マミヤ・オーピー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の３つを経営基本方針としております。①利益ある成長企業活動の源泉である利益を、事業リスクのカバーと新たな成長・挑戦の原資として追求していきます。②徹底したお客様志向お客様の潜在ニーズに基づく「モノづくりとICTの活用」により、お客様にこれまでにない価値を提供し、確実に競争優位を確立していきます。③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と努力の結果、失敗してもそれを許容する風土にしていきます。また、当社が掲げる「コアバリュー」並びに「パーパス」は、以下のとおりです。

（コアバリュー）わたくしたちは、全てのグループ事業において「技術と品質」、「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。（パーパス）マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し、これを目的とします。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社15社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、通商政策等アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対するソリューションの提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。

当連結会計年度においては、電子機器事業セグメントにおけるスマート遊技機用ユニット及び新紙幣対応の紙幣識別機の入れ替え需要が当初計画を上回り、業績が伸張いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は337億７百万円（前期比23.0％増）、営業利益は63億99百万円（前期比32.3％増）、経常利益は67億90百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億18百万円（前期比22.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（電子機器事業セグメント）アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2025年２月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数はつい

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、及び厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は502百万円であります。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で411百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規製品企画等となります。(2) スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は91百万円となりました。その内容は、UST-Mamiya, Inc.及びUST Mamiya Japan㈱における、「Recoil（リコイル）」、「Elements(エレメンツ）」及び「ATTAS」シリーズシャフトの開発等となります。

③サステナビリティに関する戦略当社グループは、上述の基本方針並びにガバナンス及びリスク管理の体制に基づき、SDGsやESG投資の潮流を含むサステナビリティに関連するリスク及び機会が、当社グループの経営方針、経営戦略等にもたらす影響を正しく把握・評価し、これに対処すべく、グループの中長期的な企業価値向上の観点から、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略的な取組を推進するとともに、かかる取組が持続的成長に資するよう監督してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査の組織は、監査役及び監査役会によって構成されており、法令・定款及び社内ルールの遵守はもとより、企業市民としての自覚に基づく社会における倫理や規範を尊重した当社の事業展開を支えております。また、監査役は、取締役会等に出席し意見を述べるほか、毎月１回定例の監査役会、及び必要に応じて臨時監査役会を開催し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、業務執行における法令・定款違反または著しい不当性の有無をチェックするとともに業務の有効性・効率性を担保すべく、コーポレート・ガバナンスに係る様々なテーマにつき審議しております。なお、監査役３名は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、うち２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。地　位氏　名財務及び会計に関する相当程度の知見常勤監査役福 田     誠総務・法務及び人事・労務の全般に通暁するとともに子会社役員を歴任するなど当社グループの事業を知悉する他、会社情報開示等IRの責任者を長く務めるとともに内部統制実務者会議事務局長としてJ-SOX導入に携わり2019年には監査室長を兼務するなど、財務及び会計並びに内部監査に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役國 府 田  智国税庁において、東京国税局査察部審理課長、仙台国税局調査査察部次長、品川税務署長等を歴任し、退任後は税理士として活動するなど、税務及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役松 竹  直 喜公認会計士として監査法人事務所に従事した経験に加え、コンサルティング会社の代表取締役、他社の社外取締役(監査等委員)及び監査法人にて品質担当代表社員として活動するなど、財務及び会計並びに経営や監査に関する相当程度の知見を有しておりま

2006年６月当社監査役2007年６月㈱データ・アート 代表取締役専務2011年４月㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス 取締役2017年６月ジャパンネットワークシステム㈱（現 J-NET㈱) 代表取締役社長2022年６月当社代表取締役社長（現任）エフ・エス㈱ 代表取締役社長（現任）マミヤITソリューションズ㈱ 代表取締役社長（現任）㈱エフ・アイ興産 取締役（現任）UST Mamiya Japan㈱ 取締役（現任）

