旭化学工業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針  当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。　その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標  当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、前期比0.2％増の83億59百万円の売上となりました。　また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.5％となりました。 (3）経営戦略及び経営環境等  当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2025年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、93.5％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　世界経済不安の中、日本国内では止まらない人件費や物流費の高騰、慢性的な人手不足の状態が継続しております。このような状況の中で当社は一層の

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本　　　当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 ［事業系統図］　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。  ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善、企業の賃上げによる個人の所得環境の改善などにより回復基調にある一方で、長引く物価上昇や米国の関税措置の影響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、３カ国共に増加しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は、83億59百万円（前期比0.2％増）となりました。営業損失45百万円（前期は営業利益37百万円）、経常利益は１億13百万円（同37.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（同49.7％減）となりました。　　セグメントの業績は、次のとおりであります。　　イ．日本　国内は、自動車部品の受注は減少しましたが、電動工具部品の受注が増加し、売上高は35億95百万円（前期比0.1％増）、2024年10月に愛知県碧南市に研究開発施設（植物工場）を新設し研究開発を開始しました。当期は研究開発費用65百万円計上、また当期に取得しました射出成型機２台及び省人化設備が稼働を開始し減価償却費の増加の影響もあり営業損失は２億39百万円（前期は営業損失83百万円）となりました。　　ロ．中国　中国は、電動工具部品の受注が増加しましたが、売上高は為替の影響により減少し39億29百万円（前期比4.3％減）、営業利益は１億77百万円（同16.0％増）となりました。　　ハ．タイ　タイは、電動工具部品の製品受注は増加し売上高は９億12百万円（同20.7％増）、営業利益は６百

６【研究開発活動】　当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。また、2024年10月に愛知県碧南市に研究開発施設（植物工場）を新設し研究開発を開始しました。　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は71,251千円であり、研究開発活動は日本において行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数本田　信行10７小島　正志1010異相　武大1010鈴木　哲男33（注）鈴木哲男氏は、2024年11月28日付けで辞任するまでに開催した監査等委員会にすべて出席しており、辞任前の出席状況を記載しております。　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選定及び報酬の決定、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算の監査及び監査報告書の作成等を行っております。　また、常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築、運用

1991年４月当社入社1997年６月製造三部長1997年11月取締役就任1998年５月製造二部長1998年６月生産管理部長2001年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司董事長就任（現任）2002年２月海外事業担当2002年11月常務取締役就任2010年11月代表取締役社長就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え[合理化の追求]・良い商品[信頼性の重視]・良い職場[人間性の尊重]を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である」との基本理念のもと、株主及び投資家をはじめ市場からの評価を高める企業を目指しております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、会社の機関としては取締役会と監査等委員会があります。　当社の取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。原則月１回開催されております。また、必要に応じて臨時に開催され、重要な意思決定を行っております。　取締役会は、議長を務める代表取締役社長　杉浦　武及び取締役である岡野　篤、手島　淳の３名と監査等委員である取締役　本田　信行、異相　武大、小島　正志の３名による計６名で構成されており、（２）役員の状況に記載の通り、豊富な経験と専門知識に加え、取締役としての企業統治に関する知識・能力を持ち合わせております。　なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は提出日現在と同様３名となる予定です。 　業務に関しては、経営層及び管理職幹部で構成される「部長会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行方針を決定しております。　当社の監査等委員会は３名で構成され、常勤監査等委員が１名、非常勤監査等委員が２名であり、３名全員が社外取締役であります。監査等委員全員は、取

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え[合理化の追求]・良い商品[信頼性の重視]・良い職場[人間性の尊重]を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である」との基本理念のもと、株主及び投資家をはじめ市場からの評価を高める企業を目指しております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、会社の機関としては取締役会と監査等委員会があります。　当社の取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。原則月１回開催されております。また、必要に応じて臨時に開催され、重要な意思決定を行っております。　取締役会は、議長を務める代表取締役社長　杉浦　武及び取締役である岡野　篤、手島　淳の３名と監査等委員である取締役　本田　信行、異相　武大、小島　正志の３名による計６名で構成されており、（２）役員の状況に記載の通り、豊富な経験と専門知識に加え、取締役としての企業統治に関する知識・能力を持ち合わせております。　なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は提出日現在と同様３名となる予定です。 　業務に関しては、経営層及び管理職幹部で構成される「部長会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行方針を決定しております。　当社の監査等委員会は３名で構成され、常勤監査等委員が１名、非常勤監査等委員が２名であり、３名全員が社

