ネポン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。　株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。　また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。

(2）経営環境、経営戦略等　当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。　また、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略KPI 2030年目標の設定について」にて、施設園芸業界を含む農林水産業の2050年までのCO2ゼロエミッションへの目標が掲げられ、当社主力暖房機器で使用しているA重油といった化石燃料を使用する温風暖房機器からの脱却も必要となっております。　このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。　当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。　当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　ただし、前連結会計年度において、その他事業のうちの農産物販売を取りやめております。

事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai）汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、受水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業搬送機器サービス等

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調をたどりましたが、エネルギー・資材価格の高止まり、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により景気下振れが懸念され、先行き不透明な状況となっています。　このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

　当社グループが主力としております熱機器事業は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高が予想値未達となりました。その結果、総売上高は72億７千７百万円(前年同期比6.4%減)となりました。　損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額を計上した結果、営業利益は３千８百万円(前年同期比11.2%増)と、前年同期を上回ったものの、経常利益は７千６百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６千４百万円）と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。 　当連結会計年度のセグメント別

６【研究開発活動】　当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。　地球規模の気候変動問題の解決に向けて、日本国政府でも「2050年カーボンニュートラルの実現への取組」が公表され、当社が参入している農業施設園芸分野での取組みも含めて、農林水産省が2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を公表しています。　「みどりの食料システム戦略」におきましては、農林水産業の生産性向上のためのAIやIoTなどの情報技術を活かした「スマート農業」の普及、地球環境負荷低減のための「脱炭素」の推進、等の方針が謳われており、当社も施設園芸分野における「スマート農業」「脱炭素」実現に向けて、78期におきましても以下内容の研究開発活動に取組みました。

・「スマート農業」対応に向けた研究開発について施設園芸ハウス内の気温等環境に応じて当社製品の稼働制御を目的に2012年にサービスを開始した3G通信回線使用の農業用ICTクラウドサービス「アグリネット」について、より通信速度やデータ容量の増強を可能とする4G通信回線を使用し、かつ安価な通信装置の市場投入を目指して、自社IoT技術を駆使した小型基板とソフトウェアの基礎開発に取組みました。　更に、当社情報通信機器と他社システムとの連携を可能とする農業用プラットフォーム「Chabu-Dai」の機能拡張も進め、地方自治体で採用され、利用されています。また、「みどりの食料システム戦略」の方針に沿った「スマート農業」の普及に向けて標準API仕様のソフトウェア開発を進め、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構様主導による「

②戦略　下記は当社グループにおけるリスクとその対応策及び機会の一例です。リスクとその対応策及び機会の一例リスク項目対応策や機会（中期）化石燃料使用による暖房機利用の減少・化石燃料使用による暖房機とＨＰの交互利用によるハイブリッド運転園芸施設増加に向けたＨＰ販売台数増強・ＬＰＧ利用等による新型暖房機の市場投入等（長期）化石燃料使用による暖房機利用の廃絶・より発熱効率の良いＨＰの開発と市場投入・新たなエネルギー（水素等）使用暖房機の開発と市場投入・CO2回収技術開発の推進等

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社に親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　内部監査及び監査役監査の状況　当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下のとおりであります。ａ．内部監査　当社の内部監査は、内部監査室（従業員８名）が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。　内部監査室は監査計画並びに監査結果はＣＲ委員会、監査報告会にて報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しております。 ｂ．監査役監査　当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり、株主の負託を受けた独立の機関として取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。　なお、常勤監査役番三千郎氏は、長年にわたり当社の営業部門に従事し、営業現場での豊富な事務・実務経験を有しており、営業に関する相当程度の知見を有しております。　監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。　監査役漢昭弘氏は税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏　名開催回数出席回数監査役（常勤）番　三千郎 10回 10回監査役（常勤）刈込　修一  2回  2回監査役大川　康平12回12回監査役小林　昇12回12回　監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等

1992年４月通商産業省入省(現 経済産業省)2004年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン2008年７月東京エレクトロン株式会社　入社2013年１月同社　フィールドソリューションＢＵフィールドソリューション第２部部長2014年４月ビアメカニクス株式会社　取締役兼経営戦略本部長2014年12月同社　取締役副社長兼経営戦略本部長2018年４月アリックス・パートナーズ　ディレクター2021年３月ボストン・コンサルティング・グループ　パートナー2022年７月同社　マネージングディレクター アンド パートナー2023年２月当社顧問2023年６月 2024年４月取締役副社長兼ＣＯＯ Iot事業本部長取締役副社長兼ＣＯＯ 営業サービス本部長（現任）