②社外役員の状況ⅰ）社外取締役当社の社外取締役は２名であります。氏　名当該社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係寺本　吉男寺本吉男氏は独立した職業的法律専門家であり、当社との利害関係はありません。なお当社は、寺本吉男氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。河邉　有二河邉有二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお当社は、河邉有二氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。当社は、より強固なコンプライアンス経営体制を構築するため、弁護士という職業的法律専門家並びに公益確保及び公序良俗維持に係る豊富な実績を有する警察行政経験者等、高い専門知識と実務経験に基づいた幅広い見識を有する者を社外取締役に選任しております。

また、社外取締役の独立性について、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主及び投資者の利益保護等の観点から、社外取締役の独立性を非常に重要であると考えており、２名の社外取締役を東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社と利害関係を有さない独立した者を選任しております。そして、社外取締役は、その経験から培われた豊富な専門知識並びに実務経験と幅広い識見に基づき大局的な見地から当社の経営の監督と助言を行い、その独立した立場から取締役会における審議・決議に加わることにより、当社における企業統治を強化する機能及び役割を果たすことを期待しております。 ⅱ）社外監査役当社の社外監査役は２名であります。氏　名当該社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係國府田　智國府田智氏は独立した税理士であり、当社との利害関係はありません。なお当社は、國府田智氏を、東京証券取引所の有価

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）サステナビリティに関する戦略並びにガバナンス及びリスク管理①サステナビリティに係る認識と取組の基本方針当社グループはサステナビリティを、将来の世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させることができる、人類と地球のために包摂的で持続可能な、強靭な未来を築くことを希求する理念であると位置づけ、これを実現するためには、個人と社会の福祉のために必要な中核的要素である経済成長、社会的包摂、環境保全の調和を図るための戦略的な事業展開が不可欠であると認識しております。

そして当社グループは、以上の認識の下、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスク減少・収益機会に繋がる重要な経営課題として積極的・能動的に取り組むべきとの基本方針に基づき、サステナビリティを巡る諸課題に対し真摯に取り組み議論を深めてまいりました。 ②ガバナンス及びリスク管理当社グループは、上述の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスに係る基本指針の下で構築される内部統制・リスク管理委員会及びその管理監督下で経常的なリスク管理を担う内部統制実務者会議を中核として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、監視し管理するための過程、統制及び手続としてのガバナンス、並びに、かかるリスク及び機会を識別し評価し管理するための過程としてのリスク管理、に係る体制を整備・構築するための戦略的な取組を推進してまいります。なお、気候変動等に関するリスクにつきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

②ガバナンス及びリスク管理当社グループは、上述の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスに係る基本指針の下で構築される内部統制・リスク管理委員会及びその管理監督下で経常的なリスク管理を担う内部統制実務者会議を中核として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、監視し管理するための過程、統制及び手続としてのガバナンス、並びに、かかるリスク及び機会を識別し評価し管理するための過程としてのリスク管理、に係る体制を整備・構築するための戦略的な取組を推進してまいります。なお、気候変動等に関するリスクにつきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

①サステナビリティに係る認識と取組の基本方針当社グループはサステナビリティを、将来の世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させることができる、人類と地球のために包摂的で持続可能な、強靭な未来を築くことを希求する理念であると位置づけ、これを実現するためには、個人と社会の福祉のために必要な中核的要素である経済成長、社会的包摂、環境保全の調和を図るための戦略的な事業展開が不可欠であると認識しております。そして当社グループは、以上の認識の下、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスク減少・収益機会に繋がる重要な経営課題として積極的・能動的に取り組むべきとの基本方針に基づき、サステナビリティを巡る諸課題に対し真摯に取り組み議論を深めてまいりました。