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長（代表取締役）杉浦　武1967年6月14日生1991年４月当社入社1997年６月製造三部長1997年11月取締役就任1998年５月製造二部長1998年６月生産管理部長2001年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司董事長就任（現任）2002年２月海外事業担当2002年11月常務取締役就任2010年11月代表取締役社長就任（現任）　(注)2446常務取締役営業本部長岡野　篤1963年4月26日生1986年３月当社入社2001年４月営業部長2002年11月取締役就任2014年11月常務取締役就任2015年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司総経理就任2016年６月当社常務取締役営業本部長（現任）　(注)28取締役手島　淳1968年10月5日生1987年３月当社入社2011年９月製造部長2015年11月取締役就任（現任）2015年12月 2019年４月旭日塑料制品（昆山）有限公司副総経理兼製造部長旭日塑料制品（昆山）有限公司総経理就任（現任）　(注)23取締役（常勤監査等委員）本田信行1963年10月19日生1982年３月岡崎信用金庫入庫2012年１月2013年７月2018年４月岡崎信用金庫三河安城支店長岡崎信用金庫熱田支店長岡崎信用金庫平坂支店長2024年２月岡崎信用金庫人事部担当課長2024年11月当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）　(注)20取締役（監査等委員）小島正志1967年2月7日生1995年４月小島税理士事務所入所2014年７月小島正志税理士事務所所長（現任）2015年11月当社取締役（監査等委員）就任（現任）　(注)32取締役（監

②　社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、監査等委員である本田信行氏、異相武大氏及び小島正志氏の３名全員であり、東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をする要件を満たしており、第三者の立場から当社の意思決定に対して適切な助言を頂いております。　本田信行氏は、金融機関での業務の経験が豊富なことから、取締役の業務執行に対する監査を適切に行っていただけるものと考えております。異相武大氏は弁護士として、また、小島正志氏は税理士として、それぞれの立場から取締役の業務執行に対して適切な監査を行っていただけるものと考えております。　当社は、異相武大氏が所長を務める異相・村瀬法律事務所と法律相談の顧問契約を結んでおり、小島正志氏が所長を務める小島正志税理士事務所とは税務申告手続きの顧問契約を結んでおります。上記以外の社外取締役との人的関係、資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。　なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き、監査等委員である３名となり、同様の状況です。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査人及び内部統制部門と意見交換をし、問題点があれば取締役会及び監査等委員会に報告をいたします。また、会計監査人と連携し、報告と意見交換を行い

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティ推進体制を強化しており代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は当社における社会課題に対する施策を計画推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導監督を受ける体制としております。

　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につ

(4）指標及び目標　当社は、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減する」との目標を掲げ、脱炭素に取り組んでおります。　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標(単体）目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合       2030年までに5％                0％男性労働者の育児休業取得率       2030年までに60％             100.0％

また当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員は財産であると考え、従業員の多様な価値観を尊重し、安全で働きやすい環境を確保します。また、働きがいを感じながら仕事ができる環境、会社とともに成長できるように外部研修などを推奨しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例および年１回の固定報酬（金銭報酬）とし、各取締役の役位に応じて他社水準、当社の業績等を考慮したうえで決定する。ハ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針　当社の取締役の報酬は、固定報酬のみとする。 ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長に一任する。代表取締役

３【事業等のリスク】　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)特定の顧客への依存　当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しております。この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(２)海外市場での活動において　当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は57.0％です。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(３)為替変動について　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。

また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(４)人材の雇用及び育成　当社グループは人材を重要な財産と捉えております。規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共感する人材育成に注力しています。従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(５)自然災害等　近年、地震、台風をはじめとする自然災害や感染症が各地で多発しております。地震等による自然災害や火災などの事故や感染症の拡大で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、

