エフピコ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式のリサイクル（トレーtoトレー）（ボトルto透明容器）」の普及に努めております。当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を追求しております。

マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とする連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円としております。株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40％を目途とし、原則として減配せず、累進配当を実施いたします。(3) 経営環境食品容器市場は、近年、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大と共に成

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】  当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。 事業区分主　な　事　業　及　び　役　割主　な　会　社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社 包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営エフピコ商事㈱ 合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱ 合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱エフピコ茨城他12社 プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注）印刷及び印刷に関連する各種加工エフピコグラビア㈱ 障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業エフピコダックス㈱ 回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の販売包装資材等の販売エフピコインターパック㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱エフピコ上田㈱㈱アペックス合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」）提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社 　そ事の業他　の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析① 当期の経営成績の概況（売上高・利益の状況） 第４四半期連結会計期間 前第４四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）当第４四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）前年同期比増減額増減率売上高513億40百万円540億22百万円26億82百万円105.2％　製品売上高390億30百万円419億23百万円28億92百万円107.4％　商品売上高123億９百万円120億98百万円△２億10百万円98.3％営業利益29億４百万円35億59百万円６億54百万円122.5％経常利益28億99百万円34億61百万円５億61百万円119.4％親会社株主に帰属する四半期純利益20億70百万円23億87百万円３億17百万円115.3％ 連結会計年度 前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）前年同期比増減額増減率売上高2,221億00百万円2,356億28百万円135億28百万円106.1％　製品売上高1,716億53百万円1,807億70百万円91億16百万円105.3％　商品売上高504億46百万円548億58百万円44億11百万円108.7％営業利益164億29百万円184億71百万円20億42百万円112.4％経常利益167億80百万円184億51百万円16億70百万円110.0％親会社株主に帰属する当期純利益117億24百万円124億86百万円７億62百万円106.5％ 売上高及び製品売上数量・第４四半期連結会計期間製品売上高は、価格改定効果が反映し、前年同期

６【研究開発活動】(1) 基本方針　当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身・寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱・耐寒容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減及びプラスチック使用量削減を目指した軽量化の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、透明性・耐熱・耐寒などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。(2) 研究開発の体制　研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。　総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。　なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,543百万円であります。(3) 成果① 生産技術及び素材1) 水平リサイクルへの安全性を確保した「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」PETリサイクルシステムの生産性向上2) マルチFPシートの素材を有効活用した「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」などの品種拡充3) 耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材「エコOPETシート」の安定生産4) 耐寒PPと同等性能を備えプラスチック使用量を約25%削減した機能シート「耐寒PPiP-タルク」の品種拡充5) PSP低発泡素材の改良によるプラスチック使用量削減製品の品種拡充② 新製品の開発状況　プラスチック使用量削減の推進とCO2削減はもちろんのこと、ロースタック化、

② 戦略　当社グループは、炭素税の導入、バージンプラスチック使用に対する課税や化石燃料の価格高騰などが発生した際に想定される影響を、リスク・機会として整理しております。また、2030年をターゲットに、気候変動対策を推進する２℃シナリオ及び気候変動対策が推進されない４℃シナリオにおける気候シナリオ分析を実施し、整理したリスク・機会による財務に与える影響額を試算いたしました。分析の結果、再生原料の調達量拡大、エコ製品の販売拡大、再生エネルギーの活用、新たなリサイクル手法の確立等を通じて、影響を抑えられることを確認いたしました。　リスク及び機会、シナリオ分析結果については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　なお、会計監査人の再任に関する評価については、監査等委員会の内規基準を基に社内関係者の意見聴取を実施し、公認会計士・監査審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果において特段の問題がないことを確認した上で、会計監査人からの日常の報告や意見交換等を踏まえ、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関しては、執行側の説明を聴取し、指名・報酬諮問委員会からの説明を聴取した上で、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員）２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は６名の

1987年４月当社入社2014年４月執行役員東日本統括マネージャー 兼東京営業第４部ジェネラルマネージャー2016年４月執行役員近畿統括マネージャー 兼近畿営業第３部ジェネラルマネージャー2016年６月取締役近畿統括マネージャー 兼近畿営業第３部ジェネラルマネージャー2017年４月取締役近畿統括マネージャー2017年11月取締役近畿統括マネージャー 兼近畿営業第１部ジェネラルマネージャー2018年４月取締役近畿統括マネージャー2019年４月取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー2020年６月常務取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー2022年３月常務取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー 兼九州営業統括部統括マネージャー2022年４月常務取締役西日本営業統括部統括マネージャー2025年４月常務取締役営業本部副本部長 兼近畿営業統括部管掌 兼中四国営業統括部統括マネージャー 兼九州営業統括部統括マネージャー（現任）

