売上高
1,231億円
PER
2.2倍
PBR
0.15倍
ROE
6.3%
配当利回り
11.76%
自己資本比率
52.3%
売上成長率
+2.9%
営業利益率
2.2%
10
経営方針・環境・課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2)経営戦略等当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。
商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題とし
経営成績（提出会社）
(2) 提出会社の経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）95,83496,992104,109105,230108,434経常利益（百万円）3739591,5721,6602,493当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△1042,3061,0332,3501,725資本金（百万円）5,5995,5995,5995,5995,599発行済株式総数（千株）4,8974,8974,8974,8974,897純資産額（百万円）30,02831,60832,74036,84937,679総資産額（百万円）50,38353,71054,71660,53959,828１株当たり純資産額（円）6,682.527,034.517,286.558,350.568,539.04１株当たり配当額（円）50.0070.00100.00100.00120.00（１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△23.25513.35230.01523.60391.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）59.6058.8559.8460.8762.98自己資本利益率（％）－7.483.216.764.63株価収益率（倍）－5.2412.096.8010.42配当性向（％）－13.6443.4819.1030.68従業員数（人）257250234225217［外、平均臨時雇用者数］[102][104][117][118][178]株主総利回り（％）101.393.499.7128.9150.0 （比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(21
重要な契約等
５【重要な契約等】 該当事項はありません。
事業の内容（TextBlock）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。
また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。 子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営分析（MD&Aテキスト）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,230億92百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は27億30百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は31億16百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億50百万円（前年同期比24.3％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ６億56百万円減少した主な要因は、前年同期において八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億４百万円、固
経営成績等の概要
(1) 連結経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）108,853109,897117,881119,580123,092経常利益（百万円）2471,0201,7592,2123,116親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2772,3361,1122,7072,050包括利益（百万円）5491,7811,5025,3961,595純資産額（百万円）30,75032,30533,49138,15839,310総資産額（百万円）53,29456,69457,93764,40764,314１株当たり純資産額（円）6,753.837,100.937,363.578,552.088,812.21１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△61.72519.95247.54603.06464.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）56.9556.2857.1158.5960.46自己資本利益率（％）－7.513.427.655.35株価収益率（倍）－5.1811.235.908.77営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5202,2008622,815574投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1723,026△943△946△1,651財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△674△426△475△888△322現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,74411,54911,00111,98110,581従業員数（人）369360336325315［外、平均臨時雇用者数］[281][273][281][330][380]（注）１．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間
研究開発活動
６【研究開発活動】 該当事項はありません。
セグメント情報（テキスト）
（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 商事部門ホテル部門不動産部門計売上高 外部顧客への売上高116,5462,786247119,580－119,580セグメント間の内部売上高又は振替高2705280△800計116,5732,787300119,661△80119,580セグメント利益1,6117672372,616△7591,856セグ
戦略（テキスト）
(2）戦略 当社グループの経営に短期、中期及び長期にわたり影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち重要なものは以下のとおりであります。・温暖化リスク （取組）気候変動をはじめとする環境問題への取組（ＣＯ２排出の抑制等） エコカーの導入促進、物流の効率化、プラスチック製品の利用抑制・少子高齢化リスク （取組）労働力減少に対する取組 ダイバーシティ推進による労働力確保、ＤＸ推進による業務の少人化 また、当社グループにおける、人的資本の価値向上、多様性を含む人材の確保・育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組のうち重要なものは以下のとおりであります。・性別、学歴等に囚われない採用、中途採用によるキャリアの多様化、管理職登用の促進・有給休暇・男性の育児休業取得率向上、時間外・休日労働の削減・研修制度、資格取得奨励制度による社員教育の継続実施
6
関係会社の状況
