伊藤忠商事

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　来期の世界経済を展望しますと、日本経済は、米国の輸入関税引上げによる輸出の停滞が予想されるものの、賃金上昇ペースの加速やインフレ率の低下により個人消費の再拡大が見込まれる他、人手不足に対応した設備投資の拡大も期待できることから、景気は底堅く推移する見込みです。米国では、輸入関税の引上げに伴う物価上昇圧力の強まりや、消費者向けローン金利の上昇等を背景に個人消費が減速し、住宅投資も長期金利の高止まりから低迷が続く見通しです。欧州では、米国の輸入関税引上げによって輸出が低迷し、景気回復の遅れが懸念されます。中国でも、政府の積極的な財政政策や金融緩和の継続によって景気の大幅な落込みは回避する見込みですが、不動産市場の低迷が続くことに加え、米国の中国に対する追加関税によって輸出が伸悩むとみられることから、景気の減速が続くと予想されます。

ドル・円相場は、日本の長期金利の緩やかな上昇が続くもとで、140円台で推移する見通しです。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、中東情勢の緊迫化に伴う供給不安はあるものの、世界景気の減速により需要も力強さを欠き、概ね60ドル台で推移すると予想されます。 ・経営方針「The Brand-new Deal　～利は川下にあり～」 当社は、従来の中期経営計画に代えて、長期にわたって羅針盤とすべき経営方針「The Brand-new Deal」を定めました。そのうえで、目の前の１年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を公表しております。全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中

５【重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。 事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名繊維繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。

天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等㈱ジョイックスコーポレーション㈱レリアン㈱デサント㈱三景㈱エドウイン㈱ドームITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 機械プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。 （１）経済環境　当連結会計年度における世界経済は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は回復が足踏み状態となりました。日本では、再び物価上昇圧力が強まったことで個人消費の回復ペースが鈍化し、設備投資の回復にも陰りが見られました。米国では、輸入関税強化への懸念から企業活動が混乱し、景気拡大を牽引してきた個人消費も減速しました。欧州でも、生産活動は下げ止まったものの、個人消費が伸悩みました。一方、中国では不動産市場の低迷が続きましたが、政府の経済対策によって景気悪化に歯止めがかかりました。　ドル・円相場は、期初の151円台から７月にかけて161円台まで円安が進んだ後、財務省・日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、９月には一時139円台となりました。

その後、米国におけるインフレ懸念の強まりから米国長期金利が上昇し、年末に158円台となりましたが、年明け以降は日銀の早期利上げ観測を背景に日本の長期金利が上昇したことから円高が進み、期末に149円台となりました。日経平均株価は、日本での利上げに伴う円高進行や米国株価の下落を反映して、期初の40,000円台から８月上旬には一時31,000円台まで下落しました。その後は米国での利下げ等を背景とした米国株価の上昇に伴い、年末には39,000円台まで回復しましたが、年明け以降は円高進行や世界景気の減速懸念から、期末には35,000円台まで下落しました。10年物国債利回りは、期初の0.74％から７月にかけて1.1％台まで上昇した後、８月には日経平均株価の下落等もあり一時0.7

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

②　戦略　当社グループは、企業理念や外的環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、組織的・体系的にサステナビリティに資する取組を推進しております。当社グループのマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、経営方針及び経営計画の方針に基づき推進するトレーディングや事業投資を通じて、課題解決につなげていきたいと考えております。 (a) 当社グループ方針　当社グループの「サステナビリティ推進基本方針」は次のとおりです。伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」 　伊藤忠の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。本方針は企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」及び企業行動倫理規範に基づいて策定しています。 １.マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進　国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを　策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。

２.社会との相互信頼づくり　正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、　社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。 ３.持続可能なサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化　地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と　労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進　します。　事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源（大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物　等）の有効利用、人権の尊重、及び労働安全衛生

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況(a) 監査役監査の組織、人員及び手続・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役会に直属する監査役室を設置のうえ、監査役の職務補助に専従する使用人を５名（提出日2025年６月18日現在）配置しており、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しております。・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。監査役の主な職務は次のとおりです。 ・取締役の職務の執行の監査 ・取締役会における意思決定の監査 ・内部統制システムに係る監査 ・税務ガバナンス体制に係る監査 ・会計監査の監査方法と結果の監査 ・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査 ・事業報告等、計算関係書類の監査 ・会計監査人の選任等に関する株主総会提出議案の内容の決定 ・会計監査人の報酬等の決定に関する同意・なお、社外監査役小林久美氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する　相当程度の知見を有しており、また、社外監査役瓜生健太郎氏は、弁護士の資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。 (b) 監査役及び監査役会の活動状況役職名氏名監査役会出席状況取締役会出席状況ガバナンス・指名・報酬委員会女性活躍推進委員会常勤監査役京　田　　誠13／13回（100％）13／13回（100％）  常勤監査役的 場　佳 子13／13回（100％）13／13回（100％） 委員社外監査役瓜生　健太郎13／13回（100％）13／13回（100％）オ