① コーポレート・ガバナンスの体制イ．基本的な考え方　当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。　当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(a) 株主の権利・平等性の確保　当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働　当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値も社会的責任を全うするためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。

また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。　なお、当社は、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同表明しているとともに、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全等をテーマに活動するNPO団体などへ助成を行っており、当社グループ社員も積極的にボランティア参加しております。(c) 適切な情報開示と透明性の確保　当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、

また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。　なお、当社は、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同表明しているとともに、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全等をテーマに活動するNPO団体などへ助成を行っており、当社グループ社員も積極的にボランティア参加しております。(c) 適切な情報開示と透明性の確保　当社は、情報開示は重要な経

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長(代表取締役)兼エフピコグループ代表 佐藤　守正1959年６月２日生1983年４月三井物産㈱入社1998年６月当社非常勤取締役1999年３月三井物産㈱退社1999年４月当社取締役経営戦略室室長1999年６月常務取締役経営戦略本部本部長2000年６月専務取締役経営戦略本部本部長2001年６月代表取締役副社長 兼経営戦略本部本部長 兼総務人事本部・経理財務本部・SCM本部管掌2009年６月代表取締役社長2022年６月代表取締役会長 兼エフピコグループ代表（現任）　注２183取締役社長（代表取締役）安田　和之1955年12月９日生1979年９月当社入社2003年６月取締役新システム準備室室長2008年６月取締役SCM本部本部長2009年６月取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌2012年４月取締役SCM本部本部長 兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼情報システム部管掌2014年６月常務取締役SCM本部本部長 兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼情報システム部管掌2015年４月常務取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌2019年６月専務取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌2022年６月代表取締役社長 兼SCM本部本部長2023年６月代表取締役社長（現任）　注２32専務取締役営業本部本部長高橋　正伸1959年５月25日生1982年４月当社入社2005年６月取締役第一営業本部副本部長 兼営業第４部部長2014年６月エフピコインターパック㈱代表取締役社長2018年４月当社執行役員第一営業本部副本部長2018年６月

②　社外役員の状況提出日（2025年６月20日）現在の状況は、以下のとおりです。イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係　当社の社外取締役は６名であり、そのうち５名が監査等委員であります。　社外取締役の浅利美鈴氏は、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所の教授、日本学術会議の連携委員、公益財団法人 国際湖沼環境委員会の評議員、京都府環境審議会の委員でありますが、当社との間に利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の大瀧守彦氏は、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の岩澤俊典氏は、株式会社SI&Cの代表取締役及び株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の山川隆義氏は 、ビジネスプロデューサー合同会社の代表社員及びあかつき証券株式会社、日本証券金融株式会社の社外取締役の他、数社の社外取締役等を兼任しておりますが、当社との間に利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の楠啓太郎氏は、楠・岩崎・澤野法律事務所の代表弁護士、トーカドエナジー株式会社の社外取締役、Tastemade Japan株式会社の監査役でありますが、当社との間に利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員を除く。）10名選任の件」及び「取締役（監査等委員）２名選任の件

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動対応に関する取組　当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。① ガバナンス　気候関連のリスク及び機会の評価・管理、気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション2.0）について、以下のプロセスを通じて取締役会による監視体制を構築しております。1) 部門横断組織である「環境戦略・TCFD推進管理委員会」が、グループ全体の環境戦略やTCFD推進について議論し、方針・戦略を立案します。「環境戦略・TCFD推進管理委員会」の運営にあたっては、環境に関する専門組織であるサステナビリティ推進室が事務局を担います。

2) グループ全体の環境戦略のもと、製品・SCM・調達・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWG（ワーキンググループ）が自主目標を立て、気候関連をはじめとする環境課題の解決に向けた取組みを実施いたします。3) 各WGは、四半期に一度、取組みの進捗状況を「環境戦略・TCFD推進管理委員会」に報告します。4) 「環境戦略・TCFD推進管理委員会」は、方針・戦略及び取組みの進捗状況について、毎年取締役会へ報告します。5) 取締役会は「環境戦略・TCFD推進管理委員会」からの報告を受け、様々な視点・知見をふまえモニタリングを行います。　エフピコ・エコアクション2.0の詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/ecoaction50.html）をご覧ください。② 戦略　当社グループは、炭素税の導入、バージンプラスチック使

