ウェーブロックホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針　当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。　この方針を明確化するために、2021年４月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。　「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。　「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。　「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。

　このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。 （2）経営戦略等　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。　当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。　第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社の企業グループは、当社および連結子会社11社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計15社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。　当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。 （注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。２．Wavelock Advanced Technology India Private. Limited.は2025年1月に設立し、2025年３月31日現在で営業を開始していないため記載しておりません。３．連結子会社のWavelock International Asia Co., Ltd.は休眠会社であるため上記に記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、金融資本市場の変動や不安定な為替相場、米国の関税等の政策動向の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの上昇が継続している厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。

また、「安定的かつ継続的な成長を前提とした長期利益の獲得により従業員・株主への持続的な還元を実行する」を基本戦略とする「中期経営計画2026」を策定し、事業活動を推進しております。　この結果、当社グループ全体の売上高は255億66百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は６億97百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億20百万円（前年同期比14.1％増）となりました。　当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 （マテリアルソリューション事業）　マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダスト

６【研究開発活動】　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。　現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。 　当連結会計年度における研究開発費の総額は314百万円となっております。　セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。（マテリアルソリューション事業）　ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を活かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力しております。

　建築部材用ガラス代替材料として開発された高透明不燃シートは、高透明、高機能に加え、生産性を向上し価格のバランスが取れたことで高いシェアを得ております。また、バイオマス素材を使用したターポリンの開発を行い、産業用、メディア用に上市いたしました。一部製品はバイオマスプラマークの認証を受けております。また、産業資材分野におけるリサイクル材を活用した製品開発にも力を入れており、上市に向けた評価を進めております。　パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。独自の発泡プロセスにより、

従業員のアイディアや思いを受け入れ、組織全体の意思決定やビジネス戦略に従業員の多様な視点を取り入れ、企業の成長につなげます。 d. フィードバックや評価の機会を設ける　従業員の業務成果や行動に対して、適宜フィードバックを行い、成長につながる改善点や良い点を示します。また、定期的な評価制度を導入し、目標設定やキャリアプランの策定を支援します。 ②　社内環境整備の方針a.フレキシブルな働き方を推進する　テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーク、フレックスタイムや時間有休を利用した柔軟な働き方が選びやすい環境を整備しております。 b.前向きな失敗を肯定する文化の確立　前向きな失敗は問わず、むしろ個人のキャリアの肥やしであり

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　当社は、2024年６月20日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。①　監査等委員会監査の状況１．監査委員会監査の組織および活動状況　監査等委員会は、本書提出日（2025年６月18日）現在、常勤監査等委員1名(社外取締役)、非常勤監査等委員３名(社外取締役３名)の４名で構成されており、常勤監査等委員が委員長および特定監査等委員を務めています。　監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて適宜臨時開催されます。　監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役および執行役員等から職務執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めております。　さらに、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等への往査、子会社の取締役および監査役との意思疎通および情報交換、内部監査部門や会計監査人との情報の共有等により、企業グループ全体の把握に努めております。　また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しても、必要に応じて取締役へ報告を求め、当該取引の状況を確認しております。 　当事業年度において監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を12回開催しており、監査役会および監査等委員会の構成と当事業年度の出席状況は次のとおりであります。 監査等委員会設置会社移行前（2024年４月１日から第61期定時株主総会（2024年６月20日）終結の時まで）役 職 名氏　名経 歴 等出席回数常勤監査役田中　　博長年に渡り当社子会社の経理・財務部門の責任者を務めた経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。３/３

