長瀬産業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１）基本理念　当社グループ（以下、NAGASE）は、グループ共通の価値観として、経営理念、ビジョン、ありたい姿を制定しています。また、理念体系すべてに共通する考え方としてサステナビリティ基本方針を策定しています。 　なお、NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を下記のとおり特定しております。ACE 2.0策定時にマテリアリティを特定していましたが、外部環境の変化等を踏まえて2024年９月に課題を再整理し、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、マテリアリティの一部見直しを行いました。　その結果、従来からあった「従業員エンゲージメントの向上」「脱炭素社会への貢献」「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」に加え、NAGASEが重要な課題として認識すべき新たなマテリアリティとして「健康寿命延伸への貢献」「サプライチェーンの持続性への貢献」「資源循環社会への貢献」を追加し、６つに見直しました。　今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。  （２）中期経営計画 ACE 2.0　NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」からバックキャスティングし、特定したマテリアリティを解決するために５ヶ年の中期経営計画 ACE 2.0を策定しました。ACE 2.0の位置づけを“質の追求”と掲げ2021年４月から始動しており、ACE 2.0に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。※“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。 ACE 2.0の定量目標および実績ACE 2.0の定量目標および実績は、下表のとおり

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。　当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は101社（子会社80社、関連会社21社）から構成されており、この内連結子会社は73社、持分法適用会社は18社であります。　各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり、主要国の金融政策の動向、中国経済の減速懸念に 加え、米国による新たな通商・関税政策などを背景に、不透明な状況が続きました。　当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは不動産市場における需給の調整 が長期化しており、景気回復の動きは依然として鈍い状況です。米州では物価は安定傾向にありますが、高金利が 続いており、景気の先行きには不透明感が残ります。アセアンでは堅調な内需とインバウンド需要に支えられ、景 気は底堅く推移しています。日本では企業業績や雇用は安定しているものの、物価上昇の影響により個人消費は慎 重であり、景気回復のペースは緩やかです。いずれの地域においても、米国の通商・関税政策が国際的な貿易秩序 やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があることから、先行きは不透明な状況です。　このような状況の下、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。    （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高900,149944,96144,8115.0売上総利益164,719181,29116,57210.1営業利益30,61839,0788,45927.6経常利益30,59138,3827,79125.5税金等調整前当期純利益32,66538,1305,46516.7親会社株主に帰属する当期純利益22,40225,5213,11813.9・当連結会計年度の業績は、為替が円安に推移したこともあり、すべての段階損

２

６【研究開発活動】当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。研究開発を専門とする組織としては未来共創室、ナガセバイオイノベーションセンター、ナガセアプリケーションワークショップがあり、それに加えて各製造会社を中心とした研究開発活動を行っております。未来共創室では、本社事業部・グループ会社で活用できるブロックチェーン、センサー、システムの開発、これから伸長が期待される医療分野、エネルギー分野の新規開発を行っております。具体的にはSaaS型マテリアルズ・インフォマティクス支援サービス、ブロックチェーン技術によるトレーサビリティ支援等の開発を推進しております。また100%子会社であるNagase Future Investments㈱を2025年４月に設立し、CVCファンドによるスタートアップ投資を開始し、次の開発領域の下地づくりのための情報収集を行っております。

ナガセバイオイノベーションセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自技術の放線菌の育種・発酵技術：N-STePP®（注１）と大腸菌の育種・発酵技術：NAGASE U-E’ｓ Technology®（注２）を活用して、現在は化学合成困難とされる自然界に存在する希少有用物質を持続性のある微生物発酵法で高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=Unavailable Made Available＆Sustainable）を目指して取り組んでおります。発酵法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、高効率、環境にやさしい」という特徴があります。現在は、キノコや麹菌に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイン）、新規酵素、バイオ色素等の機能性物質の発酵生産を検討しております。特に「放線

②　戦略　当社は、グループ共通の価値観として、経営理念、ビジョン、ありたい姿を制定しています。また、理念体系すべてに共通する考え方としてサステナビリティ基本方針を策定しています。このサステナビリティ基本方針は、１．誠実な事業活動、２．社会との良好な関係、３．環境への配慮で構成され、それぞれについて具体的な行動指針を示しております。 （サステナビリティ基本方針） ※理念体系の全体像については、「１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）基本理念」を参照ください。 　また、当社では、2032年（創業200年）の“ありたい姿”「温もりある未来を創造するビジネスデザイナー」の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。　2024年９月には、外部環境の変化等を踏まえたマテリアリティ（重要課題）の見直しを実施しました。事業を通じた社会課題解決をより意識し、「健康寿命延伸への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」、「資源循環社会への貢献」の３つを新たに追加し、従来からの「従業員エンゲージメント向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」と合わせた計６つのマテリアリティとなりました。　これらのマテリアリティのもと、「素材（マテリアル）を通じて課題を解決する企業」として、サステナビリティ推進に取り組んでまいります。  （NAGASEグループのマテリアリティ（重要課題））

