前澤化成工業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。(2）経営環境　当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。少子高齢化の進展に伴い人口が減少するなか、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰、将来的な金利上昇リスクの顕在化などから、市場の縮小が懸念される状況にあるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。　主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）管工機材・・・主に当社が製造及び販売を行っております。　　　　上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水道用樹脂製バルブ　　　　下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、　　　　　　　　　　　　　塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム　　　　その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、エクステリア関連製品（２）水・環境エンジニアリング・・・・主に当社及び連結子会社である常陽水道工業株式会社が、設計、施工及び維持管理を行っております。　　　　水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設　　　　公共事業関連・・・給排水衛生設備、ポンププラント、冷暖房設備 （３）各種プラスチック成形・・主に連結子会社である株式会社新潟成型が、受注生産及び販売を行っております。　　　　各種プラスチック製品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材　　　　建築関連・・・・・・・・・建築関連部材 　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１　経営成績等の状況の概要　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、円安を主因とした物価上昇に伴い実質賃金のマイナスが継続している状況にくわえ、国内外の金融政策や為替変動、米国の通商政策の動向が及ぼす影響などについても注視する必要があり、国内経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。　当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や日銀による金融政策転換に伴う政策金利のさらなる上昇懸念などから、住宅購入層の意欲の減退が顕著となっており、当社業績への影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は、引き続き減少して推移するなど、厳しい経営環境にあります。

　こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な

２　当社は、2018年３月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自

６【研究開発活動】　研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物性の改良に関する研究と、製品作りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして、継続的に取り組んでおります。上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、既存事業・既存製品の拡充として災害分野製品、特に豪雨災害を防止・軽減する豪雨対策製品のさらなる開発にも取り組んでおります。　当連結会計年度につきましては、既存事業・既存製品の拡充としてビル設備分野製品では集合住宅における排水通気に対応可能な製品「ビニコア®」と共に使用される「伸頂通気管保護カバー」の開発、下水道関連製品ではマンホール内壁面に固定可能な省スペース対応製品「スリム内副管」の製品拡充を行いました。また、エクステリア分野製品では「MELS®」製品として「ガーデンシンク」を開発し、災害分野製品では大雨・ゲリラ豪雨による被害に耐え得る製品の開発を行いました。

さらに、産学官連携への取組として水道スマートメーターの普及に向けた製品や下水道の改修を目的とした関連製品の拡充を行い、新規事業・新規市場の開拓としては生分解性樹脂やバイオマスの開発を行いました。　以上により、当連結会計年度における研究開発費の総額は326百万円（前期比0.9％増）となりました。なお、2025年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、266件（前期244件）であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。　常勤監査役は、取締役会以外では経営会議、内部統制委員会などの重要会議にも出席し、各部門からの報告聴取などにより、社内情報の収集を行い、社外監査役との情報共有を図るのに対し、社外監査役は、その独立性に鑑み、高い専門性と豊富な経験に基づき、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行っております。　なお、2025年６月24

1992年４月当社入社2009年４月当社製造本部資材副部長2013年６月当社執行役員製造本部資材部長兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長2015年６月当社執行役員開発設計部長兼中央研究所長兼製造本部資材部長兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長2016年４月当社執行役員開発設計部長兼中央研究所長兼製造本部資材部長兼水環境事業部水環境部長2016年６月当社取締役兼執行役員水環境事業部長兼開発設計部長兼中央研究所長2017年４月当社取締役兼上席執行役員水環境事業部長兼開発設計部長兼中央研究所長2019年５月当社取締役開発設計担当兼上席執行役員中央研究所長2019年６月当社取締役開発設計担当兼上席執行役員中央研究所長兼株式会社新潟成型取締役経営担当2021年４月当社取締役品質保証担当兼上席執行役員製造本部長兼中央研究所長兼株式会社新潟成型取締役経営担当2023年４月当社取締役兼常務執行役員製造本部長兼株式会社新潟成型取締役経営担当2025年４月当社取締役兼株式会社新潟成型取締役経営担当（現任）

c.監査等委員会設置会社への移行2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提出しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定です。この移行は、監査等委員である取締役（社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、企業価値向上に向けた経営戦略等の議論を一層活性化することなどを目的として、監査等委員会設置会社を採用するものです。なお、移行後の企業統治の体制における取締役会は、社外取締役４名を含む８名で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（代表取締役　田中理、久保淳一、齋藤巌、近藤純一（社外取締役））、監査等委員である取締役４名（伊東正博、加藤真美（社外取締役）、篠崎正巳（社外取締役）、加藤達也（社外取締役））であります。監査等委員会設置会社移行後の当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は、次のとおりであります。

