丸紅

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （2）会社の経営の基本方針当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。

2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。 ＜中期経営戦略「GC2027」＞「基本方針」○次の成長ステージに向け経営のギアチェンジを図り、利益成長・企業価値向上を加速○企業価値向上に向けた3つの成長ドライバーとして以下を実践　①既存事業の磨き込み・拡張　②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─　③Global crossvalue platformの追求 「定量目標」○「ROEの維持・向上」と「PERの向上（株主資本コスト低減・期待成長率向上）」により時価総額を拡大し、2030年度までに時価総額10兆円超を目指す 経営指標定量目標連結純利益（20

（2）提出会社の経営指標等回次第97期（2020年度）第98期（2021年度）第99期（2022年度）第100期（2023年度）第101期（2024年度）決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月収益（百万円）-1,755,6532,244,6951,808,9652,074,351売上高（百万円）3,531,917----経常利益（百万円）104,14156,703362,602368,429353,576当期純利益（百万円）85,57941,807339,089369,141387,263資本金（百万円）262,686262,947263,324263,599263,711発行済株式総数　（千株）1,737,9411,738,4751,698,3951,676,2981,660,758純資産額（百万円）656,495564,655707,679892,5471,070,684総資産額（百万円）3,470,8223,401,0213,327,3903,825,9564,039,5331株当たり純資産額　　（円）377.32327.24416.72532.55645.151株当たり配当額　　（円）33.0062.0078.0085.0095.00（うち1株当たり中間配当額）(11.00)(25.50)(37.50)(41.50)(45.00)1株当たり当期純利益　　（円）49.2824.09198.27219.37233.10潜在株式調整後1株当たり当期純利益　　（円）49.2224.05198.01219.10232.90自己資本比率　　（%）18.8816.5721.2423.3126.49自己資本利益率　　（%）13.446.8653.3846.1839.48株価収益率　　（倍）18.6859.199.0611.9810.21配当性

5【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【事業の内容】当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、フォレストプロダクツ、情報ソリューション、食料、アグリ事業、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社338社、関連会社等160社、合計498社から構成されております。（注）1当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

オペレーティング・セグメント （注）2,17取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名ライフスタイル国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。子会社 丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、丸紅ファッションリンク、Viacore Holding関連会社等Saide Tekstil Sanayi ve Ticaretフォレストプロダクツ国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。子会社興亜工業、丸紅フォレストリンクス、Musi Hutan Persada、Tanjungenim Lestari Pulp an

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要①　当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況経済環境世界経済は、主要国・地域においてインフレ率が低下し、利下げが始まるなか、米国を中心に景気が僅かに減速するも底堅く推移しました。先進国においては、米国で底堅い個人消費が景気を下支えし、欧州はインフレ率低下を主因に緩やかな成長が続きました。日本は賃金が上昇するも、インフレ率高止まりもあり個人消費の足踏みが続くなかで景気は緩やかな回復に留まりました。新興国は、中国経済が景気刺激策等に下支えされながらも住宅市場の影響から停滞した一方、アジア諸国を中心に米国向け輸出の拡大が景気を牽引しました。一次産品価格は、世界経済の減速により総じて需要の弱さが続く一方、地政学リスクの高まり等が一部商品価格を押し上げました。銅は中国景気見通しの持ち直し等を主因に、総じて前年度よりも高値で推移しました。

債券市場では、米国において追加関税によるインフレリスクが意識され長期金利が4%前後で推移し、日本においては利上げに伴い長期金利が1%を超えました。円相場は日米の金融政策を巡り乱高下しましたが、年度平均では円安・ドル高が進行しました。株式市場は主要国・地域で総じて前年超えが続くも、年度終盤は米国関税政策等の影響を受け軟調に推移しました。 オペレーティング・セグメント別の事業の状況当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。 ・ライフスタイルライフスタイル事業では、丸紅ファッションリンクにてカジュアルブランド「ナイジェル・ケーボン」を保有するOuter Limitsを買収する等、ブランド/リテール事業の拡大に注力しています。環境配慮型事業では、タイのGreen Rubber

（1）連結経営指標等回次第97期（2020年度）第98期（2021年度）第99期（2022年度）第100期（2023年度）第101期（2024年度）決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月収益（百万円）6,332,4148,508,5919,190,4727,250,5157,790,168税引前利益（百万円）281,742528,790651,745567,136629,207親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）223,256424,320543,001471,412502,965親会社の所有者に帰属する当期包括利益合計（百万円）353,390635,720826,114934,442376,523親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）1,814,7932,242,1802,877,7473,459,6823,629,236資本合計（百万円）1,907,5072,338,3282,981,9733,562,8463,768,633総資産額（百万円）6,935,7498,255,5837,953,6048,923,5979,201,9741株当たり親会社の株主に帰属する持分　　（円）903.861,217.001,610.812,066.112,187.73基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益　　（円）126.32242.89316.11279.62302.78希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益　　（円）126.17242.44315.58279.24302.51親会社所有者帰属持分比率　　（%）26.1727.1636.1838.7739.44親会社株主帰属持分当期利益率　　（%）15.4523.0022.4015.2014.19株価収益率　　（倍）7.295.875.689.407.86営業活動によ