1989年４月（株）リクルート入社2005年４月同社経理部長2006年４月同社財務部長2008年４月同社事業統括室カンパニーパートナー2009年７月当社執行役員管理本部長2010年４月（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー監査役2010年５月中央プラスチック工業協同組合理事（現任）2010年６月当社取締役兼執行役員管理本部長日本ウェーブロック（株）監査役ダイオ化成（株）監査役（株）ウェーブロックインテリア（現、クレアネイト(株)）監査役（株）シャインテクノ監査役2010年７月当社取締役兼執行役員管理本部長兼施設部担当兼総務部長兼人事部長2011年４月当社取締役兼執行役員管理本部長兼総務部長兼人事部長2011年６月日本ウェーブロック（株）取締役ダイオ化成（株）取締役（株）ウェーブロックインテリア（現、クレアネイト(株)）取締役（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー取締役（株）シャインテクノ取締役2012年３月Wavelock Korea Co.,Ltd.理事2012年10月当社取締役兼執行役員管理本部長兼上場準備室担当2013年２月（株）イノベックス取締役2014年６月（株）シャインテクノ監査役2017年４月当社取締役兼執行役員管理本部長2018年９月（株）エンファクトリー取締役（監査等委員）2019年２月（株）シャインテクノ取締役2020年９月（株）エンファクトリー監査役(現任)2021年４月当社代表取締役兼執行役員社長(現任)2022年３月（株）イノベックス取締役2022年４月（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー(現任)2023年６月アァルピィ東プラ（株）取締役（現任）2025年４月（株）イノベックス代表取締役兼執行役員社長(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行っていきたいと考えております。 ②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由　当社は、2024年６月20日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　（取締役会）　当社の取締役会は、本書提出日（2025年６月18日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である取締役４名の計５名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役石原智憲、社外取締役山木浩、社外取締役岡野真也、社外取締役萩原邦章および社外取締役柚木憲一となります。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役４名）選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図っております。なお、社外取締役４名全員は当社

　（取締役会）　当社の取締役会は、本書提出日（2025年６月18日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である取締役４名の計５名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役石原智憲、社外取締役山木浩、社外取締役岡野真也、社外取締役萩原邦章および社外取締役柚木憲一となります。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役４名）選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図って

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役執行役員社長石原　智憲1965年８月11日生1989年４月（株）リクルート入社2005年４月同社経理部長2006年４月同社財務部長2008年４月同社事業統括室カンパニーパートナー2009年７月当社執行役員管理本部長2010年４月（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー監査役2010年５月中央プラスチック工業協同組合理事（現任）2010年６月当社取締役兼執行役員管理本部長日本ウェーブロック（株）監査役ダイオ化成（株）監査役（株）ウェーブロックインテリア（現、クレアネイト(株)）監査役（株）シャインテクノ監査役2010年７月当社取締役兼執行役員管理本部長兼施設部担当兼総務部長兼人事部長2011年４月当社取締役兼執行役員管理本部長兼総務部長兼人事部長2011年６月日本ウェーブロック（株）取締役ダイオ化成（株）取締役（株）ウェーブロックインテリア（現、クレアネイト(株)）取締役（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー取締役（株）シャインテクノ取締役2012年３月Wavelock Korea Co.,Ltd.理事2012年10月当社取締役兼執行役員管理本部長兼上場準備室担当2013年２月（株）イノベックス取締役2014年６月（株）シャインテクノ監査役2017年４月当社取締役兼執行役員管理本部長2018年９月（株）エンファクトリー取締役（監査等委員）2019年２月（株）シャインテクノ取締役2020年９月（株）エンファクトリー監査役(現任)2021年４月当社代表取締役兼執行役員社長(現任)2022年３月（株）イノベックス取締役2022年４月（株）ウェーブロッ

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は山木浩氏、岡野真也氏、萩原邦章氏および柚木憲一氏の４名です。　監査等委員である社外取締役萩原邦章氏は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業（株）の相談役、東洋平成ポリマー（株）の会長およびトラスコ中山（株）の社外取締役であります。なお各社は当社グループの主要な取引先ではございません。　監査等委員である社外取締役山木浩氏、岡野真也氏および柚木憲一氏は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。　なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、弁護士の原澤三夏氏が社外取締役に就任し、社外取締役は５名となります。原澤三夏氏は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。　社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開示されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としております。