３【配当政策】　当社は、株主への長期にわたる安定的な利益還元、及び企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実や今後の事業展開などを勘案して、利益配分の基本方針を年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30％以上とすることとしております。  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、本来であれば期末配当金は無配となりますが、安定した配当を実施するため１株当たり年間10円（中間５円、期末５円）の普通配当を実施することを予定しております。 　　　 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月14日15,6385.00取締役会決議2025年11月27日15,6385.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,896,0003,896,000東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場単元株式数100株計3,896,0003,896,000－－

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式768,200－－完全議決権株式（その他）普通株式3,124,30031,243－単元未満株式普通株式3,500－－発行済株式総数 3,896,000－－総株主の議決権 －31,243－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,720,000計12,720,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)旭化学工業（株）愛知県碧南市港南町二丁目８番地14768,200－768,20019.72計－768,200－768,20019.72

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　―――買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　　　https://www.asahikagakukogyo.co.jp/株主に対する特典毎年8月31日の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主を対象に8月31日現在の株主に1,000円分、クオカードを贈呈いたします。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡を請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）は総額644,444千円であります。そのうち主なものは、日本工場における成形機、省人化設備、中国工場におけるマシニングセンター、タイ工場における成形機の購入であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　（自　2023年９月１日　　　　　　　　　　　　　　　至　2024年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　（自　2024年９月１日　　　　　　　　　　　　　　　至　2025年８月31日）営業取引による取引高   　仕入高100,356千円 88,774千円営業取引以外の取引による取引高477,837千円 105,721千円

２　配当に関する事項 (1)　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月28日定時株主総会普通株式21,8947.002024年８月31日2024年11月29日2025年４月14日取締役会普通株式15,6385.002025年２月28日2025年５月19日

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式及び満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、流動性リスクの管理として最低１カ月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。(4)金融商品の時価

（リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2028年８月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年９月１日至  2024年８月31日）当連結会計年度（自  2024年９月１日至  2025年８月31日）１株当たり純資産額1,769円40銭1,691円61銭１株当たり当期純利益金額29円98銭15円07銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）93,76647,133普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）93,76647,133普通株式の期中平均株式数（千株）3,1273,127

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　(千円） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高12,55713,442退職給付費用8851,032退職給付の支払額－－退職給付に係る負債の期末残高13,44214,475 (2）退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度885千円　当連結会計年度1,032千円 ３．確定拠出制度　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,653千円、当連結会計年度12,888千円であります。

（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）65,57026,188契約負債（期末残高）26,18818,989契約負債は、主にプラスチック成形用金型について、受注に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ②残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）　　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）        １．満期保有目的の債券        前連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債130,036131,3621,325(3）その他－－－小計130,036131,3621,325時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計130,036131,3621,325 　　　　当連結会計年度（2025年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債135,809138,4582,648(3）その他－－－小計135,809138,4582,648時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計135,809138,4582,648 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式89,69742,98846,709(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計89,69742,98846,709連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計89,69742,98846,709  当連結会計年度（2025年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数　2社　 主要な連結子会社の名称　　 旭日塑料制品（昆山）有限公司　　 Asahi Plus Co.,Ltd.２．持分法の適用に関する事項該当ありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項   連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日現在の財務諸表を使用しております。   ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 棚卸資産製品・仕掛品　成形・組付品～主として総平均法による原価法　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　樹脂金型～個別法による原価法　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品　主として総平均法による原価法　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法子会社株式移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品成形・組付品～総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）樹脂金型～個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～38年機械及び装置　　　　　８～10年無形固定資産ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金  　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金  　　 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しており

（重要な会計上の見積り）(1）　固定資産の減損①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,269,071千円2,593,491千円無形固定資産46,811千円40,076千円減損損失17,358千円－千円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ　算出方法　当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。　資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。　減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。

　判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。　当社グループでは、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いております。ロ　主要な仮定　正味売却価額の算定においては、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定し、その他の固定資産については、処分見込額に基づき算定しております。　正味売却価額の算定過程は複雑であり、また、不動産鑑定評価の評価手法、取引事例の選択及び評価額の決定には、見積りの要素を含んでおります。ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