1995年４月弁護士登録 常松簗瀬関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所1996年１月松尾綜合法律事務所入所1999年２月ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）入社2000年４月国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）長期専門家（日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣）2002年８月弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士・マネージングパートナー（現任）2008年８月ＳＵＩアドバイザリーサービス㈱（現U&Iアドバイザリーサービス㈱）代表取締役（現任）2014年６月㈱フルッタフルッタ社外取締役（2016年６月退任）2014年９月GMO TECH㈱社外取締役（2018年３月退任）2015年３月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）社外監査役2015年６月現職に就任2018年３月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）社外取締役（2021年３月退任）2021年６月㈱ロッテホールディングス取締役（現任）

　当社は、この企業理念及び企業行動指針に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。　充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役（監査役会）設置会社として、法令上認められる範囲内で通常の業務執行に属する事項の経営陣への委任を進める一方、経営監視を強化するための施策を行ってきました。独立した社外取締役を複数名選任するとともに、2017年度には、業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進しており、今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.67％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長ＣＥＯ岡 藤　正 広1949年12月12日生1974年４月当社入社2002年４月当社ブランドマーケティング事業部長2002年６月当社執行役員2002年７月当社繊維カンパニー プレジデント補佐(兼)ブランドマーケティング事業部長2004年４月当社常務執行役員　繊維カンパニー プレジデント2004年６月当社常務取締役2006年４月当社専務取締役2009年４月2010年４月2018年４月当社取締役副社長当社取締役社長現職に就任　(注)５564代表取締役社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ石 井　敬 太1960年10月23日生1983年４月当社入社2010年４月当社インドシナ支配人(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠マネジメント・タイ会社社長2014年４月当社執行役員化学品部門長2016年４月当社エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)化学品部門長2017年４月当社常務執行役員2018年４月当社エネルギー・化学品カンパニー プレジデント2020年４月当社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニー プレジデント(兼)電力・環境ソリューション部門長2021年４月当社社長ＣＯＯ2021年６月当社取締役社長2025年４月現職に就任　(注)５282代表取締役副社長執行役員ＣＡＯ小 林　文 彦1957年６月21日生1980年４月当社入社2010年４月当社執行役員総務部長2011年４月2013年４月当社人事・総務部長当社常務執行役員2015年４月当社ＣＡＯ2015年６月当社取締役　常務執行役員2017年４月当社取締役　専務執行役員2018年４

②　社外役員の状況(a) 社外取締役及び社外監査役の員数　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（提出日2025年６月18日現在）。※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案　しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、引続き当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名で　あります。 (b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方a.　社外取締役氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割　川名　正敏（2018年６月就任）　川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

　中森　真紀子（2019年６月就任）　中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。　石塚　邦雄（2021年６月就任）　石塚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。石塚氏には、㈱三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。伊藤　明子（2023年６月就

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティの考え方　当社グループは、創業の精神である企業理念「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」のもと、自社の利益だけではなく、投資家や株主の皆様、取引先、社員をはじめ、周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えることで、社会課題の解決に貢献することを目指しております。 　2018年４月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取入れ、社会影響と事業影響という２つの観点から７項目のマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）を特定しました。マテリアリティに対して、リスクと機会の両方の観点から対応していくことで、当社の中長期的な企業価値向上につながると認識しております。詳細は当社「ESGレポート 2024」P.14 マテリアリティの特定・レビュープロセスをご参照ください。

　当社グループは、2024年４月に発表した経営方針「The Brand-new Deal　～利は川下にあり～」において「業績の向上」「株主還元」と並んで「企業ブランド価値の向上」を実現することを掲げております。　当社グループは、160年を超える発展の過程で変化をチャンスと捉えて、川上から川下まで、原料から小売までとその影響範囲を拡大しつつ、時代とともに取扱商品の構成や事業領域を転換しながら発展してきました。そのため、常に既存ビジネスの枠組を超えて新たな価値創造を行うことが、当社グループの企業ブランドを築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生んでおります。当社グループは、強みである生活消費分野における消費者接点を活用し、全社員で「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者

①　ガバナンス　当社のサステナビリティ関連のガバナンス体制図は次のとおりです（2025年６月18日現在）。 (a) 監督機能としての取締役会　当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、取締役会にてサステナビリティに関するグループ方針、戦略、関連ビジネス推進の承認をするとともに、サステナビリティ開示情報の適切性を監督しております。　マテリアリティに関して、リスクと機会への対応方針や具体的アプローチ、成果指標及び進捗度合等の重要事項のレビューを通し、マテリアリティの妥当性につき取締役会が監督しております。　環境・社会リスクを含むサステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行（戦略の見直し・事業撤退判断を含む）に関して、当社ではすべての新規投資案件に対し、事前のESGリスク評価として「投資等に関わるESGチェックリスト」を使用し、サステナビリティ関連のリスクに関する方針、体制及び取組状況を把握、分析したうえで、重要事項を協議するＨＭＣ（ＨＭＣについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