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役３名（内、社外監査役１名）、非常勤監査役１名（社外監査役）で構成されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施しております。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役スタッフを、内部監査部門である監査室員から１名選任しております。　なお、当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち、社外監査役２名）で構成されることになります。ｂ．監査役会の活動状況　監査役会は、原則月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては計16回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下の通りです。 監査役の監査役会出席状況（2024年４月～2025年３月）役職氏名開催回数（回）出席回数（回）出席率（％）常勤監査役古川　方理1717100常勤監査役社外監査役白藤　信之４４100常勤監査役髙見　　輝1717100常勤監査役社外監査役石田　雅也1313100社外監査役松井　　巖1717100※白藤信之は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結を以て退任しております。※石田雅也は、2024年６月21日開催の定時株主総会において選任されております 監査役会の所要時間は平均1.1時間で、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うとともに、監査視点や意見伝達等にかかる、様々な意見交換を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度

1987年９月ピート・マーウィック・メイン会計事務所（現 KPMG LLP） 入所1997年４月 KPMGコーポレートファイナンス㈱パートナー2000年11月UBSウォーバーグ証券会社（現 UBS証券㈱）入社2005年１月同社マネージングディレクターM&Aアドバイザー2008年７月GEキャピタルアジアパシフィックシニアバイスプレジデントビジネスディベロップメントリーダー2013年４月日本GE㈱（現 GEジャパン㈱） GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長2013年12月 GCAサヴィアン㈱（現 GCA合同会社）マネージングディレクター2017年３月同社取締役2020年６月当社取締役 現在に至る2022年２月 フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO現在に至る2024年３月GCA合同会社 職務執行者 現在に至る(重要な兼職)フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO㈱資生堂 社外取締役

また、経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、提出日（2025年６月17日）現在の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役３名）、執行役員18名（うち取締役兼務者４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。　取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。　監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求める等、取締役の職務執行の監査を行っています。　また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。　「役員報酬委員会」は、４名（過半数

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長朝　倉　研　二1955年12月11日1978年４月当社入社2006年10月同自動車材料事業部長2009年４月同執行役員、自動車材料事業部長2013年６月同取締役執行役員2015年４月同代表取締役社長執行役員2023年４月同代表取締役会長 現在に至る(重要な兼職)日本たばこ産業㈱ 社外取締役　（注）２33代表取締役社長執行役員上　島　宏　之1965年11月５日1988年４月当社入社2015年４月同経営企画部本部長2017年４月同執行役員、経営企画部本部長2017年10月同執行役員、自動車材料事業部長2022年６月同取締役執行役員2023年４月同代表取締役社長執行役員 現在に至る　（注）２27代表取締役副社長執行役員池　本　眞　也1961年９月20日1984年４月当社入社2013年４月同自動車材料事業部長2015年４月同執行役員、自動車材料事業部長、名古屋支店長2018年６月同取締役執行役員2021年４月同代表取締役常務執行役員2023年４月同代表取締役専務執行役員2025年４月同代表取締役副社長執行役員、管理全般担当 現在に至る　（注）２14取締役常務執行役員鎌　田　昌　利1961年８月６日1985年４月当社入社2011年４月同電子資材事業部長2013年４月同執行役員、電子資材事業部長2021年６月同取締役執行役員2024年４月同取締役常務執行役員、加工材料担当、電子・エネルギー担当、モビリティ担当、アジア（グレーターチャイナ、ASEAN、インド、韓国）担当 現在に至る　（注）２20取締役執行役員磯　部　　　保1967年４月２日19

②　社外役員の状況　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。 ＜社外取締役＞　当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。　野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。

