ユニット11,928,050－11,928,050SP・真空成型事業ユニット867,34669,024936,371物流機器事業ユニット－3,207,7673

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　その他有価証券で時価があるもの区分当連結会計年度（2024年３月31日）連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式27,54317,08110,461②　その他－－－小計27,54317,08110,461連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式－－－②　その他9,67410,000△325小計9,67410,000△325合計37,21727,08110,136 ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式6,4633,196－合計6,4633,196－ ３　減損処理を行った有価証券  当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１　その他有価証券で時価があるもの区分当連結会計年度（2025年３月31日）連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式33,23718,05215,185②　その他－－－小計33,23718,05215,185連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式－－－②　その他9,31310,000△686小計9,31310,000△686合計42,55028,05214,499 ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ３　減損

（有価証券関係） 　　　子会社株式及び関連会社株式　　前事業年度（2024年３月31日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,583,952関連会社株式1,123  　　当事業年度（2025年３月31日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,583,952関連会社株式1,123

（ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数6社 (2）連結子会社の名称ヤマト・テクノセンター㈱埼玉ヤマト㈱香港大和工貿有限公司大和高精密工業（深圳）有限公司亜禡特貿易（上海）有限公司BIG PHILIPPINES CORPORATION ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC（持分法を適用しない理由）　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ取引時価法③　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。当社・

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。(2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。２．固定資産の減価償却の方法(1）リース資産以外の固定資産①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　14年～45年構築物　　　　　　　　10年～46年機械及び装置　　　　　７年～８年②　無形固定資産　定額法により償却しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　長期前払費用　均等償却をしております。(2）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。　なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生

（重要な会計上の見積り）　　固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度有形固定資産等の帳簿価額1,473,356千円有形固定資産等の減損損失369,266千円 (2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報　当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。　減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。

　減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度末有形固定資産の帳簿価額1,105,985千円無形固定資産の帳簿価額43,983千円合計1,149,968千円 (2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報　当社は、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。　減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に製品の販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。

　減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ２．関係会社株式の評価(1）財務諸表に計上した金額関係会社株式　1,585,075千円 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損処理の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は、関係会社の経営

（重要な後発事象）（出資持分の一部譲渡による連結子会社の異動）　当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社香港大和工貿有限公司の出資持分の一部を譲渡することを決議いたしました。概要は以下の通りとなっております。 (1）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　当社は、1995年12月に香港大和工貿有限公司を設立し、主に中国国内における日系企業向け射出成形製品の販売を行ってまいりました。さらに、2011年1月には香港大和工貿有限公司の連結子会社である大和高精密工業（深圳）有限公司を、2012年9月には大和高精密工業（深圳）有限公司の連結子会社である亜禡特貿易（上海）有限公司を設立し、それぞれ金型製造・射出成形製品の製造および物流機器関連商品の販売を展開してまいりました。　以来、各社順調な成長を遂げてまいりましたが、2020年以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響を契機に、当社グループを取り巻く経済環境は厳しさを増しました。

　その間も、積極的な構造改革の推進により、その改善効果も表れておりましたが、昨今の経済環境や市場構造の変化等により、当該地域における事業収益性は想定を下回る状況が継続しており、加えて、今後は米国の関税政策の影響を受ける可能性も懸念される状況です。　このような状況下、当社は新たなパートナーとの協働を通じて、既存事業の再構築と強化発展を図るとともに、将来の成長に貢献する新規事業の創出を目指すことが、経営資源の最適化及び企業価値の一層の向上に資すると判断し、海外子会社の出資持分の一部譲渡を決定いたしました。 ②　異動の年月日：2025年６月30日（予定）　本件譲渡完了後、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易(上海)有限公司は、当社の持分法適用関連会社となります。 (2）当該異動に係る連結子会社