）にてサステナビリティ関連のリスクを検証しております。　また、投資実行後は、サステナビリティ関連のリスクの予防を目的とする事業会社のモニターレビューや、人権デューデリジェンス、環境汚染等の未然防止を目的とする現地訪問調査等を多面的に実施しております。　バリューチェーン上の管理については、サプライヤーのESG取組状況を確認するサステナビリティ調査を毎年実施しております。また、気候変動や自然資本へのリスクと機会に関する取組は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに基づく分析・開示を行っております。　これらの審議内容や取組については

④　指標及び目標(a) 人材戦略（人材育成方針）指標前連結会計年度当連結会計年度目標集計対象労働生産性（注）１5.2倍5.7倍-提出会社従業員持株会加入率100％100％-提出会社自己都合退職率1.6％1.6％-提出会社月平均残業時間（法定）12.4時間10.7時間-提出会社男性育児休業取得率53％96％2026年３月末目標：100％提出会社年次有給休暇取得率66.2％69.1％-提出会社女性従業員比率25％26％2026年３月末目標：30％提出会社女性新卒採用比率39％39％2026年３月末目標：40％提出会社女性役員比率（注）２12％21％2031年３月末目標：30％提出会社研修受講者数（延べ人数）68,824名56,831名-提出会社20～30代海外駐在・出向経験者率71％70％-提出会社一人あたり研修時間（年間）28.2時間31.0時間-提出会社人材育成投資総額（注）３22.7億円24.5億円-提出会社 　・グローバル・経営人材育成（海外研修等）14.9億円16.3億円-提出会社 　・「伊藤忠らしさ」の伝承　　　　（創業地訪問等）4.4億円4.7億円-提出会社 　・「学び続ける」支援　　　　　　（DX研修等）3.5億円3.4億円-提出会社一人あたり人材育成投資額（注）４55.5万円60.6万円-提出会社企業理念「三方よし」を深く理解するための創業地訪問参加者数（注）５3,565名3,943名-連結会社（注）１　働き方改革を開始した2010年度を１とした場合の労働生産性推移（連結純利益÷単体従業員数）です。２　女性役員比率は、会社法上の役員に加え執行役員を含みます。３　人材育成を目的とする統合型独身寮に関連する費用を一部含みます。４　当連結会計年度より、期末時点での休職者を人員数より除きます。５　2004年度より導入した創業地訪問の参加者数の直近連結会計年度までの累計

＜商人の育成方針及び育成体系＞　当社は、1999年度より人材育成費用を持続的な企業価値の向上のための「人的資本投資（E&D費）」と位置付け、毎年全社でレビューし、グローバル経営人材育成、「伊藤忠らしさ」の伝承、「学び続ける」支援を柱に人材育成を推進しております。 　現場（OJT）を育成の中心とし、20代のうちに海外駐在・出向を含む多様な経験を提供し、成長を促進することを重視しており、キャリア棚卸の機会を通じて従業員の強み・弱みを把握し、現場での実践と豊富な研修（Off-JT）の両輪で成長を支援しております。これらの取組を通じ、社会環境の変化や顧客ニーズを捉えた「無数の使命」を果たす「商人」を育成し、当社グループの企業理念である「三方よし」を実現しております。重点的施策は、次のとおりです。 (a) 採用市場での優位性を活かした優秀な人材の確保　優秀な人材の採用は、当社競争力の源泉です。

積み重ねてきた先進的な取組により、数多くの高い外部評価を通じて採用市場における企業ブランドを築き上げ、就職人気ランキング等に基づく「学生から選ばれる企業No.１」の地位堅持により、優秀な人材を継続して確保していきます。(b) 女性の執行役員への登用　経営人材の多様化は、生活消費関連ビジネスに注力する当社にとって非常に重要な要素になるため、「2030年までに、全役員（執行役員を含む）に占める女性比率を30％以上」とする数値目標を定めております。2024年度、女性執行役員特例措置制度を導入し、2024年４月１日付で５名の女性執行役員を内部登用し、全役員に占める女性比率は21％まで拡大しております。（注）2025年４月１日付で更に５名の女性執行役員を内部登用。全役員に占める女性比率は28％まで拡大。 (c) グローバル経営人材育成　60か国、約90拠点を構える当社として、「マーケットインの発想

④　指標及び目標　サステナビリティアクションプランの取組むべき課題、アプローチ、成果指標及び進捗度合の詳細は2025年９月発行予定の当社「ESGレポート 2025」サステナビリティアクションプランをご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