6【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

（4）戦略①　グリーン戦略・グリーンへの取組　中期経営戦略「GC2024」において、グリーン戦略（「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」を両輪として、「グリーン」への貢献を通じた収益力の強化・企業価値の最大化を図る）を基本方針の一つとして掲げて取組みを進めてきました。このグリーン戦略が社員一人ひとりに浸透・定着するなかで、新たな中期経営戦略「GC2027」においても引き続きグリーンへの取組を推進し、企業価値向上を図ります。グリーンを事業価値の構成要素の一つとして捉え、収益力を強化するとともに、国際社会の目標（*1）「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現します。 （*1） 　国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。 ②　気候変動対策への貢献（a）気候変動長期ビジョン　自然との共生に向けた取組みのなかでも、脱炭素化に向けた動きは国境を越えた喫緊の課題の一つです。当社グループは、2021年3月に「気候変動長期ビジョン」を公表しました。2050年までにグループの温室効果ガス排出ネットゼロを達成するとともに、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。当社グループは、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループを目指しています。 　詳細は、当社ウェブサイト内「『気候変動長期ビジョン

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

また監査役は、取締役会（当事業年度は合計15回開催）に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要な意見表明を行いました。当事業年度における、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名監査役会（出席率）取締役会（出席率）常勤監査役安藤 孝夫18 回／18 回 （100%）15 回／15 回 （100%）常勤監査役木田 俊昭18 回／18 回 （100%）15 回／15 回 （100%）監査役米田 壯18 回／18 回 （100%）15 回／15 回 （100%）監査役小田原 加奈12 回／12 回 （100%）11 回／12 回 （91%）監査役宮崎 裕子12 回／12 回 （100%）12 回／12 回 （100%）※　監査役

1981年4月ソニー株式会社へ入社1999年4月同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ２部 統括部長2001年4月同社 モバイルネットワークカンパニーパーソナルイメージングカンパニー プレジデント2004年8月ソニーイーエムシーエス株式会社（生産事業所）執行役員常務2006年11月同社 デジタルイメージング事業本部 本部長2007年6月ソニー株式会社 業務執行役員 SVP2009年6月同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長2012年4月同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長2015年4月同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当2017年4月ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長2018年4月ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当2018年6月同社 専務2019年4月同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 事業担当2020年4月ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO2020年6月ソニー株式会社 代表執行役 副会長2020年6月一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長2021年4月ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長2021年4月ソニー株式会社 取締役2021年5月一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長2021年6月現役職2022年6月ソニーグループ株式会社 副会長2023年6月株式会社LIXIL 取締役（現職）

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。 内部統制の基本方針　丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ）からなる企業集団（以下「丸紅グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下「内部統制の基本方針」という。）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。 ※社　　　是　：「正」（公正にして明朗なること）　　　　　　　「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）　　　　　　　「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）経 営 理 念 ：「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」 1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コーポレート・ガバナンス1-取締役及び取締役会取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の

（2）【役員の状況】 ①　役員一覧a.　2025年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7%）役　職　名氏  名生年月日略  歴任期株式数(千株)(注)4代表取締役会長柿 木　真 澄1957年    4月23日生1980年4月当社へ入社2010年4月執行役員、電力・インフラ部門長2013年4月常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員2013年6月取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員2014年4月常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO2015年4月常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO2016年4月常務執行役員、電力・プラントグループCEO2017年4月専務執行役員、電力・プラントグループCEO2018年4月副社長執行役員、電力・プラントグループCEO2018年6月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO2019年4月2025年4月取締役 社長現役職　(注)3（a）362（b） 63（c）426代表取締役専務執行役員 CFO古 谷　孝 之1964年    8月16日生1987年4月当社へ入社2018年4月執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長2019年4月執行役員、経営企画部長2020年4月常務執行役員、CFO2020年6月取締役 常務執行役員、CFO2023年4月現役職　(注)3（a）143（b）  -（c）143取締役 名誉顧問國 分　文 也1952年    10月6日生1975年4月当社へ入社2005年4月2006年4月執行役員、名古屋支社長執行役員、エネルギー部門長2008年4月常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員2008年6月取締役 常務執行

②　社外役員の状況　当社は、2025年6月20日開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名となる予定です。当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、社外役員の役割・機能を以下のとおりと考えております。

＜社外役員の役割・機能＞（a）外部の多様な視点の導入出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化（b）牽制・監督機能の強化社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化（c）利益相反のチェック経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。 ＜独立性に関する基準・方針＞当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループのサステナビリティ　当社グループにとってのサステナビリティとは、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じて、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す経営理念の実践そのものです。環境・社会課題を先取りし、プロアクティブにソリューションを提供します。　当社グループは、サステナビリティを実践するための最も重要な要素として、人財、経営基盤、ガバナンスの3つを「基盤マテリアリティ」に特定しています。また、基盤マテリアリティを活用して取り組むべき課題「環境・社会マテリアリティ」として、気候変動対策、自然との共生、循環型経済への取組み、人権の尊重の4つを特定しています。こうした課題にグループ全体で取り組むことによって、環境・社会価値を創出し、当社グループの持続的成長並びに企業価値の向上を目指します。