　社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しております。 ③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査等委員会と内部監査部門の連携状況は、監査等委員会が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・スケジュール等を把握いたします。監査等委員会は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報告書および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査等委員会監査の参考としております。　また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映すること

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループの事業領域は、石油化学由来の樹脂製品を、日本国内の建築・住宅・農業分野に展開することを主としております。この業界においては、昨今の気候変動や海洋プラスチック問題などを背景に、石油化学由来製品の使用量の削減が喫緊の課題として進められており、この課題に対して積極的かつ能動的に対応していくことが、当社グループの収益機会につながる重要な企業価値向上施策であると認識しております。その上で、新規領域へのチャレンジとして、環境関連ビジネスの取り組み強化を柱として掲げ、地中熱ビジネスの取り組みや環境対応素材製品の開発、環境規制の強化に応じた世界的な自動車のEV化対応製品の強化を推進しています。　また、人的資本経営は、企業が持続可能な成長を達成するために、重要な取り組みの一つと考えております。人的資本の価値を最大限に活用することを目的としており、人的資本を組織の競争力の源泉として認識し、人財の開発・育成・活用を通じて、長期的な持続可能性を実現することを目指していきます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループにおいては、前述のとおり、気候変動関連を含むサステナビリティを巡る課題をリスクおよび収益機会として捉えており、企業統治の体制の下で、代表取締役社長および事業子会社の社長が、サステナビリティに係る課題、施策について、取締役会での議論、報告を行っております。企業統治の体制の詳細については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」をご参照ください。　また、人財戦略について、経営視点で議論するため、代表取締役社長および事業子会社社長を委員とする「人財開発会議」を

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針の実効性を評価する上で、従業員エンゲージメント・レーティングは重要な指標と考えています。従業員エンゲージメント・レーティングは、組織の健全性や生産性を評価するもので、従業員のモチベーションや満足度の高さを反映します。従業員が当社に対してどの程度のロイヤルティを持っているかを示す重要な指標でもあり、人財戦略の指標や目標として考えることができます。　当社グループでは、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、結果を分析することで、人財育成や社内環境整備の改善につなげています。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）エンゲージメント・レーティング2027年３月までにＡランクを実現ＣＣランク※※ ㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によるエンゲージメント・レーティング。AAA〜DDの全11段階に分かれており、対象はウェーブロックグループ（国内）の全従業員。

当社グループでは、人的資本を組織の競争力の源泉として認識し、人財の開発・育成・活用を通じて、長期的な持続可能性を実現することを目指しています。その中でも、人財の育成が特に重要事項であると考えており、従業員の質を高める教育や優秀な人財の採用業務に特化した人財開発部を中心に経営戦略と連動した人財戦略を実行していきます。①　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針a.従業員の成長を支援する　当社の価値は人であると考え、従業員一人ひとりの成長が企業の成長につながると認識します。そのため、従業員が自己実現を果たし、スキルアップを図るための研修や教育プログラムを提供していきます。また、個人の興味や希望に合わせて、キャリアアップ支援も行います。 b.多様な人財を採用する　異なる文化・背景・思考・経験を持つ人々から新しいアイディアを生み出すことができます。多様な人財を積極的に採用・育成し、その人財が活躍できる環境を整備していきます。 c.アイディアや意見を積極的に尊重する　従業員一人ひとりがかけがえのない仲間であることを理解し、その人財を大切にします。

従業員のアイディアや思いを受け入れ、組織全体の意思決定やビジネス戦略に従業員の多様な視点を取り入れ、企業の成長につなげます。 d. フィードバックや評価の機会を設ける　従業員の業務成果や行動に対して、適宜フィードバックを行い、成長につながる改善点や良い点を示します。また、定期的な評価制度を導入し、目標設定やキャリアプランの策定を支援します。 ②　社内環境整備の方針a.フレキシブルな働き方を推進する　テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーク、フレックスタイムや時間有休を利用した柔軟な働き方が選びやすい環境を整備しております。 b.前向きな失敗を肯定する文化の確立　前向きな失敗は問わず、むしろ個人のキャリアの肥やしであり、企業の成

