JSP

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念　当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標a.長期ビジョン　第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。

長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針）　「Deliver with WOW！」・VISION2027の基本方針①既存事業の強化・拡大②事業領域の拡大③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン　売上高　180,000百万円、営業利益　18,000百万円、営業利益率　10％ ・進むべき事業領域　（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプ

５【重要な契約等】（提出会社）（1） 技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間JSP InternationalGroup LTD.（米国）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSP InternationalS.A.R.L.（フランス）1985年11月18日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSP Internationalde Mexico S.A.de C.V.（メキシコ）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長Taiwan JSPChemical Co.,LTD.（台湾）1992年９月10日2017年11月７日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長Taiwan JSPChemical Co.,LTD.（台湾）2016年５月１日2019年４月25日（改訂）ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2019年４月30日まで以後１年毎の自動延長JSP Foam ProductsPTE.LTD.（シンガポール）1996年８月１日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2011年12月31日まで以後１年毎の自動延長KO

３【事業の内容】　当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社26社、関連会社５社及びその他の関係会社１社（2025年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （押出事業）　当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。

セイホクパッケージ㈱は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.が、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。 （ビーズ事業）　当社は、主にARPRO（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びNK化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や北米の通商政策動向、欧州や中国経済の影響などにより先行き不透明な状況となりました。日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、海外景気の下振れリスクなども懸念されています。国内発泡プラスチック業界におきましては、原材料価格高騰などの物価上昇による影響があり、水産・農業分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、自動車分野向けでは一部メーカーの生産・出荷停止の影響もあったことから、非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」をスタートし、３つの基本コンセプトとして、「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を掲げ、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組みました。当社グループの経営成績は、製品価格改定などにより売上高は前期を上回りました。営業利益は、一部の付加価値の高い製品の販売が減少したことや人件費高騰などにより前期を下回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、142,250百万円（前期比5.3％増）となりました。利益面では、営業利益は6,888百万円（同8.9％減）、経常利益は7,311百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,066百万円（同

６【研究開発活動】　当社グループは、地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮をビジネス戦略に組み入れ、社会的ニーズを俊敏に捉え、ニーズに基づく体験価値をユーザとともに高める研究開発活動を、栃木県鹿沼市と三重県四日市市の二拠点体制にて進めております。研究開発は、開発部門、生産技術部門、国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。また、2024年度において、研究開発リソースの配分最適化と社内連携強化とによる研究開発の効率化を目指した、新たなユニット体制への集約型再編を実施いたしました。研究開発テーマとしては当社グループの中核技術であるプラスチックの発泡技術と重合技術を基軸として現行製品の品質、性能の改善及び新たな高機能製品の開発に取り組んでおります。主に鹿沼地区にて押出発泡技術とビーズ発泡技術、四日市地区にて石油化学コンビナートの利点を活かした重合技術、これらの技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めており、開発された研究成果は、戦略的かつ速やかな特許出願等により知的財産権の確保に努めております。

当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.8％に相当する2,557百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が724百万円、ビーズ事業が1,170百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が662百万円であります。 　セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。 （押出事業）　長年の信頼と実績に立脚する押出発泡技術を一層洗練し、環境対応、成長分野への技術投入にてその強みを発揮できる新製品開発に取り組んでおります。　生活資材分野では、食品包装において需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに優れたリサイクル性と耐熱性を兼備した発泡プラスチックシートを開発しております。また、従来の発泡

③　戦略当社グループのサステナビリティ基本方針は、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念として、環境・社会・企業統治の各要素における企業責任を強く意識し、持続的な企業価値の向上を目指すことです。当社グループは、サステナビリティ上のマテリアリティを定めることにより、経営戦略にサステナビリティ課題への対応を織り込み、戦略を実行しております。 　（当社グループのマテリアリティ一覧表）要素マテリアリティCreating Shared Value：CSV（共通価値の創造）１．環境対応型製品による貢献２．プラスチック資源循環への貢献３．気候変動緩和への貢献４．食と健康への貢献５．安全への貢献Ｅ（環境）１．地球環境保全への対応Ｓ（社会）１．人材育成の強化２．働きがいのある企業風土の醸成３．人材の多様性４．労働安全５．情報システム基盤の強化Ｇ（企業統治）１．コーポレート・ガバナンスの強化

