バルカー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針　当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。

(2)経営戦略等当社グループは、３か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、 《世界の分断が急激に進みデジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点でステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》 1.激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成2.地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化3.デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底 のもと中期経営計画の達成に向けて、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。 創業100周年（2027

５【重要な契約等】（提出会社）製品売買契約独占販売権の保有契約①　相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCK SEALING TECHNOLOGIES,LLC）②　契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③　契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④　契約期間自 2011年７月26日 至 2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）

３【事業の内容】　当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１４社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。　当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器　関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカー シール ソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーミカワフロンテック㈱新晃製作所㈱オーエヌエラストマー大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUA KOREA CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA VIETNAM CO.,LTD.VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD. （国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエス九州バルカー㈱㈱バルカーミカワフロンテック（海外）VALQUA AMERICA INC.VALQUA NGC,INC.バルカー（上海）貿易有限公司VALQUA KOREA CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA VIETNAM CO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.機能樹脂製品事業ふっ素樹脂製品等 （国内）㈱バルカーミカワフロンテック（海外）VALQUA NGC,INC.バルカーシール（上海）有限公司台湾バルカー国際股份有限公司 シリコンウエハーリサイクル事業他シリコンウエハーリサイクル太陽光発電等（国内）九州バルカー㈱ 　（注）１　「シ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、当期から開始している中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、半導体景況の回復と今後の市場拡大に備えたサプライチェーンの整備など施策を迅速に実施しつつ、将来におけるさらなる成長を展望した収益力の強化と健全で持続的な成長を支え得る企業基盤の構築に向けた取り組みを推進しました。　一方、2024年９月25日に公表いたしました当社元執行役員および従業員による不正行為につきまして、全てのステークホルダーの皆さまには多大なるご迷惑とご心配をお掛けする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。

当社は、再発防止策を同11月27日に公表し、速やかかつ着実に実行をしております。当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高が601億１千３百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が56億６千９百万円（同20.2％減）、経常利益が59億９千９百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が46億７千６百万円（同4.7％減）となりました。 なお、第４四半期連結会計期間（３か月）における受注高は主に先端産業市場の顧客からの発注増加を反映し、153億２千６百万円、当連結会計年度の受注残高は110億３千１百万円となりました。 　セグメント別の業績は次のとおりであります。 （シール製品事業）シール製品事業は、機器市場向けが設備投資減勢の影響を受けたものの

６【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により、顧客価値を高めるための市場課題へのソリューション及び新市場開拓を重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸にした研究開発活動を推進しております。又、2027年の当社創業100周年を見据え、昨年4月から新中期経営計画NF2026（New Frontier 2026）を開始し、研究開発体制及び技術インフラ整備を進めております。当連結会計年度においては、外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図るとともに、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器等の市場分野を対象に、グローバルかつ高度な顧客要求に応え、継続的に豊かな社会と地球環境に貢献することができる高収益ハード（高機能商品）およびサービス開発（Ｈ＆Ｓ開発）を実施しております。又、マテリアルインフォマティクスの活用技術やデータサイエンス技術の応用等、デジタルを駆使した開発プロセスの高度化を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,547百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。 (1) シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに応える技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・機器関連製品では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定操業に貢献する製品、メンテナンス管理を容易にする商品やシステムの開発等を進めております。エラストマー製品におきましては、外部技術探索による新素材と、当社保有技術との融合により、成長が期待される水素等の新エネルギー市場に対応可能な製品や持続可能な資源活用に

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成しております。　常勤監査役 髙 昭夫は、長年にわたる当社の経理・財務部門における豊富な経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度は、監査役会を計16回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役髙　　　昭　夫16回/16回
社外監査役高　橋　秀　法16回/16回
社外監査役戸井川　岩　夫11回/12回（注) １　社外取締役 戸井川 岩夫は、当社監査役に就任した2024年６月20日以降に開催された監査役会に関する出席状況を記載しております。２　期中に退任した社外監査役 八戸 孝彦は、退任までに開催された監査役会４回全てに出席しております。 　監査役会における具体的な検討内容として、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。　常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求