・2025年総会報酬議案が原案通り承認可決された場合における2024年度の報酬等総額が１億円以上である役員の　氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。  　　氏名役員区分月例報酬（百万円）業績連動報酬合計（百万円）業績連動型賞与（百万円）株価連動型賞与（百万円）業績連動型株式報酬BIP信託（百万円）RS報酬（百万円） ＊岡藤 正広取締役1795603011776071,824 ＊石井 敬太取締役1113361581322731,011 　小林 文彦取締役9522410689213726 　鉢村 　剛取締役8922410689213719 　都梅 博之取締役853479444213783 　瀬戸 憲治取締役3885572921231 ＊中 　宏之取締役61101483921270 ・2025年総会報酬議案が原案通り承認可決された場合における2024年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬　は、月例報酬、業績連動型賞与、株価連動型賞与、及び業績連動型株式報酬（BIP信託及びRS報酬制度）によ　り構成されております。月例報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への気候変動及びSDGs／ESG対応を含む　貢献度等に応じて決定され、業績連動型賞与は当社株主に帰属する当期純利益（連結）に基づき総支給額が　決定され、株価連動型賞与は当社の株価上昇額に、当社株価の成長率とTOPIXの成長率との相対評価を加味　したうえで賞与額を算定する仕組みをとっております。業績連動型株式報酬制度の概要については、上記　「①(b)c. 業績連動型株式報酬（非金銭報酬）」に記載しております。2025年総会報酬議案が原案通り承認　可決されることを前提として、表のBIP信託の金額についてはBIP信託に基づき2024年度中に付与したポイント　に係る費用計上額、RS報酬の金額についてはRS報酬制度に基づき2025

b.　取締役報酬制度の決定プロセス等・当社の上記a.記載の取締役報酬の決定方針に則り、毎事業年度の各取締役への個別支給額の算定式・算定方法等を含む取締役報酬制度について、各事業年度ごとに、同事業年度の経営計画を踏まえて取締役会にて決議しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会であるガバナンス・指名・報酬委員会で審議しております。・取締役報酬制度は月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）により構成されており、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議、同委員会にて了承された内容にて取締役会において全会一致にて承認されております。なお、業績連動型賞与は短期（単年度）の業績に連動する報酬、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けております。・上記のとおり、ガバナンス・指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセス

(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　当社従業員のうち受益者要件を充足する者 ②　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度　当社は、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「旧BIP信託制度」という。）を導入することを決議し、2016年９月１日に導入いたしました。また、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び上席執行理事（国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。）を対象に、その報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と

３【事業等のリスク】当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在しており、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

③　リスク管理(a) 全社的リスクマネジメントシステム　当社は主要リスクの責任部署による定常的なリスク管理（第１線）、取締役会による監督のもと、ＨＭＣとリスクマネジメントに関連する各委員会による全社的なリスク管理（第２線）、そして内部監査部門による独立した視点での推進状況や体制に関する監督（第３線）というリスク管理体制をおくことで、全社的なリスク管理を行っております。これは、COSO-ERMフレームワークが推奨する３ラインモデルに沿った体制となっております。定常的なリスク管理については、迅速な意思決定を実現するため各事業セグメントが委譲された権限の範囲内で管理し、リスク責任部署が状況をモニタリングしております。　このように当社グループでは、サステナビリティ関連をはじめとする様々なリスクと機会に対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクと機会を総括的かつ個別的に管理しております。

　主要リスクの責任部署が半期に一度「連結リスク管理アクションレビュー」を行い、主要リスク別に管理状況を内部統制委員会へ報告することで、管理体制の有効性を定期的にレビューしております。更に、主要リスク別の定期的なレビュー結果は、各リスクを担当するオフィサーが取締役会に報告しております。　詳細は当社「ESGレポート 2024」P.214 リスクマネジメントをご参照ください。 (b) 事業運営レベルのリスク管理体制　事業運営レベルのリスク管理としては、各カンパニーにおいてカンパニーの長であるカンパニープレジデントの諮問機関としてＤＭＣ（Division Company Management Committeeの略）が、各カンパニーにおける経営方針及び経営に大きな影響を及

３【配当政策】「The Brand-new Deal　～利は川下にあり～」における株主還元方針に則り、2025年度の１株当たり配当金は、200円または配当性向30％のいずれか高い方とします。自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、総還元性向50％を目途に、機動的・継続的に実行していきます。また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、200円の配当（うち中間配当100円は実行済み）を実施することを予定しております。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日143,390100取締役会決議2025年６月20日141,960100定時株主総会決議（予定）

②　【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日現在）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日現在）上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,584,889,5041,584,889,504東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計1,584,889,5041,584,889,504－－

①　【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式165,289,200（相互保有株式）－普通株式89,700完全議決権株式（その他）普通株式1,417,895,20014,178,952同上単元未満株式普通株式1,615,404－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 1,584,889,504－－総株主の議決権 －14,178,952－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式468,900株（議決権4,689個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式1,316,488株（議決権13,164個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 44株、役員報酬BIP信託口 88株