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（3）【監査の状況】①　監査役監査の状況a．組織・人員・手続　監査役会は４名（常勤監査役２名）で構成され、うち３名が社外監査役であります。　常勤監査役　内田浩介氏は、経理及び経営企画部門における経験により培われた、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役　澤田芳明氏は、金融機関での長年にわたる豊富な経験により培われた、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役　野口真有美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　なお、監査役の指示に基づき監査業務を補助する兼務（内部監査部門）スタッフ１名を配置しております。　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定し、個々の監査役は、当社監査役監査基準に準拠し、職務を遂行しております。 b．監査役及び監査役会の活動状況（1） 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況監査役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時に開催されます。当事業年度は合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況常勤監査役小川　誠５回／５回常勤監査役内田浩介10回／10回常勤監査役（社外）澤田芳明14回／15回
監査役（社外）川上善行15回／15回
監査役（社外）野口真有美10回／10回　当事業年度に開催された監査役会は15回であり、常勤監査役　小川誠の退任までに開催された監査役会は５回、常勤監査役　内田浩介及び監査役　野口真有美の就任以降に開催された監査役会は10回となっております。 （2） 監査役会の具体的な検討内容　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、監査報告の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の

1985年４月三菱瓦斯化学株式会社入社2001年６月同社芳香族化学品カンパニー芳香族第二事業部営業グループマネージャー2006年６月同社芳香族化学品カンパニー水島工場管理部長2009年６月同社広報IR部長2010年６月同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部営業グループマネージャー2014年10月同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー2015年４月同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長、同カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー2016年４月同社執行役員天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長兼同カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー2018年11月同社執行役員天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長2019年４月同社常務執行役員LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント2019年６月同社取締役常務執行役員LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント2020年４月同社取締役常務執行役員LNG事業検討プロジェクトチーム担当、基礎化学品事業部門担当2021年４月同社取締役2021年６月当社代表取締役社長（現在）

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのステークホルダーから信頼され、満足いただける経営を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求することが重要な課題であると考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると下記のとおりとなります。   取締役会・経営会議・執行役員会・監査役会・任意の設置委員会構成表（2025年６月27日現在）役職名氏名取締役会経営会議執行役員会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長大久保知彦◎◎◎ ○○代表取締役常務執行役員小森　康○○○ ○○取締役常務執行役員島　義和○○○   取締役常務執行役員木浦智之○○○   取締役常務執行役員矢挽忠雄○○○   取締役常務執行役員佐々木一敏○○○   取締役常務執行役員竹村洋介○○○   取締役執行役員半根隆巳○○○   社外取締役池田隆之○   ◎◎社外取締役伊藤　潔○   ○○社外取締役杉山涼子○   ○○社外取締役倉島　薫○   ○○常務執行役員髙橋真吾 ○○   常務執行役員中嶋一浩 〇○   執行役員清水篤男  ○   執行役員福井裕昭  ○   執行役員及川政春  ○   執行役員辻　秀介  ○   執行役員青木　健  ○   執行役員植栗基晶  ○   常勤監査役内田浩介   ◎  常勤社外監査役澤田芳明   ○  社外監査役川上善行   ○  社外監査役野口真有美   ○  ◎

②　社外役員の状況　当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役３名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めております。　社外取締役である池田隆之氏は、グローバルに事業展開を行う会社の社長を長年にわたり勤めてこられ、豊富な経験と経営全般にわたる見識を有しております。こうした豊富な実績と経験を活かし、当社の経営基盤強化への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同氏が2022年９月まで在籍されていた東芝テック株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である伊藤潔氏は、長年にわたり企業経営に携わってこられ、経営管理全般の豊富な実績と経験を活かし、当社の経営基盤強化への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同氏が2021年３月まで在籍されていた栗田工業株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