４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ワイ・エフ物流㈱千葉県八街市25商事部門100.0当社商品、製品の運搬。役員の兼任あり。資金援助あり。建物及び設備の貸与。ワイ・エフ石油㈱千葉県船橋市25商事部門100.0商品の販売及び購入。役員の兼任あり。資金援助あり。土地、建物及び設備の貸与。ユアサフナショク・リカー㈱千葉県市川市52商事部門100.0商品の販売及び購入。役員の兼任あり。土地、建物及び設備の貸与。債務保証をしております。㈱ニュー・ノザワ・フーズ東京都東村山市50商事部門100.0商品の販売及び購入。役員の兼任あり。資金援助あり。債務保証をしております。太陽商事㈱神奈川県横須賀市180商事部門57.5商品、製品の販売。役員の兼任あり。債務保証をしております。東京太陽㈱東京都中央区30商事部門100.0〔100.0〕商品の販売及び購入。ホテルサンライト㈱東京都新宿区10ホテル部門100.0役員の兼任あり。ワイケイフーズ㈱千葉県船橋市40商事部門62.5商品、製品の販売及び購入。役員の兼任あり。資金援助あり。土地、建物及び設備の貸与。(持分法適用関連会社）日本畜産振興㈱茨城県取手市80商事部門45.4商品の販売及び購入。役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
従業員の状況（TextBlock）
５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）商事部門217［221］ホテル部門68［159］不動産部門－［－］管理部門30［－］合計315［380］ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による） ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ10名減少しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）217〔178〕42.118.05,097,199 セグメントの名称従業員数（人）商事部門137［42］ホテル部門50［136］不動産部門－［－］管理部門30［－］合計217［178］ （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況 特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.1－68.282.178.2－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６
保証会社の情報
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
親会社等の情報
１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
連結子会社数・主要子会社（TextBlock）
(1）連結子会社の数 8社連結子会社の名称ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱
7
監査
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月取締役会に出席するとともに、取締役の業務執行の状況を監査し、定例及び随時の監査役会において意見交換を行っております。 常勤監査役の齊藤進氏は長年にわたり当社の飼料畜産、米穀部門に従事し、豊富な経験と知識を有しております。 また社外監査役の細貝隆之氏、池田成樹氏は金融機関における長年の豊富な経験と高度な専門性、並びに企業経営の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役内藤 修2回2回（100％）監査役(社外)木原 新二2回2回（100％）監査役(社外)田仲 直樹2回2回（100％）常勤監査役齊藤 進10回10回（100％）監査役(社外)細貝 隆之10回10回（100％）監査役(社外)池田 成樹10回10回（100％）（注）１．内藤修氏、木原新二氏、田仲直樹氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ２．齊藤進氏、細貝隆之氏、池田茂樹氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び各事業所における業務調査、子会社の取締役等との意思疎通
役員の経歴
1984年４月株式会社千葉興業銀行入行2004年11月同行五井支店地区法人部長2006年５月同行館山支店長2008年４月同行支店業務部第二エリア営業部長2014年６月同行執行役員支店業務部長2017年５月同行常務執行役員2019年６月同行常務取締役常務執行役員2020年６月ちば興銀カードサービス株式会社代表取締役社長2024年６月 千葉総合リース株式会社監査役（現）当社社外監査役（現）
ガバナンス（テキスト）
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化を進めるとともに、経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「取締役会」「監査役会」を設置しております。 取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成されており、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月１回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議し、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定致します。 監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視し、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行います。
常務会は、役付取締役で構成され、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関し審議します。 本部長会は、取締役、各本部長等で構成され、原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っており、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を致します。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。 報酬委員会は、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成されており、報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から取締役の報酬について審議し、取締役会に答申します。 当社は、これら
InformationAboutOfficersTextBlock
(２) 【役員の状況】① 役員一覧男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役社長(代表取締役)山田 共之1958年５月２日生1981年３月当社入社2001年４月当社旭支店長2007年５月当社執行役員千葉支店長2011年６月当社取締役2015年４月2019年４月当社常務取締役当社代表取締役社長（現） （注）3112常務取締役低温食品本部長、千葉支店長奥田 良三1963年１月29日生1985年４月当社入社2002年４月当社松戸支店長2013年４月当社業務用商品本部副本部長兼食品原料部長2016年４月当社執行役員業務用商品本部長兼食品原料部長兼開発室長2016年６月2021年４月当社取締役当社常務取締役（現） （注）333常務取締役食品本部長、米穀本部担当林 伸二1963年８月９日生1983年４月当社入社2012年４月当社松戸支店長2018年４月当社執行役員松戸支店長2019年６月2024年４月当社取締役当社常務取締役（現） （注）320取締役和氣 満美子1967年９月14日生2000年10月弁護士登録2003年４月日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事2005年４月第二東京弁護士会弁護士業務委員会副委員長2010年４月東京簡易裁判所民事調停委員2015年６月当社社外取締役（現）2017年10月東京簡易裁判所民事調停官2022年10月2024年４月東京簡易裁判所民事調停委員（現）あたらし橋法律事務所所属 （注）39取締役足立 政治1951年８月16日生1979年８月公認会計士登録2005年６月有限責任監査法人トーマツ代表社員2009年７月日本公認会計士協会品質管理主席レビューアー2015年３月アライドテレシスホールディングス株式会社常勤監査役2017年６月株式会社カオナビ社外監査役2017年８月コーユーレンティア株式