(3)目標及び指標当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的（2030年まで）に評価し管理し監視するための情報として、以下の「SDGs宣言」を掲げ、国際連合が提唱する「SDGsの17の目標」を指標として、サステナビリティに係る戦略的取組を推進してまいります。なお、（関連した目標）は、17の目標のうち、当社の具体的な取組に関連するものを列挙したものです。また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の実績、につきましては、第１［企業の概況］５［従業員の状況］に記載しております。 ［人権・労働］安心で安全に、いきいきと働ける職場環境を整備しています（具体的な取り組み）①多様性、公平性の追求を通じた新たな価値観の尊重とDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の実践②ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた休暇制度の充実や柔軟な勤務形態など多様な働き方の推進③海外事業所を含む、法令を遵守した健全で安全性の高い職場環境の整備（関連した目標）　　５：ジェンダー平等を実現しよう、８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう ［環　境］　脱炭素に向けた取り組みを加速し、グループ全体で循環型社会を実現します（具体的な取り組み）①非化石証書の購入による自社工場で使用する電力の100％実質再生可能エネルギー化②デジタル化による環境負荷軽減と省エネへの取り組み（ペーパーレス推進、AI活用の空調抑制設備など）③再生可能エネルギー事業投資による脱炭素社会への取り組みの推進④あらゆる領域における、資源利用の削減、再利用、再資源化の取り組みによる、循環型経済への貢献（関連した目標）　　７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、　　13：気候変動に具体的な対策を、15：陸の豊かさも守ろう

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。ⅰ）2015年７月24日取締役会決議決議年月日2015年７月24日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　7新株予約権の数（個）※21新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 2,100（注）１．（注）３．新株予約権の行使時の払込金額（円）※1（１株当たり）新株予約権の行使期間※自 2015年８月21日至 2045年８月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格 　1,440（注）３．資本組入額 　720（注）３．新株予約権の行使の条件※①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２．※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする

）の額またはその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬等は、金銭による月例の固定報酬と追加報酬で構成される。月例の固定報酬は、年額の固定報酬を12分割して毎月支給するものとする。年額の固定報酬の額は、取締役会によって決定する一定の基準（「取締役報酬額決定に係る基準」等）に基づき、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。追加報酬は、月例の固定報酬を基準とし、取締役会において定める時期に支給することができるものとする。具体的には、取締役報酬額決定に係る基準等に基づき、各取締役の役位、職責等に応じて、取締役会において一任をうけた代表取締役社長が具体的な支給額を

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子87.0%、スポーツ1.2%、不動産11.8%となりました。弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器及び新紙幣対応紙幣識別機の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、紙幣識別機等の入れ替え需要が落ち着くことで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

３【配当政策】当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、自己資本の充実により事業経営に係るリスクを適切に管理することにより、経営の基本方針の一つである「利益ある成長」を実現するとともに、株主の皆様には、連結配当性向20～25％を目安とし、業績を加味した配当を今後の投資予定や財務の状況を総合的に勘案して行うことを基本方針としております。また、当社定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得を可能とするなど、経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充等を図るとともに、単元未満株式の買増しに係る規定を設け株主の皆様の便宜を図る体制を整備しております。当事業年度の配当につきましては、遊技機周辺設備機器及び新紙幣対応紙幣識別機の受注が順調に推移したこと、並びに上記基本方針に基づき、第83回定時株主総会において株主の皆様にご賛同いただき、１株当たり90円の配当及び１株あたり10円の上場60周年記念配当により、合計１株当たり100円の期末配当（年間配当も同じ）を実施いたしました。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日1,043,847100定時株主総会決議

②【発行済株式】種　類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,508,67010,508,670東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計10,508,67010,508,670－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区　分株式数（株）議決権の数（個）内　容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－－普通株式70,100（相互保有株式）－普通株式230,400完全議決権株式（その他）普通株式10,150,100101,501－単元未満株式普通株式58,070－一単元（100株)未満の株式発行済株式総数 10,508,670－－総株主の議決権 －101,501－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社データ・アート東京都渋谷区東１－32－123,974,70038.08Ｊ－ＮＥＴ株式会社東京都新宿区西新宿６－18－１230,4002.21竹林　嘉浩京都府京都市121,2001.16INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）107,1001.03上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２101,0000.97PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿６－27－30）71,0000.68サクサ株式会社東京都港区白金１－17－３65,0000.62東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４56,8800.54BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）56,3590.54鈴木　　聡東京都渋谷区40,0000.38中村　正之山口県周南市40,0000.38有限会社福田商事富山県小矢部市上野本52－７40,0000.