　社外取締役である杉山涼子氏は、環境・廃棄物問題の専門家であり、長年にわたり複数の上場企業の社外取締役も務めてこられ、こうした豊富な専門知識と経験を活かし、当社のサステナビリティ経営への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同氏が在籍されている株式会社杉山・栗原環境事務所、株式会社岐阜新聞社及び株式会社岐阜放送と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。　社外取締役である倉島薫氏は、グローバルに事業展開を行う会社の現地法人社長を歴任するなど、豊富な経験と経営者とし

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1） サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、サステナビリティ経営により、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大することで、社会に必要な企業として、ステークホルダーからの理解及び信頼並びに共感を獲得するということを基本コンセプトとしております。当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念に基づき、環境・社会・企業統治の各要素を当社グループの経営諸活動に織り込むことで、リスクの減少と収益機会の獲得を図り、当社グループのビジネスモデルの持続可能性を高めることで、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。 ①　ガバナンス当社グループでは、全社サステナビリティ推進体制によりサステナビリティ対応に取り組んでおります。社長を議長とする取締役会が、経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督を行い、ガバナンスの役割を担っております。 ②　リスク管理当社グループは、執行役員会が経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する役割を担っております。

また、2024年度を初年度とする中期経営計画において「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を基本コンセプトに掲げており、サステナビリティ経営として取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに関わるリスクと機会を把握することで、リスク管理を実施しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。 ③　戦略当社グループのサステナビリティ基本方針は、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念として、環境・社会・企業統治の各要素における企業責任を強く意識し、持続的な企業価値の向上を目指すことです。当社グループは、サステナビリティ上のマテリアリティを定めることにより、経営戦略に

①　ガバナンス当社グループでは、全社サステナビリティ推進体制によりサステナビリティ対応に取り組んでおります。社長を議長とする取締役会が、経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督を行い、ガバナンスの役割を担っております。

④　指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ経営において人的資本を重要事項として位置付け、マテリアリティを定めております。人的資本に関するマテリアリティは、「人材育成の強化」、「働きがいのある企業風土の醸成」、「人材の多様性」、「労働安全」であり、指標及び2024年度実績、2025年度並びに2026年度の目標は以下のとおりです。

（人的資本に関するマテリアリティの指標及び目標）マテリアリティ項目指標2024年度実績2025年度目標2026年度目標人材育成の強化研修と教育の充実（JSP単体）※１階層別研修費用増加率（2023年度実績比）36.3％増18.1％増15.0％増働きがいのある企業風土の醸成男性育児休暇取得の推進（JSP単体）※１男性育児休暇取得率45.5％55.0％以上60.0％以上エンゲージメントの向上（JSP単体）※１エンゲージメント指数50.551.051.0人材の多様性女性管理職登用の推進（JSP単体）※１女性管理職比率5.5％10.0％10.0％キャリア採用の維持推進（JSP単体）※１中途採用者比率67.3％維持推進維持推進障がい者雇用の維持推進（JSP単体及び特例子会社のJSPモールディング(株)）※１障がい者雇用率4.9％ ※２5.0％以上維持5.0％以上維持労働安全休業災害の未然防止休業災害件数39件0件0件重大災害件数0件0件0件※１　当該指標及び目標は、各連結子会社の規模・制度が異なり、統一的な指標及び目標を設定することが困難であるため、2024年度については、当社単体の記載としております。

※２　障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項により報告した2024年６月１日時点の障害者雇用状況報告書に基づいております。

③　戦略人材育成方針として、企業の発展には、社員一人ひとりの成長が欠かせないと考え、新卒及びキャリア採用者に対する入社研修をはじめ、若手中堅社員研修及び主任研修を実施しております。また、部下がワクワク感をもって仕事をし、活躍する組織にするためには、中間管理職及び上級管理職に対するマネジメントのスキルアップを目的とした、階層教育、研修機会の充実による人材育成の強化が重要と考えております。社内環境整備として、育児と仕事の両立のため、男性育児休暇の取得率を上げていくこと、個人のキャリアパスを考慮した人材配置に努めることでエンゲージメントの向上を図り、働きがいを感じられる企業風土を醸成していきます。また、男性/女性、若手/高齢者、キャリア採用、障がい者等、全ての従業員が活躍し続けられるよう、多様な人材の採用・雇用を進め、職場環境として、災害の発生がなく従業員が安心して働ける職場づくり、従業員のメンタルヘルスケア等、労働安全に努めております。