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号232,18116.36BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）146,10210.29株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号72,9435.14JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号36,6552.58日本生命保険相互会社大阪市中央区今橋３丁目５番12号34,0562.40株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号31,2002.20STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）31,0732.19STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）24,4391.72JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED

①　【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式3,000,000,000計3,000,000,000

②　【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）［自己保有株式］     伊藤忠商事株式会社大阪市北区梅田３丁目１番３号165,289,200－165,289,20010.43［相互保有株式］     ワタキューセイモア株式会社京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12番地の２89,700－89,7000.01計－165,378,900－165,378,90010.43

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）三井住友信託銀行株式会社　証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目４番１号株主名簿管理人（特別口座）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.itochu.co.jp/ja/ir/shareholder/announcement株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」において、＜投資なくして成長なし＞の考えのもと、成長投資の着実な実行と高効率経営の継続の方針に基づき、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施してまいりました。　当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な資産の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

２　連結財務諸表作成の基礎（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、IFRS（注）に準拠して作成しております。　当社の連結財務諸表は、当社及び子会社において、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。 （注）国際会計基準（IFRS）は、国際会計基準審議会（IASB）が公表した基準書及び解釈指針であり、"International Financial Reporting Standards"（以下、「IFRS」という。）、"International Accounting Standards"（以下、「IAS」という。

）、"IFRIC Interpretations"及び"SIC Interpretations"から構成されております。 （２）測定の基礎　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 ３ 重要性のある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎としております。 （３）表示通貨　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。　また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。 （４）会計方針の変更　当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。 （５）未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公

15　社債及び借入金　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（短期）」の内訳は次のとおりです。  前連結会計年度末当連結会計年度末 金額（百万円）利率（％）金額（百万円）利率（％）銀行借入金等407,7862.0％524,5541.9％コマーシャル・ペーパー35,0000.1％41,0000.6％小計442,786 565,554 １年以内に期限の到来する社債及び長期借入金285,180 261,574 合計727,966 827,128 　利率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。なお、１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金の利率は、後段の「社債及び借入金（長期）」の中に含めて表示しております。 　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（長期）」の内訳は次のとおりです。     前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）借入金：     担保付：     （返済期限）2024-2039年    （利率）主に0.2％-2.5％  2,0382,617無担保：     （返済期限）2024-2040年    （利率）主に0.0％-8.3％  2,505,0102,541,890      社債：     無担保社債：   発行年償還期限利率種類  2013-2025年発行円貨建2024-2034年満期0.0％-1.2％利付普通社債293,995342,853（コマーシャル・ペーパー含む）2021年発行米ドル建2026年満期1.6％利付普通社債75,70574,7602019年以降発行子会社発行普通社債等44,83339,8252029年迄に順次返済期限到来   小計2,921,5813,001,945公正価値ヘッジ及びヘッジ中止に

20　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度 基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益553.00円615.65円 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益553.00円615.65円 前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。（分子項目） 前連結会計年度当連結会計年度 当社株主に帰属する当期純利益801,770百万円880,251百万円希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額－－ 希薄化後当社株主に帰属する当期純利益801,770百万円880,251百万円 （分母項目） 前連結会計年度当連結会計年度 発行済普通株式の加重平均株式数（自己株式控除後）1,449,848,444株1,429,801,535株

26　公正価値の測定IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用 いて算定される公正価値・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値 当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘

24　金融商品（１）資本管理　当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッファー（連結株主資本＋非支配持分）の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。 （注）１　NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）＝ネット有利子負債／株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（短期及び長期）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。　　　２　リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。 　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次のとおりです。  前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）有利子負債3,357,6083,550,768現金及び現金同等物600,435549,573定期預金15,58239,914ネット有利子負債2,741,5912,961,281株主資本5,426,9625,755,072NET DER0.51倍0.51倍 　なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。 （２）財務上のリスク管理方針　当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる為替リスク、金利リスク、商品価格リスク、株価リスク、信用リスク、及び流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び子会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれ

11　のれん及び無形資産（１）のれん　前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。  繊維機械金属エネルギー ・化学品食料住生活情報 ・金融第８その他合計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）2024年３月31日残高          取得原価12,06318,558－3,71883,593116,09665,174221,4312,306522,939減損損失累計額△9,444△12,398－△119△44,639△49,863△14,145△6,147△2,306△139,061帳簿価額2,6196,160－3,59938,95466,23351,029215,284－383,8782025年３月31日残高          取得原価39,57318,413－3,49782,973117,43164,730221,0092,278549,904減損損失累計額△12,058△12,321－△2,431△44,680△50,517△14,133△6,147△2,278△144,565帳簿価額27,5156,092－1,06638,29366,91450,597214,862－405,339 　前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。  繊維機械金属エネルギー ・化学品食料住生活情報 ・金融第８その他合計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）2023年４月１日残高2,7877,797－3,88238,58147,64649,573216,393－366,659企業結合による取得－－－－－12,230－－－12,230連結範囲の異動による減少－－－－－－－△557－