① ガバナンス　気候関連のリスク及び機会の評価・管理、気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション2.0）について、以下のプロセスを通じて取締役会による監視体制を構築しております。1) 部門横断組織である「環境戦略・TCFD推進管理委員会」が、グループ全体の環境戦略やTCFD推進について議論し、方針・戦略を立案します。「環境戦略・TCFD推進管理委員会」の運営にあたっては、環境に関する専門組織であるサステナビリティ推進室が事務局を担います。2) グループ全体の環境戦略のもと、製品・SCM・調達・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWG（ワーキンググループ）が自主目標を立て、気候関連をはじめとする環境課題の解決に向けた取組みを実施いたします。3) 各WGは、四半期に一度、取組みの進捗状況を「環境戦略・TCFD推進管理委員会」に報告します。4) 「環境戦略・TCFD推進管理委員会」は、方針・戦略及び取組みの進捗状況について、毎年取締役会へ報告します。5) 取締役会は「環境戦略・TCFD推進管理委員会」からの報告を受け、様々な視点・知見をふまえモニタリングを行います。

　エフピコ・エコアクション2.0の詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/ecoaction50.html）をご覧ください。

②指標及び目標1) 人材の多様性確保　多様な人材が集まることで着想の幅が広がり、能力・特性を最大限に発揮し、企業価値を向上させる経営を目指しております。［提出会社の実績］成果指標目標値 2023年3月期2024年3月期2025年3月期女性      新卒総合職採用の女性比率 ※１30％以上 30.8％23.1％31.0％ 女性の管理職者数 ※１2026年3月期 50名 46名57名67名 女性の役職者数（課長職以上）※１2026年3月期 5名以上 4名6名7名外国人      外国人の採用者－ 3名2名0名※１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。 ［当社グループの実績］成果指標目標値 2023年3月時点2024年3月時点2025年3月時点障がい者      障がい者雇用率－ 12.5％12.6％12.6％ 2) 育児休業の取得　男女ともに、次世代育成のために休暇を取りやすい職場風土を形成する取り組みを行う上で、男性の育児休業については、取得が当たり前の職場風土の形成を目指しております。［提出会社の実績］成果指標目標値 2023年3月期2024年3月期2025年3月期女性育児休業取得率－ 100％100％100%男性育児休業等取得率 ※１,※２2028年3月期70％以上 9.5％82.6％69.2％※１．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。※２．男性育児休暇等取得率とは、男性社員が子どもが１歳になるまでの間に連続５日間の有給の臨時休暇を取得することを義務化した2023年７月導入の当社独自の制度と、育児休業を合わせた取得率です。 3) 健康経営　当社グループは、創業以来、「健康」を社訓の一つとしております。2021年11月に「社員一人ひとりが、やりがいや充実感を持ちながら、イキイキと働くことが

3) 人事制度・活躍の機会を広げる共通の資格体系　グループ全体の人材育成、交流を促し、社員の活躍の機会を広げるため、「総合職」「スペシャリスト職」「シニア職」のグループ共通の３つの資格体系を導入しております。総合職全社的な視点での業績への貢献や企画立案等、高度な視野・視座・専門性が求められる仕事に従事するスペシャリスト職特定領域の仕事に従事するシニア職定年延長を選択した場合、60歳～最長65歳の期間で後進育成に軸足を置いた仕事に従事する・多様な働き方を選べる選択式定年制　社員の多様な働き方のニーズに応えて、社員が定年年齢を60～65歳の中から選べる選択式定年制を導入しております。65歳以前の定年退職を選択した場合でも、希望者は全員、再雇用社員（１年更新）として65歳まで働くことが可能です。また、本人と会社が希望する場合、65～70歳の再

④ 指標及び目標　気候関連リスク及び機会を管理するための指標及び目標を以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。Ⅰ　事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）を2031年３月期までに2020年３月期比31％削減します。Ⅱ　エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）によるCO2排出削減貢献量を2031年３月期までに27.2万ｔに増やします。（2020年３月期比170％増）Ⅲ　事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）の実質ゼロを2050年度までに目指します。　詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬佐藤　守正239取締役提出会社1912523安田　和之124取締役提出会社932011(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。