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ハ.非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等は、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて、退任時に当社株式を交付します。ニ.報酬等の割合に関する方針金銭報酬と株式報酬の割合は、株式報酬の割合につき、代表取締役社長においては概ね15～20%程度、業務執行取締役においては概ね５～10%程度となるよう組成することを目標とし、その余の部分を金銭報酬とすることを方針とします。また、金銭報酬のうち基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動としての性質から振れ幅はあるも

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 ②本制度の対象者取締役等（当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および一部子会社の一部取締役） ③信託金額（報酬等の額）当社は、2019年３月末日で終了した事業年度から2021年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得原資として、

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針に係る事項①　原材料等の仕入について　当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。

また、即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたにも関わらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。 ②　生産設備について　当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行っておりますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製

３【配当政策】　当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。　利益配分については、配当性向（配当総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除した比率）が35％以上となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。 　なお、当事業年度の配当につきましては、当方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり15円、期末配当につきましては、１株当たり15円とし、年間30円といたしました。 　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日127,14415取締役会決議2025年５月９日127,14415取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,120,53811,120,538東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計11,120,53811,120,538－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等）－－－－議決権制限株式（その他）－－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,644,200－－完全議決権株式（その他）普通株式8,462,30084,623－単元未満株式普通株式14,038－－発行済株式総数 11,120,538－－総株主の議決権 －84,623－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式 33,600株（議決権336個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目４-２224,5002.65黒澤　博千葉県南房総市196,7002.32RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）176,6002.08黒澤　よし子千葉県南房総市168,0001.98三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号154,5001.82日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR137,9001.63天野　謙二郎茨城県龍ケ崎市130,0001.53三輪　誠東京都台東区129,2001.52INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）119,0001.40西村　陽介京都府向日市118,0001.39計－1,554,40018.33（注）発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式33,675株を含めておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式44,440,000計44,440,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ウェーブロックホールディングス株式会社東京都中央区明石町８番１号2,644,200－2,644,20023.78計－2,644,200－2,644,20023.78（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式33,600株（0.30%）は上記自己株式に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料（注）株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.wavelock-holdings.com/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2017年４月10日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額1,399百万円で、主なものは次のとおりです。　マテリアルソリューション事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため544百万円の設備投資を実施しました。　アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため854百万円の設備投資を実施しました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）業務受託手数料155,640千円161,160千円受取配当金収入459,736507,529受取利息43,83852,071支払利息15,74018,165

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式127,144利益剰余金152024年３月31日2024年６月21日　（注）2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

（追加情報）（株式給付信託について）　当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。 (1)取引の概要　本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

(2)信託に残存する自己株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。　また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当連結会計年度末34,887千円、33,675株であります。

（追加情報）（株式給付信託について）　株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　これにより、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル79,171－81,2972,086カナダドル－－－－ユーロ35,504－36,267763売建    米ドル－－－－カナダドル－－－－ユーロ－－－－合計114,675－117,5642,849 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル323,920－319,469△ 4,176カナダドル8,442－8,45412ユーロ31,889－32,258369売建    米ドル328,312－329,272△1,326カナダドル－－－－ユーロ－－－－合計692,565－689,455△ 5,121 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。　投資有価証券は市況価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。　借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。

その一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。　デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、主に子会社（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーにおいて行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産　主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））であります。（イ）無形固定資産　ソフトウエア（「無形固定資産」）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,902.07円1,968.36円１株当たり当期純利益54.10円61.70円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円　（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度40,475株、当連結会計年度33,675株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度40,475株、当連結会計年度35,370株）。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）456,337520,797普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）456,337520,797期中平均株式数（株）8,435,8498,440,954希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数1,100個）。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。平成26年度新株予約権については、2024年10月１日をもって権利行使期間満了

