兼松

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。 創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」 「われらの信条」・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

(2) 経営環境および対処すべき課題当社グループは、2025年３月期から中期経営計画「integration 1.0」（2024年４月～2027年３月）を新たにスタートし、より一層の企業の成長を実現するとともに、当社グループを取り巻く経営環境における課題の解決を積極的に推進しております。具体的には、少子高齢化や2024年問題に起因した「労働力不足」、ESG・SDGsなどの倫理・環境に対する社会的な要請による「持続可能性への対応」、目まぐるしく変化する時代において変化を機微に捉え迅速に対応するための「経営のスピード化」、以上の３つの課題を解決していくことを起点に、目指す姿として「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を掲げております。 （基本方針および当連結会計年度末における進捗状況）中期経営計画「integration 1.0」においては、以下の６つの基本方針を掲

５【重要な契約等】当社は、金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、その内容は、次のとおりであります。2025年３月31日現在契約契約締結日契約締結先契約金額期末残高担保弁済期限トランシェA2023年３月14日金融機関15,000百万円11,250百万円なし2029年８月31日トランシェB2023年３月14日金融機関10,000百万円6,250百万円なし2027年８月31日トランシェC2023年３月14日金融機関10,000百万円10,000百万円なし2030年８月30日上記の契約には財務制限条項が付されており、その内容は、次のとおりであります。・当社グループの2023年３月に終了する連結会計年度以降の各連結会計年度に係る連結損益計算書上の営業活動に係る利益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。・当社グループの各連結会計年度に係る連結財政状態計算書の資本合計に関して、2024年３月に終了する連結会計年度以降、前連結会計年度の額の75％以上とすること。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社109社および持分法適用会社26社の合計135社（2025年３月31日現在）で構成されております。　なお、2024年４月１日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記６　セグメント情報」に記載しております。　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名ICTソリューション(8社)インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他（連結子会社　　　　国内 5社、海外 2社）兼松エレクトロニクス㈱ （持分法適用会社　　国内 1社、海外 0社）グローバルセキュリティエキスパート㈱電子・デバイス（28社）電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他（連結子会社　　　　国内15社、海外13社）兼松コミュニケーションズ㈱兼松フューチャーテック

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調な景気を維持した一方、長期化する中国の景気低迷や中東情勢の悪化など地政学リスクの高止まりによって先行き不透明な情勢が続きました。米国では、個人消費が堅調に推移したものの、関税引き上げをはじめとした第２次トランプ政権の政策の不確実性に対する警戒感の高まりにより、景気を下押しするリスクが高まっている状況です。欧州では、インフレ鈍化を受けた実質所得の増加により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復の動きが見られたものの、米国の関税政策を巡る先行き不透明感が景気回復の重石となることが懸念されます。中国では、長期化する不動産不況や個人消費の減速などにより低調な景気が続いていることに加え、米中間の関税引き上げによる内外需の悪化が懸念されます。日本経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかに回復した一方で、利上げや米国の関税政策による直接的・間接的な影響など先行きは注視が必要な状況です。

このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 販売が好調なモバイル事業や、航空機・防衛関連の取引が好調に推移した航空宇宙事業を中心に増収となりました。市況の低迷の影響や減損損失を計上した鋼管事業などが減益となった一方、モバイル事業や前期に持分法投資の減損損失を計上した鉄鋼事業などが増益となりました。 その結果、収益は、前連結会計年度比649億43百万円（6.6％）増加の１兆509億36百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比124億50百万円（8.7％）増加の1,550億７百万円となりました。営業活動に係る利益は、当連結会計年度はのれんの減損損失の計上などにより、前連結会計年度比1

(1）連結経営指標等回次第127期第128期第129期第130期第131期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月収益（百万円）649,142767,963911,408985,9931,050,936売上総利益（百万円）101,515111,801130,894142,557155,007税引前利益（百万円）23,58028,76535,69637,24138,233親会社の所有者に帰属する　　　当期利益（百万円）13,31515,98618,57523,21827,469親会社の所有者に帰属する　　　当期包括利益（百万円）18,03120,43324,20937,75623,714親会社の所有者に帰属する持分（百万円）143,926159,484128,525159,318173,942総資産（百万円）557,495634,456677,588725,347689,337１株当たり親会社所有者帰属持分（円）1,723.421,909.641,538.421,906.692,092.94基本的１株当たり当期利益　　　（親会社の所有者に帰属）（円）159.44191.42222.38277.90328.95希薄化後１株当たり当期利益　　　（親会社の所有者に帰属）（円）159.34191.15221.89276.97327.67親会社所有者帰属持分比率（％）25.825.119.022.025.2親会社所有者帰属持分当期利益率（％）9.710.512.916.116.5株価収益率（倍）9.327.017.389.337.65営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）36,98415,382△29635,58258,329投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,927△10,547△16,684△12,4231,363財務活動による

６【研究開発活動】　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,232百万円であり、ICTソリューションセグメントにおけるセキュリティソリューションやマネージドサービス、DX関連として生成AIやデータ利活用のサービス開発など、様々な研究開発活動を行っております。