ただし、社外取締役である取締役（監査等委員を除く）の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬（固定部分）のみとする。なお、報酬等の種類別の割合は具体的には定めないが、報酬等については種類別に以下の方針に基づいて決定する。ａ．基本報酬（固定部分）　役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定し、毎月、一定の時期に支給する。ｂ．賞　与（業績連動：短期インセンティブ部分）　毎年、一定の時期に、以下の方針に基づき支給する。(ⅰ) 役位、業務分掌、貢献度を総合的に勘案して、ａ．で決定した基本報酬（12ヶ月分）の20％～40％の範囲内で個人別の賞与基準額を算定(ⅱ) (ⅰ)で算定した個人別の賞与基準額の総和が、次の基

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （特に重要なリスク）(1) 原料価格について　当社製品原料であるポリスチレン樹脂、PET樹脂やポリプロピレン樹脂等について、原油の需給バランス、国際情勢や為替レート等の影響により急激かつ大幅に価格上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、当社グループは、原料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、軽量化による原料使用量の削減、使用済み容器やPETボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原料価格の変動による影響を抑えております。

③ リスク管理　気候関連リスクを含む全社的なリスク管理については、取締役、執行役員やグループ会社の代表者が参加する経営会議（毎月）や情報交換会（毎週）を開催し、リスクの低減ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しております。気候関連については、製品・SCM・調達・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWGが主体的に様々な目標を立てCO2排出量の削減に向けた取り組みを実施しており、環境戦略・TCFD推進管理委員会がこれらの進捗状況及び結果の報告を受け、評価を行っております。　詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えております。財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40％を目途とし、継続的かつ安定的に配当を実施する観点から、原則として減配せず、累進配当を実施いたします。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株当たり21円50銭とし、期末配当金を１株当たり40円00銭といたしました。その結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は61円50銭となり、連結ベースでの配当性向は39.8％となりました。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2024年10月31日1,73821円50銭取締役会決議2025年５月20日3,23440円00銭取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式84,568,42484,568,424東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計84,568,42484,568,424－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式3,717,600完全議決権株式（その他）普通株式80,837,300808,373－単元未満株式普通株式13,524－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 84,568,424－－総株主の議決権 －808,373－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社小松安弘興産東京都港区麻布台２丁目１番２号－10228,77835.59日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR7,7399.57株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,5696.89積水化成品工業株式会社大阪市北区西天満２丁目４番４号2,8653.54株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号1,7602.18エフピコ共栄会広島県福山市曙町１丁目13番15号1,5951.97日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託積水化成品工業口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR1,2001.48株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1871.47第一生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,1021.36エフピコ社員持株会広島県福山市曙町１丁目13番15号1,0981.36計－52,89665.42

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式240,000,000計240,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     株式会社エフピコ広島県福山市曙町１丁目13番15号3,717,600－3,717,6004.40計－3,717,600－3,717,6004.40

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り又は買増し 取扱場所 （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─単元未満株式の買取及び買増手数料         以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを当該単元未満株式の数で按分した金額とする。（算式）１株当たりの買取単価及び買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　　　　　　　1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　　　　　　　　　 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　　　　　　　 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき　　　　　　　 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき　　　　　　　 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.fpco.jp/株主に対する特典該当事項はありません（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－382915220344,8365,262－所有株式数（単元）－253,4974,831332,207130,0759124,930845,54913,524所有株式数の割合（％）－29.980.5739.2915.380.0014.78100.00－　（注）　自己株式3,717,694株は、「個人その他」に37,176単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載して　　　　　おります。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は16,112百万円であります。　なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。(1) 当連結会計年度に取得した主要設備　該当事項はありません。(2) 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充　該当事項はありません。(3) 当連結会計年度に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高22,124百万円25,002百万円　仕入高21,20122,183　その他営業費用38,04740,022営業取引以外の取引による取引高1,4941,824

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等により把握する体制としています。　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが４ヶ月以内であります。　借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 　　　その他有価証券(*2)4,0234,023－資産計4,0234,0

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　　有形固定資産　主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,795.71円1,897.68円１株当たり当期純利益143.50円154.46円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,72412,486普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,72412,486普通株式の期中平均株式数（千株）81,70280,841