①【株式の総数】種　類発行可能株式総数（株）普通株式15,000,000計15,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）マミヤ・オーピー株式会社埼玉県飯能市大字新光１番地１70,100－70,1000.67（相互保有株式）Ｊ－ＮＥＴ株式会社東京都新宿区西新宿六丁目18番１号230,400－230,4002.19計－300,500－300,5002.86

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.mamiya-op.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　　　　１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利　　　　　４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きつつ、合理化・省力化及び製品の信頼性向上のための投資を併せて行っており、当連結会計年度は、502百万円の設備投資を実施いたしました。うち電子機器事業では、生産及び検査設備並びにソフトウェア開発への投資を250百万円実施いたしました。スポーツ事業では、ゴルフ用品製造設備等への投資を177百万円実施いたしました。不動産事業では、ヴィレッジ型医療モールの不動産開発、収益用賃貸物件の建替え等への投資を73百万円実施いたしました。また、当連結会計年度では不動産事業において収益用賃貸物件建替えによる固定資産除却損１億24百万円を計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、普賢監査法人による監査を受けております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  　売上高42,017千円72,470千円　仕入高13,025千円13,144千円　販売費及び一般管理費157,771千円144,961千円営業取引以外の取引による取引高  　受取利息及び受取配当金54,267千円203,709千円

３　保証債務　　　次の会社の支払債務につき、保証を行っております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）J-NET㈱（月額）6,998千円（月額）6,998千円

（追加情報）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　　（1）通貨関連　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引　買建　　米ドル買掛金935,131848,176951,584 　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引　買建　　米ドル買掛金1,768,8271,379,2731,733,636 　　　（2）金利関連　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金320,000160,000（※）　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金160,000－（※）　　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて　　　　いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達するものとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理　当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。　デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。②市場リスクの管理　当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利

（リース取引関係）　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額１株当たり当期純利益　 2,065円74銭432円75銭　 2,426円55銭458円26銭　 潜在株式調整後１株当たり当期純利益429円96銭455円45銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,852,9714,718,416普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,852,9714,718,416普通株式の期中平均株式数（千株）8,90310,296   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）5763希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　　　　該当事項はありません。 　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　　　　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　　　　該当事項はありません。 　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　　　　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　（１）親会社情報　　該当事項はありません。 　　（２）重要な関連会社の要約財務情報　　　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はＪ－ＮＥＴ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり　　　　であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） Ｊ－ＮＥＴ株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,419,5171,473,161固定資産合計5,252,7225,624,852   流動負債合計267,651256,855固定負債合計2,099,1552,317,221   純資産合計4,305,4334,523,936   売上高2,029,3681,972,753税引前当期純利益168,508456,014当期純利益74,955327,622

（退職給付関係）　　１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 　　２．簡便法を適用した確定給付制度　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)　　退職給付に係る負債の期首残高965,514千円1,006,127千円　　　退職給付費用91,04273,684　　　退職給付の支払額△50,429△76,227　　退職給付に係る負債の期末残高1,006,1271,003,583 　　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　　　　係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　　積立型制度の退職給付債務－千円－千円　　年金資産－－ －－　　非積立型制度の退職給付債務1,006,1271,003,583　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,006,1271,003,583　　退職給付に係る負債1,006,1271,003,583　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,006,1271,003,583 　　（３）退職給付費用　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度91,042千円　　当連結会計年度73,684千円 　　３．確定拠出制度　一部の連結子会社の確定