ｂ．企業統治の体制を採用する理由　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令順守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を順守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要」に記載した体制を採用しております。 　具体的な会社の機関の概要及び内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については、以下のとおりであります。ｃ．会社機関の概要　当社の会社機関の概要は、次のとおりであります。＜取締役会＞　取締役会は、社外取締役１名を含む計

②　社外取締役及び社外監査役との関係　当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。　それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。（社外取締役）・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の執行役員を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の12.59％を保有しておりますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適正に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。

（社外監査役）・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。・社外監査役漢昭弘氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。 （社外役員の選任基準）・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。・社外監査役大川康平及び漢昭弘の両氏は主要な取引先及び主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の２親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）気候変動に対する取組み　　当社企業理念でございます「みんなが豊かな生活に」には、人の精神的、物質的な豊かさだけではなく、動植物を含むあらゆる生態系にとって豊かな、そして住みよい環境を提供し続けることも込めております。　　この企業理念は、脱炭素実現による気候変動影響を受けない住みよい環境提供へ通ずるものと捉えて、以下取組みを推進してまいります。 　①ガバナンス　当社グループは、当社製品の主力マーケットであります施設園芸における温室効果ガスの一因である二酸化炭素（以下CO2）排出量の削減への取組みが、当社の最大の課題と考えております。この課題を解決すべく、当社は、従来取り扱っている化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機（以下暖房機）からCO2排出量が少ない他のエネルギー使用による暖房機の開発・販売に取組んでまいります。　また、この取組みは、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略」に掲げられております、施設園芸における主な目標項目実現にも貢献していこうとするものです。　農林水産省が公表しております施設園芸関連の主な目標は以下の通りです。（以下は、農林水産省「『みどりの食料システム戦略』KPI2030年目標の設定について(2022年6月)」より一部抜粋したものです）・「2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す」　施設園芸・農業機械・漁船の省エネルギー対策、電化・水素化等に向けた技術開発・社会実装による2013年CO2排出量対比での削減率目標：2030年△10.6％、2050年△100％・「2050年までに化石燃料を

(1）気候変動に対する取組み　　当社企業理念でございます「みんなが豊かな生活に」には、人の精神的、物質的な豊かさだけではなく、動植物を含むあらゆる生態系にとって豊かな、そして住みよい環境を提供し続けることも込めております。　　この企業理念は、脱炭素実現による気候変動影響を受けない住みよい環境提供へ通ずるものと捉えて、以下取組みを推進してまいります。 　①ガバナンス　当社グループは、当社製品の主力マーケットであります施設園芸における温室効果ガスの一因である二酸化炭素（以下CO2）排出量の削減への取組みが、当社の最大の課題と考えております。この課題を解決すべく、当社は、従来取り扱っている化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機（以下暖房機）からCO2排出量が少ない他のエネルギー使用による暖房機の開発・販売に取組んでまいります。　また、この取組みは、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略」に掲げられております、施設園芸における主な目標項目実現にも貢献していこうとするものです。　農林水産省が公表しております施設園芸関連の主な目標は以下の通りです。（以下は、農林水産省「『みどりの食料システム戦略』KPI2030年目標の設定について(2022年6月)」より一部抜粋したものです）・「2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す」　施設園芸・農業機械・漁船の省エネルギー対策、電化・水素化等に向けた技術開発・社会実装による2013年CO2排出量対比での削減率目標：2030年△10.6％、2050年△100％・「2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す」　2030年までの施設園芸用ヒートポンプ（以下ＨＰ）と化石燃料使用による暖房機のハイブリッド運転等園芸施設の2013年比加温面積割合目標：2030年50％、2050年完全移行

項目2025年現在2026年目標2028年目標女性採用比率21％36％40％女性社員比率24％30％40％　なお、上記目標の達成を目指しつつ、2024年４月から事務職を廃止し、総合職に統合する等、引き続き女性社員のキャリアアップを図り、女性社員の管理職の登用を推進してまいります。 b.次世代育成支援関連目標　上記計画期間内に、育児休業の取得率を男性社員30％以上、女性社員90％～100％にすることを目指します。項目2025年現在2026年目標2028年目標男性育休取得率28％20％30％女性育休取得率100％90～100％90～100％ c.障碍者雇用関連目標　引続き法定雇用率の水準を目指します。項目2025年現在2026年目標2027年目標障碍者雇用率2.4％2.5％