ａ．企業統治の体制の概要　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会を構成する取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）により経営、監督及び監査を行っております。　また、取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しており、これらの体制を推進するため経営諮問委員会及び経営会議を設置しております。　当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は、次のとおりであります。 　・取締役会　原則として毎月１回定時に開催され、法令、定款又は取締役会規則に定められた重要事項を決定するとともに、職務の執行状況について報告を受け、経営状況の監督を行うなど、当社の持続的な成長と中長

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役兼社長執行役員田中　理1969年４月25日生1996年４月当社入社2014年４月当社水環境事業部水環境営業副部長2016年７月当社水環境事業部水環境部長2019年５月当社水環境事業部長兼水環境部長2020年４月当社執行役員水環境事業部長兼水環境部長2021年４月当社上席執行役員営業本部長2022年６月当社取締役兼上席執行役員営業本部長2022年11月当社取締役兼上席執行役員営業本部長兼常陽水道工業株式会社取締役2023年４月当社取締役兼上席執行役員営業本部長兼水環境部長兼常陽水道工業株式会社取締役2025年４月当社代表取締役兼社長執行役員（現任）　(注)４4取締役会長久保　淳一1958年９月26日生1991年９月当社入社2009年４月当社営業本部東京支店長兼営業企画副部長2010年４月当社営業本部東京支店長兼広域特販営業部長2012年６月当社執行役員営業副本部長兼東京支店長兼広域特販営業部長2013年４月当社執行役員営業副本部長2013年６月当社取締役執行役員営業本部長2014年４月当社取締役執行役員営業本部長兼営業管理部長2016年６月当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業管理部長2017年６月当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業管理部長兼株式会社新潟成型取締役経営担当2018年４月当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼株式会社新潟成型取締役経営担当2019年５月当社取締役水環境担当兼常務執行役員営業本部長兼株式会社新潟成型取締役経営担当2019年６月当社取締役水環境担当兼常務執行役員営業本部長2021年４月当社代表取締役社長202

②社外役員の状況　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。(社外役員の独立性基準)社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。a. 当社グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業 　務執行者（※１）でないことb. 当社グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で 　ないことc. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないことd. 当社グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないことe. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないことf. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと  ※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。※２  当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社　　　の社外役員である関係をいう。※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える　　　金額をいう。 　当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞ

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスサステナビリティへの取組を進めるため、気候関連リスク、人的資本に関する事項等、サステナビリティ課題の評価と対策に責任を有するサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ活動方針の策定や各種取組の目標設定、ＫＰＩの進捗状況の確認を行っております。各事業部に配置されるサステナビリティ推進チームの活動状況については、当委員会を通じて取締役会が報告を受け、監督する体制を採用しております。 (2）戦略TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

リスク機会一覧及び物理拠点リスク等を踏まえ、影響範囲が大きい項目として、以下３つを抽出しております。１.低炭素製品開発の技術リスク及び機会　1.5℃詳細対応策≪想定される環境≫・日本の住宅メーカーや建設会社が事業を通じて環境負荷低減の取組を進めている・建設業界は原料調達（カテゴリ1）及びカテゴリ11の割合が大きい特徴があり、管工機材は住宅メーカーや建設会社のカテゴリ1に該当・脱炭素の機運が高まる中、カテゴリ1削減のために低炭素の管工機材の需要が高まることが想定される 管工機材の低炭素化の開発を検討・着手する ≪リスクの低減≫・低炭素の素材への切り替え・エネルギー由来の低炭素化（再エネの使用、エネルギー使用量の削減）≪

