蝶理

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等　当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事スローガンは以下のとおりです。 ＜企業理念＞　　私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。 ＜コーポレートスローガン＞　　あなたの夢に挑戦します。　　英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想 ＜経営方針＞◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 ＜人事スローガン＞　　人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。 上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。 (2)中期経営計画当社グループは、2025年度

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、子会社33社・関連会社７社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況ⅰ．経営成績の概況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の良化による個人消費の改善や、訪日外客数の回復によるインバウンド消費の増加により、緩やかに回復しました。一方、世界経済は、米国は堅調な労働市場と個人消費の回復により底堅く推移しましたが、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、中国の不動産市場の停滞をはじめとした景気の低迷等により、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。その結果、当連結会計年度における連結業績は、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前期比1.3％増の3,115億46百万円、営業利益は前期比3.6％減の144億92百万円、経常利益は前期比11.9％増の161億98百万円、税金等調整前当期純利益は前期比11.0％増の163億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.1％増の116億58百万円となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高307,699311,5463,8461.3営業利益15,03914,492△547△3.6経常利益14,47616,1981,72211.9税金等調整前当期純利益14,69816,3161,61811.0親会社株主に帰属する当期純利益9,62411,6582,03421.1    ⅱ．セグメントごとの経営成績　セグメントごとの経営

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は65百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（繊維事業）主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は60百万円であります。（化学品事業）化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は5百万円であります。

2024年６月より、マテリアリティに対処すべくワーキングチームが活動し、リスクマネジメントチームは企業経営等において発生し得るリスクを管理する体制の構築、サステナブル事業管理チームはSDGｓと関連する事業活動の整理、方針、制度設計チームは、蝶理グループコンプライアンスポリシーの新設や蝶理グループ環境方針の改訂等、方針・制度の整理・設計を行い、サステナビリティ推進委員会で議論・決定しました。成果物については、各種媒体に掲載しています。 ＜サステナビリティ基本方針・マテリアリティ＞ サステナブル（SDGs）商材の取扱拡大をさらに推進すべく、サステナブル事業管理チームにて定義を整理し分類しました。サステナブル商材を「環境保全」「豊かな暮らし」の大きく二つに分け、中分類・小分類を設けて具体的基準を設定し管理する

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　　＜監査等委員会監査の組織、人員及び手続＞本報告書提出日現在における当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業本部及び管理系部署の責任者との面談等を通じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、決定に対しての各取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を監査しております。　なお、取締役（常勤監査等委員）藪茂正氏は、主に財務会計、法務・コンプライアンス、IR・広報業務に長年従事し、商社の経営全般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）野田弘子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 　　＜監査等委員会の活動状況＞当事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については以下のとおりであります。氏名出席回数/開催回数藪　茂正15回/15回澤野　正明15回/15回鈴木　博正15回/15回野田　弘子11回/11回 （注）野田弘子氏の監査等委員会への出席回数については、2024年６月18日の取締役（監査等委員）就任以降の状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の

1985年４月弁護士登録1990年４月伊藤・松田法律事務所　入所2003年２月シティユーワ法律事務所　設立創立パートナー（現）2012年９月株式会社ホームメイドクッキング　社外監査役2014年４月独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員（現）同機構同懇談会家賃部会座長2015年６月当社補欠の監査役2016年６月当社補欠の監査等委員である取締役2017年４月第一東京弁護士会会長日本弁護士連合会副会長2018年４月最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員2018年４月独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会委員（現）2018年６月当社取締役（監査等委員）（現）2019年６月日本税理士連合会外部監事（現）2019年６月財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員（現）2019年12月東京都選挙管理委員会委員長(現)2021年10月一般財団法人日本法律家協会理事2023年６月 日本総合住生活株式会社　社外監査役（現）2024年４月独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会家賃部会座長（現）