2004年４月財務省 入省2006年１月同省 主税局係長2011年７月同省 大臣官房秘書課IMF・世銀総会準備室総括課長補佐2012年12月株式会社ドリームインキュベータ 入社2015年３月同社 プロジェクトマネージャー2015年４月経済産業大臣秘書官2016年12月TORANOTEC株式会社 最高戦略責任者2018年４月同社 取締役最高戦略責任者2021年３月同社 取締役(現任)当社 顧問2021年４月当社 専務執行役員CDO兼H&S事業担当2021年６月当社 取締役専務執行役員CDO兼H&S事業担当2023年４月当社 取締役副社長CDO兼経営全般補佐兼リサイクルウエハー事業担当2024年10月 2025年４月当社 取締役副社長CDO兼デジタル戦略本部長兼経営全般補佐兼リサイクルウエハー事業担当当社 取締役副社長CFO兼CDO(現任)

(a) 取締役、取締役会および常務会　当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一）は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また、当社は、取締役会から、社外取締役以外の取締役によって構成される常務会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一）に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っ

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長ＣＥＯ瀧　澤　利　一1960年10月24日生1984年４月大成建設株式会社 入社1987年４月当社 入社1991年４月伊藤忠商事株式会社 出向1994年10月当社 海外事業部副事業部長兼業務部長1995年６月当社 取締役海外事業部長兼業務部長1996年６月当社 常務取締役社長室担当兼海外事業部長兼業務部長1996年10月当社 代表取締役副社長社長補佐兼社長室担当兼海外事業部長1996年11月当社 代表取締役社長2003年６月当社 代表取締役社長兼CEO2019年６月当社 代表取締役会長CEO(現任)　注４398代表取締役社長ＣＯＯ 兼 ＣＷＯ瀧　澤　利　治1988年１月29日生2014年１月当社 入社2014年４月三井物産株式会社 出向2019年１月当社 海外統括本部副本部長2019年４月当社 執行役員 海外統括本部副本部長 中国事業統括2020年４月当社 常務執行役員 高機能樹脂本部長2022年４月当社 常務執行役員 H&S営業本部長2023年４月当社 専務執行役員 H&S事業本部長2024年４月当社 専務執行役員 特命事項担当2024年６月当社 代表取締役社長COO兼CWO(現任)　注５38取締役副会長本　坊　吉　博1957年３月19日生1979年４月三井物産株式会社 入社2010年４月同社 執行役員 基礎化学品本部長2012年４月同社 常務執行役員 事業管理部長2014年４月同社 専務執行役員2014年６月同社 代表取締役 専務執行役員2017年４月同社 代表取締役 副社長執行役員2018年４月同社 取締役2019年４月当社

② 社外役員の状況　 提出日（2025年６月24日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役 関根 近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2025年３月末時点において、当社の株式４千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Ｂマインドの代表取締役、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹおよび東リ株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は株式会社Ｂマインド、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹおよび東リ株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役 齊藤 三希子は、エスエムオー株式会社のＣＥＯとしての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2025年３月末時点において、当社の株式４千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。エスエムオー株式会社の代表取締役ＣＥＯおよび株式会社ハイデイ日高の社外取締役を兼任しておりますが、当社とエスエムオー株式会社および株式会社ハイデイ日高との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。社外取締役 沓澤 浩也は、株式会社タカラトミーにおいて専務取締役ＣＦＯとしての豊富なビジネス経験に加え、財務や人事労務に関す

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。バルカーグループはサステナビリティを、（企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現すること）と考えています。バルカーグループは、これからも、人類の豊かさと地球環境に貢献するために、事業活動を通してサステナビリティ活動を推進し、「価値の創造と品質の向上」を追求し続けていきます。 ①ガバナンス「バルカーグループサステナビリティ委員会」をグループ全体のサステナビリティ活動を議論する重要な会議体として位置付け、バルカーグループの執行役員である委員で構成しています。年に１回定期的に開催し、その結果を年に１回常務会で報告しています。

②リスク管理バルカーグループはリスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って 多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しています。大規模災害など事業の継続を脅かす事象が発生した場合に、グループの統制をとり迅速に対応するため、2020年に事業継続計画（BCP）マニュアルを策定し、運用を開始しています。これからも、多様化するリスクに備え、リスクマネジメントの強化を図っていきます。 ③サステナビリティ重要課題バルカーグループでは、現在、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、環境、安全衛生、サプライチェーンマネジメント、人材・人権、顧客満足、コミュニティの8つを重点領域とした、16の重要課題を設定し、重要課題に沿った具体的かつ積極的な取り組みを推進しています。