上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関して、中期経営計画「SHIFT 2026」において定めた目標及び実績は、次のとおりであります。指標2025年３月期(目標)2025年３月期(実績)女性従業員比率20.0％19.5％障がい者雇用率2.5％2.6％有給休暇取得率65.0％63.7％ 「SHIFT 2026」の２年目（2026年３月期）における目標は以下のとおりです。指標2026年３月期(目標)女性従業員比率20.0％障がい者雇用率2.5％有給休暇取得率65.0％※上記比率算出にあたっては、準社員・パートタイマー及び嘱託社員を含んでおります。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の多様性を確保することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考え方を基本としております。2026年度を最終年度とする３か年中期経営計画「SHIFT 2026」におきましては、サステナビリティ経営実現のためのマテリアリティの一つとして、「多様な働き方の推進」を選定し、従業員エンゲージメントの向上と、障がい者雇用率、男性育休取得率、女性管理職比率の定量目標達成を目指しております。当社はこれまでも育児のための勤務軽減となる対象者の拡大及び多様な勤務体系の導入に取り組んでまいりましたが、2024年９月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けました。また、男性の育児休業（産後パパ育休）について、社内イントラに掲示するなど周知を図っております。障がい者の雇用につきましては、一般就業にハードルのある方も働ける農場（なないろ農園）の運営を継続するとともに、個々の能力や特性に応じて、障がいの無い方と同じ職場で働いていただく方の雇用にも積極的に取り組んでおります。

また、働きやすい雇用環境整備の一環として、現在一部の部署部門に適用しておりますフレックスタイム制度の拡大を図るべく調整を進めております。上記に加え、当社は従業員のキャリア形成を効果的に促すため、会社における教育及び研修に加え、従業員個人の志向に合わせた自己啓発支援制度など多様な教育体制を整え、従業員一人一人の価値向上に取り組んでおります。

(4）指標及び目標上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関して、中期経営計画「SHIFT 2026」において定めた目標及び実績は、次のとおりであります。指標2025年３月期(目標)2025年３月期(実績)女性従業員比率20.0％19.5％障がい者雇用率2.5％2.6％有給休暇取得率65.0％63.7％  「SHIFT 2026」の２年目（2026年３月期）における目標は以下のとおりです。指標2026年３月期(目標)女性従業員比率20.0％障がい者雇用率2.5％有給休暇取得率65.0％※上記比率算出にあたっては、準社員・パートタイマー及び嘱託社員を含んでおります。 　なお、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。温室効果ガス排出量の削減目標については、2030年度に2022年度の基準排出量からScope1,2は42%、Scope3は25%の削減を設定しております。本目標は、2024年11月にSBTi (Science Based Targets initiative) からSBTの認定を取得しました。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　また、取締役等の報酬は、社外役員のみで構成される経営諮問委員会への諮問を経て、役員報酬制度を取締役会で決定し、役員報酬制度に従って支給します。　役員報酬制度に関しての経営諮問委員会の主な活動内容は以下のとおりであります。・2024年４月30日　役員報酬制度について議論。・2024年５月14日　役員報酬制度について議論。・2024年５月31日　役員報酬について金額を確認。・2024年12月26日　役員報酬制度について議論。・2025年２月28日　取締役等の個人別の報酬の決定方針について議論。　取締役等の個人別の報酬の内容は取締役等報酬制度に定められており、グループ業績に応じて、取締役等報酬制度に従って算出される報酬を支払うことで、透明で公正な報酬決定の手続きを担保してお

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 ＜本制度の仕組みの概要＞ ①当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定します。②当社は取締役等を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①新設住宅着工戸数の動向について　当社グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。②原材料市況の動向について　当社グループでは、原材料価格高騰などによる原価の上昇を販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。③競合について　当社グループが取り扱っている製品の一部は規格の定められた汎用品であり、品質面での差別化が難しく、競合他社との販売価格競争が激しくなる傾向があります。