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要　当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役３名を含めた監査等委員である取締役による監査・監督体制としております。監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。ロ　企業統治に関わる主要な機関の概要a．取締役会　当社は、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけています。取締役会は、取締役全員をもって構成し、１ヶ月に１回以上開催することを原則とし、当社の経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。  b．執行役員会　当社は、執行役員会を業務執行における審議及び業務執行上の重要情報・意見の交換を行う機関として設置しております。執行役員会は、執行役員及び取締役会で承認された者で構成されています。  c．監査等委員会　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名の内３名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業部門及び管理系部署の責任者との面談等を通して、重要事項に関する経営の意思決定（その過程を含む）と、各取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員の職務遂行の適正性を監査・監督しております。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき社外取締役と情報共有の上、意見交換を行っています。  d．ガバナンス委員会　当社は、取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するとともに、少数株主の利益を保護することを目的としてガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。構成員は、代表取締役社長迫

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び子会社は「私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。」を企業理念としております。この企業理念のもと、当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでおります。　取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながらコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、かつ、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。取締役会での実質的な議論を深めるために、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名以内と定め、また、成果主義を徹底するため取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の任期を１年としております。監査等委員である取締役の員数は、５名以内と定めております。取締役会の任意の諮問機関として設置しているガバナンス委員会は、代表取締役社長及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす社外取締役２名の計３名で構成し、過半数は社外取締役で占められ、委員長には社外取締役が就任しております。  また、内部監査部門は業務執行の適法性・妥当性・効率性及び想定される経営上のリスクについて、業務監査を実施しております。　子会社の経営については、社内規程を定め、一定の権限を与え機動性を確保するとともに、業務の適正性確保と効率的遂行を実施しております。 （基本方針）　・株主の権利・平等性の確保に努めます。　・株主以外

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長CEO & COO迫　田　竜　之1964年11月４日生1989年４月当社入社2015年６月当社理事　繊維素材業務企画部長2017年７月当社理事　主計部副担当2018年４月当社理事　主計部副担当兼、経営政策部長兼、蝶理アメリカ社長2018年６月当社執行役員　経営政策本部副本部長兼、経営管理部長兼、蝶理アメリカ社長2019年６月当社執行役員　経営政策本部副本部長兼、経営管理部長2020年６月当社執行役員　ミヤコ化学株式会社代表取締役社長2021年６月当社上席執行役員　ミヤコ化学株式会社代表取締役社長2022年６月当社取締役常務執行役員　経営政策本部長兼、中国総代表兼、薬事総合管理室担当2024年６月当社代表取締役社長（現）(注)３9,437取締役 経営政策本部長兼、薬事総合管理室担当 吉　田　裕　志1968年２月23日生1990年４月当社入社2007年６月当社繊維原料部長2012年６月当社理事　繊維素材本部長補佐兼、合繊・カーシート部長兼、合繊・テキスタイル部長2013年６月当社執行役員　繊維素材副本部長（合繊・カーシート、合繊・テキスタイル） 兼、合繊・テキスタイル部長2017年６月当社取締役執行役員　繊維第一本部長兼、北陸支店長2020年６月当社取締役上席執行役員　繊維本部長兼、繊維第一事業部長兼、繊維物流部担当兼、北陸支店長2021年６月当社常務執行役員　繊維本部長兼、繊維第一事業部長兼、繊維物流部担当兼、北陸支店長2024年４月当社常務執行役員　繊維本部長兼、素材事業部長兼、繊維物流部担当兼、北陸支店長2024年６月当社取締役常務執行役員

③　社外役員の状況　提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。 イ 社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役澤野正明氏は、シティユーワ法律事務所パートナー、独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員、同機構経営基本問題懇談会家賃部会座長、同機構事業評価監視委員会委員、日本税理士連合会外部監事、財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員、東京都選挙管理委員会委員長及び日本総合住生活株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役鈴木博正氏は、新田ゼラチン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科の非常勤講師、岡部株式会社の社外取締役（監査等委員）、三井海洋開発株式会社の社外取締役（監査等委員）及びエステー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、関根千津氏が社外取締役に就任し、当社の社外取締役は４名となります。社外取締役に就任予定の関根千津氏は、株式会社KOKUSAI ELECTRICの社外取締役、ア