同氏は、フーリハン・ローキー株式会社の代表取締役CEOであり、当社と同社との間には業務委託の取引関係がありますが、同社への業務委託金額は2025年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、当社と同社との間には商品の販売等の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2025年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.4％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方、および、取り組みは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであり、様々な要因によって見通しは変動する可能性があります。 （1）サステナビリティ全般　サステナビリティを巡る課題への対応は、当社が経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる実現したい社会「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」に通じます。社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、サステナビリティ基本方針を定めて積極的に取り組んでいきます。 ①　ガバナンス　当社では企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することによりNAGASEグループの企業価値が持続的に向上することを目指し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

2024年度は９回開催し、マテリアリティ（重要課題）の見直し、グループ全体の推進体制の構築と整備、各施策のモニタリング、グループ内におけるサステナビリティ経営の理解促進活動等を行いました。これらのサステナビリティ課題への対応・進捗については、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その決議・監督を受けております。　また、「サステナビリティ推進委員会」は、グループ全体で取り組むべき優先順位の高いマテリアリティ（重要課題）を、「従業員エンゲージメント向上」および「脱炭素社会への貢献」と決定し、取締役、執行役員、グループ会社の経営幹部等で構成されるコーポレートプロジェクト「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」と「カーボンニュートラルプロジェクト」を設置しています。各プロジェクトでは、サステナビリティ推進委員会の監督の下、基本方針と中期経営計画ACE 2.0

①　ガバナンス　当社では企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することによりNAGASEグループの企業価値が持続的に向上することを目指し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。2024年度は９回開催し、マテリアリティ（重要課題）の見直し、グループ全体の推進体制の構築と整備、各施策のモニタリング、グループ内におけるサステナビリティ経営の理解促進活動等を行いました。これらのサステナビリティ課題への対応・進捗については、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その決議・監督を受けております。　また、「サステナビリティ推進委員会」は、グループ全体で取り組むべき優先順位の高いマテリアリティ（重要課題）を、「従業員エンゲージメント向上」および「脱炭素社会への貢献」と決定し、取締役、執行役員、グループ会社の経営幹部等で構成されるコーポレートプロジェクト「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」と「カーボンニュートラルプロジェクト」を設置しています。

各プロジェクトでは、サステナビリティ推進委員会の監督の下、基本方針と中期経営計画ACE 2.0における非財務目標（KPI）の原案を作成し、取締役会の決議を経て策定したほか、非財務目標達成に向けた個別具体的な方針・施策について議論しています。また、非財務目標の進捗を含む各プロジェクトの重要事項は、少なくとも年１回の頻度でサステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告し、その監督を受けております。

④　指標及び目標　戦略を実現するためのモニタリング指標として、2025年度末までに中期経営計画ACE 2.0の非財務目標である従業員エンゲージメントサーベイトータルスコア60以上の達成、2028年度末までに女性管理職比率10％以上達成の目標を掲げて新たに取り組みを進めております。 テーマ指標2022年度2023年度2024年度2025年度目標従業員エンゲージメント向上グループ全社：定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合※181%86%100%100%長瀬産業（単体）：エンゲージメントサーベイトータルスコア※256.556.058.360以上参考：長瀬産業（単体）エンゲージメントサーベイ回答率96%96%98%- 女性活躍推進長瀬産業（単体）：総合職女性採用比率※317%25%33%- 長瀬産業（単体）：女性管理職比率※34.3%5.0%6.2%-※１ 制度会計上の連結子会社を対象としています。ACE 2.0期間中に連結子会社となった会社は対象外です。

※２ エンゲージメントサーベイトータルスコア「60」は、株式会社リンクアンドモチベーションによって算出された偏差値（データ総数１万社以上）であり、その組織状態は「信頼し合えている」と定義されております。当社は、「会社(組織)と社員が対等なパートナーとしてよく理解しあい、同じ方向を見ること」すなわち「信頼し合えている状態」を目指すため、サーベイトータルスコア「60」を中期経営計画ACE 2.0の目標として設定しております。※３ 総合職女性採用比率と女性管理職比率につきまして、2025年度末目標を総合職女性採用比率30％以上、女性管理職比率６％以上としておりましたが、一年前倒しで早期達成をいたしました。そのため女性活躍推進指標に関しては2028年度末目標として女性管理職比率10％以上を新たに設定しております。