④　指標及び目標　当社グループは「（1） サステナビリティに関する考え方及び取組　③　戦略」に記載のとおりマテリアリティを特定し、環境、社会、経済的な責任を果たしながら持続可能な企業とへ成長すべく、マテリアリティ毎に進捗管理を実施していきます。 a.「環境対応型製品による貢献」「プラスチック資源循環への貢献」「気候変動緩和への貢献」については、当社グループの発泡樹脂製品の断熱性、軽量性、省資源性、衝撃吸収性、リサイクル性などの様々な機能に優れているという特徴を活かし、対象製品の販売重量を指標及び目標として設定したうえで、目標に向けて当社グループの発泡樹脂製品の販売を積極的に推進しております。 b.「地球環境保全への対応」については、法規制その他の基準を順守し、環境保全に努めるとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を実施し、環境パフォーマンスの向上に努めております。取組状況については当社ホームページをご参照ください。

c.「人材育成の強化」「働きがいのある企業風土の醸成」「人材の多様性」「労働安全」については、「（3）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しておりますのでご参照ください。 d.「情報システム基盤の強化」については、ネットワークのセキュリティ強化をはじめ、デジタル技術活用による業務効率化の推進や、デジタル人材育成の体制の構築等に取り組んでおり、設定した目標に向けて積極的に進めております。 e.「コーポレート・ガバナンスの強化」については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますのでご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　また、積立型退任時報酬は、中期業績連動報酬として、事業年度末における当該連結中期経営計画期間中の業績指標の累計額について、前連結中期経営計画期間の同時期の業績指標に対する実績達成率を算出し決定しております。　2025年３月期における短期業績連動報酬の額の算定に用いた当該業績指標に関する目標は、2022年４月及び2023年４月に開示した決算短信の連結業績予想の数値から算出可能であり、実績は、第65期事業年度及び第66期事業年度有価証券報告書の連結損益計算書の数値から算出可能であります。　積立型退任時報酬の額の算定に用いた当該業績指標に関する目標は、2022年４月及び2023年４月に開示した決算短信の連結業績予想の数値から算出可能であり、実績は、第65期事業年度及び第

３【事業等のリスク】　当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及び低減に努めております。　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスクは以下のとおりであります。これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 （1） 事業（外部）環境に関するリスク①　主要市場環境の変化　当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」を2024年４月よりスタートしました。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』の最終段階であり、ありたい姿である「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」の実現に向け、大きな転換期とする３ヶ年であると認識しております。

本計画では、基本コンセプトのひとつの柱として「グループ全体の収益力の強化」を掲げ、事業領域の拡大、事業地域の拡大を目指してまいります。前中期経営計画に引き続き、「ARPRO事業」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ表面保護材」を持続的成長の原動力として位置付け、数量拡大に加え高付加価値製品の販売に注力することで利益率向上を図り収益拡大を目指す計画としておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等、様々な要因による市場環境の変化によっては計画どおりに進まない可能性があります。2026年３月期については、米国の保護主義的な通商政策の導入により、需要の先行きに不透明感が増しています。　当社グループは