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティ全般に関する考え方（１）ガバナンス 当社グループは、企業理念に掲げているように、「地球人の一員としてより良い社会の実現」に貢献できるようサステナビリティの実現に向けた経営を行っています。取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。サステナビリティ全般への対応では、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げたサステナビリティ経営の推進に向け、2024年４月１日に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ経営に関連する施策を具体的に推進し、持続的な企業価値向上に取り組むことを目的とし、委員長である代表取締役社長のもと、委員が議論を行っています。監査等委員もオブザーバー参加し、意見・諸施策を共有しています。サステナビリティ推進委員会は四半期に１回以上開催され、年１回、取締役会に報告しています。 ＜サステナビリティ推進体制＞ （２）戦略当社グループは、企業が持続的成長に向けた経営基盤を構築するうえで、環境問題への積極的な取り組み、CSR調達等における取引先との連携、労働安全管理に関わる取り組み、人材育成や地域・社会の発展に向けた取り組み等が重要であると認識しております。2023年４月28日に開示した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」では、「Sustainable」「Well-bei

（１）戦略当社グループは、「人」を最重要経営資本と位置づけ、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、成長を実感することにより、会社の成長と社会への貢献に繋がると考えます。従業員と会社の持続的成長のため、「人」への投資を推進します。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」では、人材に関する戦略として、人的資本投資、エンゲージメント向上、健康経営の推進の３つを掲げています。 ①　人的資本投資　　a. 人材育成以下のⅰ～ⅵの行動・資質が重要と考え、これらを具備できるように多様な業務経験と成長機会を従業員に提供し、役割に応じた研修を実施します。また、従業員が自己研鑽に積極的に取り組むため、適切な機会・サポートを提供します。ⅰ. 当社の一員として常に責任ある行動をとる当社グループの一員としての誇りを持ち、どんな時も環境や社会に対する責任を果し、法・ルールの遵守のみならず、倫理観をもった公正で誠実な行動をとる。ⅱ. 自主独立の精神を持つ過去や既成事実にとらわれず、変化を恐れず、自主独立の精神で、常に人生やキャリアを、より良いものにするための努力を続ける。ⅲ. 日々の努力や工夫を重ね、結果にこだわるプロである自分のミッションを理解し、目標に向かって情熱と強い意志をもち、日々の努力や工夫を重ね、結果を出すことに徹底的にこだわるプロフェッショナル。ⅳ. 最善を期待し、最悪に備える流れを的確にとらえ、リスクには注意深く備え、チャンスには大胆に迅速に行動できる。ⅴ. 世界中どこでも相手の価値観や文化を尊重する世界中どこでも、異なる価値観や文化を持つ相手を認め、尊重し、礼儀正しく、明るく、コミュニケーションができる。ⅵ. 常に学び続け、社会の変化に適応する社会のニーズが常に変化していることを理解し、知識を更新し、新しい環境に適応できる。 　　b. ダイバーシティ・エクイティ＆

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭報酬による業績連動報酬等である株式給付信託（BBT-RS）に関する方針は、以下に記載のとおりです。なお、監査等委員である取締役、及び社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給

取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。本信託に係る信託契約の概要は次のとおりです。名称株式給付信託委託者当社受託者みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）受益者取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者信託管理人当社と利害関係のない第三者を選定信託の種類金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）本信託契約の締結日2023年８月14日金銭を信託する日2023年８月14日信託の期間2023年８月14日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメントを推進しています。　なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  (1)リスクマネジメント体制、活動 　2024年４月に設置したサステナビリティ推進委員会の下部組織として、全社よりメンバーを選出したリスクマネジメントチームを設置し、リスクの洗い出しと対応策の策定を行いました。 ①リスクの検出・評価　リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。アンケート調査で得られた情報を集約・分析。   ②現状認識、対応策の洗い出し　アンケートを元に、リスクの見える化（マッピング）を実施。それぞれのリスクについて、現行の対応状況、必要な対応策について検討。 ③審議・決定　当社グループのリスクの見える化（リスクマップ）、リスクマネジメントプロセス（PDCAサイクル）をサステナビリティ推進委員会で協議・確認し、取締役会に報告・決議。  2025年度以降については、上記プロセスに基づき、リスクの低減に向けて活動します。  (2) リスク項目約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目（赤枠の12項目）を重要リスクとしました。  ＜リスク項目とリスクの概要＞