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント電子機器事業スポーツ事業不動産事業計一時点で移転される財22,484,5184,541,793－27,026,312一定の期間にわたり移転される財213,689－－213,689顧客との契約から生じる収益22,698,2084,541,793－27,240,002その他の収益－－154,382154,382外部顧客への売上高22,698,2084,541,793154,38227,394,384 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント電子機器事業スポーツ事業不動産事業計一時点で移転される財26,557,4815,405,0351,374,13033,336,647一定の期間にわたり移転される財206,715－－206,715顧客との契約から生じる収益26,764,1975,405,0351,374,13033,543,362その他の収益－－163,934163,934外部顧客への売上高26,764,1975,405,0351,538,06433,707,297 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円） 差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券　① 国債・地方債等　② 社債　③ その他 (3)その他3,414,473 －－－－2,070,566 －－－－1,343,906 －－－－小計3,414,4732,070,5661,343,906連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  (1)株式 (2)債券　① 国債・地方債等　② 社債　③ その他 (3)その他－ －－－－－ －－－－－ －－－－小計－－－合計3,414,4732,070,5661,343,906 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円） 差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券　① 国債・地方債等　② 社債　③ その他 (3)その他3,426,244 －－－－2,417,766 －－－－1,008,477 －－－－小計3,426,2442,417,7661,008,477連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  (1)株式 (2)債券　① 国債・地方債等　② 社債　③ その他 (3)その他－ －－－－－ －－－－－ －－－－小計－－－合計3,426,2442,417,7661,008,477 ２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式22,00021,626－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　前事業年度（2024年３月31日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分当事業年度子会社株式2,259,660関連会社株式718,985 　当事業年度（2025年３月31日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分当事業年度子会社株式2,259,660関連会社株式718,985

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　一般管理費の株式報酬費用　　　　　　　　　9,864千円　　　　　　　　　10,373千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容  2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数　当社の取締役７名　当社の取締役７名　当社の取締役５名株式の種類別のストック・オプションの数　（注）普通株式　6,200株普通株式　12,300株普通株式　9,400株付与日2015年８月20日2016年８月18日2017年８月24日権利行使条件及び権利確定条件①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。同左同左対象勤務期間―――権利行使期間自 2015年８月21日至 2045年８月20日自 2016年８月19日至 2046年８月18日自 2017年８月25日至 2047年８月24日　（注）2015年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき　　　　１株の割合で

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　　8社　　連結子会社の名称　　エフ・エス株式会社　　マミヤITソリューションズ株式会社　　UST Mamiya Japan株式会社　　株式会社エフ・アイ興産　　株式会社ネクオス　　United Sports Technologies Holdings, Inc　　UST-Mamiya, Inc.　　Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd. （２）非連結子会社の名称等　　非連結子会社の名称　　株式会社エムディーアイ　　Kamatari (Thailand) Co., Ltd.　　AsianSkill Development Co., Ltd.UST ESSX ,LLC （連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の関連会社の数　　2社　　Ｊ－ＮＥＴ株式会社　　ＭＪＳソーラー株式会社 （２）持分法の適用範囲から除いた理由　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エムディーアイ、Kamatari (Thailand) Co., Ltd.、AsianSkill Development Co., Ltd.、UST ESSX ,LLC）及び関連会社（株式会社IMI）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 （2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社は電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配

（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,95361,830上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度326,400千円、当連結会計年度438,389千円です。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込み等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の重要な仮定は、主に売上高の数量の見込みであります。　重要な仮定である売上高の数量の見込みは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び関連する損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債142,19023,418上記の前事業年度の繰延税金負債142,190千円は、繰延税金資産269,313千円と繰延税金負債411,504千円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債23,418千円は、繰延税金資産294,453千円と繰延税金負債317,872千円の相殺後の金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,978,6452,978,645 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社では、市場価格のない関係会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。　この回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込の仮定が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合に