　更に、サプライチェーン全体で「環境・社会マテリアリティ」に取り組むことにより、競争力・差別化に直結するものと認識しています。引き続き、取引先と協働し、持続可能で強靭なサプライチェーン構築に向けた取組みを強化していきます。　当社グループのサステナビリティに関する取組みについては、当社ウェブサイト内「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/ （2）ガバナンス　当社グループはサステナビリティ関連の重要事項（対応方針、目標、アクションプラン等）について、経営会議及び取締役会にて審議・決定しており、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築して

　サステナビリティ推進委員会の委員長は常務執行役員が務め、関連する営業本部、コーポレートスタッフグループから委員を任命しています。社外役員もアドバイザーとしてメンバーに加わり、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理・統括を行いました。　また、営業本部、コーポレートスタッフグループの各部、支社・支店・現地法人ごとに、サステナビリティ推進の責任者としてサステナビリティ・リーダーを、営業部ごとの責任者としてサステナビリティ・マネジャーを任命し、充実した現場体制があるなかでサステナビリティに関する事項の討議・推進を行っています。　なお、当事業年度における提出会社のコーポレート・ガバナンスの取組みについては、「第4 提出会社の

④　指標及び目標当社グループの人財が、経営戦略実行に向けて力を発揮できるよう、重点課題と捉えている人事施策・制度については、指標と目標を設定して具体的な取組みを進めています。なお、当社グループに属する全ての会社において指標及び目標を設定しているものではないことから、提出会社における指標及び目標を記載しています。 （a）女性活躍推進当社では人財の多様性こそが成長戦略の土台であり、中でも男性偏重の組織は、向き合う社会（男:女＝1:1）との乖離から、社会課題を捉えきれず、在り姿の実現を制約すると考えています。女性活躍推進は未来の丸紅をよりサステナブルにするための経営課題であり、2022年8月より「女性活躍推進2.0」を方針として打ち出しました。女性のタレントパイプラインの拡張に一層注力するため、明確な数値目標を定めて各種施策に取り組んでいます。  （i）採用の更なる強化新卒・キャリア採用を合わせた採用全体の女性比率を50%程度にすることを目指しています。2025年3月期入社では、新卒採用における女性比率が42.9%、キャリア採用における女性比率が12.8%、新卒・キャリア採用を合わせた採用全体の女性比率が31.5%となっています。また、正社員に占める女性比率を30%以上にすることを目指しており、2025年3月現在で30.1%となっています。 （ⅱ）計画的配置・登用の推進管理職に占める女性比率について、2026年3月末までに10%以上にすることを目指しており、2025年3月現在で9.6%となっています。各組織で階層別の女性数・比率の目標値を設定し、目標達成に向けて計画・実行する仕組みを構築しています。  （ⅲ）Marubeni International Women’s Day国連が定める「国際女性デー」（3月8日）を、当社では「活き活きと働く女性を応援する日」として、2018年3

②　戦略（a）経営との連動（i）経営層と社員の対話当社グループでは、経営層と社員が直接繋がる機会を通じて経営理念や在り姿、戦略を議論・共有することを重視しています。定期的に社長と社員の意見交換会を実施しているほか、社員から社長へ直接意見を届けられるフォームを用意しています。 （ⅱ）従業員持株会制度2025年3月末の従業員持株会加入率は95.9%（前年は94.5%）と年々増加しています。社員の資産形成に寄与するとともに、社員一人ひとりの経営参画意識や企業価値向上への一体感を高めたいとの考えから、特別奨励金の支給も行っています。 （b）多彩な人財が「集う」施策（i）多彩な人財の確保当社では独自の採用手法を取り入れながら、専門性・能力・個性を活かし新たな価値創造のドライバーとなる多彩な人財へアプローチしています。

（ⅱ）外部評価当社は、「ONE CAREER」（※1）の就活クチコミアワード2024（※2）にて約5万の掲載企業のなかから総合ランキング5位（商社1位）、（株）ダイヤモンド・ヒューマンリソース「2025年［春］（26卒就活後半戦調査）大学生が選んだ就職人気企業ランキング」（※3）の女性ランキングで1位に選出されました。 （※1）（株）ワンキャリアが運営する、国内外の大学に在籍する就活生が利用する最大規模の就活情報掲載サイト（※2）就活生の実際の体験談・クチコミをもとにした企業アワード（※3）2026年3月卒業・修了予定の大学生・大学院生が対象。文系男性（当社3位）、理系男性（同4位）、文系女性（同1位）、理系女性（同1位）の4つのランキングで構成。 （ⅲ）障がい者雇用の推進当社では、障がい者雇用の推進を目的に、2009年3月期に丸紅オフィスサポート（株）を設立し、特例子会社の認定を受けています。同社は2021年3月期には「障害者雇用に関わる優良事業主の認定（もにす認定

なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope 1（直接排出）及びScope 2（間接排出）に加え、Scope 3（Scope 1、Scope 2以外の間接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。（*2）既存投資先の2020年3月期実績に、2021年3月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量 　なお、事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献を進めるため、バリューチェーン上の温室効果ガス排出を当社グループがその削減に貢献できる「機会」と捉え、関連する全ての

①【ストックオプション制度の内容】当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用しておりました。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。なお、2022年3月期より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度及び時価総額条件型譲渡制限付株式制度を導入したことにより、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしておりましたが、2022年度において当該留保分の発行が全て完了したため、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。

（a）2016年6月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）決議年月日2016年6月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）　6名取締役を兼務しない当社執行役員　24名新株予約権の数　※111個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式　11,100株　（注）1新株予約権の行使時の払込金額　※新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権の行使期間　※2016年7月12日から2049年7月11日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。新株予約権の行使の条件　※（注）2新株予約権の譲渡に関す

なお、2024年度において報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の額は以下のとおりであります。     （単位：百万円）氏名役員区分会社区分支給総額内訳月例報酬業績連動賞与等譲渡制限付株式TSR連動型譲渡制限付株式＜旧制度＞時価総額条件型譲渡制限付株式(2021年度/2022年度付与分)國分　文也取締役提出会社227150-50207柿木　真澄取締役提出会社36611014662389寺川　彰取締役提出会社197689120125古谷　孝之取締役提出会社168607617114（注）金額、月例報酬、業績連動賞与等、譲渡制限付株式、TSR連動型譲渡制限付株式、＜旧制度＞時価総額条件型譲渡制限付株式（2021年度/2022年度付与分）については、上記報酬等の総額及びその内訳に係る表の各注記をご参照下さい。

報酬等の構成比率については、中長期的な企業価値向上を重視した報酬構成とし、代表取締役社長については連結純利益4,000億円かつ基礎営業キャッシュ・フロー5,000億円の時に月例報酬／短期インセンティブ報酬／中長期インセンティブ報酬の構成比率が概ね1：1：1となるように設定します。なお、他の社内取締役については、代表取締役社長の報酬構成比率に準じて役位ごとの役割・責任を勘案し報酬構成比率を設定します。3. マルス・クローバック短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬について、財務諸表の重大な修正による決算の事後修正、役員による重大な内部規程の違反又は非違行為が発生した場合等には、取締役会決議により当該報酬等を減額又は不支給（マルス）とすること、及び支給済の報酬の返還（クローバック）を求める仕組みの対象とします。 4. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法取締役の報酬等の決定方針（個人別の支給額算出方法を含む。

3【事業等のリスク】当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものです。 （1）リスク管理方針について当社及び連結子会社は事業活動を営むなかで、多面的な視点でリスク管理を行っており、昨今のグローバルビジネス環境の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対してそれぞれリスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法を整備しております。

事業投資に代表される個別案件については、意思決定に先立ち、稟議制度に基づく審議において徹底的なリスク分析を実施しており、中でも案件の成否に及ぼし得る影響が大きいと判断されるリスク要因に対しては、当該リスクを排除又は軽減する措置等を講じたうえで最終的な意思決定を行っております。また、実行済の案件に対しても進捗状況のモニタリングによる問題の早期発見と対策立案を徹底し、重要案件については経営会議体への定期的な進捗報告を実施しております。こうしたプロセスを通じて事業の戦略性、成長性、収益性、リスクの顕在化状況に関する検証を行い、進捗状況が当初想定から著しく乖離する案件については、必要に応じてその方向性について再検討を行う等、リスクの最小化を図っております。また、当社グループ全体に対する俯瞰的なリスク管理として統合リスク管理を実施しており、当社グループが抱える連結ベースのエクスポージャーについて、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて最大

（3）リスク管理　当社グループは、気候変動、自然資本及びサプライチェーンマネジメントをはじめとする、サステナビリティの観点で重要度の高いリスク及び機会について、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行っています。　ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価として、環境、安全衛生、社会の3カテゴリ、27項目の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築し、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。 事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（3カテゴリ27項目）環境　　　　気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順（環境）安全衛生　　機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順（安全衛生）社会　　　　強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性の尊重／結社の自由及び団体交渉権／土地の問題／地域コミュニティへの負の社会的影響／先住民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェルフェア（動物福祉）／責任あるマーケティング／対策・管理手順（社会） 　このリスク評価手法を用いて、グループ内やサプライヤーのサステナビリティ調査を実施しています。また、投融資決定プロセスにおいても、このリスク評価手法を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリティの観点より継続的に評価する体制を構築しています。リスク評価手法については、国際機関や各国政府・各産業セクターや産業団体を中心とした国内外のサステナビリティ関連動向、投資家、金融機関、非政府組織等ステークホルダーに関連する情報も参考としながら、定期的に見直しを実施しています。 　とりわけ重要度の高い気候変動の影響に関しては、IEA（*）等の様々なシナリオ分析を参照してリスクが高