（３）リスク管理当社グループは、2024年４月に設置したサステナビリティ推進委員会の下部組織として、全社よりメンバーを選出したリスクマネジメントチームを設置し、人材確保に関するリスク、気候変動に関するリスク（移行リスク／物理リスク）、人権問題に関するリスク、環境汚染に関するリスク等、サステナビリティに関するリスクの洗い出しと対応策の策定を行いました。詳細については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。 　　①　リスクマネジメント規程の制定当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、運用しております。　　②　平常時のリスクマネジメントリスクマネジメント総責任者は社長、リスクマネジメント推進責任者は経営政策本部長とし、リスクマネジメント推進責任者とリスクマネジメント担当組織（経営管理部）は、社内に潜在するリスクについて、重点課題を特定し、リスクを低減、未然防止、早期発見のための諸施策を立案し、必要な教育・訓練を自主的かつ計画的に実施すると共に、危機対応後の結果のフォロー、効果の検証と課題の抽出・改善を行います。リスクマネジメント規程では、当社としてのリスクを下記大分類に基づき個別に定めています。大分類  1.法令遵守　2.経営及び内部統制　3.社会、経済、政治等、外部経営環境　4.BCP　5.人事労務、労働安全衛生　 6.取引　7.情報、通信、システム   　　③　危機発生時の対応危機発生時の対応は人命及び安全を最優先とし、リスクマネジメント規程に則り、危機発生時の連絡体制に基づく連絡・報告、リスクマネジ

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、継続的・安定的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30％（年間）かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上を満たす額としております。この方針のもと、2025年３月期通期連結業績を踏まえ検討した結果、当期の期末配当金は、2025年４月28日に公表しましたとおり、従来予想の１株当たり61円から20円増配し、１株当たり81円としました。これにより、中間配当金１株当たり61円と合わせ、当期の年間配当金は１株当たり142円となりました。

次期の配当金につきましては、株主への利益還元重視の観点から増配を維持することとし、当期の年間配当金より２円増配の１株当たり年間配当金144円（中間配当金72円、期末配当金72円）の配当予想としております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月29日取締役会決議1,51161.002025年４月28日取締役会決議2,00781.00 （注）１．2024年10月29日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,511百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月13日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式25,303,47825,303,478東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計25,303,47825,303,478──

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区　分株式数（株）議決権の数(個)内　容無議決権株式───議決権制限株式(自己株式等)───議決権制限株式(その他)───完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式522,400 ──完全議決権株式(その他)普通株式24,740,700 247,407─単元未満株式普通株式40,378 ─一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 25,303,478  ──総株主の議決権─247,407─ (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。イ）証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式100株（議決権１個）ハ）株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式135,100株（議決権1,351個） 　　　　 なお、株式給付信託（BBT-RS）に関する議決権1,351個は、議決権不行使となっております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。イ）自己保有株式　　　　　　　　　　　　蝶理株式会社６株ロ）株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式34株