①ガバナンス「バルカーグループサステナビリティ委員会」をグループ全体のサステナビリティ活動を議論する重要な会議体として位置付け、バルカーグループの執行役員である委員で構成しています。年に１回定期的に開催し、その結果を年に１回常務会で報告しています。

創業100周年を超えて発展を続けるため、事業の変革を推進し、そのために必要な人材の育成と配置を実施しております。事業の変革の一例として、シール製品や機能樹脂製品といったハード面に加え、お客様にさらなる安全性、効率性と快適性をお届けするために、設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATや樹脂部品・設計・調達業務をデジタルでサポートできるQuick Value等、デジタルを含めたサービスの拡充を行っております。このような新たな取組みを企画・実行し、当社の将来を作るために、グループ人材ポートフォリオに基づいた採用・育成計画を策定するとともに、グループの枠を超えて性別・年齢・経歴等にとらわれることなく、優秀な社員のチャレンジを支援しています。 ②ダイバーシティ、エクイテ

④指標と目標当社グループでは、気候変動影響の緩和に向けて、合理化・原価低減活動や、老朽化設備の更新、太陽光発電による自家発電等の施策により、売上高原単位(t-CO2/百万円)(※1)前年度比１％減を目標として、温室効果ガスの排出量削減に取組んでいます。また、その実績については右図のとおり、温室効果ガス排出量（Scope1(※2)、2(※3)）を算定し、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。Scope3(※4) についてもモニタリングを続けており、HPで公開しています。

https://www.valqua.co.jp/social/environment/　(第125期データは2025年７月以降掲載予定)※1 売上高原単位(t-CO2/百万円)：Scope1、2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値※2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガス直接排出※3 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※4 Scope3：Scope1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出※ 温室効果ガス算定方法：「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算 定・報告・公表制度の各燃料及び電力の排出係数、海外工場所在国の電力の排出係数を毎年再確認し算定

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等瀧澤　利一170取締役提出会社114362020　（注）瀧澤 利一（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬20百万円であります。

(b) 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針1)固定報酬（確定額報酬）　取締役の固定報酬（確定額報酬）は月例報酬とし、基本報酬月額と代表権の有無、役位（会長、社長）と常勤・非常勤の別に応じた定額報酬からなるものとします（なお、執行役員を兼務する場合の定額報酬は、役員報酬とは区別して定めるものとします）。これらは役位、区分ごとの基準額をベースに、在任年数、貢献度、経験、専門性等を勘案して決定するものとします。2)業績連動報酬（役員賞与）　取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給するものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することと

３【事業等のリスク】当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会および取締役会に定期的に報告しております。また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、執行役員を中心に構成された各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、急な資金需要にも柔軟に対応できる体制を整えております。(1) 地政学的リスク　①　海外事業展開に関するリスク＜リスクの内容＞当社グループは、製品の輸出入や海外における現地生産など、幅広く海外で事業を展開しております。こうしたグローバルな事業展開に関するリスクとして、国や地域における政治経済情勢の悪化、各国の法規制の変更、テロ、紛争などの要因による社会的混乱等の地政学的リスクが考えられ、当社グループとしては、適切な対策を講じる努力を継続しております。しかしながら、これらの事象の発生により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。＜リスクへの対応＞当社グループは引き

②リスク管理バルカーグループはリスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って 多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しています。大規模災害など事業の継続を脅かす事象が発生した場合に、グループの統制をとり迅速に対応するため、2020年に事業継続計画（BCP）マニュアルを策定し、運用を開始しています。これからも、多様化するリスクに備え、リスクマネジメントの強化を図っていきます。

３【配当政策】　当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経営の重要課題としております。　株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。　還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。　・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性　・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき75円、期末配当金を１株につき75円（予定）とし、年間の配当金額は150円を予定しております。この結果、当期の連結配当性向は56.4％となる予定です。　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日1,32075.0取締役会決議2025年６月25日1,32075.0定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,688,73318,688,733東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計18,688,73318,688,733－－