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報　該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報　当連結会計年度において、重要な関連会社はアァルピィ東プラ（株）であり、その要約財務情報は以下の通りであります。（単位：千円）  アァルピィ東プラ（株）前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計11,471,30112,314,070固定資産合計7,602,7118,554,060   流動負債合計9,730,86410,307,033固定負債合計3,911,3244,729,201   純資産合計5,431,8245,831,895   売上高18,236,25321,818,532税引前当期純利益919,174704,769当期純利益595,727488,914

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,931,226（千円）1,958,174（千円）勤務費用129,436129,969利息費用197199数理計算上の差異の発生額13,990△303,423退職給付の支払額△116,676△85,651退職給付債務の期末残高1,958,1741,699,268 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高13,961（千円）16,505（千円）退職給付費用32,80152,066退職給付の支払額△30,257△51,753退職給付に係る負債の期末残高16,50516,818 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,974,679（千円）1,716,087（千円）連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,974,6791,716,087 退職給付に係る負債1,

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー計ビルディングソリューション分野2,775,432－2,775,432－2,775,432インダストリアルソリューション分野997,450－997,450－997,450パッケージングソリューション分野4,630,767－4,630,767－4,630,767リビングソリューション分野4,671,506－4,671,506－4,671,506アグリソリューション分野2,597,770－2,597,770－2,597,770コンバーティング分野－904,532904,532－904,532デコレーション＆ディスプレー分野－3,251,1773,251,177－3,251,177その他2,046,2921,684,7433,731,036－3,731,036顧客との契約から生じる収益17,719,2205,840,45423,559,675－23,559,675その他の収益－－－－－外部顧客への売上高17,719,2205,840,45423,559,675－23,559,675  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー計ビルディングソリューション分野2,903,919－2,903,919－2,903,919インダストリアルソリューション分野1,140,732－1,140,732－1,140,732パッケージングソリューション分野5,123,648－5,123,648－5,123,648リビングソリューション分野4,935,133－4,935,133－4

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式20,0627,70612,355連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計20,0627,70612,355 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式20,7347,70613,028連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計20,7347,70613,028 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,158,054千円）は市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,158,362千円）は市場価格がないため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新株予約権戻入益－千円880千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2014年度新株予約権会社名提出会社決議年月日2014年９月12日付与対象者の区分及び人数当社の取締役１名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の従業員３名株式の種類及び付与数（注）普通株式　185,000株付与日2014年９月19日権利確定条件本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること対象勤務期間2014年９月19日～権利確定日権利行使期間2014年９月19日～2024年９月30日　（注）　株式数に換算して記載しております。(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数  2014年度新株予約権権利確定前  前連結会計年度末（株）－付与（株）－失効（株）－権利確定（株）－未確定残（株）－権利確定後  前連結会計年度末（株）110,000権利確定（株）－権利行使（株）－失効（株）110,000未行使残（株）－ ②　単価情報  2014年度新株予約権権利行使価格（円）818行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－ ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法　該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　11社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。（連結の範囲の変更）　2025年１月にWavelock Advanced Technology India Private. Limited.を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社中央プラスチック工業協同組合（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　2社会社名威海精誠物流有限公司アァルピィ東プラ（株） (2）持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、同決

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」）３年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3）株式給付引当金　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②　数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。  ４．　収益及び費用の計上基準　　純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの業務受託手数料および受取配当金となります。業務受託手数料については、子会社へ受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、

（重要な会計上の見積り）(1)　棚卸資産の評価①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品1,921,9831,568,949製品4,158,6734,185,858 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げております。なお、将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。　当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業の商品および製品は4,711,814千円であり、連結総資産の16.1%を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2)　固定資産の減損①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物2,458,9582,