)の総数に対する所有株式数の割合(％)東レ株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号12,96752.33日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,6066.48ビービーエイチ　フオー　フイデリテイー　ロープライス　ストツク　フアンド（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）9623.89株式会社ヒューレックス愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５号7352.97株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号6352.56MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）5602.26野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号5552.24ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）5222.11NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式55,000,000計55,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)　蝶理株式会社大阪市中央区淡路町四丁目２番13号522,400─522,4002.06計─522,400─522,4002.06 （注)　１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。 なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。２．自己保有株式には、株式給付信託(BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式135,100株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し    　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部 　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取及び買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　当会社の公告は電子公告により行う。やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。　当社の公告掲載URLは次のとおりであります。　https://www.chori.co.jp/　株主に対する特典なし  (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買増しを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－1924909875,0515,289－所有株式数(単元)－33,9432,234143,82143,6923928,902252,63140,378所有株式数の割合(％)－13.440.8856.9317.290.0211.44100.00－ (注) １．自己株式522,406株は「個人その他」欄に5,224単元及び「単元未満株式の状況」欄に６株を含めて記載しております。　　なお、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あり、「個人その他」欄に１単元を含めて記載しております。　　 ２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。３．株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式135,134株は「金融機関」欄に1,351単元及び「単元未満株式の状況」欄に34株を含めて記載しております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は、2,841百万円であり、主要なものは2025年４月から本格稼働している新基幹システムの構築1,969百万円、2024年９月に完了した大阪本社移転に係る内部造作等432百万円であります。また、大阪本社移転に伴い、旧大阪本社における内部造作等15百万円を除却しております。 セグメントごとの設備投資額の内訳は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）繊維事業1,549化学品事業1,292合計2,841

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月28日取締役会普通株式利益剰余金2,00781.002025年３月31日2025年６月５日 （注）2025年４月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,007百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。

６　保証債務　　次の関係会社の金融機関との取引に対し、保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)蝶理マシナリー株式会社36,000百万円30,000百万円 　　　（注）保証極度額を記載しております。

(追加情報)（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。①　取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。②　信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。

(追加情報)(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記は、「連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　前連結会計年度（2024年３月31日）　　　通貨関連(単位：百万円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち1年超市場取引以外の取引為替予約取引      売建    　　米ドル15－△0△0　　円4,086559△17△17　　ルピア39－11為替予約取引    　買建    　　米ドル54－00　　元1,464－4343　　ルピア141－00合計5,8015592727  　当連結会計年度（2025年３月31日）　　　通貨関連(単位：百万円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち1年超市場取引以外の取引為替予約取引      売建    　　米ドル200－00　　円4,188－171171　　ルピア83－△0△0為替予約取引    　買建    　　米ドル593－44　　元1,436－77　  ユーロ122－55　　円3－△0△0合計6,628－187187   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　前連結会計年度（2024年３月31日）　　　通貨関連(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価(注)為替予約等の振当処理為替予約取引売掛金     売建   　　米ドル7,153－ 　　元161－ 　　ユーロ91－(注)為替予約取引買掛金     買建       米ドル8,550－ 　　元521－ 　　ユーロ16－ 　　円5－ 　　ポンド4－ 　　バーツ0－ 　　シンガポールドル0－(注)原則的処理方法為替予約取引売掛金     売建       米ドル5,066－△143　　元116－0為替予約取引買掛金   　買建   　　米ドル9,041－160　　元984－11合計31,714－28   (注)

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。　借入金等の使途は、主に運転資金であります。なお、デリバティブは売買契約高又は対応する債権債務の範囲内で行うこととし、投機目的のためには利用しないことが、基本方針であります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リス

(リース取引関係)　１．オペレーティング・リース取引　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内128百万円579百万円１年超69百万円1,460百万円合計197百万円2,040百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額3,330.03円3,733.26円１株当たり当期純利益390.87円473.06円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 　 ２．当社は株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　　　　 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において140千株、当連結会計年度において135千株であります。  １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において86千株、当連結会計年度において136千株であります。  ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　連結損益計算書上の親会社株主に帰属する  当期純利益(百万円)9,62411,658　普通株主に帰属しない金額（百万円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,62411,658　普通株式の期中平均株式数(千株)24,62224,644  ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）連結貸借対照表の純資産の

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社    東レ㈱  東京都 中央区 147,873繊維・化学品等の製造及び加工並びに売買(被所有)直接　　52.41間接　　　－繊維・化学品等の売買役員の兼任資金の借入・預入繊維・化学品等の売上1,430受取手形及び売掛金512繊維・化学品等の仕入5,703支払手形及び買掛金1,079資金の借入3,000－－資金の預入5,500関係会社預け金3,500 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。２．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社    東レ㈱  東京都 中央区 147,873繊維・化学品等の製造及び加工並びに売買(被所有)直接　　5