②　戦略　中期経営計画ACE 2.0では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」による“質の追求”を目指しております。このための戦略として、①「変革」をリードするイノベーティブでグローバルな人財の育成、②誰もが快適・安全に創造性高く働ける環境の整備、そして③挑戦と多様な個性を受容する文化と風土の醸成を推進し、その結果として従業員のエンゲージメントを向上させることで社員と会社の持続的な成長と発展に努めます。従業員エンゲージメントは、サステナビリティ経営を実現するうえで重要であるという認識のもと、各組織が主体的にその推進を担っています。また、ダイバーシティは重要かつ不可欠な要素の一つであり、「採用」・「定着」・「登用」の各段階において グローバルに施策を講じていきます。なかでも女性活躍は優先順位の高い課題として捉えており、重点的に取り組んでおります。   施策例①　各組織の主体的な取り組みと対話機会の創出（タレントマネジメント・D&I）　従業員エンゲージメント向上に向けて、各組織が主体的に取り組むものとしたうえで、経営層と各組織とのモニタリング頻度を高め、エンゲージメント施策の進捗確認を強化しました。国内外の拠点において交流を深めるイベント「N-Meet up!!」などタウンホールミーティングを実施し、経営層と従業員の対話機会を創出しました。「N-Meet up!!」は、2024年度各拠点において延べ９回実施しました。また、成長機会・教育機会の拡充を目的とした事業部間の交換留学や部門内対話会、多層的な対話の促進を目的とした部長・事業部長と担当者の対話など組織毎の課題に応じた現場起点の施策を行っています。その結果、㈱リンクアンドモチベーション主催「ベストモチベーションカンパニーアワード2025」大企業部門（従業員5,000人未満）で第９位として表彰されました。  　人事部

④　指標及び目標　当社では、マテリアリティ（重要課題）の中でも「従業員エンゲージメント向上」と「脱炭素社会への貢献」を優先順位の高い課題と認識しており、それぞれに関する目標を設定しております。目標の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本」を参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬業績連動報酬（非金銭）朝倉　研二取締役提出会社10652486上島　宏之取締役提出会社13452739

　当社の業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブとして最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益および資本効率性の向上へのインセンティブとしてROEを選定しております。業績連動報酬の算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に基づく報酬は期初の連結業績予想を基に業績連動報酬の基礎額を決定し、親会社株主に帰属する当期純利益の前事業年度実績額に対する比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗じ、個人別査定による調整をしております。当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は255億円であります。またROEに基づく報酬は、中期経営計画における最終目標値達成に向けて、事業年度ごとに目

）および執行役員ｂ対象期間2023年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度までｃｂの対象期間において、ａの対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計金620百万円ｄ当社株式の取得方法自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法ｅａの対象者に付与されるポイント総数の上限１事業年度あたり147,000ポイントｆポイント付与基準役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与ｇａの対象者に対する当社株式の交付時期原則として退任時 ②　当社が拠出する金銭の上限　本信託の当初の信託期間は約４年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき制度対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金620百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する制度対象者に対する報酬として拠出し、下記③ｃのとおり本信託の受益権を取得する制度対象者を受益者として本信託を

３【事業等のリスク】当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社（共通）セグメントにおいて、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 〈リスク評価に関して〉具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。 〈リスク評価の指標〉　リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。①影響度  財務的要素非財務的要素  財務（カネ）ヒトモノブランド・評判  財務的な影響を評価人命や健康への影響を評価人的リソースへの影響評価物的リソースへの影響評価自社の社会的な影響評価  当期純利益へのインパクト顧客・グループ従業員の・死者、重傷者の有無・健康被害の程度人材流出、不足、不適応のレベル固定資産、棚卸資産等への影響報道のレベル影響度Ⅰ大きな影響大１名以上の死者が発生事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペ

③　リスク管理　サステナビリティ課題やマテリアリティ（重要課題）に関するリスクおよび機会については「サステナビリティ推進委員会」において管理しています。リスク・機会を含むサステナビリティの課題への対応については、サステナビリティ推進委員会より、少なくとも年１回の頻度で取締役会等の会議体へ報告しており、議論の上、実行されています。　また、リスクに関しては、サステナビリティを含む複合的な全社リスクとして「リスク・コンプライアンス委員会」でも特定・評価・管理されており、それらのリスクは取締役会や監査役会に報告されています。特に重要と判断したリスク分類に関しては、リスクの定義および主な対応策を開示しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。　このように、サステナビリティに関するリスク・機会に関してはそれぞれの委員会から取締役会等の会議体へ報告され、必要な指示・提言の下で事業活動へ反映していくとともに、これらのプロセスの中で、取締役会による定期的・直接的な監督を受けています。