②　リスク管理当社グループは、執行役員会が経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する役割を担っております。また、2024年度を初年度とする中期経営計画において「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を基本コンセプトに掲げており、サステナビリティ経営として取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに関わるリスクと機会を把握することで、リスク管理を実施しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを基本方針とします。具体的には、連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保と株主還元のバランスに留意しつつ、連結当期純利益35％以上の配当性向を目安として、総合的に決定する方針としております。　内部留保資金につきましては、収益性強化を目的とした戦略的投資や、今後の新製品、新技術への研究開発投資及び企業体質の強化に充当してまいります。　なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。　これらの考え方に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり80円、支払い済みの中間配当金を差し引いた期末配当金は１株当たり40円といたしました。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日1,04840取締役会決議2025年５月19日1,04840取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式31,413,47331,413,473東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。計31,413,47331,413,473－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式5,206,100完全議決権株式（その他）普通株式26,175,900261,759同上単元未満株式普通株式31,473－同上発行済株式総数 31,413,473－－総株主の議決権 －261,759－（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）三菱瓦斯化学株式会社東京都千代田区丸の内２丁目５番２号12,42047.39日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,4395.49ＪＳＰ取引先持株会東京都千代田区丸の内３丁目４－２新日石ビル1,2354.71MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）3321.26ＪＳＰ従業員持株会東京都千代田区丸の内３丁目４－２新日石ビル2580.98日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内2410.92UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2260.86BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）2190.83株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121830.69GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE（常任代理人　ゴールドマン・サッ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式46,000,000計46,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     株式会社ＪＳＰ東京都千代田区丸の内３丁目４番２号5,206,100－5,206,10016.57計－5,206,100－5,206,10016.57

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.co-jsp.co.jp/株主に対する特典2026年３月31日を基準日とする株主優待より、株主優待制度を変更します。

・2025年３月31日を基準日とする株主優待まで毎年３月31日現在の100株以上保有の株主に一律3,000円相当の社会貢献寄付金付オリジナルクオカードを贈呈（年１回） ・2026年３月31日を基準日とする株主優待から毎年３月31日現在の100株以上保有の株主に、保有期間に応じて社会貢献寄付金付オリジナルクオカードを贈呈（年１回）　継続して１年以上保有（注１）：社会貢献寄付金付オリジナルクオカード1,000円　継続して３年以上保有（注２）：社会貢献寄付金付オリジナルクオカード3,000円（注１）「継続して１年以上」とは、毎年3月31日および９月30日現在の当社株主名簿において、同一の株主番号で１単元（100株）以上の保有が３回以上連続して記録されている場合を指します。（注２）「継続して３年以上」とは、毎年３月31日および９月30日現在の当社株主名簿において、同一の株主番号で連続

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資等については、新規需要への対応や安定供給の確保、また、生産・物流の合理化を目的とした設備等の増強などを中心に実施いたしました。　当連結会計年度の設備投資の総額は9,630百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （押出事業）　提出会社の各工場において生産体制の維持などを中心に1,691百万円の設備投資を実施いたしました。 （ビーズ事業）　インドのプネ工場やメキシコのラモス・アリスぺ工場の新設、その他在外連結子会社における発泡ポリプロピレンビーズ製造設備など、7,860百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高5,835百万円6,104百万円仕入高1,4171,463外注加工費4,3694,372販売費及び一般管理費251244営業取引以外の取引高3,7863,731

３　配当に関する事項（1） 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月20日取締役会普通株式1,048402024年３月31日2024年６月10日2024年10月31日取締役会普通株式1,048402024年９月30日2024年12月３日 （2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月19日取締役会普通株式利益剰余金1,048402025年３月31日2025年６月９日

３　保証債務　他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）JSP International Group LTD.120百万円1,912百万円JSP Foam Products PTE.LTD.3429従業員1412JSP International S.A.R.L.148－計3171,954

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引通貨スワップ取引受取米ドル支払日本円1,038－1313通貨スワップ取引受取米ドル支払タイバーツ638－△29△29合計1,676－△16△16（注）　上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引通貨スワップ取引受取米ドル支払日本円1,089－△46△46通貨スワップ取引受取米ドル支払タイバーツ680－△40△40合計1,769－△86△86（注）　上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に関する取組方針　当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための資金繰計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2） 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年後であります。

このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 （3） 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及びASC第842号「リース」適用子会社における使用権資産（1） リース資産の内容有形固定資産主として土地及び建物であります。無形固定資産主としてソフトウエアであります。 （2） リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,635.60円3,855.23円１株当たり当期純利益221.83円193.31円（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,3915,066普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,3915,066普通株式の期中平均株式数（株）28,814,57026,207,539