19　法人所得税　当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、31.0％となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を適用し、2022年度よりグループ通算制度の適用へ移行しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。　当社及び国内子会社においては、2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立したことにより、2026年４月１日以降に開始する事業年度における法定実効税率が引上げられることになりました。これに伴い、同事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に適用される税率は、従来の31.0％から32.0％となっております。　国際的な税務改革のPillar 2モデル（グローバル・ミニマム課税）に対応するため、我が国において法人税の関連法令が制定されました。同法令に基づき、国別実効税率が基準税率15％未満である国・地域での子会社等の利益に対するトップアップ税額が2025年３月期より当社に課されることとなりました。 　前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。  前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）法人所得税費用:  当期税金費用（注）△217,152△204,223繰延税金費用（注）△26,632△17,821 合  計△243,784△222,044資本に直接計上された法人所得税:1,33076 合  計1,33076その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:  為替換算調整額△6,7711,870確定給付再測定額△8,7824,342FVTOCI金融資産△41,50711,262キャッシュ・フロー・ヘッジ9011,289持分法で会計処

７　棚卸資産　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。  前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）商品957,4511,061,419製品126,537128,359販売用不動産160,385153,639原材料及び貯蔵品83,30388,435仕掛品54,48850,485合計1,382,1641,482,337 　前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ9,556百万円及び9,309百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」に含まれております。

16　リース（１）貸手側　当社及び子会社はオペレーティング・リースとして、不動産等の賃貸を行っております。　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）１年以内6,3116,163１年超５年以内11,22611,574５年超4,6614,872合計22,19822,609 　当社及び子会社はファイナンス・リースとして、不動産、商用車及び航空機等の賃貸を行っております。　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）１年以内21,35228,609１年超５年以内51,99557,876５年超16,85315,959合計90,200102,444控除：未稼得金融収益△9,309△9,933正味リース投資未回収額80,89192,511 　前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は、それぞれ2,192百万円及び2,769百万円です。 （２）借手側　当社及び子会社は、不動産等の賃借を行っております。　前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産（投資不動産を除く）の帳簿価額の増減は次のとおりです。 土地建物及び構築物機械装置及び車両器具備品及び事務機器合計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）2023年４月１日残高164,794660,34051,76043,206920,100個別取得5,33756,20818,75221,845102,142減価償却費△33,757△165,362△12,050△15,006△226,175

８　有形固定資産　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。  土地建物及び構築物機械装置及び車両器具備品及び事務機器鉱業権建設仮勘定その他合計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）2024年３月31日残高        取得原価523,5762,309,758949,799389,261180,54355,77354,5954,463,305減価償却累計額及び減損損失累計額△168,283△1,238,735△560,596△265,830△90,356△951△27,938△2,352,689帳簿価額355,2931,071,023389,203123,43190,18754,82226,6572,110,6162025年３月31日残高        取得原価573,8982,541,8531,007,845425,825176,21860,71571,6814,858,035減価償却累計額及び減損損失累計額△195,863△1,395,551△604,173△300,520△90,669△1,289△38,572△2,626,637帳簿価額378,0351,146,302403,672125,30585,54959,42633,1092,231,398 　前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。  土地建物及び構築物機械装置及び車両器具備品及び事務機器鉱業権建設仮勘定その他合計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）2023年４月１日残高341,0781,016,230388,551103,19482,64045,74921,0431,998,485企業結合による取

18　引当金　当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の増減は次のとおりです。 資産除去債務引当金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）2024年４月１日残高138,40418,479156,883期中増加額23,2109,02332,233期中減少額（目的使用）△4,762△7,568△12,330期中減少額（戻入れ）△1,258△4,489△5,747時の経過により生じた増加額2,88232,885割引率変更の影響△1,060－△1,060その他の増減△2,47934△2,4452025年３月31日残高154,93715,482170,419 　資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他には、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。 　連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、次のとおりです。 当連結会計年度末（百万円）その他の流動負債13,773その他の非流動負債156,646合計170,419

１　報告企業　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

４　セグメント情報（１）事業セグメント　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、ディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。　以上に鑑み、当社は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。 　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。 繊維：繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。  機械：プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械

21　資本（１）資本金　当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び期中増減は次のとおりです。  前連結会計年度当連結会計年度発行可能株式総数    普通株式3,000,000,000株3,000,000,000株発行済株式総数    期首1,584,889,504株1,584,889,504株期中増減－－期末1,584,889,504株1,584,889,504株　上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ146,053,365株及び167,100,878株であり、前連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式530,018株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式909,117株、当連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式468,900株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式1,316,488株が含まれております。また、上記の発行済株式総数はすべて払込済みです。なお、当社の普通株式は無額面です。 　（２）資本剰余金及び利益剰余金　会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）または利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。 　会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって何ら影響を及ぼしません。当連結会計年度末の当社の分配可能額は、1