　また、特定されたリスク・機会は、業務執行組織であるサステナビリティ推進室が事業活動へ反映するよう対応しています。

３【配当政策】　当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、中期経営計画ACE 2.0の定量目標であるROE8.0%以上の達成に向け、ACE 2.0の最終年度である2025年度までの２年間の限定措置として、株主還元方針を「総還元性向100%」に変更することを決議いたしました。　配当については従前どおり、収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した「継続増配」を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。　自己株式の取得については、従前、ACE 2.0期間中の政策保有株式の売却額を取得上限としておりましたが、上記方針に基づき、効率性を見据えながら機動的に実施いたします。　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり45円を予定しております。　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年11月６日4,995百万円45円取締役会決議2025年６月18日4,893百万円45円株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式114,908,285109,908,285東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計114,908,285109,908,285－－（注）2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が 5,000,000株減少しております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式6,160,800完全議決権株式（その他）普通株式108,675,0001,086,750－単元未満株式普通株式72,485－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 114,908,285－－総株主の議決権 －1,086,750－（注）1.　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式22株が含まれております。2.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式 282,400株（議決権の数 2,824個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ13,68212.58㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126,9646.40長瀬産業自社株投資会大阪府大阪市西区新町１丁目１－173,8473.54日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内3,5893.30三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４－１3,3503.08長瀬　令子東京都大田区3,2813.02㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２2,9182.68㈱長瀬舜造京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地482,6882.47STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,5282.33CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,2232.04計－45,07241.45 （注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができな

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式346,980,000計346,980,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）長瀬産業㈱大阪府大阪市西区新町１丁目１－176,160,800－6,160,8005.36計－6,160,800－6,160,8005.36（注）　業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式 282,400株は、上記自己保有株式には含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し  （特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  買取り・売渡し手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。（公告掲載ＵＲＬ https://www.nagase.co.jp/）株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上保有の株主を対象に、保有期間に応じて、カタログギフトを贈呈。（注）　単元未満株式の売渡しにつきましては、下記のとおり、受付停止期間を設けております。（受付停止期間）　３月31日の10営業日前から３月31日迄９月30日の10営業日前から９月30日迄

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度においては、生活関連セグメントを中心に、全体として162億円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。 　セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）機能素材1,269加工材料1,291電子・エネルギー2,811モビリティ677生活関連3,987その他・全社（共通）6,172合計16,209 　なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

※５　関係会社に関する取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高106,233百万円120,593百万円仕入高35,44942,097販売費及び一般管理費8,3678,138営業取引以外の取引高14,22218,822

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式4,562402024年３月31日2024年６月24日2024年11月６日取締役会普通株式4,995452024年９月30日2024年12月２日（注）１．2024年６月21日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,562百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。　　　２．2024年11月６日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,995百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月18日定時株主総会普通株式利益剰余金4,893452025年３月31日2025年６月19日（注）配当金の総額4,893百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

２　保証債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社の銀行借入等に対する保証極度額115,303百万円96,279百万円

（追加情報）（株式報酬制度）　当社は、2023年３月より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。(1) 取引の概要　本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式　本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末612百万円、288,500株、当連結会計年度末599百万円、282,400株です。

（追加情報）(株式報酬制度)　取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する株式報酬制度に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連（単位：百万円） 区分種類契約額等契約額のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル4,954－△115△115日本円146－11ユーロ13,865－△253△253中国元457－△6△6インドネシアルピア2,271－1616その他571－△9△9買建    米ドル3,969－6868日本円3,307－△35△35ユーロ200－66その他237－△0△0合計29,981－△327△327 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引    売建    ユーロ 売掛金407－△8中国元115－△1その他104－△1買建    米ドル買掛金3,522－163ユーロ489－17中国元22－0その他18－△0為替予約等の振当処理為替予約取引    買建    米ドル買掛金9－（注）合計4,689－169（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連（単位：百万円） 区分種類契約額等契約額のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル5,123－3232日本円52－△0△0ユーロ11,964－514514中国元495－55インドネシアルピア2,870－33その他175－△1△1買建    米ドル3,16

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金調達については短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。　また、

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース（借主側）①　リース取引の内容有形固定資産　主に建物及び構築物であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１年以内321百万円418百万円１年超469675計7901,094

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,463円84銭3,679円09銭１株当たり当期純利益194円96銭230円39銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております（前連結会計年度288,500株、当連結会計年度282,400株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度289,923株、当連結会計年度284,746株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）22,40225,521普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）22,40225,521普通株式の期中平均株式数（株）114,911,971110,774,626