（重要な後発事象）（連結子会社株式の一部譲渡）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金11,946千円12,134千円退職給付に係る負債36,631千円37,909千円投資有価証券評価損1,008千円1,044千円会員権評価損1,666千円1,725千円固定資産減損損失43,402千円137,435千円繰越欠損金（注）２380,452千円432,567千円その他12,345千円9,093千円繰延税金資産小計487,453千円631,910千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△380,452千円△432,567千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91,706千円△189,999千円評価性引当額小計△472,159千円△622,567千円繰延税金資産合計（注）１15,294千円9,343千円   繰延税金負債  在外連結子会社の留保利益25,843千円32,444千円その他11,961千円4,037千円繰延税金負債合計37,804千円36,482千円繰延税金負債の純額22,510千円27,138千円（注）１　評価性引当額が150,408千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失の増加94,033千円、中国子会社と国内子会社において税務上の欠損金の増加52,115千円によるものであります。２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)8,43851,44787,19121,59243,206168,575380,452千円評価性引当額△8,438△51,447△87,191△21,592△43,20

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金9,068千円9,329千円退職給付引当金18,288千円21,466千円固定資産減損損失39,293千円41,682千円子会社株式評価損105,820千円112,844千円棚卸資産評価損7,275千円6,809千円繰越欠損金128,703千円118,434千円その他13,084千円12,072千円繰延税金資産小計321,534千円322,639千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額128,703千円118,434千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額177,535千円189,541千円評価性引当額△306,239千円△307,975千円繰延税金資産合計15,294千円14,663千円繰延税金負債の純額12,112千円9,528千円繰延税金資産の純額3,182千円5,134千円   繰延税金負債  買換資産圧縮積立金1,980千円990千円固定資産圧縮積立金5,531千円4,148千円その他4,600千円4,390千円繰延税金負債合計12,112千円9,528千円繰延税金資産の純額－千円－千円繰延税金負債の純額－千円－千円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.28％31.36％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.30％0.32％住民税均等割等2.69％3.92％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.47％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.76％△5.65％税額控除△14.58％△13.24％外国子会社からの配当

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務(1）担保に供している資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物109,767千円102,046千円土地768,976千円768,976千円合計878,743千円871,023千円 (2）担保に対する債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金73,160千円67,340千円長期借入金481,160千円443,820千円合計554,320千円511,160千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権83,221千円111,798千円長期金銭債権7,530千円86,000千円短期金銭債務218,004千円194,095千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,139,0252,002,429受取手形※５ 78,65220,659売掛金2,017,2522,019,476電子記録債権※５ 755,580564,667商品及び製品640,395589,488仕掛品195,739186,748原材料及び貯蔵品330,030370,403その他454,321112,790貸倒引当金－△2,979流動資産合計6,610,9975,863,684固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,000,7522,121,360減価償却累計額※４ △1,758,796※４ △1,923,585建物及び構築物（純額）※１ 241,955※１ 197,775機械装置及び運搬具3,858,4494,024,922減価償却累計額※４ △3,268,207※４ △3,634,165機械装置及び運搬具（純額）590,241390,757土地※１ 768,976※１ 768,976リース資産171,094210,746減価償却累計額※４ △128,712※４ △147,599リース資産（純額）42,38163,146その他810,994848,814減価償却累計額△701,471△840,375その他（純額）109,5238,439有形固定資産合計1,753,0791,429,094無形固定資産  リース資産48,18634,190その他14,56410,070無形固定資産合計62,75144,261投資その他の資産  投資有価証券※３ 39,870※３ 45,304その他113,517151,765投資その他の資産合計153,388197,069固定資産合計1,969,2181,670,426資産合計8,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△114,292△299,081減価償却費251,841265,232減損損失－369,266退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,410△1,249貸倒引当金の増減額（△は減少）－2,979賞与引当金の増減額（△は減少）4,642625受取利息及び受取配当金△9,431△8,973支払利息67,40976,220固定資産処分損益（△は益）1,8683,255固定資産売却損益（△は益）△361△14,663投資有価証券売却損益（△は益）△3,196－助成金収入△20,566△4,247事業構造改善費用34,601－売上債権の増減額（△は増加）407,862430,107棚卸資産の増減額（△は増加）317,27973,484仕入債務の増減額（△は減少）△426,812△409,975未払消費税等の増減額（△は減少）55,797△41,356その他47,861△9,870小計615,912431,753利息及び配当金の受取額9,4318,973利息の支払額△64,310△78,741法人税等の支払額△40,198△49,165助成金の受取額20,5664,247事業構造改善費用の支払額△34,601－営業活動によるキャッシュ・フロー506,801317,067投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△700－定期預金の払戻による収入15,750－投資有価証券の取得による支出△926△970投資有価証券の売却による収入6,462－有形固定資産の取得による支出△183,788△156,791有形固定資産の売却