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,773百万円3,740百万円勤務費用248百万円254百万円利息費用24百万円29百万円数理計算上の差異の発生額△51百万円△107百万円退職給付の支払額△254百万円△149百万円退職給付債務の期末残高3,740百万円3,767百万円  (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,197百万円1,285百万円期待運用収益17百万円19百万円数理計算上の差異の発生額71百万円△49百万円事業主からの拠出額58百万円57百万円退職給付の支払額△60百万円△20百万円年金資産の期末残高1,285百万円1,291百万円  (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,601百万円1,692百万円年金資産△1,643百万円△1,659百万円 △42百万円33百万円非積立型制度の退職給付債務2,13

(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　 2024年３月31日)　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計繊維事業化学品事業機械事業計国内40,07161,005－101,07774101,151輸入55,29437,924－93,218－93,218輸出11,38925,81942037,630－37,630海外39,13635,2581,30375,698－75,698合計145,892160,0071,724307,62574307,699 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。 上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。 　 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　 2025年３月31日)　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計繊維事業化学品事業機械事業計国内41,42158,213－99,6348299,716輸入52,55536,025－88,580－88,580輸出13,81127,131－40,942－40,942海外44,95136,49486082,306－82,306合計152,738157,864860311,46382311,546 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。 上記に掲げる取引の定義は以下のとおりでありま

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式7,8163,9323,883連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,6671,742△74合計9,4845,6743,809 (注)　非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式5,3712,5972,773連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,5381,620△81合計6,9104,2182,691 (注)　非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）株式278175 　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）株式2,390783  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の上場株式4百万円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。　なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合に

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式9102,0611,151  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式17,435関連会社株式118計17,553  当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式9101,738827  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式17,435関連会社株式88計17,524

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　31社 主要な連結子会社は、以下のとおりであります。(会社名)㈱ＳＴＸ㈱アサダユウミヤコ化学㈱㈱小桜商会蝶理GLEX㈱蝶理マシナリー㈱㈱ビジネスアンカーCHORI AMERICA, INC.蝶理(中国)商業有限公司 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な会社は以下のとおりであります。(会社名)CHORI IRAN CO., LTD.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項　(1)　持分法適用会社の数　 持分法適用の非連結子会社1社 　 持分法適用の関連会社7社 主要な会社は以下のとおりであります。(会社名)持分法適用の非連結子会社：CHORI IRAN CO., LTD.持分法適用の関連会社：MEGACHEM　LIMITED (持分法適用範囲の変更)当連結会計年度において、新規に株式を取得したことにより１社を持分法の適用範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社1社 主要な会社は以下のとおりであります。(会社名)FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(持分法を適用しない理由)持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。連結子会社名 決算日蝶理（中国）商業有限公司他　合計20社 12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては各連

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。建物２～50年機械及び装置２～10年 (2) 無形固定資産定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。(3) 関係会社整理損失引当金関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (4)株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。(5)