（重要な会計上の見積り）（1）　関係会社投融資の評価①　当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式9,158,0549,158,362関係会社出資金2,1902,190関係会社短期貸付金2,772,8933,396,320関係会社短期貸付金に係る貸倒引当金275,745490,608 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式および関係会社出資金（以下「関係会社株式等」という。）については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。また、関係会社短期貸付金については、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額214,863千円を計上しております。　関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式等の減損処理や関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金116,737千円 125,031千円未払事業税16,481 10,999退職給付に係る負債665,242 701,965貸倒引当金13,257 7,751固定資産評価損51,623 44,759繰越欠損金（注)１314,045 282,413資産除去債務6,170 6,321その他162,350 161,545繰延税金資産小計1,345,909 1,340,788　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１△301,705 △265,068　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△135,676 △141,488評価性引当額小計△437,382 △406,556繰延税金資産合計908,527 934,231繰延税金負債   その他有価証券評価差額金5,004 5,236未収還付事業税10,138 －返品資産428 314資産除去債務0 －全面時価評価法による評価差額183,309 183,309退職給付に係る調整累計額－ 101,856繰延税金負債合計198,882 290,717 納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産802,974 766,919繰延税金負債(固定負債・その他)93,329 123,405  （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)62,0833

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金158,856千円 171,352千円退職給付引当金79,163 87,118貸倒引当金84,445 154,632関係会社株式評価損188,798 194,310その他23,586 23,770繰延税金資産小計534,850 631,184　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△158,856 △171,352　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△295,237 △374,124評価性引当額小計△454,094 △545,476繰延税金資産合計80,756 85,707繰延税金負債   未収還付事業税8,655 －繰延税金負債合計8,655 －繰延税金資産の純額72,100 85,707 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物92,953千円（111,796千円）84,049千円（102,912千円）機械装置及び運搬具－　　（　　　0　　）－　　（　　　0　　）土地609,288　　（577,317　　）609,288　　（577,317　　）計702,241　　（689,114　　）693,337　　（680,229　　） 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金－千円（450,000千円）－千円（ 　50,000千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）790,000　　（951,660　　）780,000　　（1,546,600　　）計790,000　（1,401,660　　）780,000　　（1,596,600　　）　上記のうち、（　）は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※　関係会社項目　関係会社に対する資産および負債には次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金14,267千円14,773千円短期貸付金2,772,8933,396,320未収入金188,292182,248短期借入金850,0001,450,000未払金14,3976,783

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,581,0773,221,936受取手形※４ 1,876,3321,755,299売掛金4,480,9123,712,698契約資産161,577188,138商品1,921,9831,568,949製品4,158,6734,185,858原材料1,510,0221,573,872仕掛品519,959711,904貯蔵品81,53379,718その他569,003785,273貸倒引当金△16,597△15,185流動資産合計17,844,47617,768,462固定資産  有形固定資産  建物及び構築物8,533,0588,813,983減価償却累計額△6,074,099△6,269,036建物及び構築物（純額）※２ 2,458,958※２ 2,544,946機械装置及び運搬具9,454,78510,114,556減価償却累計額△7,981,728△8,422,942機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,473,057※２ 1,691,614土地※２ 3,854,558※２ 3,854,558リース資産95,04362,316減価償却累計額△61,339△30,511リース資産（純額）33,70331,805建設仮勘定318,270611,078その他1,190,0541,317,750減価償却累計額△929,302△1,019,397その他（純額）260,752298,352有形固定資産合計8,399,3009,032,356無形固定資産302,789277,596投資その他の資産  投資有価証券※１ 900,412※１ 1,068,366長期前払費用6,23166,023繰延税金資産802,974766,919その