①【発行済株式】    (2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －    －－議決権制限株式（自己株式等） － －－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式1,086,700完全議決権株式（その他）普通株式17,227,600172,276同上単元未満株式普通株式374,433－同上発行済株式総数 18,688,733－－総株主の議決権 －172,276－　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。自己保有株式　20株

２　2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2025年２月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)三井住

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式68,000,000計68,000,000

②【自己株式等】 (2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社バルカー東京都品川区大崎二丁目１番１号1,086,700－1,086,7005.81計－1,086,700－1,086,7005.81

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。（公告掲載アドレス　https://www.valqua.co.jp/ir/koukoku.html）株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施しております。　当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて、全体で２４億１千４百万円（完工ベース）の設備投資を実施しました。 　セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度シール製品事業 1,787百万円機能樹脂製品事業 518シリコンウエハーリサイクル事業他 108合計 2,414 シール製品事業では、ベトナムにおいて新工場を建設、㈱バルカーシールソリューションズでは協力工場のクリーンルーム設備の新設、㈱バルカーミカワフロンテックにおいて自動搬送装置の新設を行いました。機能樹脂製品事業では、㈱バルカーにおいて金型等の新設・更新、㈱バルカーミカワフロンテックにおいて愛知県田原市の新工場向け機械装置の新設を行いました。シール製品事業における新工場の建設により、先端産業向けの生産体制を拡充しました。  （注）「シリコンウエハーリサイクル事業他」を構成している株式会社バルカー・エフエフティについて、当社　　　　の保有する全株式を2025年3月21日に譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、連結会計年度の　　　　末日まで計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高2,883百万円 4,009百万円仕入高12,895 13,697販売費及び一般管理費60 115営業取引以外の取引高3,622 5,757

２　保証債務　関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。(1）債務保証  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）台湾バルカー国際股份有限公司 1,516百万円 1,082百万円VALQUA INDUSTRIES(THAILAND), LTD. 829 871VALQUA VIETNAM CO.,LTD. - 107　      　この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。　        (2）保証予約  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）VALQUA VIETNAM CO.,LTD. 821百万円 1,771百万円バルカーシール(上海)有限公司 - 294バルカー(上海)貿易有限公司 295 292

（企業結合等関係）前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 子会社株式の売却当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、連結子会社であった㈱バルカー・エフエフティ（以下、VFFT社）の全株式を、当社がVFFT社の代表者である渡邊省吾氏の保有する同社株式（保有割合 16.36%）を取得し、同社株式の当社保有割合を100%としたうえで、IAパートナーズ㈱（以下、IAP社）が管理又はサービス提供を行うIAパートナーズ1号投資事業有限責任組合等に全ての保有株式を譲渡することを決議し、2025年３月21日付で譲渡いたしました。 1．株式譲渡の概要⑴　株式譲渡の相手先名称IAパートナーズ１号投資事業有限責任組合Stakeholder Investment Private Equity Fund L.P. ⑵　譲渡した子会社の概要名称　　　　　㈱バルカー・エフエフティ事業の内容　　シリコンウエハーリサイクル事業 ⑶　株式譲渡の理由VFFT社は、1972年10月に設立された日本におけるシリコンウエハー再生加工のパイオニアであり、2011年12月に当社の連結子会社となりました。それ以来、最先端の加工・検査技術を活用し、主に半導体分野の顧客に対して高品質なサービスを提供してまいりました。一方、当社グループは、当期から開始した中期経営計画「NF2026」において、「ステークホルダーの最高満足に向けた新たな価値創造」を重要なテーマとして掲げ、事業の選択と集中および ROIC 経営を推進しております。そのなかで、当社グループ及びVFFT社双方の将来的な事業成長と企業価値の向上を実現するためには、VFFT社をIAP社に譲渡し、同社から全面的な支援を受けて運営されることが最適であ

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。　借入金は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）受取手形1,8501,850－(2）電子記録債権3,3893,389－(3）売掛金13,14313,143－(4）投資有価証券　　　その他有価証券4,2394,239－資産計22,62222,622－(1）支払手形及び買掛金6,3346,334－(2）短期借入金2,8122,812－(3）長期借入金(*3)7,2797,251△28負債計16,42716,398△28(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引　所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内11１年超20合計42