社外取締役・社外監査役
② 社外役員の状況 当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。 社外取締役である和氣満美子氏は弁護士として、足立政治氏は公認会計士として、それぞれの知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。 社外監査役である細貝隆之氏、池田成樹氏は、金融機関での経験を活かして、経営に対して独立性を確保した外部の視点から監査機能を果たすことを目的として、社外監査役に選任しております。 社外監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、財務及び会計に関する知見あるいは企業経営者としての豊富な経験を生かし、取締役から独立した立場で意見を述べております。 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。 また、監査役監査の実効性を高めるため常勤監査役を中心に社外監査役、会計監査人、内部監査部門（監査室）との連携を図っております。 なお、監査役との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役又は社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め適宜情報交換を行っております。 また、監査役会等の場を通じて内部統制部門である監査室と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
買収防衛策
②【ライツプランの内容】該当事項はありません。
サステナビリティ関連（開示テキスト）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、国連総会で採択されたＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に貢献するため、2022年に千葉県が創設した「ちばＳＤＧｓパートナー」として登録されました。2025年度は更新時期となるため、新たな目標も模索し引続き将来に向けた社会課題解決に取組んでまいります。当社グループは、このような施策を通じて、主として「食」や「宿泊サービス」に関わる環境・社会課題について責任を果たしてまいります。 当社内に取締役管理本部長を議長とするＳＤＧｓ会議を設置し、具体的な取組について協議し、その都度、内容を代表取締役に報告することとしております。 (2）戦略 当社グループの経営に短期、中期及び長期にわたり影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち重要なものは以下のとおりであります。・温暖化リスク （取組）気候変動をはじめとする環境問題への取組（ＣＯ２排出の抑制等） エコカーの導入促進、物流の効率化、プラスチック製品の利用抑制・少子高齢化リスク （取組）労働力減少に対する取組 ダイバーシティ推進による労働力確保、ＤＸ推進による業務の少人化 また、当社グループにおける、人的資本の価値向上、多様性を含む人材の確保・育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組のうち重要なものは以下のとおりであります。・性別、学歴等に囚われない採用、中途採用によるキャリアの多様化、管理職登用の促進・有給休暇・男性の育児休業取得率向上、時間外・休日労働の削減・研修制度、資格取得奨励制度による社員教育の継続実施 (3）リスク管
4
ガバナンス（サステナビリティ）
(1) ガバナンス 当社は、国連総会で採択されたＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に貢献するため、2022年に千葉県が創設した「ちばＳＤＧｓパートナー」として登録されました。2025年度は更新時期となるため、新たな目標も模索し引続き将来に向けた社会課題解決に取組んでまいります。当社グループは、このような施策を通じて、主として「食」や「宿泊サービス」に関わる環境・社会課題について責任を果たしてまいります。 当社内に取締役管理本部長を議長とするＳＤＧｓ会議を設置し、具体的な取組について協議し、その都度、内容を代表取締役に報告することとしております。
人材育成方針の指標・目標・実績
また、当社では、上記「⑵ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに20％13.1％
人材育成方針（戦略）
また、当社グループにおける、人的資本の価値向上、多様性を含む人材の確保・育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組のうち重要なものは以下のとおりであります。・性別、学歴等に囚われない採用、中途採用によるキャリアの多様化、管理職登用の促進・有給休暇・男性の育児休業取得率向上、時間外・休日労働の削減・研修制度、資格取得奨励制度による社員教育の継続実施
指標及び目標
(4) 指標及び目標 上記「⑵ 戦略」において記載した、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組において、当社が主に用いている指標及び目標と、実績は、以下のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）社有車に占めるエコカーの割合及び台数2025年３月までに30％（23台）42.1％（32台） また、当社では、上記「⑵ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに20％13.1％
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従業員ストックオプション
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
役員報酬
（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、報酬委員会へ諮問し答申を受けたうえで取締役会で決議しており、内容は以下のとおりであります。ａ． 取締役の個人別の報酬等（固定の金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針、ならびに、非金銭 報酬等の内容（譲渡制限付株式）及び当該非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の額若しくは数又はその算定方法 の決定に関する方針１）株主総会決議で、取締役全員の報酬等の総額の上限を定め、その総額の上限枠内で、個人別の報酬等の内容の決定を取締役会に一任しております。２）取締役の報酬等は、固定の金銭報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）といたします。ただし、非金銭報酬は社外取締役を対象から除いております。３）当事業年度開始以降、６月に開催する取締役会までに、当期間(同年７月分から翌年６月分まで)の取締役の個別の金銭報酬の具体的金額及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）の割当株式数について報酬委員会に諮問し答申を受け、株主総会から１ヵ月以内に開催する取締役会にて決議いたします。４）報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額及び割当株式数について、当期間(同年７月分から翌年６月分まで）の取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮することとしております。５）現段階では、業績連動報酬等、会社法施行規則第98条の５第１号の報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定は採用しないことといたします。ｂ． 取締役に対し金銭報酬を与える時期または条件の決定に関する方針１）時期の決定は、６月の株主総会後の取締役会にて当期間(同年７月分から翌年６月分まで)分を行います。２）金銭報酬を与える時期は、毎月25日とし、原則として年額を12等分した金額を与えます。ｃ