販売価格に値下げ圧力が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。④大規模災害による影響について　当社グループの生産拠点である工場で大規模災害が発生した場合は、製品の生産に支障が生じ、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。⑤パンデミックの発生や地政学リスクの影響について　感染症等の感染拡大や海外情勢の悪化などにより、住宅工事の停滞や新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。⑥人材の確保について　人口の減少に伴う労働力不足により、人材の確保が困難になった場合は、技術・知識の承継に必要な人材が確保できないなど、生産性の低下、採用コストの増加が生

３【配当政策】　当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還元を行っていくこと」を利益配分に関する基本方針としており、業績や財務状況などを総合的に勘案し、安定した経営基盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つに位置づけております。　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当期末の配当につきましては、１株当たりの普通配当金を39円とし、中間配当金30円と合わせ、年間で１株当たり69円の配当とさせていただきました。　また、次期の配当金につきましては、中期経営計画「SHIFT 2026」にて公表させていただいたとおり、年間配当金の下限を50円に設定するとともに業績に連動した配当水準の向上を図るべく、配当性向60％を目安に実施させていただきます。来期業績予想通りに進捗した場合の配当は、中間配当金・期末配当金1株につきそれぞれ35円、年間配当金70円とさせていただく予定です。

　内部留保資金につきましては、企業価値向上の実現に向けて、活用していく予定であります。　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日44830.00取締役会決議2025年６月24日（予定）58239.00定時株主総会決議（注）（注）2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,732,00015,732,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計15,732,00015,732,000－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式796,100完全議決権株式（その他）普通株式14,920,000149,200－単元未満株式普通株式15,900－１単元（100株）未満株式発行済株式総数 15,732,000－－総株主の議決権 －149,200－　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお    　ります。３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,4399.6前澤工業株式会社東京都中央区新川一丁目５番17号8795.9前澤給装工業株式会社東京都目黒区鷹番二丁目14番４号8425.6株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8045.4SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号5233.5前澤化成工業従業員持株会東京都中央区日本橋小網町17番10号3702.5公益財団法人前澤育英財団東京都中央区新川一丁目５番17号3602.4株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号2911.9三井物産株式会社東京都千代田区大手町一丁目２番１号2161.4株式会社カネカ大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号2131.4計－5,94039.8（注）　2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345株式  738,2504.69

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式36,000,000計36,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）前澤化成工業株式会社東京都中央区日本橋小網町17番10号796,100－796,1005.1計－796,100－796,1005.1（注）１　上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(96,611株)を含めておりません。２　上記の株式数には、単元未満株式44株は含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所    ───────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。https://www.maezawa-k.co.jp/株主に対する特典(１）対象となる株主　毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式３単元（300株）以上を保有する株主を対象とし、保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを贈呈いたします。(２）株主優待制度の利用方法及び内容　株主優待ポイントは、株主限定の特設インターネット・サイトである「前澤化成工業プレミアム優待倶楽部」に掲載されている5,000点を超える商品（社会貢献活動への寄付を含む）の中から、株主が自由に選んで交換が可能です。　また、６月末日、12月末日において、株主名簿に同一の株主番号で連続して２回以上記載又は記録された場合は、株主優待ポイントの繰り越しができ、最大４回分まとめて交換が可能です。　さらに、株主優待ポイントは、「WILLs Coin」に交換することもでき、他の「プレミアム優待倶楽部」導入企業のポイントと合算して利用することが可能です。株主優待ポイント表保有株式数6月末日12月末日300株～499株3,000ポイ

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、安定生産・供給を維持するための通常の設備投資の他に、持続的な企業価値の向上のため、以下の項目に重点を置いて設備投資を実施いたしました。・既存事業の拡充や新しい事業領域への成長投資・生産体制の合理化及び業務の効率化を目的とした事業基盤の整備・環境負荷低減をはじめとした環境対策への設備投資　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、無形固定資産及びリース資産を含め968百万円(前期比32.5％増)となりました。その内容は、主に製造面における安定生産を維持するための通常投資として、金型及び機械設備への設備投資を実施した他、研究開発投資として３Ｄ造形システムの導入28百万円を行いました。また、熊谷第二工場の太陽光設備増設に伴う環境対策投資46百万円を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引172百万円170百万円営業取引以外の取引11