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の測定（１）   当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）△265△191貸倒引当金（固定資産）△8,498△7,544  （２）   識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①    連結財務諸表に計上した金額の算出方法主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　②    重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。また、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。　③    翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の測定（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）△21△31貸倒引当金（固定資産）△8,642△7,345  （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①   財務諸表に計上した金額の算出方法主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　②   重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（子会社を除く。以下同じ。）に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。財政状態に懸念がある子会社に係る債権については、当該子会社の債務超過額、将来の事業計画等を考慮し、総合的に回収可能性を考慮して貸倒見積高を算定しております。　③   翌事業年度の財務諸表に与える影響貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    棚卸資産評価損45百万円27百万円投資有価証券評価損72百万円162百万円ゴルフ会員権評価損14百万円14百万円貸倒引当金3,014百万円2,666百万円未払事業税141百万円104百万円賞与引当金319百万円371百万円株式給付引当金15百万円34百万円関係会社整理損失引当金12百万円13百万円退職給付に係る負債633百万円646百万円減損損失－百万円114百万円税務上の繰越欠損金 (注) ３954百万円867百万円繰延ヘッジ損益－百万円22百万円その他901百万円986百万円繰延税金資産小計6,126百万円6,032百万円 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注) ３△918百万円△863百万円 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額△3,806百万円△3,711百万円評価性引当額 (注) １△4,724百万円△4,575百万円繰延税金資産合計1,401百万円1,457百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△1,558百万円△1,243百万円繰延ヘッジ損益△8百万円△40百万円顧客関連資産△243百万円△212百万円その他△244百万円△250百万円繰延税金負債合計△2,055百万円△1,746百万円繰延税金資産負債の純額 (注) ２△653百万円△289百万円  　(注) １．評価性引当額が149百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が348百万円減少した一方で、減損損失に係る評価性引当額が114百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が90百万円増加したことによるものです。 　(注) ２．繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　商品評価損24百万円16百万円　投資有価証券評価損31百万円119百万円　関係会社株式評価損367百万円393百万円　ゴルフ会員権評価損2百万円2百万円　貸倒引当金2,649百万円2,321百万円　未払事業税98百万円63百万円　賞与引当金222百万円255百万円　関係会社整理損失引当金12百万円13百万円　株式給付引当金15百万円34百万円　退職給付引当金606百万円634百万円　減損損失－百万円114百万円　繰延ヘッジ損益13百万円－百万円　その他602百万円671百万円繰延税金資産小計4,646百万円4,641百万円評価性引当額△3,517百万円△3,467百万円繰延税金資産合計1,129百万円1,173百万円繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金△608百万円△280百万円　繰延ヘッジ損益－百万円△40百万円　その他△0百万円△1百万円繰延税金負債合計△608百万円△321百万円繰延税金資産の純額521百万円851百万円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％0.4％外国法人税等1.4％1.0％住民税均等割0.1％0.1％評価性引当額の増減9.3％△1.3％受取配当金益金不算入額△7.3％△6.7％賃上げ促進税制による税額控除△0.7％△0.9％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.2％その他△0.1％0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0％23.2％   ３．

※２  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。(1)担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 現金及び預金22百万円20百万円投資有価証券2,283百万円2,238百万円計2,305百万円2,258百万円  (2)担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金5,513百万円5,358百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,704百万円2,663百万円長期金銭債権6,934百万円6,187百万円短期金銭債務7,835百万円8,094百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 17,960※2 22,812  関係会社預け金3,5001,002  受取手形及び売掛金※8、10 70,337※8 72,161  商品及び製品18,68917,350  仕掛品8371,133  原材料及び貯蔵品3147  未着商品1,8051,759  その他5,5275,489  貸倒引当金△265△191  流動資産合計118,423121,566 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物9031,097    減価償却累計額△593△538    建物及び構築物（純額）309559   機械装置及び運搬具※7 2,520※7 2,197    減価償却累計額△1,798△1,931    機械装置及び運搬具（純額）721266   工具、器具及び備品826880    減価償却累計額△658△525    工具、器具及び備品（純額）167355   建設仮勘定195   土地258258   リース資産829906    減価償却累計額△440△649    リース資産（純額）389256   有形固定資産合計1,8471,791  無形固定資産     のれん444243   顧客関連資産793692   ソフトウエア仮勘定2,9224,878   その他378381   無形固定資産合計4,5386,197  投資その他の資産     投資有価証券※1、2 12,707※1、2 10,382   長期貸付金1,5861,539   破産更生債権等8,4737,509   退職給付に係る資産67-   繰延税金資産474753   その他※1 3,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益14,69816,316 減価償却費892901 減損損失-364 のれん償却額197195 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5△10 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,401△951 受取利息及び受取配当金△1,058△1,074 支払利息592127 為替差損益（△は益）△18728 持分法による投資損益（△は益）208△279 固定資産売却損益（△は益）2523 ゴルフ会員権評価損2- 投資有価証券売却損益（△は益）△175△783 投資有価証券評価損益（△は益）4277 関係会社株式売却損益（△は益）△83- 関係会社整理損益（△は益）△1- 売上債権の増減額（△は増加）6,407△752 棚卸資産の増減額（△は増加）8841,394 仕入債務の増減額（△は減少）△7,853△5,393 未収消費税等の増減額（△は増加）△121348 その他の資産の増減額（△は増加）1,828919 その他の負債の増減額（△は減少）△782△296 その他△53177 小計14,01511,531 利息及び配当金の受取額1,0541,111 利息の支払額△587△130 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,789△5,370 営業活動によるキャッシュ・フロー9,6937,141投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△247△744 有形固定資産の売却による収入615 無形固定資産の取得による支出△2,098△2,120 投資有価証券の取得による支出△85△3