３　重要性のある会計方針（１）連結の基礎①　企業結合　当社及び子会社は、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債を公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。 　企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。 　企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間（以下、「測定期間」という。）とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております

38　重要な後発事象　当社の連結財務諸表が発行できる状態となった2025年６月18日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項は次のとおりです。 （C.P. Pokphand Co. Ltd.株式の譲渡）　2025年４月21日に開示のとおり、当社はCharoen Pokphand Foods Public Company Limitedの完全子会社であるCPF Investment Limitedに対し、保有するすべてのC.P. Pokphand Co. Ltd.株式を譲渡する旨の契約を締結し、４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しました。　当該事象の結果、翌連結会計年度において、有価証券損益等の計上による当期純利益への影響は87,950百万円となる見込みです。 （自己株式の取得に係る事項の決定）　当社は、2025年５月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。 （１）自己株式の取得を行う理由　　　機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。 （２）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類　　：当社普通株式②取得しうる株式の総数　：28,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約2.0％）③取得しうる株式の総額　：150,000百万円を上限とする④取得期間　　　　　　　：2025年５月７日～2025年12月31日 （社債の発行）　当社は2024年５月15日の取締役会の決議に基づき、以下の社債を2025年４月10日に日本で発行しました。・発行価額の総額が33,000百万円の2028年満期利率0.948％利付普通社債・発行価額の総額が23,000百万円の2030年満期利率1.113％利付普通社債

14　営業債務及びその他の債務前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務の内訳は次のとおりです。  前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）支払手形294,860304,771買掛金1,832,0801,739,691未払金216,172217,987合計2,343,1122,262,449 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務以外の短期債務の内訳は次のとおりです。  前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）未払金51,22176,450預り金165,139203,280合計216,360279,730

６　営業債権及びその他の債権　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権の内訳は次のとおりです。    前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）受取手形171,900148,368売掛金2,332,4462,391,536未収入金345,873316,797貸倒引当金（短期）△19,107△21,240合計2,831,1122,835,461  　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。    前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）短期貸付金73,41590,786未収入金39,83335,856預け金79,85458,590貸倒引当金（短期）△6,255△6,620その他87,46662,323合計274,313240,935  　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期債権の内訳は次のとおりです。    前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）長期貸付金897,521891,624貸倒引当金（長期）△36,132△33,868その他37,84334,672合計899,232892,428

※３　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高（注） 　販売　仕入高営業取引以外の取引による取引高1,387,610百万円666,169534,6261,652,295百万円710,347941,485　（注）営業取引による取引高は、総額表示しております。

４　偶発債務（１）保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社  関係会社  リテールインベストメントカンパニー合同会社416,500百万円デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社305,116百万円Orchid Alliance Holdings Limited315,759 Orchid Alliance Holdings Limited298,824 デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社311,107 ＢＳインベストメント㈱188,500 伊藤忠トレジャリー㈱  （注）１155,825 伊藤忠フードインベストメント合同会社78,555 伊藤忠フードインベストメント合同会社78,555 シトラスインベストメント合同会社55,392 ITOCHU TAIWAN INVESTMENTCORPORATION63,972 伊藤忠トレジャリー㈱  （注）１53,476 ＢＳインベストメント㈱51,699 ITOCHU TAIWAN INVESTMENTCORPORATION47,061 伊藤忠自動車投資合同会社45,260 伊藤忠自動車投資合同会社45,260 シトラスインベストメント合同会社38,450 ITOCHU FIBRE LIMITED35,252 その他328,348 その他301,268  小計1,805,475  小計1,408,704 一般  一般  HCJホールディングス㈱40,323 HCJホールディングス㈱39,609 その他23,207 その他17,860  小計63,530  小計57,469  合計 （内　外貨建）1,869,005  合計 （内　外貨建）1,466,173 (644,347）(586,807）  （注）１ 当社は伊藤

（追加情報）１　一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP　当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。 （１）ESOP信託の概要　ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済みであり、かつ、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。 （２）信託口が所有する当社株式　当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。

　当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ530,018株、815百万円及び468,900株、721百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。 ２　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度　当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要性のある会計方針（14）収益」に記載しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式    （単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額時価差額貸借対照表計上額時価差額子会社株式69,270234,595165,32554,614202,646148,032関連会社株式127,781380,727252,946218,525414,625196,100合計197,051615,322418,271273,139617,271344,132 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式1,359,7991,915,761関連会社株式232,507237,942

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券　償却原価法 （２）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法 （３）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　個別法（一部の棚卸資産については総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４　固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法　　なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、６年～50年であります。 （２）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。 （３）リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （４）長期前払費用　効果の及ぶ期間に応じて均等償却 ５　繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ６　引当金の計上基準（１）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）投資損失引当金　子会社株式等の実質価額低下による損