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益673,661696,956減価償却費775,830783,637のれん償却額24,04924,049貸倒引当金の増減額（△は減少）513△446賞与引当金の増減額（△は減少）32,30924,263退職給付に係る負債の増減額（△は減少）28,889△257,778株式給付引当金の増減額（△は減少）7,9775,317役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）6,578－退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）30,522293,762受取利息及び受取配当金△5,793△5,966支払利息及び社債利息34,18549,539為替差損益（△は益）7,1407,971固定資産除却損5,2942,466固定資産売却損益（△は益）△2,812△1,229支払補償費－16,000設備撤去費用－13,139持分法による投資損益（△は益）△166,529△160,645売上債権の増減額（△は増加）△762,917910,045棚卸資産の増減額（△は増加）△261,182171,011仕入債務の増減額（△は減少）7036,407未払又は未収消費税等の増減額129,841△76,169その他390,688△307,143小計948,3162,225,189補助金の受取額26,534－支払補償費の支払額－△16,000利息及び配当金の受取額5,79329,221利息の支払額△37,216△50,482法人税等の支払額△832,174△211,041法人税等の還付額28,295252,053営業活動によるキャッシュ・フロー139,5482,228,94

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益468,517533,786その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△2,108440為替換算調整勘定36,89358,659退職給付に係る調整額21,455212,173持分法適用会社に対する持分相当額7,99933,977その他の包括利益合計※１,※２ 64,239※１,※２ 305,252包括利益532,757839,038（内訳）  親会社株主に係る包括利益517,973819,833非支配株主に係る包括利益14,78319,205

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,185,040744,24714,558,001△1,881,74215,605,546当期変動額     剰余金の配当  △254,289 △254,289親会社株主に帰属する当期純利益  456,337 456,337株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－202,047－202,047当期末残高2,185,040744,24714,760,049△1,881,74215,807,594          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,573199,835△32,063176,34588050,74715,833,519当期変動額       剰余金の配当      △254,289親会社株主に帰属する当期純利益      456,337株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,86237,02121,75161,635－14,78376,419当期変動額合計2,86237,02121,75161,635－14,783278,467当期末残高11,436236,857△10,311237,98188065,53116,111,987 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,185,040744,24714,760,049△1,881,74215,807,594当期変動額     自己株式の処分   7,0447

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高23,559,67525,566,685売上原価※１,※３ 18,165,396※１,※３ 19,921,062売上総利益5,394,2785,645,623販売費及び一般管理費※２,※３ 5,006,670※２,※３ 5,240,080営業利益387,608405,543営業外収益  受取利息3,9424,913受取配当金1,8511,053仕入割引8,9278,708持分法による投資利益166,529160,645為替差益89,456140,543その他75,79765,348営業外収益合計346,504381,213営業外費用  支払利息34,18549,539在外子会社における送金詐欺損失13,837-支払補償費-16,000設備撤去費用-13,139その他9,94610,763営業外費用合計57,96989,442経常利益676,143697,313特別利益  固定資産売却益※４ 2,812※４ 1,229新株予約権戻入益-880特別利益合計2,8122,109特別損失  固定資産除却損※５ 5,294※５ 2,466特別損失合計5,2942,466税金等調整前当期純利益673,661696,956法人税、住民税及び事業税214,294183,022法人税等調整額△9,150△19,852法人税等合計205,144163,170当期純利益468,517533,786非支配株主に帰属する当期純利益12,18012,989親会社株主に帰属する当期純利益456,337520,797

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,185,0401,092,520914,8052,007,3254,648,3364,648,336当期変動額      剰余金の配当    △254,289△254,289当期純損失（△）    △139,565△139,565自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－△393,854△393,854当期末残高2,185,0401,092,520914,8052,007,3254,254,4814,254,481       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,881,7426,958,9598806,959,839当期変動額    剰余金の配当 △254,289 △254,289当期純損失（△） △139,565 △139,565自己株式の処分    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－△393,854－△393,854当期末残高△1,881,7426,565,1048806,565,984 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,185,0401,092,520914,8052,007,3254,254,4814,254,481当期変動額      剰余金の配当    △254,289△254,289当期純損失（△）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書　事業年度（第61期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月21日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書およびその添付書類　2024年６月21日関東財務局長に提出。(3）半期報告書および確認書　（第62期半期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月11日関東財務局に提出。(4）臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2024年６月21日関東財務局長に提出。