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額2,742円82銭１株当たり当期純利益279円45銭　 １株当たり純資産額2,869円23銭１株当たり当期純利益265円80銭　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益4,909百万円4,676百万円普通株主に帰属しない金額－百万円－百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益4,909百万円4,676百万円普通株式の期中平均株式数17,567千株17,594千株　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額48,731百万円50,521百万円純資産の部の合計額から控除する金額515百万円34百万円　（うち非支配株主持分）（515百万円)（34百万円)普通株式に係る期末の純資産額48,216百万円50,486百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数17,579千株17,595千株

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　　　　　　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員瀧澤　利一－－当社代表取締役会長ＣＥＯ（被所有）  直接　2.2－金銭報酬債権の現物出資(注)20－－役員本坊　吉博－－当社代表取締役社長ＣＯＯ（被所有）  直接　0.2－金銭報酬債権の現物出資(注)12－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員瀧澤　利一－－当社代表取締役会長ＣＥＯ（被所有）  直接　2.3－金銭報酬債権の現物出資(注)20－－役員本坊　吉博－－取締役副会長（被所有）  直接　0.3－金銭報酬債権の現物出資(注)10－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）と確定拠出年金制度を設けております。その他、退職給付信託を設定しております。　なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。

）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高4,782百万円4,572百万円勤務費用137141利息費用3043数理計算上の差異の発生額△9△183退職給付の支払額△383△435その他15△9退職給付債務の期末残高4,5724,130 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高5,732百万円6,365百万円期待運用収益215436数理計算上の差異の発生額678△462事業主からの拠出額102173退職給付の支払額△383△435その他20△12年金資産の期末残高6,3656,065 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務4,572百万円4,130百万円年金資産△6,365△6,065 △1,793△1,934非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,793△1,934 退職給付に係る負債1011退職給付に係

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計シール製品事業機能樹脂製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他計日本26,91813,4951,50141,915－41,915アジア7,0706,2881,43114,790－14,790米国3,1401,79744,943－4,943その他30－6495－95顧客との契約から生じる収益37,16021,5803,00261,744－61,744その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高37,16021,5803,00261,744－61,744 外部顧客への売上高61,744百万円の中には、当社（株式会社バルカー）の直送取引（商品及び製品が当社を経由せず仕入先または外注先から販売先へ直送される取引）に係る売上高19,622百万円が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計シール製品事業機能樹脂製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他計日本28,20111,3421,47841,022－41,022アジア7,8504,6321,52114,004－14,004米国4,502359904,952－4,952その他61－72133－133顧客との契約から生じる収益40,61616,3343,16160,113－60,113その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高40,61616,3343,16160,113－60,113 外部顧客への売上高60,113百万円の中には、当社（株式会社バルカー）の直送取引（商品及び製品が当社を経由せず仕入先または外注先から販売先へ直送される取引）に係る売上高19,734百万円が含まれております

（収益認識関係)　　　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関　　　　　　係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,2717112,559小計3,2717112,559連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9681,118△150小計9681,118△150合計4,2391,8302,409 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,3304481,881小計2,3304481,881連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,1071,118△11小計1,1071,118△11合計3,4371,5671,869 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式32－合計32－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式668406－合計668406－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式4,61463,06429

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　14社連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 連結の範囲の変更前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バルカー・エフエフティは、2025年3月21日付で保有株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。また、㈱バルカーメタルテクノロジーは、2025年1月に㈱バルカーミカワフロンテックへ社名変更しております。 (2) 非連結子会社の数該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数　2社会社名　㈱新晃製作所、㈱オーエヌエラストマー 持分法の適用の範囲の変更当連結会計年度より、㈱オーエヌエラストマーは株式を追加取得したことにより持分法適用の関連会社としており、上海沃特華本半導体科技有限公司は出資持分を譲渡したことにより持分法適用の関連会社から除外しております。 (2) 持分法を適用していない関連会社（大東パッキング工業㈱）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余　　金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、　　かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）　を採用しております。②市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。(2) 棚卸資産　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物（付属設備除く）　　　　　　18～50年機械及び装置　　　　　　　　　　２～17年(2) ソフトウエア　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用　効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。(3) 役員賞与引当金　役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。(4) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度減損損失191432有形及び無形固定資産21,70224,501 （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合又は継続してマイナスとなる見込みとなる場合や経営環境が著しく悪化した場合、固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のうちいずれか高い方の金額にて算定しております。 ② 主要な仮定減損の兆候、認識の判定及び測定に当たって利用する事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額単位（百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）239977（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