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式373百万円25円00銭2024年３月31日2024年６月26日2024年10月31日取締役会普通株式448百万円30円00銭2024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金582百万円39円00銭2025年３月31日2025年６月25日（注）１　2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。２　2024年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３　2025年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）　当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 (１)取引の概要　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度113百万円、96,611株、当連結会計年度113百万円、96,611株であります。 (３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　該当事項はありません。

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）　業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に契約内容を精査し借入金額・期間を決定するなどの方法により管理しております。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 　前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額

（リース取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　開示対象となる取引はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　開示対象となる取引はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額2,717円45銭１株当たり当期純利益金額91円83銭　 １株当たり純資産額2,790円42銭１株当たり当期純利益金額115円53銭　　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　２　１株当たり純資産額の算定上、株式信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度96,611株、当連結会計年度96,611株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、株式信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度103,004株、当連結会計年度96,611株）。　　　　３　算定上の基礎は、以下のとおりであります。(1）１株当たり純資産額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）40,42041,513純資産の部の合計額から控除される金額（百万円）95105（うち非支配株主持分（百万円））(95)(105)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）40,32541,407１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）14,839,34814,839,245 (2）１株当たり当期純利益金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,3621,714普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,36

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,486百万円2,470百万円勤務費用178175利息費用1524数理計算上の差異の発生額△139△133退職給付の支払額△69△163退職給付債務の期末残高2,4702,373 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高2,450百万円2,628百万円期待運用収益5962数理計算上の差異の発生額54△50事業主からの拠出額133136退職給付の支払額△69△163年金資産の期末残高2,6282,611

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント合計管工機材水・環境エンジニアリング各種プラスチック成形一時点で移転される財21,6286731,04723,349一定の期間にわたり移転される財－576－576顧客との契約から生じる収益21,6281,2491,04723,925その他の収益－－－－外部顧客への売上高21,6281,2491,04723,925 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント合計管工機材水・環境エンジニアリング各種プラスチック成形一時点で移転される財21,73966395123,355一定の期間にわたり移転される財－810－810顧客との契約から生じる収益21,7391,47495124,166その他の収益－－－－外部顧客への売上高21,7391,47495124,166 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,750百万円3,505百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,5053,726契約資産(期首残高)205262契約資産(期末

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　満期保有目的の債券　前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   ①　国債・地方債等－－－②　社債10100③　その他－－－小計10100時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   ①　国債・地方債等－－－②　社債2,0011,985△16③　その他300297△2小計2,3012,282△18合計2,3112,292△18 　当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   ①　国債・地方債等－－－②　社債3,6693,587△82③　その他300297△2小計3,9693,885△84合計3,9693,885△84 ２　その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの   ①　株式5,3421,2454,096②　債券－－－③　その他－－－小計5,3421,2454,096連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの   ①　株式－－－②　債券－－－③　その他2,3412,387△46小計2,3412,387△46合計7,6833,6334,050　　（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額123百万円）については、上表には含めておりません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式1,4911,491

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１　連結の範囲に関する事項　（イ）連結子会社の数　2社      子会社の名称　株式会社新潟成型常陽水道工業株式会社  （ロ）非連結子会社の名称　        該当事項はありません。 　２　持分法の適用に関する事項　　　持分法適用の関連会社数　なし 　３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、常陽水道工業株式会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、株式会社新潟成型の決算日は、連結決算日と一致しております。 　４　会計方針に関する事項　（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法    ①有価証券  満期保有目的の債券    償却原価法（定額法）  その他有価証券    市場価格のない株式等以外のもの    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）    市場価格のない株式等    　移動平均法による原価法    ②棚卸資産  商品、製品、原材料、仕掛品    総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）  貯蔵品    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）   (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法    ①有形固定資産  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。　  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具工具、器具及び備品８～17年２～20年    ②無形固定資産  ソフトウエアについては、社