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　役員および個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権の過半数を所有している会社315 FullertonLLC（注１）米国イリノイ州US$ 343千不動産業-不動産の賃借（注２）不動産の賃料の支払49--（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。

種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社LivPure LLC（注１）米国テネシー州US$ 10千スポーツニュートリション事業-製品の販売（注２）スポーツニュートリション製品の販売21（注１）--（注３）（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏の近親者が議決権の67％を保有しておりましたが、保有株式の売却により、2024年１月をもって当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当しなくなりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示しております。２．製品の販売についての取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。３．期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。 当連結会計

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。　また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。　なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高33,786百万円30,293百万円勤務費用1,2941,249利息費用226426数理計算上の差異の発生額△2,91515退職給付の支払額△1,887△2,209その他△2094退職給付債務の期末残高30,29329,780 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高23,234百万円24,165百万円期待運用収益469504数理計算上の差異の発生額778△314事業主からの拠出額612417退職給付の支払額△944△1,201その他15△8年金資産の期末残高24,16523,563 (3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務18,324百万円17,834百万円年金資産△24,165△23,563

（収益認識関係）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ⑶　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約残高当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他流動負債」に含めております。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。（単位：百万円）  前連結会計年度末当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権320,347309,712契約資産7781,539契約負債4,5815,804 ② 残存履行義務に配分した取引価格個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度１　その他有価証券（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式59,58011,82947,751連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式1,5351,825△290合計61,11613,65447,461（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,823百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式7,1845,59121合計7,1845,59121 ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について135百万円（その他有価証券の株式125百万円、出資金９百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。 当連結会計年度１　その他有価証券（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式54,42610,96543,460連結貸借対照表計上額が取得原価を超

（有価証券関係）　子会社株式および関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式97,69097,885関連会社株式3,5203,486

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社数　73社主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。⑵　連結範囲の変更（減少）・Nagase Specialty Materials NA LLC（2024年４月１日に連結子会社であるNagase America LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）・SOFIX LLC（2024年12月３日に清算したため）⑶　主要な非連結子会社の名称等長興㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項⑴　持分法適用関連会社　18社主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

⑵　持分法の適用範囲の変更（減少）・無錫澄泓微電子材料有限公司（2024年12月11日に出資金の一部を売却したため）⑶　持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等非連結子会社　長興㈱関連会社　　　長瀬欧積有色化学（上海）有限公司（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社（７社）および関連会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち11社については、連結決算日

（重要な会計方針）(1)　資産の評価基準および評価方法①　有価証券ａ．子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。ｂ．その他有価証券ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し  ております。ⅱ．市場価格のない株式等  移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ時価法を採用しております。③　棚卸資産移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。　建物（附属設備を除く）　　23～50年　機械装置　　　　　　　　　２～17年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。　自社利用分のソフトウェア　　　５年③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)　引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。③　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、その発

（重要な会計上の見積り）有形固定資産および無形固定資産の減損評価(1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産87,39291,671無形固定資産69,34965,811減損損失2,2761,173 (2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法　固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。　固定資産のグルーピングは、遊休資産については各物件を、事業用資産については主として会社単位もしくは工場単位をそれぞれ資産グループとしております。のれんについては、原則として関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。　減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。　減損損失の測定は、当該資産または資産グループの回収可能価額を正味売却価値と使用価値のいずれか高い方として算出し、帳簿価額と回収可能価額の差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。②　金額の算出に用いた主要な仮定　将来の事業計画に含まれる主要製品の販売数量、売上高成長率であります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式101,210101,372関係会社株式評価損-- ⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法　当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。　実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。　また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。②　金額の算出に用いた主要な仮定　各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　各関係会社の実際の損益が見積りを下回った場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度に減損処理を行う可能性があります。

（重要な後発事象）　（自己株式の取得）　当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。 (1）自己株式の取得を行う理由　当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、中期経営計画 ACE 2.0における株主還元方針の変更を決議し、２年間の限定措置として総還元性向100%を掲げました。同方針のもと自己株式の取得をするものであります。 (2）取得に係る事項の内容①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式②　取得し得る株式の総数　　　7,500,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.90％）③　取得し得る株式の総額　　　120億円を上限とする④　取得期間　　　　　　　　　2025年５月９日から2025年10月31日まで⑤　取得方法　　　　　　　　　市場買付 　（自己株式の消却）　当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。 ①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式②　消却する株式の数　　　　　5,000,000株（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合4.35％）③　消却日　　　　　　　　　　2025年５月30日 ※ご参考　2025年４月30日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く）　　　108,747,429株自己株式数　　　　　　　　　　　　　　  6,160,856株（※）上記の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式282,400株を含めておりません。