（重要な会計上の見積り）　関係会社投融資等の評価 １　財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（注） 1,789,357 2,426,842その他の関係会社有価証券 25,008 24,158関係会社出資金 255,864 162,398関係会社短期・長期貸付金 41,218 54,404関係会社の借入債務等に対する保証 1,805,475 1,408,704 （注）うち、市場価格のない子会社株式及び市場価格のない関連会社株式  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式1,359,7991,915,761関連会社株式232,507237,942 ２　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社は関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない株式等については、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。超過収益力を反映した実質価額の見積りや回復可能性の判断は事業計画等を基礎として行っております。事業計画等では、市況変動、投資先の業界の成長性や競争等の仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。　なお、米国の輸入関税引上げにより、経済環境の先行きを見通すことが困難な極めて不透明な状況となっており、翌事業年度において、会計上の見積りの見直しが必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）１　C.P. Pokphand Co. Ltd.株式の譲渡　2025年４月21日に開示のとおり、当社はCharoen Pokphand Foods Public Company Limitedの完全子会社であるCPF Investment Limitedに対し、保有するすべてのC.P. Pokphand Co. Ltd.株式を譲渡する旨の契約を締結し、４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しました。　当該事象の結果、翌事業年度において、投資有価証券売却損益等の計上による当期純利益への影響は122,359百万円となる見込みです。 ２　自己株式の取得に係る事項の決定　当社は、2025年５月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。 （１）自己株式の取得を行う理由機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。 （２）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類　　：当社普通株式②取得しうる株式の総数　：28,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約2.0％）③取得しうる株式の総額　：150,000百万円を上限とする④取得期間　　　　　　　：2025年５月７日～2025年12月31日 ３　社債の発行　当社は2024年５月15日の取締役会の決議に基づき、以下の社債を2025年４月10日に日本で発行しました。・発行価額の総額が33,000百万円の2028年満期利率0.948％利付普通社債・発行価額の総額が23,000百万円の2030年満期利率1.113％利付普通社債

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     貸倒引当金及び投資損失引当金33,209百万円 28,408百万円債務保証等損失引当金388  92 投資有価証券等評価損133,600  136,272 退職給付引当金12,058  10,626 販売用不動産評価損717  245 減損損失等3,132  2,953 その他39,277  44,235 繰延税金資産小計222,381  222,831 評価性引当額△193,096  △176,309 繰延税金資産合計29,285  46,522 繰延税金負債     退職給付信託設定益△646  △445 その他有価証券評価差額金△40,322  △29,770 その他△14,137  △14,109 繰延税金負債合計△55,105  △44,324 繰延税金資産（負債）の純額△25,820  2,198  （注） 当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　　主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率31.0％ 31.0％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.4 △25.1特定外国子会社等合算所得1.5 1.6評価性引当額の増減0.3 △4.9税率変更による期末繰延税金資産の増額

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務  担保に供している資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式28,486百万円28,486百万円関係会社長期貸付金20,035 19,785    担保に係る債務    該当する債務はありません。（注）担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,209,561百万円1,074,091百万円長期金銭債権46,452 49,069 短期金銭債務338,665 372,245 長期金銭債務5,598 5,630

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高253,44862,600162,60136,3231,7351,438,0211,476,079会計方針の変更による累積的影響額      153153会計方針の変更を反映した当期首残高253,44862,600162,60136,3231,7351,438,1741,476,232当期変動額        剰余金の配当      △225,458△225,458オープンイノベーション促進積立金の取崩        当期純利益      485,304485,304自己株式の取得        自己株式の処分  11    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－11－－259,846259,846当期末残高253,44862,600262,60236,3231,7351,698,0201,736,078        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△301,3271,490,80183,055△4,36278,6931,569,494会計方針の変更による累積的影響額 153 △153△153－会計方針の変更を反映した当期首残高△301,3271,490,95483,055△4,51578,5401,569,494当期変動額      剰余金の配当 △225,458   △225,458オープンイノベーション促進積立金の取崩 －   －当期純利益 485,3

伊藤忠商事株式会社　東京本社（東京都港区北青山２丁目５番１号）伊藤忠商事株式会社　中部支社（名古屋市中区錦１丁目５番11号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】　　　　当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度収益（百万円）7,291,30714,724,234税引前中間利益または税引前利益（百万円）602,2661,155,059当社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）438,442880,251基本的１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益（円）304.99615.65

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第100期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月21日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月21日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書 事業年度（第101期中） 自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月11日関東財務局長に提出  （４）臨時報告書  2024年６月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。    2024年12月12日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 （５）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類  2024年４月12日近畿財務局長に提出    2025年４月４日近畿財務局長に提出 （６）訂正発行登録書（社債）  2024年６月24日2024年12月12日2025年１月22日2025年４月22日関東財務局長に提出 （７）自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年８月１日至　2024年８月31日2024年９月２日関東財務局長に提出  報告期間自　2024年９月１日至　2024年９