（重要な会計上の見積り）(1)　固定資産の減損①　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産1,369,358千円1,763,189千円減損損失－千円－千円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 (2)　繰延税金資産の回収可能性①　当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－ ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　譲渡制限付株式報酬制度の導入について　当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2025年11月27日開催予定の当社第59期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。１．本制度の導入目的等(1)本制度の導入目的本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。 (2)本制度の導入条件　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会において、年額１億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内として設定いたしたいと存じます。　なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（社外取締役０名）であり、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」のご承認が得られた場合、取締役（監査等委員である取締役

（重要な後発事象）　当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年11月27日開催予定の第59期定時株主総会に付議することといたしました。　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）繰延税金資産   賞与引当金5,117千円 5,418千円減損損失131,391千円 109,485千円役員退職慰労引当金15,093千円 16,512千円棚卸資産評価損14,158千円 13,354千円未払事業税2,052千円 1,726千円税務上の繰越欠損金（注）１237,272千円 245,536千円その他18,382千円 33,392千円繰延税金資産小計423,467千円 425,425千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１△237,272千円 △245,536千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△185,939千円 △179,549千円評価性引当額小計△423,211千円 △425,085千円繰延税金資産合計255千円 339千円繰延税金負債   在外子会社の留保利益△111,516千円 △108,808千円その他有価証券評価差額金△14,059千円 △13,949千円繰延税金負債合計△125,576千円 △122,758千円繰延税金負債の純額△125,320千円 △122,418千円    （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  前連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)42,56144,31426,11719,60535,06169,612237,272評価性引当額△42,561△44,314△26,117△19,605△35,061△69,612△237,272繰延税金資産－－－－－－－(a)  税務上の繰越

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産   賞与引当金5,117千円 5,418千円役員退職慰労引当金15,093 16,512棚卸資産評価損14,158 13,354未払事業税2,052 1,726関係会社出資金評価損447,300 460,674減損損失66,294 53,734税務上の繰越欠損金100,695 141,705その他18,126 33,052繰延税金資産小計668,838 726,178税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△100,695 △141,705将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△568,142 △584,472評価性引当額小計△668,838 △726,178繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△14,059 △13,949繰延税金負債合計△14,059 △13,949繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△14,059 △13,949 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）法定実効税率30.1％ 税引前当期純損失を計上（調整）  しているため注記を省略交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 しております。受取配当金等永久に益金に算入されない項目△44.5  住民税均等割1.3  評価性引当額の増減14.2  外国源泉税15.6  その他△0.0  税効果会計適用後の法人税等の負担率16.9    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年８月31日）短期金銭債務　        　　　　　　　　　　　6,645千円8,958千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,947,6491,596,243受取手形及び売掛金※１　　　　 929,728※１　　　　 869,156商品及び製品190,722177,337仕掛品198,430193,799原材料及び貯蔵品176,941153,909その他140,257167,031流動資産合計3,583,7293,157,478固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）511,011465,824機械装置及び運搬具（純額）754,187990,403土地922,473919,659その他（純額）81,398217,603有形固定資産合計※２ 　2,269,071※２ 　2,593,491無形固定資産46,81140,076投資その他の資産  投資有価証券219,734224,952繰延税金資産255339長期預金782,330604,911その他55,56559,947貸倒引当金△3,059△3,059投資その他の資産合計1,054,827887,091固定資産合計3,370,7103,520,659資産合計6,954,4396,678,137負債の部  流動負債  買掛金885,803771,251短期借入金－120,000未払法人税等37,36323,470賞与引当金48,71946,744役員賞与引当金7,2365,000その他※３　　　 251,885※３ 　　　230,203流動負債合計1,231,0071,196,669固定負債  繰延税金負債125,576122,758役員退職慰労引当金50,14653,266退職給付に係る負債13,44214,475固定負債合計189,165190,499負債合計1,420,1721,3