株式報酬制度
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】 当社は、2025年６月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付 株式報酬制度の導入に関する議案を決議いたしました。 ①制度の概要 取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物 出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。 ②役員に取得させる予定の株式の総数 年７千株以内 ③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 取締役（社外取締役を除く）
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事業等のリスク（TextBlock）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）取引先の信用リスクについて 当社グループは、多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは、信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）市況変動について 米穀及び畜産の仕入価格は比較的短期間に大きく変動する場合があります。米の作況や流通状況、食肉の輸入制限措置などに伴う相場の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。（3）投資有価証券について 投資有価証券の大部分は上場株式であります。今後の株式市況の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
(4) 金利動向について 有利子負債には変動金利による借り入れがあります。今後の金利動向によっては業績に影響を与える可能性があります。（5）退職給付債務について 従業員退職給付債務については、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。今後、経済情勢の変化、年金資産の運用環境によっては費用負担の増加など業績に影響を与える可能性があります。（6）食品の安全性について 食品業界においては、異物混入、表示違反など食品の安全性に係わる問題が発生し消費者の安心・安全に対する関心が高まっております。食肉業界においては、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢の蔓延が懸念されております。今後、社会全般にわたる一般的な品質問題などが
リスク管理（テキスト）
(3) リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会において行っております。当該委員会は管理部門担当役員が招集しており、構成メンバーは、委員長が代表取締役社長、委員が役付役員及び各本部長であります。
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主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）東京支店（東京都墨田区）商事部門営業事務所02－(－)0220[4]草加物流センター（埼玉県草加市）商事部門物流倉庫146－13(4,935.24)7167－[－]千葉支店（千葉県千葉市緑区）商事部門物流倉庫営業事務所2,52534820(24,719.00)983,47833[2]旭支店（千葉県旭市）商事部門物流倉庫営業事務所6810150(9,918.00)022816[20]松戸支店（千葉県流山市）商事部門物流倉庫営業事務所32502(8,535.29)150910[24]精米工場（千葉県船橋市）商事部門精米工場5911010(8,440.97)41847[1]賃貸資産（千葉県市川市）商事部門物流倉庫営業事務所6－382(3,160.70)0389－[－]パールホテル両国（東京都墨田区）ホテル部門ビジネスホテル飲食店716－2,241(1,425.66)52,9638[2]パールホテル茅場町（東京都中央区）ホテル部門ビジネスホテル飲食店－－－(－)009[1]パールホテル新宿曙橋（東京都新宿区）ホテル部門ビジネスホテル飲食店18－－(－)9288[-]本社（千葉県船橋市）管理部門統括業務設備他2751151(1,582.44)11144930[-] （注）１．東京支店の建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は８百万円であります。 ２．提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー ㈱
設備投資等の概要
１【設備投資等の概要】 当社グループによる当連結会計年度の設備投資は、総額3,860百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）実施いたしました。その主な内容は、商事部門の誉田物流センター新築費用2,773百万円、管理部門の両国ビル購入費用721百万円、ホテル部門の設備更新費用11百万円であります。
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NoteOnIndependentAuditFinancialInformation
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
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関係会社取引金額
※４ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高4,003百万円4,175百万円仕入高等1,6011,470営業取引以外の取引高60149
資産除去債務明細表（連結）
【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
社債明細表（連結）
【社債明細表】該当事項はありません。
借入金等明細表（連結）
【借入金等明細表】区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,8201,9931.1－１年以内に返済予定の長期借入金16300.7－１年以内に返済予定のリース債務5946－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）22300.82026～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）94110－2026～2030年合計2,0122,210－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金228－－リース債務4135217
有形固定資産等明細表
【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,7222,53972164,0385,878構築物16350－18347722機械及び装置74970341381,272車両運搬具41350215592器具備品851490531811,071土地9,104462－－9,566－建設仮勘定2,19701,911－286－有形固定資産計13,2423,6351,91834314,6159,037無形固定資産 ソフトウエア1562－41117－その他3917130207－無形固定資産計196174341325－ （注）「建物」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」のうち主要なものは誉田物流センター稼働に伴うものであります。
引当金明細表
【引当金明細表】(単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1321782308投資損失引当金223－20517賞与引当金53545354
主要資産負債の内容
(２) 【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
配当（注記）