（重要な後発事象）　重要な後発事象については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  賞与引当金1,854百万円2,143百万円貸倒引当金249389棚卸資産未実現利益703714未払事業税等291241繰越欠損金2,3401,919退職給付に係る負債1,7921,988投資有価証券2,2092,210減損損失1,3091,124リース負債2,6692,523その他5,7567,488繰延税金資産小計19,17820,743評価性引当額△6,695△7,981繰延税金資産合計12,48212,761   （繰延税金負債）  技術資産841百万円392百万円圧縮記帳積立金9291,218関係会社の留保利益490733土地評価差額294279その他有価証券評価差額金14,12113,267その他4,7764,445繰延税金負債合計21,45320,336繰延税金負債の純額8,9717,574 ２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％-％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.0-受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.8-受取配当金連結消去に伴う影響額7.4-海外連結子会社の税率差異△4.7-税額控除による差異△1.9-のれん償却額2.5-投資簿価修正による影響--持分法投資損益△0.5-評価性引当額の増減4.8-税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△1.5-その他△0.8-税効果会計適用後の法人税等の負担率30.0-(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実

（税効果会計関係）１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  貸倒引当金2,672百万円3,444百万円賞与引当金612699未払事業税10666投資有価証券3,6553,672投資簿価修正額6,0426,217退職給付引当金1,126－その他1,4111,253繰延税金資産小計15,62715,354評価性引当額△12,756△13,672繰延税金資産合計2,8711,682   （繰延税金負債）  圧縮記帳積立金9021,192その他有価証券評価差額金13,92113,067その他71114繰延税金負債合計14,89614,374繰延税金負債の純額12,02412,692 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.80.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.0△17.0税額控除による差異△4.7△0.6評価性引当額の増減20.43.0海外関係会社の配当源泉税1.32.2その他△0.11.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.319.9 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.

※３　担保に供している資産は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）機械装置及び運搬具-百万円40百万円 　　　担保付債務は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金-百万円9百万円長期借入金-27計-36

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権61,422百万円61,733百万円短期金銭債務56,62872,218

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金59,41066,310受取手形、売掛金及び契約資産※２,※７ 321,126※２ 311,251商品及び製品131,137146,834仕掛品2,5942,320原材料及び貯蔵品14,25917,068その他14,88117,387貸倒引当金△940△1,048流動資産合計542,470560,126固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※６ 63,432※６ 59,437減価償却累計額△36,734△32,679建物及び構築物（純額）26,69726,757機械装置及び運搬具※６ 67,471※３,※６ 64,625減価償却累計額△50,883△46,855機械装置及び運搬具（純額）16,58817,770土地※６ 20,221※６ 20,114その他※６ 50,107※６ 54,425減価償却累計額△26,222△27,396その他（純額）23,88427,028有形固定資産合計87,39291,671無形固定資産  のれん27,88425,400技術資産2,7611,289その他38,70339,121無形固定資産合計69,34965,811投資その他の資産  投資有価証券※１ 76,225※１ 72,028長期貸付金3261,257退職給付に係る資産6,2176,072繰延税金資産4,5965,700その他※１ 5,935※１ 6,653貸倒引当金△177△1,179投資その他の資産合計93,12390,534固定資産合計249,865248,017資産合計792,336808,143    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益32,66538,130減価償却費13,99815,329減損損失2,2761,173のれん償却額2,6272,722補助金収入△512△258持分法による投資損益（△は益）△568△979事業撤退損2632,048退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,775△798退職給付に係る資産の増減額（△は増加）495△3,347受取利息及び受取配当金△2,164△2,989支払利息3,7443,734為替差損益（△は益）△1,652△689固定資産売却損益（△は益）△42△1,771投資有価証券売却損益（△は益）△5,570△2,773投資有価証券評価損益（△は益）1351,234売上債権の増減額（△は増加）△7,37311,502棚卸資産の増減額（△は増加）31,626△13,093仕入債務の増減額（△は減少）8,844△6,617その他△325,700小計82,53748,259利息及び配当金の受取額2,5893,708利息の支払額△3,865△3,676補助金の受取額512258法人税等の支払額△8,814△12,228営業活動によるキャッシュ・フロー72,95936,321投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△14,019△12,554有形固定資産の売却による収入5852,623無形固定資産の取得による支出△3,735△2,630投資有価証券の取得による支出△623△953投資有価証券の売却による収入7,1543,315出資金の取得による支出△205－出資金の売却による収入－256連結の範囲の変更を