（重要な会計方針）（イ）有価証券の評価基準及び評価方法  ①満期保有目的の債券   償却原価法（定額法）  ②子会社株式   移動平均法による原価法  ③その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの     時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）  市場価格のない株式等     移動平均法による原価法 （ロ）棚卸資産の評価基準及び評価方法  ①商品、製品、原材料、仕掛品　 　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）  ②貯蔵品　 　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） （ハ）固定資産の減価償却の方法  ①有形固定資産　 　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物            　　３～50年 機械及び装置    　　８～17年 工具、器具及び備品　２～20年  ②無形固定資産　 　ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ニ）引当金の計上基準  ①貸倒引当金　 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  ②賞与引当金　 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。  ③役員賞与引当金   　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。　④役員株式

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高576810 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報水・環境エンジニアリング事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの総原価見積額と比較することにより測定しています。総原価見積額は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者により、一定の仮定と判断に基づいて策定され、承認手続を経たうえで決定しています。工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いという特徴があります。そのため、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、建設資材単価や労務単価等による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、進捗度の測定の基礎となる総原価見積額が変動し、結果として収益が変動することがあります。

（重要な会計上の見積り）重要な会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税28百万円 35百万円賞与引当金162 154貸倒引当金49 49役員賞与引当金14 11役員株式給付引当金18 22役員退職慰労引当金52 －減損損失111 103資産除去債務69 72棚卸資産評価損117 101ゴルフ会員権評価損24 25その他119 118繰延税金資産小計770 696評価性引当額△294 △260繰延税金資産合計475 435繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,233 △1,353退職給付に係る資産△46 △72その他△17 △37繰延税金負債合計△1,297 △1,464繰延税金資産（負債）の純額△822 △1,028 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目3.07 3.40受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.79 △0.77住民税均等割1.72 1.37評価性引当額の増減△0.14 △0.34法人税額の特別控除額△0.23 △0.24税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.20その他0.49 0.50税効果会計適用後の法人税等の負担率34.57 34.18 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税28百万円 35百万円賞与引当金145 143役員賞与引当金14 11役員株式給付引当金18 22退職給付引当金51 48資産除去債務66 69棚卸資産評価損110 94ゴルフ会員権評価損24 25関係会社株式評価損180 185その他51 49繰延税金資産小計691 686評価性引当額△218 △224繰延税金資産合計472 462繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,233 △1,353その他△17 △16繰延税金負債合計△1,251 △1,369繰延税金資産（負債）の純額△778 △907 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目3.24 3.67受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.84 △0.84住民税均等割1.81 1.48評価性引当額の増減△0.05 △0.02法人税額の特別控除額△0.25 △0.26税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.21その他0.03 0.04税効果会計適用後の法人税等の負担率34.40 34.31 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４

※１　関係会社に対する金銭債権債務 　前事業年度（2024年３月31日）　当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権23百万円14百万円短期金銭債務2022

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金13,24112,905受取手形、売掛金及び契約資産※１,※３ 4,981※１ 4,868電子記録債権※３ 4,5744,691有価証券2,2101,300商品及び製品2,3272,334仕掛品761784原材料及び貯蔵品878887その他556635貸倒引当金△1△0流動資産合計29,53128,409固定資産  有形固定資産  建物及び構築物13,30313,360減価償却累計額及び減損損失累計額△8,378△8,716建物及び構築物（純額）4,9254,643機械装置及び運搬具11,99512,136減価償却累計額及び減損損失累計額△11,165△11,251機械装置及び運搬具（純額）829884工具、器具及び備品17,84917,774減価償却累計額及び減損損失累計額△17,600△17,517工具、器具及び備品（純額）248257その他240240減価償却累計額及び減損損失累計額△149△167その他（純額）9073土地4,3534,357建設仮勘定182411有形固定資産合計10,63010,628無形固定資産  のれん133117ソフトウエア353321その他6787無形固定資産合計554527投資その他の資産  投資有価証券7,9089,629繰延税金資産5217退職給付に係る資産157237その他666600貸倒引当金△148△148投資その他の資産合計8,63610,336固定資産合計19,82121,492資産合計49,35349,901    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金2,8851,865電