3【配当政策】中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当につきましては、長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施することを基本方針としております。同方針に基づき、2024年度の年間配当金は1株当たり95円00銭（中間配当金45円00銭、期末配当金50円00銭）とします。中期経営戦略「GC2027」期間（2025年度～2027年度）における配当につきましては上記方針を継続し、1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施します。同方針に基づき、2025年度の年間配当金予想は1株当たり100円00銭（中間配当金50円00銭、期末配当金50円00銭）とします。毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日株式の種類配当金の総額1株当たりの配当額2024年11月1日普通株式74,636百万円45円00銭取締役会2025年5月16日普通株式82,939百万円50円00銭取締役会自己株式取得は資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として機動的に実施、実施の金額・タイミングは総還元性向40%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断します。なお、自己株式取得の実績につきましては、「2 自己株式の取得等の状況（2）取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりであります。また、内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年4月1日～2021年3月31日-1,737,940,900-262,686-91,0732021年4月1日～2022年3月31日（注）1534,5971,738,475,497261262,94726091,3332022年4月1日～2023年3月31日  （注）2,3,4△40,079,9991,698,395,498377263,32437891,7112023年4月1日～2024年3月31日  （注）5,6,7△22,097,9911,676,297,507275263,59927591,9862024年4月1日～2025年3月31日  （注）8,9△15,539,1461,660,758,361112263,71111292,098（注）1. 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2021年7月21日付で発行済株式総数が534,597株、資本金が261百万円、資本準備金が260百万円増加しております。発行価格　　975円資本組入額　487.5円割当先　　　当社の取締役7名（社外取締役を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員27名2. 2022年5月20日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が20,882,000株減少しております。3. 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2022年7月22日付で発行済株式総数が618,901株、資本金が377百万円、資本準備金が378百万円増加しております。発行価格　　1,221円資本組入額　610.5円割当先　　　当社の取締役4名（社外取締

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,660,758,3611,660,758,361東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株計1,660,758,3611,660,758,361--（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 ---議決権制限株式（自己株式等） ---議決権制限株式（その他） ---完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）-権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式1,974,900完全議決権株式（その他）普通株式（注）11,657,452,10016,574,521同上単元未満株式普通株式（注）21,331,361-同上発行済株式総数 1,660,758,361--総株主の議決権 -16,574,521-（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（%）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号274,52616.55ビーエヌワイエム　アズ　エージーテイ　クライアンツ　10　パーセント（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）168,25510.14株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号108,7756.56明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目1番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）37,6362.27ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7番3号35,3222.13株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目5番5号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）30,0001.81ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号）29,7771.80ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号）29,3741.77日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,300,000,000計4,300,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）丸紅株式会社（自己保有株式）東京都千代田区大手町一丁目4番2号1,974,900-1,974,9000.12計-1,974,900-1,974,9000.12（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

第6【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り／買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社買取り／買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告　（注）株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の電子公告は、当社インターネットウェブサイトの以下のアドレスに掲載しております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行います。（https://www.marubeni.com/jp/koukoku.html）

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】特に記載すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

2　作成の基礎（1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載　当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しております。 （2）測定の基礎　連結財務諸表は、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。 （3）機能通貨及び表示通貨　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。 （4）見積り及び判断の利用　連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。 ・棚卸資産の評価（注記6 棚卸資産）・有形固定資産の減損（注記7 有形固定資産）・無形資産の減損（注記8 無形資産）・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損（注記9 関連会社及びジョイント・ベンチャー）・繰延税金資産の回収可能性（注記10 法人所得税）・確定給付制度債務（注記12 従業員給付及び役員の報酬）・引当金（注記13 引当金）・金融商品の評価（注記23 金融商品及び関連する開示）・偶発負債（注記27 約定及び偶発負債） 　連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、

27 約定及び偶発負債当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、エネルギー関連、電力関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,195,000百万円及び約1,551,000百万円であります。また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約353,000百万円及び約351,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約35,000百万円及び約23,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約116,000百万円及び約101,000百万円であります。 当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。

）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ385,195百万円及び368,802百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ345,856百万円及び332,211百万円であります。当該保証総額（要求払い保証総額）は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。したがって、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは

12 従業員給付及び役員の報酬（1）退職後給付当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン又はその他の確定給付型企業年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度に加え、退職時に一時金を給付する退職一時金制度を併せて設けております。これらの制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。なお、当社は、2025年4月に退職給付制度を改定し、従来の確定給付企業年金と退職一時金から構成される制度から、確定拠出企業年金、退職一時金、前払退職金から従業員が積立てや受給方法を選択できる制度へ変更しております。これに伴い、2025年度以降の確定給付企業年金への新規加入及び積立ては停止となります。2024年度以前の積立分については引き続き丸紅企業年金基金において管理及び運用を行います。当社は、確定給付企業年金法等が定める基準による積立不足が生じた場合には、年金給付を行う丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出を行う義務を負っております。