④指標及び目標a.中期取組　当社グループの主力商品としております化石燃料使用による暖房機は、CO2排出要因の一つと捉え、ＨＰを積極的に市場投入することで、ハイブリッド運転園芸施設の増加に取組んでまいります。　ハイブリッド運転園芸施設の増加により、化石燃料使用による暖房機の利用時間を短縮させること等でCO2排出量削減対策に取組んでまいります。　ＨＰ市場投入台数増加率とCO2排出量削減率を指標とする目標を以下の通りとします。

当社の目標項目当社決算期2026/3期2027/3期2028/3期2024/3期比ヒートポンプ（注）１　販売台数増加率194.7％289.3％384.0％2013年比CO2削減率3.9％11.1％18.3％（ご参考）農林水産省CO2削減目標値（注）２7.5％8.1％8.7％（注）１　当社商品名：ネポングリーンパッケージ（注）２　当社の取組み効果との比較数値農林水産省目標（2030年までの園芸施設等からのCO2排出削減量換算での△10.6％削減）について2030年までに比例的に削減するとして当社試算 b.長期取組　新エネルギー活用、CO2回収等の技術開発研究により、環境負荷の少ない温風暖房機器の市場投入を目指してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

e 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針・現時点では基本報酬（固定報酬）のみであるため、毎月、一定額を支給するものとする。f 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役（社長等）に委任するときは、当該取締役（社長等）の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるときは、その内容・取締役会決議により個人別の内容についての決定を取締役社長に委任している。・代表取締役社長兼CEO　福田　晴久・委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬等の内容についての決定・委任した理由：当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1）エネルギー情勢への依存度　熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。　その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。 (2）競争激化による価格競争　熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。　その対策として、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。

(3）社会情勢　熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用ハウスの倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。　衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。　その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。 (4）制度利用　施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。　その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。 (5）季節変動　猛暑及び暖冬が、

③リスク管理　当社グループでは、サステナビリティへの取組み強化を目的として、経営会議メンバーによる１カ月３回開催する定例会議にて、ＨＰ販売計画・実績や開発進捗状況等の気候変動対策に寄与する諸施策について審議・議論を適宜行い、最終的に取締役会へ報告してまいります。

３【配当政策】　当社は、予測不能な経済環境においても、将来の事業展開に向けて内部留保充実による企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当水準も維持していくことを基本方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　しかし乍ら、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額として３億１千７百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失が２億８千万円となりましたことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きます。　次期につきましては、更なる成長のための研究開発投資等への資源配分を優先する一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては可能な限りの株主還元を実施する方針とし、１株当たり配当金12円（当期より12円増額）を予定しております。　なお、当社の剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。　中間配当につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式962,948962,948東京証券取引所スタンダード市場単元株式数　100株計962,948962,948－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式5,400完全議決権株式（その他）普通株式953,7009,537－単元未満株式普通株式3,848－－発行済株式総数 962,948－－総株主の議決権 －9,537－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）佐藤商事株式会社東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーＮ館16階12012.53ネポン共栄会神奈川県厚木市上古沢411808.41福田　晴久神奈川県横浜市青葉区687.14ほがらか信託株式会社信託口A-2東京都千代田区麹町4-8525.47住田　誠司埼玉県川越市485.02株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-2474.98ユニテック株式会社愛媛県四国中央市川之江町4087-24313.26青木　聖茨城県守谷市252.69日興通信株式会社東京都世田谷区桜丘1-2-22242.56鈴木　愛子東京都渋谷区232.49計－52254.55（注）１．持株比率は自己株式（5,452株）を控除して計算しております。２．ほがらか信託株式会社信託口A-2の所有株式数については、議決権行使に関する指図者は福田晴久氏　　であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,400,000計2,400,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ネポン株式会社東京都渋谷区渋谷1-4-25,400－5,4000.56計－5,400－5,4000.56

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URLhttps://www.nepon.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資総額は128百万円であり、その内容は主に熱機器事業における生産設備等の投資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針という」。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク①　受取手形及び売掛金、電子記録債権　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 ②　投資有価証券　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 ③　支払手形及び買掛金、電子記録債務　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。 ④　借入金　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後３年６ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、債権管理規程に従い、財務部資金課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき、財務部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項に