３. 配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式441100.002024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式529利益剰余金120.002025年３月31日2025年６月30日
保証債務
３ 保証債務① 銀行借入に対する保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ユアサフナショク・リカー㈱150百万円150百万円㈱ニュー・ノザワ・フーズ350650太陽商事㈱350330合計8501,130 ② 商品売買取引に対する保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ユアサフナショク・リカー㈱755百万円624百万円
会計方針変更（連結）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2) ただし書きに定める経過的な取扱い に従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており ます。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
会計方針変更（個別）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
金融商品（連結）
（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針 当グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに債権限度額を設定し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、主に株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引企業との業務等に関連する株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に営業取引に係る資金調達や設備投資資金であり、返済期限は決算日後、最長で３年後であります。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円）差額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券（＊２、＊３）11,85611,856－ 資産計11,85611,856－（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
リース（連結）
（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備（建物及び構築物、その他）等であります。（イ）無形固定資産ソフトウエアであります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内408411１年超3,9383,599合計4,3474,011 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1818１年超－－合計1818
未適用の会計基準（連結）
（未適用の会計基準等） ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等 ⑴ 概要 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 ⑵ 適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。 ⑶ 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
1株当たり情報（連結）
（１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額8,552.08円8,812.21円１株当たり当期純利益603.06円464.68円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,7072,050普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,7072,050普通株式の期中平均株式数（千株）4,4894,412
関連当事者（連結）
関連当事者情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関連当事者との取引該当事項はありません。 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引該当事項はありません。 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
退職給付（連結）
（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社の退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。
） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,173百万円1,008百万円勤務費用5047利息費用1110数理計算上の差異の発生額△854退職給付の支払額△142△12過去勤務費用の当期発生額－11退職給付債務の期末残高1,0081,069 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。
） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高529百万円720百万円数理計算上の差異の発生額19053年金資産の期末残高720773 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高66百万円66百万円退職給付費用1010退職給付の支払額△9△10退職給付に係る負債の期末残高6666 (4)
収益認識（連結）
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計商事部門ホテル部門不動産部門食品（酒類・低温・砂糖含む）74,344－－74,344業務用商品20,319－－20,319米穀6,790－－6,790飼料・畜産15,091－－15,091その他－2,786－2,786顧客との契約から生じる収益116,5462,786－119,332その他の収益－－247247外部顧客への売上高116,5462,786247119,580 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計商事部門ホテル部門不動産部門食品（酒類・低温・砂糖含む）74,237－－74,237業務用商品20,564－－20,564米穀9,796－－9,796飼料・畜産14,775－－14,775その他－3,446－3,446顧客との契約から生じる収益119,3733,446－122,820その他の収益－－271271外部顧客への売上高119,3733,446271123,092 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから、商事部門は概ね３ヶ月以内、ホテル部門は概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
収益認識（個別）
（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有価証券（連結）