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益9,66511,706その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,614△894 繰延ヘッジ損益1338 為替換算調整勘定1,0051,777 退職給付に係る調整額9637 持分法適用会社に対する持分相当額148372 その他の包括利益合計※ 2,997※ 1,302包括利益12,66313,009（内訳）   親会社株主に係る包括利益12,62412,956 非支配株主に係る包括利益3852

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8001,80460,634△68968,549当期変動額     剰余金の配当  △2,788 △2,788親会社株主に帰属する当期純利益  9,624 9,624自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 69 34104株式給付信託に対する自己株式の処分 278 138417株式給付信託による自己株式の取得   △417△417その他  △40 △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-3486,794△2466,897当期末残高6,8002,15267,429△93575,446   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,392△1382,421△663,609-72,158当期変動額       剰余金の配当      △2,788親会社株主に帰属する当期純利益      9,624自己株式の取得      △1自己株式の処分      104株式給付信託に対する自己株式の処分      417株式給付信託による自己株式の取得      △417その他      △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,6141331,156963,000413,041当期変動額合計1,6141331,156963,000419,938当期末残高3,006△53,578296,6094182,097     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 307,699※1 311,546売上原価268,966271,030売上総利益38,73240,515販売費及び一般管理費※2、3 23,692※2、3 26,022営業利益15,03914,492営業外収益   受取利息781783 受取配当金277291 持分法による投資利益-279 為替差益-129 補助金収入190106 貸倒引当金戻入額79873 債務勘定整理益3926 雑収入11882 営業外収益合計1,4862,574営業外費用   支払利息592127 手形売却損812709 持分法による投資損失208- 為替差損418- 雑支出1932 営業外費用合計2,050868経常利益14,47616,198特別利益   投資有価証券売却益175783 固定資産売却益※4 2※4 7 関係会社株式売却益83- 関係会社整理益※5 1- その他0- 特別利益合計263791特別損失   減損損失-※6 364 投資有価証券評価損4277 固定資産処分損※7 27※7 31 電話加入権評価損4- ゴルフ会員権評価損2- その他1- 特別損失合計41673税金等調整前当期純利益14,69816,316法人税、住民税及び事業税5,0884,686法人税等調整額△56△76法人税等合計5,0324,610当期純利益9,66511,706非支配株主に帰属する当期純利益4148親会社株主に帰属する当期純利益9,62411,658

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,8001,7001011,80149,05249,052当期変動額      剰余金の配当    △2,788△2,788当期純利益    6,1846,184自己株式の取得      自己株式の処分  6969  株式給付信託に対する自己株式の処分  278278  株式給付信託による自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計--3483483,3953,395当期末残高6,8001,7004502,15052,44752,447   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△68956,964680△4363757,601当期変動額      剰余金の配当 △2,788   △2,788当期純利益 6,184   6,184自己株式の取得△1△1   △1自己株式の処分34104   104株式給付信託に対する自己株式の処分138417   417株式給付信託による自己株式の取得△417△417   △417株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  89912911911当期変動額合計△2463,497899129114,409当期末残高△93560,4611,580△311,54962,011     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当

蝶理株式会社東京本社　(東京都港区港南二丁目15番３号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第77期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月19日関東財務局長に提出  (2)内部統制報告書及びその添付書類    　　2024年６月19日 関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第78期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出  (4)臨時報告書    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月18日 関東財務局長に提出