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。このほか、一部の連結子会社では一時金を補完するものとして中小企業退職金共済制度に加入しております。また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高4,214百万円4,302百万円勤務費用237223利息費用3544数理計算上の差異の発生額△113△487退職給付の支払額△70△49退職給付債務の期末残高4,3024,034  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,997百万円2,240百万円期待運用収益2933数理計算上の差異の発生額28△6事業主からの拠出額218216退職給付の支払額△34△20年金資産の期末残高2,2402,463  (3）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）（製品）  トレー容器41,943百万円44,497百万円弁当・惣菜容器125,915132,817その他製品3,7943,455小計171,653180,770（商品）  包装資材48,035百万円52,802百万円その他商品2,4112,055小計50,44654,858合計222,100235,628 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,9931,6592,333小計3,9931,6592,333連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2124△2(2）その他89△0小計3033△3合計4,0231,6932,330 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,6641,0111,653(2）その他990小計2,6741,0201,653連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式544589△44小計544589△44合計3,2181,6091,608 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式30575－合計30575－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式4803720合計4803720 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式8,3786,9658,3786,965

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の状況・連結子会社の数　　29社・主要な連結子会社の名称「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2）連結の範囲の変更株式会社エフピコ鳥栖は、株式会社エフピコ九州との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (3）非連結子会社の状況・非連結子会社の数　　1社・非連結子会社の名称FP Malaysia Sdn.Bhd.（以下、「FP Malaysia」）・連結の範囲から除いた理由非連結子会社（FP Malaysia）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　1社・会社の名称Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」） (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・会社の名称FP Malaysia株式会社アイティエム・持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社（FP Malaysia）及び関連会社（株式会社アイティエム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度より、連結子会社の㈱アペックスは決算日を１月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、20

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法を採用しております。　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。(2）棚卸資産　商品、製品、原材料及び仕掛品　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により　　算定）を採用しております。　貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を　　採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法　(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　　建物　　　　　15～38年　　　　機械及び装置　　　 8年　(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいており　ます。　(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準　(1）貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について　　　は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2）賞与引当金　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており　　　ます。　(3）役員賞与引当金　　　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。　(4）退職給付引当金

（重要な会計上の見積り）　未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額　連結貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前連結会計年度末3,029百万円、当連結会計年度末3,837百万円であります。２．会計上の見積りの内容に関する情報　売上高に対する売上値引及び販売手数料（以下、「売上値引等」）の金額は、主に当社の一次顧客（包装資材問屋等）から二次顧客（一般ユーザー等）への売上データに基づき算出しております。当連結会計年度末時点において売上値引等の金額が確定していないものについては、当該売上データの過去実績及び社内外の環境変化等を踏まえて合理的に算出した金額を未払費用として計上しております。今後発生する売上値引等が見積りを上回った場合、翌連結会計年度において追加計上が必要となる可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額　　貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前事業年度末3,029百万円、当事業年度末3,837百万円であります。(2) 会計上の見積りの内容に関する情報　　「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上　２ 会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注)104百万円 63百万円未払事業税否認額209 239賞与引当金962 1,042退職給付に係る負債1,616 1,597役員退職慰労引当金45 54投資有価証券評価損41 34未払費用否認額1,138 1,419その他1,191 1,259繰延税金資産小計5,309 5,711税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△41 △39将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△613 △703評価性引当額小計△655 △743繰延税金資産合計4,653 4,968繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△666 △521その他△462 △445繰延税金負債合計△1,128 △967繰延税金資産（負債）の純額3,525 4,001  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につい

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税否認額118百万円 157百万円賞与引当金301 323退職給付引当金706 708投資有価証券評価損30 31未払費用否認額1,024 1,275その他529 579繰延税金資産小計2,711 3,077評価性引当額△106 △109繰延税金資産合計2,604 2,967繰延税金負債   その他有価証券評価差額金その他△568△28 △391△9繰延税金負債合計△597 △401繰延税金資産の純額2,007 2,566 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4% 30.4%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.4 △3.4住民税均等割0.3 0.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.3その他△1.3 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5 26.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は24百万円増加し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ減少しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　短期金銭債権14,614百万円13,245百万円　短期金銭債務22,20827,608

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金23,70719,020受取手形及び売掛金※１,※２ 47,314※１ 42,620商品及び製品23,85026,019仕掛品142150原材料及び貯蔵品4,9135,514未収入金4,8364,690その他786854貸倒引当金△34△22流動資産合計105,51698,847固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※５ 169,988※５ 173,377減価償却累計額△75,939△80,382建物及び構築物（純額）94,04992,995機械装置及び運搬具※５ 93,265※５ 97,663減価償却累計額△61,101△65,902機械装置及び運搬具（純額）32,16431,760土地38,03940,522リース資産3,1732,973減価償却累計額△1,808△1,549リース資産（純額）1,3641,423建設仮勘定2,7512,768その他※５ 22,373※５ 22,574減価償却累計額※４ △18,008※４ △18,376その他（純額）4,3654,198有形固定資産合計172,735173,668無形固定資産  のれん698557その他2,8922,695無形固定資産合計3,5903,252投資その他の資産  投資有価証券※３ 10,959※３ 10,274繰延税金資産3,8844,346その他1,9141,856貸倒引当金△21△19投資その他の資産合計16,73816,457固定資産合計193,063193,378資産合計298,580292,226    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金28