（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの(1）株式11,7273,8007,926(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他29722小計11,7563,8077,948連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債99100△0③ その他－－－(3）その他－－－小計99100△0合計11,8563,9077,948（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額377百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの(1）株式11,1683,7987,369(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他28721小計11,1963,8057,390連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(1）株式11△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計11△0合計11,1983,8077,390（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額347百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該
有価証券（個別）
（有価証券関係） 前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,984百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,959百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
重要な会計方針（連結）
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社連結子会社の名称ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱(2）主要な非連結子会社の名称ワイ・エフ・エージェンシー㈱連結の範囲から除いた理由 非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称日本畜産振興㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ワイ・エフ・エージェンシー㈱持分法を適用しない理由 非連結子会社３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は２月28日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２）棚卸資産商品及び製品、原材料、仕掛品月別移動平均法による原価法貯蔵品最終仕入原価法 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。(2）重要な減価償却資
重要な会計方針（個別）
（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品、原材料、仕掛品 月別移動平均法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年４月１日以降に取得 した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年(2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま す。(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。(2)投資損失引当金 子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社
重要な会計上の見積り（連結）
（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（2024年３月31日）有形固定資産15,232百万円無形固定資産210百万円 当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産16,568百万円無形固定資産332百万円 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産をグルーピングしています。 各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、回収可能価額とする正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。 なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計上の見積り（個別）
（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度（2024年３月31日）有形固定資産13,242百万円無形固定資産196百万円 当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産14,615百万円無形固定資産325百万円 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
後発事象（連結）
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月27日開催の当社第54回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。 １．本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。 ２．本制度の概要（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み 当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として2008年６月27日の第37回定時株主総会において決議された取締役の報酬額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定するものとします。 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。（２）譲渡制限付株式の総数 対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数7,000株を、各事業年度において割り
後発事象（個別）
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月27日開催の当社第54回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）」に記載しております。
税効果会計（連結）
（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額40百万円44百万円退職給付に係る負債230 241 未実現利益の消去に係る繰延税金資産848 849 減損損失146 142 税務上の繰越欠損金83 79 その他138 143 繰延税金資産小計1,486 1,501 評価性引当額△169 △150 繰延税金資産合計1,317 1,351 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△117 △118 退職給付信託設定益△76 △78 資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債△517 △546 その他有価証券評価差額金△2,418 △2,313 その他－ △32 繰延税金負債合計△3,129 △3,090 繰延税金資産（負債）の純額△1,812 △1,738 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）－％30.5％交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.7 住民税均等割額－ 0.6 評価性引当額の増減－ △0.6 連結子会社の適用税率差異－ 0.8 その他－ 1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32.3 （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が20
税効果会計（個別）