基金の理事には法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、丸紅企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。制度は当社より法的に独立した丸紅企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者（選定代議員）及び従業員側から選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成し、代議員会の議長（理事長）は雇用主側から選出されます。代議員会の議事は出席者の過半数で決しま

20 1株当たり当期利益基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。 　　 前連結会計年度　（自　2023年4月1日　　至　2024年3月31日）　　 当連結会計年度　（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）分子項目（百万円）  親会社の所有者に帰属する当期利益471,412502,965基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額  親会社の株主に帰属しない金額952-基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益470,460502,965希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額△3-希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益470,457502,965分母項目（株）  基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数1,682,516,3731,661,148,239希薄化効果の影響  新株予約権に係る調整1,423,882902,644譲渡制限付株式に係る調整208,709-時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整648,029561,913希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数1,684,796,9931,662,612,7961株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）  基本的279.62302.78希薄化後279.24302.51

23 金融商品及び関連する開示（1）資本管理方針当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、ネットDEレシオ（注1）、リスクアセット（注2）等の指標を資本管理に用いており、これらの指標を定期的に確認し、経営戦略の構築及び経営上の意思決定に活用しています。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。（注）1. 「ネット有利子負債」／「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。

（2）財務上のリスク管理方針当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わらず、同一のリスク管理方針の下に管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッ

10　法人所得税　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されております。 　前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）　（百万円）当期税金△71,422△80,028繰延税金△13,166△34,175合計△84,588△114,203　当社グループが事業活動を行っている一部の国又は地域において、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールに関する税制が制定され当連結会計年度から適用されておりますが、当連結会計年度において当該税制から生じた税金に金額的重要性はありません。　なお、IAS第12号「法人所得税」（2023年5月改訂）の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。 　当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の約31.0%から約32.0%となります。　この税率変更による当社及び連結子会社の財政状態及び経営

8　無形資産無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。 販売権及び顧客との関係等（百万円）ソフトウェア（百万円）のれん（百万円）その他（百万円）合計（百万円）前連結会計年度末（2024年3月31日現在）     取得原価287,00489,711331,51596,648804,878償却累計額及び減損損失累計額△171,800△52,945△117,136△78,907△420,788帳簿価額115,20436,766214,37917,741384,090当連結会計年度末（2025年3月31日現在）     取得原価352,89596,209343,21096,047888,361償却累計額及び減損損失累計額△185,709△59,866△119,697△79,848△445,120帳簿価額167,18636,343223,51316,199443,241 無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。 販売権及び顧客との関係等（百万円）ソフトウェア（百万円）のれん（百万円）その他（百万円）合計（百万円）前連結会計年度期首（2023年4月1日現在）102,98931,143153,64913,094300,875企業結合による取得14,54052652,9913,98572,042個別取得2,39612,614-1,12316,133償却費△11,258△8,313-△1,342△20,913減損損失-△27△4,309△161△4,497為替換算差額5,30560413,8221,19120,922その他1,232219△1,774△149△472前連結会計年度末（2024年3月31日現在）115,20436,766214,37917,741384,090企業結合による取得54,8421824,3321,27280,

6　棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年3月31日現在）（百万円）当連結会計年度末（2025年3月31日現在）（百万円）商品・製品1,074,7071,089,711原材料・仕掛品等85,62582,893販売用不動産18,4017,762合計1,178,7331,180,366 経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価しており、レベル2に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ73,359百万円及び110,984百万円であります。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書の「商品の販売等に係る原価」は、概ね期中に費用認識された棚卸資産の金額から構成されております。

また、期中に費用認識された棚卸資産に係る評価減の金額に重要性はありません。

11 リース貸手側当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のために、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。 ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年3月31日現在）（百万円）当連結会計年度末（2025年3月31日現在）（百万円）割引前の受取リース料  1年以内4,5504,5301年超2年以内3,9893,7862年超3年以内3,9741,2743年超4年以内1,8821,0164年超5年以内5657565年超713418合計15,67311,780控除：未稼得金融収益2,1982,049正味リース投資未回収額13,4759,731 オペレーティング・リース契約に係る受取リース料総額は以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年3月31日現在）（百万円）当連結会計年度末（2025年3月31日現在）（百万円）1年以内24,33716,9271年超2年以内7,4037,3472年超3年以内6,3276,6583年超4年以内6,1326,5864年超5年以内6,1104,2975年超4,7244,200合計55,03346,015 オペレーティング・リースに係る損益は以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）（百万円）　当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）（百万円）リース収益36,81738,182 借手側 当社及び一部の連結子会社は、リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃借を行ってお