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱瓦斯化学㈱東京都千代田区41,970化学品、機能製品、その他の製造販売47.74（0.30）（注）１原材料仕入等役員の兼任等（注）２自己株式の取得（注）３5,979－－ （注）１　（　）内の数字は間接所有割合（内数）であります。２　当社の役員の兼任であります。３　取引条件及び取引条件の決定方針等　2023年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式を１株あたり1,661円で取得しております。

なお、１株あたりの買付価格は、当該取締役会の前営業日の当社普通株式の終値に対して10％のディスカウント率を適用した額としております。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 　該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。 ２　確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高8,471百万円8,500百万円勤務費用467479利息費用106109数理計算上の差異の発生額549退職給付の支払額△639△632過去勤務費用の発生額－58その他881退職給付債務の期末残高8,5008,566 （2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。

） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高9,453百万円9,896百万円期待運用収益162104数理計算上の差異の発生額527△418事業主からの拠出額333353退職給付の支払額△626△612その他46△13年金資産の期末残高9,8969,308 （3） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高556百万円590百万円退職給付費用6087退職給付の支

（収益認識関係）　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する　ステップ２：契約における履行義務を識別する　ステップ３：取引価格を算定する　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する １　収益の分解情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　収益を理解するための基礎となる情報　当社グループは、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。

主に当該製品等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、顧客へ製品等の引渡時点に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。取引の対価は、主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、顧客への商品等の販売における当社グループが代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報残存履行義務に配分した取引価格　当初の個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないた

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,3393331,005小計1,3393331,005連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   その他120120－小計120120－合計1,4604541,005（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額292百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,199341857小計1,199341857連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式00－その他4343－小計4343－合計1,243386857（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額277百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式－－－その他5,233－－合計5,233－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式－－－その他3,126－－合計3,126－－

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）  区分前事業年度当事業年度子会社株式12,85012,850関連会社株式7575

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数　　35社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （2） 非連結子会社の数　２社　日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱　上述の２社は、いずれも現在営業活動を行っておりません。 （3） 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の関連会社数　3社山陰化成工業㈱、GHEPI S.r.l.、General Industries Deutschland GmbH当連結会計年度において、出資金の取得により、General Industries Deutschland GmbHを持分法適用の範囲に含めております。

（2） 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法によっており

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。 （2） デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法によっております。 （3） 棚卸資産の評価基準及び評価方法　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　８～50年　機械及び装置　４～８年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間） （3） リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準（1） 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって回収不能見込額を計上しております。 （2） 賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。 （3） 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職

（重要な会計上の見積り）　当社EPS事業部の固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目金額（百万円）建物及び構築物2,635機械装置及び運搬具1,425土地1,499建設仮勘定31その他（有形固定資産）61無形固定資産30その他（投資その他の資産）8固定資産合計5,693 （2）見積りの内容について理解に資するその他の情報　当社のEPS事業部は、EPS（発泡性ポリスチレン）の製造販売事業を行っております。当該事業はビーズ事業に属しており発泡性ポリスチレンの製造設備などの固定資産を保有しております。当社は、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。　当連結会計年度において、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別したものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された３ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、合理的で説明可能な仮定及び予測を基に見積もっております。また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれております。割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる３ヶ年の事業計画は、将来の顧客別・製品別の販売数量、販売価格及び原料の調達価格等の予測を含んでおります。特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を調整して決定していることから、将来において大きく変動する可能性が