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　該当事項はありません。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内4,3715,181１年超9,25212,968合計13,62318,149

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要　　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。（２）適用予定日　　　2028年３月期の期首より適用予定であります。（３）当該会計基準等の適用による影響　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,743円71銭2,436円53銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）67円86銭△292円62銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）64,982△280,180普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）64,982△280,180普通株式の期中平均株式数（株）957,534957,501

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等　前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主佐藤商事㈱東京都千代田区1,321,368金属材料、電子材料等の国内販売及び輸出入（被所有）直接12.59当社製品の販売、材料の仕入当社製品の販売1,586,017売掛金767,831材料の購入165,238買掛金2,722（注）　取引条件及び決定方針製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主佐藤商事㈱東京都千代田区1,321,368金属材料、電子材料等の国内販売及び輸出入（被所有）直接12.58当社製品の販売、材料の仕入当社製品の販売1,324,325売掛金615,457材料の購入128,564買掛金5,581（注）　取引条件及び決定方針製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　従業員の退職給付に充てるため、当社は退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度及び確定拠出制度を併用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。　また、パートタイマーについては、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,006,5091,047,293勤務費用59,93858,575利息費用6,7236,992数理計算上の差異の発生額8,399△82,867退職給付の支払額△34,396△100,549その他119225退職給付債務の期末残高1,047,293929,668（注）　簡便法による退職給付債務を含んでおります。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高235,967269,016期待運用収益1,5801,802数理計算上の差異の発生額29,755△1,704事業主からの拠出額6,5736,744退職給付の支払額△4,860△13,133年金資産の期末残高269,016262,724 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務159,155138,791年金資産△26

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計熱機器衛生機器計商品及び製品売上高2,999,584391,7393,391,32327,7953,419,119工事売上高1,947,861―1,947,861―1,947,861サービス売上高2,338,65567,3752,406,0311,3182,407,350顧客との契約から生じる収益7,286,102459,1147,745,21629,1147,774,331外部顧客への売上高7,286,102459,1147,745,21629,1147,774,331（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計熱機器衛生機器計商品及び製品売上高2,873,602421,3663,294,9691663,295,135工事売上高1,735,196―1,735,196―1,735,196サービス売上高2,161,63684,3412,245,9771,1642,247,142顧客との契約から生じる収益6,770,434505,7077,276,1421,3317,277,473外部顧客への売上高6,770,434505,7077,276,1421,3317,277,473（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。尚、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「６　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式75,84448,70027,143債券－－－小計75,84448,70027,143連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計75,84448,70027,143（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,942千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式67,78546,62621,159債券－－－小計67,78546,62621,159連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－－－株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計67,78546,62621,159（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,371千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計金額（千円）売却損の合計額（千円）株式15,30710,662－合計15,30710,662－ ３．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　すべての子会社を連結しております。連結子会社の数1社 連結子会社の名称NEPON(Thailand)Co.,Ltd. ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法 ｂ．未成工事支出金個別法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具４～13年　在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づ

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(1）商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品総平均法 (2）未成工事支出金個別法 ３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　７～39年機械及び装置　　４～13年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。　なお、当初における販売有効期間は、３年としております。 (3）リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用　定額法を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算

（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性に係る見積り　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産367,85437,720合計367,85437,720当連結会計年度において、下記(2)に記載のとおり、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額317,702千円を計上しております。 　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　(1)算出方法　当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性について慎重に検討しました上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に定める会社分類に基づき繰延税金資産の計上額を算出しています。　当社は、当連結会計年度及び今後の業績動向等を慎重に検討し、翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得を算出しました結果、当連結会計年度においては、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が無いものと判断し、繰延税金資産の一部取り崩しを行いました。 　　(2)主要な仮定　回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。　これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 　　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に係る見積り　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産383,17273,448合計383,17273,448　当事業年度において、下記(2)に記載のとおり、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額310,663千円を計上しております。 　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関する注記については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り　２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を注記しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債237,791千円 208,990千円棚卸資産評価損44,325 〃 44,577 〃賞与引当金49,975 〃 37,979 〃税務上の繰越欠損金（注２）3,025 〃 36,791 〃減価償却費限度超過額13,574 〃 16,239 〃減損損失8,928 〃 11,655 〃役員退職慰労引当金13,241 〃 11,380 〃投資有価証券評価損7,714 〃 5,344 〃資産除去債務4,311 〃 4,531 〃製品保証引当金－ 〃 4,142 〃未払事業税3,183 〃 2,072 〃貸倒引当金250 〃 314 〃ソフトウェア8,686 〃 － 〃会員権評価損1,508 〃 － 〃その他10,743 〃 1,039 〃繰延税金資産　小計407,261 〃 385,060 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）－ 〃 △24,543 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△35,745 〃 △320,073 〃評価性引当額　小計（注１）△35,745 〃 △344,617 〃繰延税金資産　合計371,516 〃 40,442 〃    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△3,661 〃 △2,721 〃繰延税金負債　合計△3,661 〃 △2,721 〃繰延税金資産の純額367,854 〃 37,720 〃 （注１）　評価性引当額変動の主な内容当連結会計年度（2025年３月31日）　評価性引当額が308,872千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて退職給付引当金に係る評価性引当額が226,511千円増加したことに伴うものであります