7　有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。 土地（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）その他（百万円）合計（百万円）前連結会計年度末（2024年3月31日現在）     取得原価164,400614,5621,820,34375,4932,674,798減価償却累計額及び減損損失累計額△40,806△300,533△1,252,004-△1,593,343帳簿価額123,594314,029568,33975,4931,081,455当連結会計年度末（2025年3月31日現在）     取得原価167,031646,5741,893,10754,1632,760,875減価償却累計額及び減損損失累計額△43,651△308,846△1,282,966-△1,635,463帳簿価額123,380337,728610,14154,1631,125,412 有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。 土地（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）その他（百万円）合計（百万円）前連結会計年度期首（2023年4月1日現在）120,482275,508510,31741,340947,647取得4,92636,90384,82594,086220,740減価償却費△7,399△42,121△105,046-△154,566減損損失△709△3,160△13,736-△17,605処分△827△2,862△19,235△32△22,956連結範囲の変更による減少-△152△56△7△215為替換算差額4,92023,55151,8334,87885,182その他2,20126,36259,437△64,77223,228前連結会計年度末（2024年3月31日現在）123,5

13 引当金当連結会計年度における、引当金の増減は以下のとおりであります。 資産除去債務（百万円）その他の引当金（百万円）合計（百万円）期首残高52,29825,12677,424期中増加額3,1955,9309,125期中減少額△1,636△11,456△13,092割引計算による利息費用1,477111,488その他△1,131△1,194△2,325期末残高54,20318,41772,620 資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。

1　報告企業の事業内容　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、フォレストプロダクツ、情報ソリューション、食料、アグリ事業、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

4　セグメント情報（1）オペレーティング・セグメント情報当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております（*）。各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。 ライフスタイル：国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。フォレストプロダクツ：国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。

情報ソリューション：国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。食料第一：国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。食料第二：国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜

14 資本金及び剰余金当社の授権株式及び発行済株式は以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）株式の種類普通株式普通株式授権株式数4,300,000,000株4,300,000,000株発行済株式総数  期首1,698,395,498株1,676,297,507株期中増減△22,097,991株△15,539,146株期末1,676,297,507株1,660,758,361株（注）1. 普通株式は無額面であります。2. 当社の発行済株式は全額払込済みであります。3. 前連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2023年7月21日付で発行済株式総数が208,709株増加しております。また、2023年5月8日及び2023年11月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2023年8月25日付で13,678,100株、2024年2月22日付で8,628,600株減少しております。当連結会計年度において、時価総額条件型譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2024年8月29日付で発行済株式総数が81,954株増加しております。また、2024年5月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2024年10月25日付で発行済株式総数が15,621,100株減少しております。 自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は以下のとおりであります。所有者の氏名又は名称前連結会計年度末（2024年3月31日現在）当連結会計年度末（2025年3月31日現在）所有株式数（株）所有株式残高（百万円）所有株式数（株）所

3　重要性がある会計方針（1）連結の基礎　当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれております。連結財務諸表において、当社及び連結子会社間の内部取引及び勘定は消去されております。当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である3月末と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。 （2）企業結合　企業結合は取得法により会計処理を行っております。取得原価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分により構成されております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

　当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在する契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行い、公正価値で認識しております。　のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計（以下「対価の総額」という。）から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。　既保有持分の支配獲得時の公正価値と帳簿価額との差額は純損益として認識しております。ただし、被取得企業の持分に関して認識して

28 後発事象当連結会計年度末日の翌日から、当連結財務諸表承認日までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下のとおりであります。 （1）社債の発行当社は、2025年4月1日に、以下のとおり米ドル建て無担保社債を発行しました。 ＜第6回米ドル建て無担保社債＞①　発行総額5億米ドル②　利率年5.383%③　発行価格額面の100%④　払込期日2025年4月1日⑤　償還期限2035年4月1日⑥　償還方法満期一括償還⑦　資金の使途一般運転資金に充当する予定 （2）自己株式の取得当社は、2025年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。これに加え、2025年5月2日の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長を行うことを以下のとおり決議しました。

①　変更の理由機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる拡充を図るため ②　取得に係る事項の変更内容 変更前（2025年2月5日付取締役会決議）変更後（2025年5月2日付取締役会決議）（a）取得する株式の種類当社普通株式当社普通株式（b）取得する株式の総数3,000万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約1.8%）7,000万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.2%）（c）株式の取得価額の総額300億円を上限とする700億円を上限とする（400億円を追加）（d）取得期間2025年2月6日～2025年6月30日2025年2月6日～2026年1月30日

1　関係会社との取引高  　前事業年度（自　2023年4月1日　 　至　2024年3月31日）　（百万円）　当事業年度（自　2024年4月1日　 　至　2025年3月31日）　（百万円）営業取引による取引高  売上高885,419868,506仕入高2,095,8192,448,413営業取引以外の取引による取引高450,698488,610（注）損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。