②主要な仮定　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主に主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。当事業年度における繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。　2025年２月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエフティの全株式を譲渡することを決議し、同年3月21日付で譲渡を実行いたしました。この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に集約することが適切であると判断したものであります。　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）(繰延税金資産)   税務上の繰越欠損金（注)64百万円 277百万円退職給付に係る負債133 103賞与引当金166 166棚卸資産182 375未払事業税58 91減損損失96 57減価償却超過額98 145株式報酬費用109 135投資有価証券評価損97 100子会社投資に係る一時差異－ 465その他209 159繰延税金資産小計1,216 2,077税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△58 △277将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△403 △419評価性引当額小計△461 △696繰延税金負債との相殺△420 △1,176繰延税金資産合計334 204(繰延税金負債)   その他有価証券評価差額金△737 △573在外子会社の留保利益△728 △564退職給付に係る資産△544 △602その他△95 △94繰延税金負債小計△2,105 △1,835繰延税金資産との相殺420 1,176繰延税金負債合計△1,685 △659 （注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－5－－－5864評価性引当額－－－－－△58△58繰延税金資産－5－－－06(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）(繰延税金資産)   関係会社株式評価損423百万円 427百万円関係会社出資金評価損278 286棚卸資産11 217賞与引当金97 100関係会社株式の税務上の簿価修正額98 100投資有価証券評価損97 100株式報酬費用109 135減価償却超過額85 133資産除去債務44 44貸倒引当金繰入限度超過額68 164その他75 77計1,390 1,789評価性引当額△1,150 △812繰延税金資産合計239 977繰延税金負債との相殺△239 △977合　　計- -    (繰延税金負債)   その他有価証券評価差額金△722 △573前払年金費用△309 △486資産除去債務に対応する除去費用△7 △6計△1,039 △1,066繰延税金資産との相殺239 977合　　計△800 △89 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△23.8 △27.2住民税均等割等0.7 0.4評価性引当額1.7 △6.8税額控除△5.5 △2.9税率変更による期末繰延税金負債の増額修正- 0.2その他0.6 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率6.7 △3.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す

※３　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,698百万円3,551百万円長期金銭債権3,5885,263短期金銭債務6,8726,059

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金6,3867,969受取手形※２,※３ 1,850※２ 995電子記録債権※２,※３ 3,389※２ 4,142売掛金13,14311,346契約資産119154商品及び製品5,9216,542仕掛品9511,095原材料及び貯蔵品9,34811,491未収入金1,8902,000その他955844貸倒引当金△154△154流動資産合計43,80146,430固定資産  有形固定資産  建物及び構築物18,17317,505減価償却累計額△10,550△10,311建物及び構築物（純額）7,6237,194機械装置及び運搬具14,4149,677減価償却累計額△11,089△6,952機械装置及び運搬具（純額）3,3252,725工具、器具及び備品8,4868,750減価償却累計額△6,957△7,387工具、器具及び備品（純額）1,5281,363土地4,3774,169リース資産1,2471,341減価償却累計額△370△525リース資産（純額）877815建設仮勘定2,0406,356有形固定資産合計19,77222,624無形固定資産  ソフトウエア1,2671,273その他663603無形固定資産合計1,9301,876投資その他の資産  投資有価証券※１ 5,905※１ 3,949繰延税金資産334204退職給付に係る資産1,8031,946その他941826貸倒引当金△1△34投資その他の資産合計8,9836,891固定資産合計30,68631,393資産合計74,48777,823    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益7,1006,207減価償却費2,6122,804減損損失191141退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△148△423退職給付に係る負債の増減額（△は減少）46△3固定資産廃棄損10972石綿疾病補償金－42事業構造改善費用－527特別調査費用等－109固定資産売却損益（△は益）0△7投資有価証券売却損益（△は益）△2△406関係会社出資金売却損益（△は益）－△179関係会社株式売却損益（△は益）－△507受取利息及び受取配当金△102△100支払利息191214売上債権の増減額（△は増加）7951,497棚卸資産の増減額（△は増加）△5,172△2,765仕入債務の増減額（△は減少）△725△507その他の固定負債の増減額（△は減少）△9△11その他△381△110小計4,5046,594利息及び配当金の受取額103102利息の支払額△194△214法人税等の還付額18196法人税等の支払額△2,674△1,700特別退職金の支払額－△180石綿疾病補償金の支払額－△42特別調査費用等の支払額－△109求償権の回収額－222営業活動によるキャッシュ・フロー1,7584,870投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△3,862△6,429有形固定資産の売却による収入104無形固定資産の取得による支出△958△538投資有価証券の取得による支出－△21投資有価証券の売却による収入3668連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※２ 374関係会社出資金の売却による収入－1,302連結の範囲の変