（重要な会計上の見積り）　EPS事業部に係る固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額科目金額（百万円）建物2,424構築物210機械及び装置1,425車両運搬具0工具、器具及び備品61土地1,499建設仮勘定31ソフトウエア28その他（無形固定資産）2長期前払費用8固定資産合計5,693 （2）見積りの内容について理解に資するその他の情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　（2）見積りの内容について理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業税及び未払事業所税74百万円51百万円賞与引当金362362退職給付に係る負債293317資産除去債務8896貸倒引当金3110棚卸資産未実現利益123144減価償却費158152棚卸資産評価損218200投資有価証券評価損8387関係会社株式評価損33ゴルフ会員権評価損1918繰越欠損金1,0731,086繰越税額控除132126その他855783繰延税金資産小計3,5193,440評価性引当額△1,420△1,429繰延税金資産合計2,0982,011繰延税金負債  設備等加速償却不足額9261,070海外連結子会社等の留保利益154150その他有価証券評価差額金283240合併受入資産評価差額270247退職給付に係る資産538360その他238265繰延税金負債合計2,4122,334   繰延税金資産又は負債（△）の純額△313△322 （表示方法の変更）　前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替を行っております。　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に表示していた３百万円を、「その他」として組み替えております。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.5

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業所税12百万円11百万円未払事業税4928賞与引当金268262未払社会保険料4039一括償却資産2321長期未払金6430棚卸資産評価損3846投資有価証券評価損2627関係会社株式評価損4849関係会社出資金評価損154159ゴルフ会員権評価損1414資産除去債務7578その他207203繰延税金資産小計1,024973評価性引当額△396△407繰延税金資産合計628565繰延税金負債  その他有価証券評価差額金209193合併受入資産評価差額4850資産除去債務に対応する除去費用2019前払年金費用144129その他37繰延税金負債合計426399   繰延税金資産の純額202165 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目2.53.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.3△27.1住民税均等割等0.70.9研究開発特別税額控除△2.3△1.2租税特別措置法上の特別税額控除△0.4△0.6評価性引当額△0.00.4その他△0.2△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率9.66.3 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始す

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保資産    受取手形及び売掛金64百万円（　 －百万円）－百万円（　 －百万円）建物276（　276　　　）250（　250　　　）機械装置0（　  0　　　）0（  　0　　　）土地2,600（2,600　　　）2,600（2,600　　　）計2,941（2,876　　　）2,850（2,850　　　）担保付債務    長期借入金200百万円（　200百万円）200百万円（　200百万円）計200（　200　　　）200（　200　　　）　上記のうち（　）は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※４　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権6,304百万円7,047百万円短期金銭債務4,2174,029長期金銭債権250250

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金19,32717,421受取手形及び売掛金※２,※４ 31,216※４ 30,655電子記録債権7,5456,409有価証券12043商品及び製品9,3069,899仕掛品1,6972,097原材料及び貯蔵品6,6539,015未収入金563683その他1,9022,519貸倒引当金△177△51流動資産合計78,15578,694固定資産  有形固定資産  建物及び構築物56,26258,151減価償却累計額△32,712△35,040減損損失累計額△116△115建物及び構築物（純額）23,43322,995機械装置及び運搬具97,858103,416減価償却累計額△76,950△81,674減損損失累計額△209△199機械装置及び運搬具（純額）20,69821,542土地15,37915,599リース資産2,4093,096減価償却累計額△692△908減損損失累計額△32△32リース資産（純額）1,6842,155建設仮勘定3,0834,896その他10,77310,901減価償却累計額△9,377△9,375減損損失累計額△10△10その他（純額）1,3851,515有形固定資産合計※２ 65,665※２ 68,704無形固定資産1,6271,193投資その他の資産  投資有価証券※１ 1,870※１ 1,728長期貸付金24101退職給付に係る資産1,7521,162繰延税金資産679667その他2,4431,691貸倒引当金△613△8投資その他の資産合計6,1565,343固定資産合計73,44975,241資産合計151,605153,936    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益8,7967,213減価償却費7,6327,843減損損失83－貸倒引当金の増減額（△は減少）△44△783賞与引当金の増減額（△は減少）263△72退職給付に係る負債の増減額（△は減少）65△55固定資産除売却損益（△は益）102125投資有価証券評価損益（△は益）－0リース解約益－△18受取利息及び受取配当金△531△581支払利息165213為替差損益（△は益）82△57持分法による投資損益（△は益）△37395受取保険金△743－子会社における送金詐欺回収益△111△8自己株式取得費用81－売上債権の増減額（△は増加）△1,3972,900棚卸資産の増減額（△は増加）△135△2,540仕入債務の増減額（△は減少）675△2,783未払消費税等の増減額（△は減少）153△346その他728△849小計15,83010,593利息及び配当金の受取額527602利息の支払額△167△211受取保険金743－子会社における送金詐欺回収益1118法人税等の支払額△1,380△2,095営業活動によるキャッシュ・フロー15,6658,896投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△6,749△8,147固定資産の売却による収入58377固定資産の除却による支出△26△37投資有価証券の取得による支出△7△8定期預金の純増減額（△は増加）△791△144関係会社出資金の取得による支出－△328連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出△551－その他12△323投資活動によるキャッシュ・フロー△8,056