4　偶発債務（1）保証債務　以下の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。 前事業年度（2024年3月31日）（百万円）当事業年度（2025年3月31日）（百万円）(関係会社)丸紅フィナンシャルサービス157,169(関係会社)丸紅米国会社299,094(　 〃 　)丸紅米国会社109,797(　 〃 　)丸紅ペトロリアム99,057(　 〃 　)丸紅ペトロリアム106,134(　 〃 　)SmartestEnergy62,872 その他（104社）610,807 その他（105社）616,446合計983,907合計1,077,469　その他には重複による消去を含めております。上記には、取引先の仕入債務等に係る支払保証を含めております。　複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。 （2）訴訟等　訴訟等については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首より適用し、株主資本、評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本、評価・換算差額等に変更しております。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、株主資本、評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本、評価・換算差額等に変更したことに伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が2,532百万円減少しております。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響額に重要性はありません。

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記17 収益」に記載の内容と同一であります。当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、金属本部における軽金属の販売等及びエネルギー本部における石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式 　前事業年度（2024年3月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式---関連会社株式16,38254,18737,805合計16,38254,18737,805 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式1,509,171関連会社株式255,953 　当事業年度（2025年3月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式---関連会社株式71,090101,48830,398合計71,090101,48830,398 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式1,544,325関連会社株式210,117

（重要な会計方針）1　棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）通常の販売目的で保有する棚卸資産　主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）トレーディング目的で保有する棚卸資産　時価法によっております。 2　棚卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①　売買目的有価証券　時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。②　満期保有目的債券　償却原価法によっております。③　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。④　その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。（市場価格のない株式等）　移動平均法による原価法によっております。（2）デリバティブ　時価法によっております。 3　固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産①　リース資産以外の有形固定資産　定額法によっております。

②　リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。（2）無形固定資産①　リース資産以外の無形固定資産　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（主に5年）に基づく定額法によっております。②　リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）　自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

（重要な会計上の見積り）前事業年度末における丸紅アビエーションへの長期貸付金の回収可能性の評価（1）財務諸表に計上した金額　長期貸付金　　　　　234,089百万円　貸倒引当金　　　　 △71,470百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の100%子会社である丸紅アビエーションは、米国航空機リース事業（Aircastle社）へ出資しており、当社は丸紅アビエーションによる同事業への出資に際し、同社へ貸付を行っておりますが、当該貸付金の回収可能性に懸念が生じていることから、貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の算定は、米国航空機リース事業の将来事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーションの連結純資産に基づき行っております。米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記9 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）重要な後発事象については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記28 後発事象」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）（百万円）当事業年度（2025年3月31日）（百万円）（繰延税金資産）  資産評価損122,926124,812組織再編取引65,90066,571繰延ヘッジ損益86,19985,781貸倒引当金31,98329,842税務上の繰越欠損金18,18818,603退職給付関連3,3651,818投資損失引当金1,8321,480未払賞与3,9994,893債務保証損失引当金3,972840その他22,47219,129繰延税金資産小計360,836353,769税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△18,188△18,603将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△259,474△238,731評価性引当額小計△277,662△257,334繰延税金資産合計83,17496,435（繰延税金負債）  その他有価証券評価差額金△29,638△20,940通算グループ間取引△274△242その他△1,864△1,971繰延税金負債合計△31,776△23,153繰延税金資産の純額51,39873,282 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率（%）31.031.0（調整）  評価性引当額（%）△1.1△6.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目（%）△33.6△32.3外国税額（%）1.10.9永久に損金に算入されない項目（%）0.10.1申告調整等（%）0.00.0その他（%）△0.21.1税効果会計適用後の法人税等の負担率（%）△2.7△5.4 3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税

2　※1のうち、担保に供している資産 前事業年度（2024年3月31日）（百万円）当事業年度（2025年3月31日）（百万円）投資有価証券及び関係会社株式47,59313,750その他の流動資産4,0805,144合計51,67318,894（注）担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。

1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年3月31日）（百万円）当事業年度（2025年3月31日）（百万円）短期金銭債権490,964598,038長期金銭債権580,299567,905短期金銭債務453,591379,422長期金銭債務46623,601

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高263,32491,711-486,537△3,339838,233当期変動額      剰余金の配当   △138,537 △138,537当期純利益   369,141 369,141新株の発行275275   550自己株式の取得    △50,010△50,010自己株式の処分  △660 871211自己株式の消却  △48,303 48,303-利益剰余金からの振替  48,963△48,963 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計275275-181,641△836181,355当期末残高263,59991,986-668,178△4,1751,019,588        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高48,280△179,693△131,413859707,679当期変動額     剰余金の配当    △138,537当期純利益    369,141新株の発行    550自己株式の取得    △50,010自己株式の処分    211自己株式の消却    -利益剰余金からの振替    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,274△29,7053,569△563,513当期変動額合計33,274△29,7053,569△56184,868当期末残高81,554△209,398△127,844803892,547 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）     （単位：百万円） 株主資

丸紅株式会社大阪支社（大阪市北区堂島浜一丁目2番1号）丸紅株式会社中部支社（名古屋市中区錦二丁目2番2号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（2）【その他】①　当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度収益（百万円）3,891,1997,790,168税引前利益（百万円）295,045629,207親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）238,124502,965基本的1株当たり親会社の株主に帰属する中間（当期）利益（円）143.11302.78  ②　訴訟当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審

2【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。