（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金40百万円43百万円退職給付引当金291 300 未払事業税54 25 減損損失146 142 その他191 223 繰延税金資産小計723 734 評価性引当額△210 △213 繰延税金資産合計513 521 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△68 △70 退職給付信託設定益△76 △78 その他有価証券評価差額金△2,416 △2,312 繰延税金負債合計△2,561 △2,461 繰延税金資産（負債）の純額△2,048 △1,939 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）－％30.5％交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △2.1 住民税均等割額－ 0.7 評価性引当額の増減－ 0.1 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.4 その他－ △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 29.0 （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１
担保資産
※１ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）定期預金10百万円10百万円建物65土地382382投資有価証券2,3513,029合計2,7503,427 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）支払手形123百万円124百万円買掛金3,8292,891長期預り保証金1010合計3,9623,026 上記のうち、以下の資産をユアサフナショク・リカー㈱の取引保証のため担保に供しております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物6百万円5百万円土地382382合計389388 上記のほか、以下の資産をユアサフナショク・リカー㈱の取引保証のため担保に供しております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）投資有価証券768百万円619百万円合計768619
関連当事者取引
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権923百万円764百万円長期金銭債権－174短期金銭債務170168
販管費の明細
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当1,274百万円1,315百万円運賃・保管料 1,5941,658租税公課208243賞与引当金繰入額5051退職給付費用4812地代家賃460470減価償却費227338貸倒引当金繰入額98 おおよその割合販売費 58％ 56％一般管理費 42〃 44〃
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貸借対照表（個別）
①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 10,680※１ 9,066受取手形546443売掛金※２ 14,497※２ 14,087有価証券99－商品及び製品1,4981,506仕掛品3231原材料及び貯蔵品83561前払費用1934短期貸付金※２ 771※２ 566未収入金※２ 3,419※２ 3,572その他40貸倒引当金△1△1流動資産合計31,65429,869固定資産 有形固定資産 建物※１,※４ 1,722※１,※４ 4,038構築物16347機械及び装置※４ 74※４ 138車両運搬具4155器具備品※４ 85※４ 181土地※１,※４ 9,104※１,※４ 9,566建設仮勘定2,197286有形固定資産合計13,24214,615無形固定資産 ソフトウエア156117その他39207無形固定資産合計196325投資その他の資産 投資有価証券※１ 12,068※１ 11,515関係会社株式2,0091,984投資損失引当金△223△17長期貸付金168324差入保証金1,3861,337保険積立金3540破産更生債権等817その他122123貸倒引当金△131△307投資その他の資産合計15,44515,017固定資産合計28,88429,958資産合計60,53959,828 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１,※５ 160※１ 139買掛金※１,※２ 17,356※１,※２ 16,582短期借入金800800未払金※２ 1,088※２ 1,128未払費用5354未払法人税等916245預り金※２ 142※２ 141預り保証金315327賞与引当金53
連結貸借対照表
①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 12,023※３ 10,627受取手形※５ 553447売掛金15,86015,524有価証券99－商品及び製品1,7771,887仕掛品3640原材料及び貯蔵品3511,034未収入金3,5203,693その他5264貸倒引当金△5△5流動資産合計34,27133,314固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 10,579※４ 13,476減価償却累計額△8,469△8,744建物及び構築物（純額）※３ 2,110※３ 4,731機械装置及び運搬具※４ 1,864※４ 1,913減価償却累計額△1,662△1,638機械装置及び運搬具（純額）201275土地※３,※４ 10,602※３,※４ 11,064建設仮勘定2,197286その他※４ 1,369※４ 1,517減価償却累計額△1,248△1,307その他（純額）120210有形固定資産合計15,23216,568無形固定資産 ソフトウエア159119その他50213無形固定資産合計210332投資その他の資産 投資有価証券※１,※３ 12,493※１,※３ 11,927長期貸付金168149差入保証金1,9621,924繰延税金資産026その他200210貸倒引当金△131△139投資その他の資産合計14,69314,099固定資産合計30,13631,000資産合計64,40764,314 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３,※５ 19,025※３ 18,280短期借入金※３ 1,836※３ 2,023未払法人税等1,037415賞与
連結キャッシュ・フロー計算書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,9633,039減価償却費362472賞与引当金の増減額（△は減少）11持分法による投資損益（△は益）△398のれん償却額84退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△921役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11長期未払金の増減額（△は減少）△24－貸倒引当金の増減額（△は減少）88契約負債の増減額（△は減少）11受取利息及び受取配当金△268△325支払利息1318為替差損益（△は益）△00有形固定資産除売却損益（△は益）△34777受取補償金△1,404－売上債権の増減額（△は増加）△1,423441棚卸資産の増減額（△は増加）82△796その他の資産の増減額（△は増加）46577仕入債務の増減額（△は減少）110△745その他の負債の増減額（△は減少）195△113未払消費税等の増減額（△は減少）35△339小計1,6501,835利息及び配当金の受取額268324補償金の受取額1,404－利息の支払額△13△18法人税等の支払額△494△1,567営業活動によるキャッシュ・フロー2,815574 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払込による支出△1△1定期預金の払戻による収入02有形固定資産の取得による支出△1,041△1,728有形固定資産の売却による収入266－有形固定資産の除却による支出△40－無形固定資産の取得による支出△146△38投資有価証券