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,0912,619減価償却費1,0201,014のれん償却額1515貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△1賞与引当金の増減額（△は減少）26△20役員賞与引当金の増減額（△は減少）△10△9役員株式給付引当金の増減額（△は減少）912役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－△154受取利息及び受取配当金△163△207受取賃貸料△92△91支払利息55投資有価証券売却損益（△は益）△27△114減損損失0－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）11退職給付費用12△14売上債権の増減額（△は増加）△7620棚卸資産の増減額（△は増加）△48△39仕入債務の増減額（△は減少）50△249その他289△409小計3,1032,377利息及び配当金の受取額163202利息の支払額△5△5法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△724△780賃貸料の受取額8281その他△3△0営業活動によるキャッシュ・フロー2,6151,874投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△4,000△3,100定期預金の払戻による収入4,0004,000有価証券の取得による支出△3,300△1,800有価証券の償還による収入3,6002,710投資有価証券の取得による支出△411△1,474投資有価証券の売却による収入97132有形固定資産の取得による支出△614△806有形固定資産の売却による収入40無形固定資産の取得による支出△133△109その他△4△12投資活動によるキャッシュ・フロー△761△459財務活動によるキャッシュ・フロ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,3681,724その他の包括利益  その他有価証券評価差額金※ 1,272※ 145退職給付に係る調整額※ 143※ 44その他の包括利益合計1,416189包括利益2,7851,914（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,7781,904非支配株主に係る包括利益610

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,3876,36327,925△1,03436,642当期変動額     剰余金の配当  △746 △746親会社株主に帰属する当期純利益  1,362 1,362自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 4 1924株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－461519639当期末残高3,3876,36828,541△1,01437,282        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,543821,6258838,357当期変動額     剰余金の配当    △746親会社株主に帰属する当期純利益    1,362自己株式の取得    △0自己株式の処分    24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2721431,41661,423当期変動額合計1,2721431,41662,063当期末残高2,8162263,0429540,420 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,3876,36828,541△1,01437,282当期変動額     剰余金の配当  △821 △821親会社株主に帰属する当期純利益  1,714 1,714自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－892△0892当期末残高3,3876,36829,434△1,01438,175        その他の

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 23,925※１ 24,166売上原価※７ 15,648※７ 15,393売上総利益8,2778,772販売費及び一般管理費※２,※３ 6,504※２,※３ 6,607営業利益1,7732,164営業外収益  受取利息1230受取配当金151177受取賃貸料9291その他6063営業外収益合計315363営業外費用  支払利息55支払手数料00賃貸費用910その他13営業外費用合計1620経常利益2,0722,507特別利益  固定資産売却益※４ 2※４ 1投資有価証券売却益27114特別利益合計29115特別損失  固定資産売却損－※５ 0固定資産除却損※６ 7※６ 2減損損失※８ 0－リース解約損20特別損失合計103税金等調整前当期純利益2,0912,619法人税、住民税及び事業税744832法人税等調整額△2162法人税等合計723895当期純利益1,3681,724非支配株主に帰属する当期純利益610親会社株主に帰属する当期純利益1,3621,714

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3876,36306,36384622,2104,87427,931△1,034当期変動額         剰余金の配当      △746△746 当期純利益      1,2901,290 自己株式の取得        △0自己株式の処分  44    19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－44－－54354319当期末残高3,3876,36346,36884622,2105,41828,475△1,014       株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高36,6481,5461,54638,194当期変動額    剰余金の配当△746  △746当期純利益1,290  1,290自己株式の取得△0  △0自己株式の処分24  24株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,2701,2701,270当期変動額合計5671,2701,2701,837当期末残高37,2162,8162,81640,032 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3876,36346,36884622,2105,41828,475△1,014当期変動額         剰余金の配当

前澤化成工業株式会社　北関東支店(さいたま市大宮区東町二丁目20番） 前澤化成工業株式会社　関西支店(大阪市中央区安土町三丁目３番９号）　前澤化成工業株式会社　中部支店(名古屋市中区錦二丁目９番29号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第70期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第71期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を2025年２月14日関東財務局長に提出 (5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書（第69期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書　2024年８月23日関東財務局長に提出