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益22,85326,270その他の包括利益  その他有価証券評価差額金4,827△3,091繰延ヘッジ損益126△113為替換算調整勘定14,73811,824退職給付に係る調整額3,229△2,699持分法適用会社に対する持分相当額560109その他の包括利益合計※ 23,482※ 6,028包括利益46,33532,299（内訳）  親会社株主に係る包括利益45,02431,668非支配株主に係る包括利益1,310630

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,69910,636290,279△1,550309,064会計方針の変更による累積的影響額  △72 △72会計方針の変更を反映した当期首残高9,69910,636290,207△1,550308,992当期変動額     剰余金の配当  △9,281 △9,281親会社株主に帰属する当期純利益  22,402 22,402自己株式の取得   △8,001△8,001自己株式の処分   77非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,287  △1,287株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△1,28713,121△7,9933,840当期末残高9,6999,348303,328△9,543312,832          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高28,928△730,414△72658,61010,713378,388会計方針の変更による累積的影響額      △72会計方針の変更を反映した当期首残高28,928△730,414△72658,61010,713378,315当期変動額       剰余金の配当      △9,281親会社株主に帰属する当期純利益      22,402自己株式の取得      △8,001自己株式の処分      7非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △1,287株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,83412614,4313,22922,622△3,46219,

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 900,149※１ 944,961売上原価※２ 735,430※２ 763,670売上総利益164,719181,291販売費及び一般管理費  販売費22,43324,410従業員給料及び手当43,70447,238賞与引当金繰入額4,4475,247役員賞与引当金繰入額270404減価償却費9,23110,644退職給付費用2,275△2,115貸倒引当金繰入額2821,340のれん償却額2,6272,722その他※６ 48,827※６ 52,318販売費及び一般管理費合計134,100142,212営業利益30,61839,078営業外収益  受取利息6101,047受取配当金1,5531,941受取賃貸料248311為替差益635－持分法による投資利益568979その他705489営業外収益合計4,3214,770営業外費用  支払利息3,7443,734為替差損－492その他6041,239営業外費用合計4,3485,465経常利益30,59138,382特別利益  固定資産売却益※３ 83※３ 2,159投資有価証券売却益5,5912,792関係会社清算益－74補助金収入512258その他468特別利益合計6,2345,294特別損失  固定資産売却損※４ 41※４ 388固定資産廃棄損※５ 1,422※５ 575減損損失※８ 2,276※８ 1,173投資有価証券売却損2119投資有価証券評価損1351,234関係会社出資金売却損－108事業撤退損※７ 263※７ 2,048特別損失合計4,1605,547税金等調整前当期純利益32,66538,130法人税、住民税及び事業税10,

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,6999,6349,6342,4242,05895,57955,243155,305当期変動額        圧縮記帳積立金の取崩    △13 13－剰余金の配当      △9,281△9,281当期純利益      5,1435,143自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△13－△4,124△4,138当期末残高9,6999,6349,6342,4242,04595,57951,118151,167         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,550173,09028,121△728,114201,204当期変動額      圧縮記帳積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △9,281   △9,281当期純利益 5,143   5,143自己株式の取得△8,001△8,001   △8,001自己株式の処分77   7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  4,7491264,8764,876当期変動額合計△7,993△12,1314,7491264,876△7,254当期末残高△9,543160,95832,87111932,991193,949 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰

長瀬産業株式会社　東京本社（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）長瀬産業株式会社　名古屋支店（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度（第109期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月24日関東財務局長に提出     (2）内部統制報告書およびその添付書類事業年度（第109期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月24日関東財務局長に提出     (3）半期報告書および確認書第110期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月12日関東財務局長に提出     (4）臨時報告書    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。2024年６月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年２月21日、2025年３月19日関東財務局長に提出   (5）発行登録追補書類（株券、社債券等）およびその添付書類2024年11月22日関東財務局長に提出   (6）訂正発行登録書2024年６月24日、2025年２月21日、2025年３月19日関東財務局長に提出   (7）自己株券買付状況報告書2024年７月２日、2024年８月１日、2024年９月２日、2024年10月１日、2024年11月１日、2024年12月２日、2025年１月６日、2025年６月２日関東財務局長に提出