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益16,98418,286減価償却費15,05214,751減損損失－37賞与引当金の増減額（△は減少）130219役員賞与引当金の増減額（△は減少）235貸倒引当金の増減額（△は減少）△12△13役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1721執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）36退職給付に係る負債の増減額（△は減少）104△205受取利息及び受取配当金△83△101支払利息158198持分法による投資損益（△は益）197336段階取得に係る差損益（△は益）△207－固定資産除売却損益（△は益）10430固定資産圧縮損688－投資有価証券売却損益（△は益）－△349補助金収入△703－売上債権の増減額（△は増加）△5,1214,884棚卸資産の増減額（△は増加）1,369△2,739未収入金の増減額（△は増加）420△7仕入債務の増減額（△は減少）974△930その他の資産・負債の増減額△766688未払消費税等の増減額（△は減少）5,318△3,252その他454874小計35,01433,141利息及び配当金の受取額83187利息の支払額△155△218法人税等の支払額△5,766△5,191営業活動によるキャッシュ・フロー29,17627,919投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△11,352△14,828有形固定資産の売却による収入77095無形固定資産の取得による支出△448△528投資有価証券の売却による収入305480連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△309－その他3

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益11,73112,493その他の包括利益  その他有価証券評価差額金546△516退職給付に係る調整額98293持分法適用会社に対する持分相当額108542その他の包括利益合計※ 753※ 318包括利益12,48512,812（内訳）  親会社株主に係る包括利益12,47712,805非支配株主に係る包括利益76

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,15015,552115,126△5,531138,298当期変動額     剰余金の配当  △3,847 △3,847親会社株主に帰属する当期純利益  11,724 11,724自己株式の取得   △2,999△2,999自己株式の処分 21 4769株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－217,877△2,9514,946当期末残高13,15015,573123,003△8,483143,244         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,075△25841,134738140,171当期変動額      剰余金の配当     △3,847親会社株主に帰属する当期純利益     11,724自己株式の取得     △2,999自己株式の処分     69株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54510898753△26727当期変動額合計54510898753△265,673当期末残高1,621831821,888712145,844 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,15015,573123,003△8,483143,244当期変動額     剰余金の配当  △4,607 △4,607親会社株主に帰属する当期純利益  12,486 12,486自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 4 6569連結

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高222,100235,628売上原価※１,※３ 155,014※１,※３ 162,556売上総利益67,08573,071販売費及び一般管理費※２,※３ 50,656※２,※３ 54,600営業利益16,42918,471営業外収益  受取利息212受取配当金8089補助金収入14916受取賃貸料93101スクラップ売却益150164消費税差額97－その他326344営業外収益合計900728営業外費用  支払利息158198持分法による投資損失197336自己株式取得手数料50－その他143213営業外費用合計548748経常利益16,78018,451特別利益  固定資産売却益※４ 127－投資有価証券売却益－349補助金収入※５ 703－段階取得に係る差益※６ 207－特別利益合計1,039349特別損失  固定資産除売却損※７ 146※７ 476固定資産圧縮損※５ 688－減損損失－※８ 37特別損失合計835513税金等調整前当期純利益16,98418,286法人税、住民税及び事業税5,1376,192法人税等調整額114△399法人税等合計5,2525,793当期純利益11,73112,493非支配株主に帰属する当期純利益76親会社株主に帰属する当期純利益11,72412,486

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,15015,4876415,55166715,20073,83189,698△5,604112,796当期変動額          剰余金の配当      △3,847△3,847 △3,847当期純利益      8,1608,160 8,160自己株式の取得        △2,999△2,999自己株式の処分  2020    4869株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－2020－－4,3124,312△2,9511,381当期末残高13,15015,4878415,57266715,20078,14394,011△8,555114,178      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高863863113,660当期変動額   剰余金の配当  △3,847当期純利益  8,160自己株式の取得  △2,999自己株式の処分  69株主資本以外の項目の当期変動額（純額）435435435当期変動額合計4354351,817当期末残高1,2991,299115,478 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,15015,4878415,57266715,2

株式会社エフピコ東京本社（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　新宿オークタワー36Ｆ）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第63期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。