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金256,301千円 241,128千円棚卸資産評価損44,325〃 44,577〃賞与引当金49,975〃 37,979〃税務上の繰越欠損金－〃 36,791〃貸倒引当金17,932〃 18,384〃減価償却費限度超過額13,574〃 16,239〃減損損失8,928〃 11,655〃役員退職慰労引当金13,241〃 11,380〃投資有価証券評価損7,714〃 5,344〃資産除去債務4,311〃 4,531〃製品保証引当金－〃 4,142〃未払事業税3,183〃 2,072〃ソフトウエア8,686〃 －〃会員権評価損1,508〃 －〃その他10,577〃 1,039〃繰延税金資産　小計440,261〃 435,269〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－〃 △24,543〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△53,427〃 △334,555〃評価性引当額　小計△53,427〃 △359,099〃繰延税金資産　合計386,834〃 76,170〃    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△3,661〃 △2,721〃繰延税金負債　合計△3,661〃 △2,721〃繰延税金資産の純額383,172〃 73,448〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％〃（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目5.94〃 10.47〃住民税均等割8.55〃 22.05〃評価性引当額△1.10〃

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）現金及び預金（定期預金）2,000千円(　　　 －千円)2,000千円(　　　 －千円)建物248,438 〃(　248,438 〃 )233,341 〃(　233,341 〃 )構築物1,233 〃(　　1,233 〃 )1,224 〃(　　1,224 〃 )機械及び装置1,330 〃(　　1,330 〃 )1,330 〃(　　1,330 〃 )土地169,066 〃(　169,066 〃 )169,066 〃(　169,066 〃 )投資有価証券41,054 〃(　　　 － 〃 )46,610 〃(　　　 － 〃 )計463,123 〃(　420,068 〃 )453,572 〃(　404,962 〃 ) 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金1,250,000千円(1,250,000千円)1,450,000千円(1,450,000千円)１年内返済予定の長期借入金296,576 〃(　296,576 〃 )223,248 〃(　223,248 〃 )長期借入金397,984 〃(　397,984 〃 )174,736 〃(　174,736 〃 )外国為替関係保証1,079 〃(　　1,079 〃 )1,146 〃(　　1,146 〃 )計1,945,639 〃(1,945,639 〃 )1,849,130 〃(1,849,130 〃 )　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権8,560千円2,554千円短期金銭債務2,135 〃1,936 〃