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  　 前連結会計年度　 （2024年３月31日）　 当連結会計年度　 （2025年３月31日）繰延税金資産  退職給付に係る負債263,852千円289,622千円貸倒引当金3,644千円2,053千円賞与引当金24,656千円28,273千円税務上の繰越欠損金（注）45,779千円113,934千円減価償却超過額6,554千円1,173千円棚卸資産評価損119,552千円272,755千円販売用不動産評価損159,301千円－千円投資有価証券評価損22,466千円23,126千円その他263,683千円224,844千円繰延税金資産小計909,490千円955,785千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△43,034千円△104,517千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△465,947千円△420,797千円評価性引当額小計△508,981千円△525,315千円繰延税金資産合計400,509千円430,469千円繰延税金負債  連結子会社取得に伴う評価差額△380,666千円△380,386千円その他有価証券評価差額金△411,504千円△317,872千円繰延ヘッジ損益△5,690千円－千円減価償却費△103,489千円－千円その他△15,553千円－千円繰延税金負債合計△916,904千円△698,258千円繰延税金負債の純額△516,395千円△ 267,788千円 　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－45,77945,779評価性引当

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業税79,994千円62,640千円関係会社株式評価損206,678千円212,752千円投資有価証券評価損22,466千円23,126千円棚卸資産評価損97,375千円261,592千円販売用不動産評価損159,301千円－千円退職給付引当金187,238千円188,657千円株式報酬費用11,313千円14,915千円その他45,829千円76,605千円繰延税金資産小計810,196千円840,291千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△540,883千円△ 545,837千円評価性引当額小計△540,883千円△ 545,837千円繰延税金資産合計269,313千円294,453千円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△411,504千円△ 317,872千円繰延税金負債合計△411,504千円△ 317,872千円繰延税金負債の純額△142,190千円△ 23,418千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）　当事業年度　（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100の５以下であるため注記を省略しております。30.6%（調整） 住民税均等割0.1%交際費当永久に損金に算入されない項目0.1%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3%税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△0.1%評価性引当額0.1%その他△1.8%税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7% ３．法人税及び地方法人税

※１　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物250,266千円238,054千円土地2,407,071千円2,407,071千円合計2,657,338千円2,645,126千円長期借入金（１年内返済予定額を含む） 554,856千円 337,278千円 合計554,856千円337,278千円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権90,285千円89,619千円短期金銭債務174,577千円117,851千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,200,67514,238,023受取手形765,006139,918売掛金4,439,6474,685,788電子記録債権2,121,650155,205商品及び製品2,532,9262,032,154仕掛品860,4951,019,339原材料及び貯蔵品4,185,8293,657,358販売用不動産895,301265,659その他536,459300,143貸倒引当金△3,314△3,322流動資産合計24,534,67926,490,269固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,666,9742,883,816減価償却累計額△1,289,255△1,403,070建物及び構築物（純額）※１ 1,377,719※１ 1,480,746機械装置及び運搬具1,231,7751,344,689減価償却累計額△881,040△948,633機械装置及び運搬具（純額）350,735396,056工具、器具及び備品1,079,2621,141,805減価償却累計額△894,226△1,001,863工具、器具及び備品（純額）185,036139,942土地※１ 3,263,858※１ 3,263,858リース資産292,435286,524減価償却累計額△10,590△14,915リース資産（純額）281,845271,609建設仮勘定242,772146,681有形固定資産合計5,701,9665,698,894無形固定資産  その他262,012240,852無形固定資産合計262,012240,852投資その他の資産  投資有価証券※２ 5,866,212※２ 5,991,783長期貸付金679,671648,0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益5,442,2626,546,923減価償却費305,329385,569減損損失58,361118,900貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,210△359賞与引当金の増減額（△は減少）△39,87217,011役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,1003,759退職給付に係る負債の増減額（△は減少）41,987△29,474受取利息及び受取配当金△74,113△160,296支払利息58,66678,146為替差損益（△は益）△55,87331,053持分法による投資損益（△は益）△198,384△146,770固定資産除売却損益（△は益）△18,363146,346投資有価証券評価損益（△は益）5,999－投資有価証券売却損益（△は益）－△21,626出資金運用損益（△は益）△229,395△159,078売上債権の増減額（△は増加）△2,966,0342,433,729棚卸資産の増減額（△は増加）△1,922,8141,608,937仕入債務の増減額（△は減少）2,069,703△2,169,815未払消費税等の増減額（△は減少）325,193104,241その他150,50415,119小計2,953,0458,802,316利息及び配当金の受取額95,695187,443利息の支払額△57,806△78,162法人税等の支払額△347,319△2,232,846営業活動によるキャッシュ・フロー2,643,6156,678,751投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）69,393△797,3