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益6,8025,120その他の包括利益  その他有価証券評価差額金127△114為替換算調整勘定4,3883,395退職給付に係る調整額282△482持分法適用会社に対する持分相当額0△0その他の包括利益合計※ 4,799※ 2,797包括利益11,6027,918（内訳）  親会社株主に係る包括利益11,0407,851非支配株主に係る包括利益56166

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,12813,40564,621△1,38886,766当期変動額     剰余金の配当  △1,490 △1,490親会社株主に帰属する当期純利益  6,391 6,391自己株式の取得   △5,980△5,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－4,901△5,980△1,078当期末残高10,12813,40569,523△7,36985,688         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4083,8646724,9444,41296,123当期変動額      剰余金の配当     △1,490親会社株主に帰属する当期純利益     6,391自己株式の取得     △5,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1994,1652824,6483765,024当期変動額合計1994,1652824,6483763,945当期末残高6088,0299549,5934,788100,069 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,12813,40569,523△7,36985,688当期変動額     剰余金の配当  △2,096 △2,096親会社株主に帰属する当期純利益  5,066 5,066自己株式の取得   △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,96

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高135,051142,250売上原価99,802105,722売上総利益35,24836,527販売費及び一般管理費  販売費8,2728,540一般管理費※１ 19,411※１ 21,098販売費及び一般管理費合計※２ 27,684※２ 29,639営業利益7,5636,888営業外収益  受取利息493541受取配当金3739受取賃貸料7373為替差益－114持分法による投資利益37－補助金収入133107その他149248営業外収益合計9251,124営業外費用  支払利息165213賃貸費用3744為替差損62－持分法による投資損失－※３ 395自己株式取得費用81－その他1448営業外費用合計361701経常利益8,1277,311特別利益  固定資産売却益※４ 30※４ 65受取保険金※５ 743－子会社における送金詐欺回収益※６ 111※６ 8リース解約益－※７ 18特別利益合計88592特別損失  固定資産売却損※８ 11※８ 13固定資産除却損※９ 120※９ 177減損損失※10 83－投資有価証券評価損－0特別損失合計216191税金等調整前当期純利益8,7967,213法人税、住民税及び事業税1,9931,902法人税等調整額△0190法人税等合計1,9932,092当期純利益6,8025,120非支配株主に帰属する当期純利益41054親会社株主に帰属する当期純利益6,3915,066

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,12813,40513,4053628,50022,27631,139当期変動額       剰余金の配当     △1,490△1,490当期純利益     3,8603,860自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－2,3702,370当期末残高10,12813,40513,4053628,50024,64633,509        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,38853,28428028053,564当期変動額     剰余金の配当 △1,490  △1,490当期純利益 3,860  3,860自己株式の取得△5,980△5,980  △5,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  255255255当期変動額合計△5,980△3,610255255△3,355当期末残高△7,36949,67453553550,209 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,12813,40513,4053628,50024,64633,509当期変動額       剰余金の配当     △2,096△2,096当期純利益     2,9282,928自己株式の取得

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度（第66期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出       (2)内部統制報告書 事業年度（第66期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出       (3)半期報告書及び確認書 （第67期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月７日関東財務局長に提出      (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出