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 528,451※２ 521,373受取手形及び売掛金※４ 2,155,3251,987,474電子記録債権※４ 660,521576,039商品及び製品438,558407,906仕掛品154,186126,566原材料及び貯蔵品963,562821,307その他89,04193,684貸倒引当金△679△570流動資産合計4,988,9664,533,781固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※２,※３ 662,245※１,※２,※３ 607,347機械装置及び運搬具（純額）※１,※２,※３ 148,979※１,※２,※３ 133,880土地※２ 224,401※２ 222,427建設仮勘定-5,520その他（純額）※１ 79,991※１ 64,220有形固定資産合計1,115,6181,033,396無形固定資産158,718176,909投資その他の資産  投資有価証券※２ 90,786※２ 80,156繰延税金資産367,85437,720退職給付に係る資産109,860123,933その他72,37138,657貸倒引当金△145△457投資その他の資産合計640,727280,011固定資産合計1,915,0641,490,317資産合計6,904,0316,024,099    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※４ 279,083312,867電子記録債務※４ 623,797214,041短期借入金※２ 1,250,000※２ 1,500,000１年内返済予定の長期借入金※２ 306,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益79,04142,255減価償却費182,393165,711保険返戻金△70,389-退職給付に係る負債の増減額（△は減少）22,191△54,125退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△13,694△15,696役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）280△7,053賞与引当金の増減額（△は減少）66,930△39,177貸倒引当金の増減額（△は減少）210202製品保証引当金の増減額（△は減少）△8,69313,528事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）-304受取利息及び受取配当金△2,466△2,714受取地代家賃△8,400△8,400支払利息20,05224,717有形固定資産売却損益（△は益）△449△2,463投資有価証券売却損益（△は益）-△10,662会員権売却損益（△は益）-19,671有形固定資産除却損1,6435,463会員権評価損-4,811減損損失-9,420受取保険金△11,972-支払補償費-7,967社葬関連費用13,874-売上債権の増減額（△は増加）218,625250,943棚卸資産の増減額（△は増加）106,476200,624仕入債務の増減額（△は減少）△291,986△374,169その他45,871△32,028小計349,533199,130利息及び配当金の受取額2,4662,704社葬関連費用の支払額△13,874-利息の支払額△20,054△24,715法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△112,1311,729損害賠償金の支払額-△7,967保険金収入11,97

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）64,982△280,180その他の包括利益  その他有価証券評価差額金15,513△5,044為替換算調整勘定△5,886△8,329退職給付に係る調整額83628,140その他の包括利益合計※ 10,463※ 14,765包括利益75,445△265,414（内訳）  親会社株主に係る包括利益75,445△265,414非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高601,424150,6011,825,919△8,9802,568,964当期変動額     剰余金の配当  △57,452 △57,452親会社株主に帰属する当期純利益  64,982 64,982自己株式の取得   △55△55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--7,530△557,474当期末残高601,424150,6011,833,450△9,0362,576,438         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,968△8,84241,10340,229－2,609,193当期変動額      剰余金の配当     △57,452親会社株主に帰属する当期純利益     64,982自己株式の取得     △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,513△5,88683610,463 10,463当期変動額合計15,513△5,88683610,463-17,937当期末残高23,481△14,72941,94050,692-2,627,131 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高601,424150,6011,833,450△9,0362,576,438当期変動額     剰余金の配当  △28,725 △28,725親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △280,180 △280,180自己株式

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高7,774,3317,277,473売上原価※１,※３ 4,985,884※１,※３ 4,755,586売上総利益2,788,4462,521,887販売費及び一般管理費※２,※３ 2,753,537※２,※３ 2,483,080営業利益34,90938,806営業外収益  受取利息8589受取配当金2,3812,624保険返戻金70,389-受取地代家賃8,4008,400補助金収入20,37434,300その他7,75319,123営業外収益合計109,38464,538営業外費用  支払利息20,05224,717支払手数料40,680-その他1,4251,862営業外費用合計62,15726,579経常利益82,13676,765特別利益  受取保険金11,972-投資有価証券売却益-10,662固定資産売却益4492,805特別利益合計12,42213,468特別損失  固定資産除却損1,6435,463会員権売却損-19,671会員権評価損-4,811減損損失-※４ 9,420支払補償費-7,967社葬関連費用13,874-その他-646特別損失合計15,51747,979税金等調整前当期純利益79,04142,255法人税、住民税及び事業税29,8564,733法人税等調整額△15,797317,702法人税等合計14,058322,435当期純利益又は当期純損失（△）64,982△280,180親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）64,982△280,180

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高601,424116,00334,597150,6013,6381,814,9931,818,631当期変動額       剰余金の配当    5,745△63,197△57,452当期純利益     55,89755,897自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－5,745△7,300△1,555当期末残高601,424116,00334,597150,6019,3831,807,6921,817,076        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△8,9802,561,6767,9687,9682,569,644当期変動額     剰余金の配当 △57,452  △57,452当期純利益 55,897  55,897自己株式の取得△55△55  △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  15,51315,51315,513当期変動額合計△55△1,61015,51315,51313,902当期末残高△9,0362,560,06523,48123,4812,583,547 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高601,424116,00334,597150,6019,383

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日　関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日　関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第78期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日　関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書①2024年７月２日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ②2025年３月４日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。