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純損失（△）△149,477△339,301その他の包括利益  その他有価証券評価差額金3,8423,041繰延ヘッジ損益3,493△3,531為替換算調整勘定93,893161,266退職給付に係る調整額7,8831,527その他の包括利益合計※１,※２ 109,112※１,※２ 162,303包括利益△40,364△176,997（内訳）  親会社株主に係る包括利益△40,417△177,255非支配株主に係る包括利益52257

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,029,998865,879△557,464△23,3421,315,071当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失(△)  △149,467 △149,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△149,467－△149,467当期末残高1,029,998865,879△706,931△23,3421,165,604          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,22433340,250△47,212296,2961,0711,612,439当期変動額       親会社株主に帰属する当期純損失(△)      △149,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,8423,49393,8307,883109,049△131108,918当期変動額合計3,8423,49393,8307,883109,049△131△40,549当期末残高7,0663,526434,081△39,328405,3469401,571,890   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,029,998865,879△706,931△23,3421,165,604当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）7,0297,029  14,059親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △339,453 △

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 15,364,337※１ 16,072,189売上原価13,785,43614,287,087売上総利益1,578,9011,785,102販売費及び一般管理費  荷造運搬費129,01688,304役員報酬87,66797,402給料及び賞与577,092605,274賞与引当金繰入額20,85423,611退職給付費用56,85647,489法定福利及び厚生費101,490108,112旅費及び交通費59,75262,598賃借料88,83690,737減価償却費42,33548,122その他367,741410,679販売費及び一般管理費合計1,531,6441,582,333営業利益47,256202,769営業外収益  受取利息8,7168,142受取配当金715831受取手数料6,38610,288受取保険金33,128－助成金収入20,5664,247その他7,57010,836営業外収益合計77,08534,346営業外費用  支払利息67,40976,220債権売却損808923為替差損29,59169,949その他4,9568,470営業外費用合計102,766155,565経常利益21,57581,550特別利益  固定資産売却益※２ 361※２ 14,663投資有価証券売却益3,196－特別利益合計3,55814,663特別損失  減損損失－※３ 369,266固定資産処分損※４ 1,868※４ 3,255事業構造改善費用34,601－貸倒損失－2,979従業員住宅積立金拠出額102,95519,793特別損失合計139,426395,295税金等調整前当期純損失（△

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金買換資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,029,998887,50740887,5471,00417,7936,840△332,537△306,898当期変動額         当期純利益       148,025148,025固定資産圧縮積立金の取崩     △5,057 5,057－買換資産圧縮積立金の取崩      △2,2802,280－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△5,057△2,280155,363148,025当期末残高1,029,998887,50740887,5471,00412,7364,560△177,173△158,872         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△23,3421,587,3053,224333,2571,590,563当期変動額      当期純利益 148,025   148,025固定資産圧縮積立金の取崩 －   －買換資産圧縮積立金の取崩 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,8423,4937,3357,335当期変動額合計－148,0253,8423,4937,335155,361当期末残高△23,3421,735,3317,0663,52610,5931,745,924 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第69期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書事業年度　第69期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第70期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４　　　　2024年５月13日関東財務局長に提出（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２　　　　2024年７月１日関東財務局長に提出（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号　　　　　　2025年６月６日関東財務局長に提出（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）　の規定に基づく臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号　　　　　　2025年６月20日関東財務局長に提出（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 (5）有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行　　　　　　2024年５月20日関東財務局長に提出