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,9504,722その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△84△419為替換算調整勘定432866退職給付に係る調整額497△309持分法適用会社に対する持分相当額58△71その他の包括利益合計※ 904※ 65包括利益5,8544,788（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,8094,739非支配株主に係る包括利益4449

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,9574,56625,399△1,99641,926当期変動額     剰余金の配当  △2,898 △2,898親会社株主に帰属する当期純利益  4,909 4,909自己株式の取得   △5△5自己株式の処分 64 52117持分法適用関連会社の保有する親会社株式   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－642,010462,121当期末残高13,9574,63127,409△1,95044,048         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8061,448133,26748245,677当期変動額      剰余金の配当     △2,898親会社株主に帰属する当期純利益     4,909自己株式の取得     △5自己株式の処分     117持分法適用関連会社の保有する親会社株式     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7647949790032932当期変動額合計△76479497900323,054当期末残高1,7291,9275104,16751548,731 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,9574,63127,409△1,95044,048当期変動額     剰余金の配当  △2,639 △2,639親会社株主に帰属する当期純利益  4,676 4,676自己株

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高61,74460,113売上原価36,43836,269売上総利益25,30523,843販売費及び一般管理費  役員報酬及び給料手当7,4007,767賞与引当金繰入額401397役員賞与引当金繰入額8986退職給付費用66△270研究開発費※４ 1,270※４ 1,547その他8,9758,646販売費及び一般管理費合計18,20318,174営業利益7,1025,669営業外収益  受取利息3625受取配当金6575設備賃貸料254288持分法による投資利益207138為替差益28200その他158184営業外収益合計751912営業外費用  支払利息191214手形売却損1832設備賃貸費用178240その他6494営業外費用合計454582経常利益7,3995,999特別利益  固定資産売却益※１ 5※１ 7投資有価証券売却益2406関係会社株式売却益－507関係会社出資金売却益－179特別利益合計81,100特別損失  固定資産売却損※２ 5－固定資産廃棄損※３ 109※３ 72減損損失※５ 191※５ 141事業構造改善費用－※６ 527石綿疾病補償金－※７ 42特別調査費用等－※８ 109特別損失合計307893税金等調整前当期純利益7,1006,207法人税、住民税及び事業税1,8582,045法人税等調整額291△561法人税等合計2,1501,484当期純利益4,9504,722非支配株主に帰属する当期純利益4046親会社株主に帰属する当期純利益4,9094,676

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高13,9574,1971044,30213,59713,597△1,98829,868当期変動額        剰余金の配当    △2,898△2,898 △2,898当期純利益    3,0223,022 3,022自己株式の取得      △5△5自己株式の処分  6464  52117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--646412312347235当期末残高13,9574,1971694,36613,72013,720△1,94130,103      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,7811,78131,650当期変動額   剰余金の配当  △2,898当期純利益  3,022自己株式の取得  △5自己株式の処分  117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△94△94△94当期変動額合計△94△94140当期末残高1,6861,68631,790 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高13,9574,1971694,36613,72013,720△1,94130,103当期変動額        剰余金の配当    △2,639△2,639 △2,639当期純利益    5,1565,156 5,

※株式会社バルカー　大阪営業所（大阪市中央区本町一丁目７番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度　第124期　(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　2024年６月20日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出。(3) 訂正内部統制報告書事業年度　第122期　(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。事業年度　第123期　(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。事業年度　第124期　(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。(4) 半期報告書および確認書第125期中　(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。(5) 臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年６月26日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。