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益171,228117,610減価償却費241,923253,468賞与引当金の増減額（△は減少）1,789446役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4△2,236役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3,0603,120退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9785貸倒引当金の増減額（△は減少）△540－受取利息及び受取配当金△68,000△63,421減損損失17,358－投資有価証券売却損益（△は益）△6,338△5,344支払利息－832補助金収入△54,433△50,705為替差損益（△は益）13,776△22,593有形固定資産売却損益（△は益）54754有形固定資産除却損272247ゴルフ会員権売却損益（△は益）－△1,110売上債権の増減額（△は増加）△74,53321,369棚卸資産の増減額（△は増加）△66,27317,104その他の流動資産の増減額（△は増加）67,303△30,109仕入債務の増減額（△は減少）75,275△68,535未払費用の増減額（△は減少）20,813△5,517未払消費税等の増減額（△は減少）△14,52375その他の流動負債の増減額（△は減少）△34,215△3,742その他112小計293,996162,502利息及び配当金の受取額101,39853,567利息の支払額－△832補助金の受取額－5,807法人税等の支払額△99,068△83,330営業活動によるキャッシュ・フロー296,326137,713投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1,599,2

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益93,76647,133その他の包括利益  その他有価証券評価差額金6,084△1,601為替換算調整勘定313,640△251,297その他の包括利益合計※ 　　319,725※ 　　△252,898包括利益413,492△205,765（内訳）  親会社株主に係る包括利益413,492△205,765非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年９月１日　至 2024年８月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高671,787729,9383,042,244△369,9734,073,997当期変動額     剰余金の配当  △25,022 △25,022親会社株主に帰属する当期純利益  93,766 93,766自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－68,744△068,744当期末残高671,787729,9383,110,989△369,9734,142,741       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高26,5651,045,2351,071,8005,145,798当期変動額    剰余金の配当   △25,022親会社株主に帰属する当期純利益   93,766自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,084313,640319,725319,725当期変動額合計6,084313,640319,725388,469当期末残高32,6491,358,8761,391,5255,534,267 当連結会計年度（自 2024年９月１日　至 2025年８月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高671,787729,9383,110,989△369,9734,142,741当期変動額     剰余金の配当  △37,533 △37,533親会社株主に帰属する当期純利益  47,133 47,133株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－9,600－9,600

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高※１ 8,340,336※１ 8,359,845売上原価7,589,5137,566,313売上総利益750,823793,531販売費及び一般管理費  荷造運搬費156,303168,698役員報酬56,68857,201給与・賞与186,041189,797賞与引当金繰入額9,8889,075役員賞与引当金繰入額7,2365,000役員退職慰労引当金繰入額3,0603,120退職給付費用2,7212,721厚生費100,15098,689研究開発費※２ 　　　　4,909※２　　　　 65,877貸倒引当金繰入額△540－その他186,466238,948販売費及び一般管理費合計712,927839,129営業利益又は営業損失（△）37,895△45,597営業外収益  受取利息66,94861,308受取配当金1,0522,112補助金収入61,60550,705為替差益11,69839,074その他3,8936,836営業外収益合計145,197160,036営業外費用  支払利息－832雑損失517221営業外費用合計5171,054経常利益182,575113,384特別利益  固定資産売却益※３　　　　  482※３　　　　  222ゴルフ会員権売却益　　　－　　　1,110投資有価証券売却益　　　  6,338　　　  5,344特別利益合計6,8216,677特別損失  固定資産売却損※４  　　　　537※４  　　　　976固定資産除却損※５  　　　　272※５  　　　1,474減損損失※６ 　　　17,358 　　　－特別損失合計18,1682,451税金等調整前当期純利益

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　　至　2024年８月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高671,787717,68912,248729,93856,1501,000,0001,329,9382,386,088当期変動額        剰余金の配当      △25,022△25,022当期純利益      255,396255,396自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－230,374230,374当期末残高671,787717,68912,248729,93856,1501,000,0001,560,3132,616,463       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△369,9733,417,84126,56526,5653,444,406当期変動額     剰余金の配当 △25,022  △25,022当期純利益 255,396  255,396自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,0846,0846,084当期変動額合計△0230,3746,0846,084236,458当期末残高△369,9733,648,21532,64932,6493,680,865 当事業年度（自　2024年９月１日　　至　2025年８月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第58期）（自2023年９月１日　至2024年８月31日）2024年11月29日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年11月29日東海財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書　（第59期中）（自2024年９月１日　至2025年２月28日）2025年４月14日東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書　2024年11月29日東海財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。