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,852,5864,716,844その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△1,283,058△241,797繰延ヘッジ損益62,006△33,507為替換算調整勘定139,784295,136持分法適用会社に対する持分相当額△15,364△1,639その他の包括利益合計※ △1,096,631※ 18,192包括利益2,755,9544,735,037（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,756,3394,736,609非支配株主に係る包括利益△384△1,571

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,962,6323,88510,052,704△672,00613,347,215当期変動額     新株の発行571,749571,749  1,143,499剰余金の配当  △439,460 △439,460親会社株主に帰属する当期純利益  3,852,971 3,852,971自己株式の取得   △1,873△1,873自己株式の処分 184,756 460,602645,358自己株式処分差損の振替 352△352 －持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   △45,164△45,164株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計571,749756,8593,413,157413,5645,155,330当期末残高4,534,381760,74413,465,861△258,44218,502,545          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,325,496△51,244861,2693,135,52127,73812,38216,522,857当期変動額       新株の発行   －  1,143,499剰余金の配当   －  △439,460親会社株主に帰属する当期純利益   －  3,852,971自己株式の取得   －  △1,873自己株式の処分   －  645,358自己株式処分差損の振替   －  －持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   －  △45,164株主資本以外の項目の当期変動額

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 27,394,384※１ 33,707,297売上原価※７ 18,830,605※７ 23,159,370売上総利益※２,※３ 8,563,779※２,※３ 10,547,926販売費及び一般管理費3,725,6524,148,317営業利益4,838,1266,399,608営業外収益  受取利息25,00948,442受取配当金49,103111,854為替差益137,823－出資金運用益229,395159,078持分法による投資利益198,384146,770その他84,97648,893営業外収益合計724,693515,039営業外費用  支払利息58,66678,146為替差損－37,226その他15,8948,731営業外費用合計74,560124,103経常利益5,488,2596,790,544特別利益  固定資産売却益※４ 18,821※４ 519投資有価証券売却益－21,626特別利益合計18,82122,145特別損失  固定資産除売却損※５ 457※５ 146,865減損損失※６ 58,361※６ 118,900投資有価証券評価損5,999－特別損失合計64,818265,766税金等調整前当期純利益5,442,2626,546,923法人税、住民税及び事業税1,634,4611,947,929法人税等調整額△44,786△117,850法人税等合計1,589,6751,830,079当期純利益3,852,5864,716,844非支配株主に帰属する当期純損失（△）△384△1,571親会社株主に帰属する当期純利益3,852,9714,718,416

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,962,6323,885－3,885497,8477,531,3088,029,155△522,85811,472,814当期変動額         新株の発行571,749571,749 571,749    1,143,499剰余金の配当     △439,460△439,460 △439,460当期純利益     3,683,8983,683,898 3,683,898利益準備金の積立    43,946△43,946－ －自己株式の取得       △1,873△1,873自己株式の処分  184,756184,756   460,602645,358自己株式処分差損の振替  352352 △352△352 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        －当期変動額合計571,749571,749185,109756,85943,9463,200,1383,244,084458,7285,031,422当期末残高4,534,381575,634185,109760,744541,79310,731,44711,273,240△64,12916,504,236       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,215,4612,215,46127,73813,716,013当期変動額    新株の発行   1,143,499剰余金の配当   △439,460当期純利益   3,683,898利益準備金の積立   －自己

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2【その他の参考情報】　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第82期） (自2023年４月１日　至2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書(第83期中）　　 (自2024年４月１日　至2024年９月30日) 2024年11月８日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。