連結包括利益計算書
【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,7212,059その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,492△457退職給付に係る調整額182△6その他の包括利益合計※１ 2,675※１ △463包括利益5,3961,595（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,3801,588非支配株主に係る包括利益167
連結株主資本等変動計算書
③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,5995,58819,769△87630,080当期変動額 剰余金の配当 △449 △449親会社株主に帰属する当期純利益 2,707 2,707自己株式の取得 △278△278株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,258△2781,979当期末残高5,5995,58822,027△1,15532,059 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,023△173,00640433,491当期変動額 剰余金の配当 △449親会社株主に帰属する当期純利益 2,707自己株式の取得 △278株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,4891822,672142,687当期変動額合計2,4891822,672144,666当期末残高5,5131655,67941938,158 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,5995,58822,027△1,15532,059当期変動額 剰余金の配当 △441 △441親会社株主に帰属する当期純利益 2,050 2,050自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,609△01,608当期末残高5,5995,58823,636△1,15633,668 その他の包括利益累計額非
連結損益計算書
【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 119,580※１ 123,092売上原価111,266113,526売上総利益8,3149,565販売費及び一般管理費※２ 6,457※２ 6,834営業利益1,8562,730営業外収益 受取利息1419受取配当金254306持分法による投資利益40－受取還付金－48その他6043営業外収益合計369417営業外費用 支払利息1318持分法による投資損失－7立退料－4その他00営業外費用合計1431経常利益2,2123,116特別利益 固定資産売却益※３ 349－受取補償金1,404－特別利益合計1,753－特別損失 固定資産処分損※４ 1※４ 77特別損失合計177税金等調整前当期純利益3,9633,039法人税、住民税及び事業税1,180949法人税等調整額6231法人税等合計1,242980当期純利益2,7212,059非支配株主に帰属する当期純利益138親会社株主に帰属する当期純利益2,7072,050
株主資本等変動計算書（個別）
③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,5995,57605,57686615812,1486,25019,422当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－剰余金の配当 △449△449当期純利益 2,3502,350自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1－1,9021,901当期末残高5,5995,57605,57686615612,1488,15221,323 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△87629,7213,0193,01932,740当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △449 △449当期純利益 2,350 2,350自己株式の取得△278△278 △278株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4862,4862,486当期変動額合計△2781,6222,4862,4864,108当期末残高△1,15531,3445,5055,50536,849 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,5995,57605,57
損益計算書（個別）
②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※４ 105,230※４ 108,434売上原価※４ 98,660※４ 100,908売上総利益6,5697,525販売費及び一般管理費※１,※４ 5,249※１,※４ 5,570営業利益1,3191,955営業外収益※４ 347※４ 547営業外費用※４ 6※４ 9経常利益1,6602,493特別利益 固定資産売却益※２ 348－受取補償金1,404－投資損失引当金戻入額－13特別利益合計1,75213特別損失 固定資産処分損※３ 1※３ 76投資損失引当金繰入額7－特別損失合計976税引前当期純利益3,4042,429法人税、住民税及び事業税1,040709法人税等調整額13△4法人税等合計1,053704当期純利益2,3501,725
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ユアサ・フナショク㈱東京支店（東京都墨田区横網一丁目２番28号）ユアサ・フナショク㈱横浜支店（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号）ユアサ・フナショク㈱埼玉支店（埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
その他情報（連結）
(２) 【その他】当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）30,33661,07994,024123,092税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）7421,4722,2983,039親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）5121,0061,5792,050１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）116.09228357.83464.68 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)116.09111.91129.83106.85（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無
その他情報（個別）
(３) 【その他】該当事項はありません。
参考情報
２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第53期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 2024年７月５日関東財務局長に提出 事業年度（第53期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。（3）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書（第54期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（5）臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。