② 戦略　当社は、持続可能な開発目標（SDGs）など国際社会の動向やステークホルダーからの期待、当社の基本理念、経営にとっての重要性を踏まえ、当社グループが企業活動を通じて注力する５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。　当社は、事業活動を通じて「持続可能なサプライチェーンの構築」、「脱炭素社会に向けた取組み」、「地域社会との共生」に取り組むとともに、それらの事業活動を支える重要な経営基盤として「多様な働き方を実現する環境づくり」および「ガバナンスの強化&コンプライアンスの徹底」に取り組んで参ります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

① 当社の監査役への報告に関する体制・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。・内部統制・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、当社グループのコンプライアンスに関する業務の状況について１ヵ月に１度以上、重要事項については都度、報告する。・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要な会議または委員会に

1989年４月日本電信電話株式会社入社1993年10月センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所1999年７月金融監督庁（現金融庁）検査部転籍2001年７月新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）復職2005年10月稲葉公認会計士事務所開設　代表（現職）2007年７月株式会社ＰＡＳ（現株式会社はやぶさコンサルティング）設立　代表取締役（現職）2014年６月株式会社東和銀行　社外取締役株式会社八千代銀行（現株式会社きらぼし銀行）社外監査役2014年10月株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）社外監査役（現職）2014年12月税理士法人はやぶさ会計　代表社員（現職）2019年６月株式会社ディー・エヌ・エー　社外監査役（現職）2021年６月当社監査役（現職）2021年７月監査法人保森会計事務所（現保森監査法人）代表社員（現職）

また、取締役７名のうち３名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としております。・取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針、その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。・当社は、2024年４月～2027年３月を対象期間とする中期経営計画「integration 1.0」を策定し、①グループ一体経営の推進、②提供価値の拡充、③新たな価値創出に向けた組織能力の強化、④人的資本の強化、⑤経営機能の強化、⑥中長期的な株主価値の向上の６つの基本方針を掲げました。これまでのトレーディングビジネスで培ってきた深い現場理解と、ICTソリューション事業を始めとす

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長谷川　薫1958年９月24日1981年４月兼松江商株式会社入社情報・産業電子部長、兼松コミュニケーションズ株式会社取締役、当社企画部長を経て2013年６月取締役、電子・デバイス部門担当2014年６月執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、電子・デバイス部門長2015年４月常務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当2015年６月取締役、専務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当2017年６月2021年６月代表取締役社長代表取締役会長、内部監査担当（現職）　(注)３40代表取締役社長グループ成長戦略推進担当宮部　佳也1959年１月21日1983年４月兼松江商株式会社入社 電子機器部長を経て2012年６月取締役、電子・ＩＴ部門副担当2013年４月取締役、車両・航空部門担当2014年６月執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、車両・航空部門長2018年６月 2021年６月2023年10月取締役、専務執行役員、車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当代表取締役社長代表取締役社長、グループ成長戦略推進担当（現職）　(注)３33取締役常務執行役員企画、IT企画担当蔦野　哲郎1969年４月３日1992年４月兼松株式会社入社 財務部長を経て2017年６月取締役、執行役員、財務、主計、営業経理担当、財務部長2017年９月取締役、執行役員、財務、主計、営業経理担当、財務部長、主計部長2017年10月取締役、執行役員、財務、主計、営業経理担当、主計部長2018年６月取締役、上席執行役員、財務、主計、営業経理担当、

同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2020年６月24日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2020年５月８日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。・社外取締役笹　宏行氏は、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済の発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネスを展開しております。多岐にわたる事業において、あらゆるモノ・機能・サービスを提供し、多様なサプライチェーンを構築する中で、地球環境や人権への対応が喫緊の課題であると認識しております。当社グループは、お客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と、当社グループの持続的な発展を目指して参ります。なお、このサステナビリティに関する考え方及び取組の記載内容は有価証券報告書提出日現在のものとなります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス　当社では、サステナビリティ経営を推進していく体制として、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略、調査、業務の推進等についてサステナビリティ推進室が企画・立案し、サステナビリティ推進委員会にて討議・決定しております。

サステナビリティ推進委員会は、営業部門の責任者および企画担当役員を中心に構成され、サステナビリティ推進室が事務局となり、定期的に開催しております。また、サステナビリティ推進委員会での討議内容は四半期ごとに取締役会へ報告されております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会の委員長である取締役をはじめ、ESG思考を有する社外取締役等による学術的な観点からの助言もあわせて、当社のサステナビリティ経営を監視監督しております。当社が社会から期待される役割や課題を把握し、これを営業部門の意見とすり合わせるとともに、今後の事業活動の方向性に反映することでサステナビリティ経営の推進に活かしております。 サステナビリテ

① ガバナンス　当社では、サステナビリティ経営を推進していく体制として、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略、調査、業務の推進等についてサステナビリティ推進室が企画・立案し、サステナビリティ推進委員会にて討議・決定しております。サステナビリティ推進委員会は、営業部門の責任者および企画担当役員を中心に構成され、サステナビリティ推進室が事務局となり、定期的に開催しております。また、サステナビリティ推進委員会での討議内容は四半期ごとに取締役会へ報告されております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会の委員長である取締役をはじめ、ESG思考を有する社外取締役等による学術的な観点からの助言もあわせて、当社のサステナビリティ経営を監視監督しております。当社が社会から期待される役割や課題を把握し、これを営業部門の意見とすり合わせるとともに、今後の事業活動の方向性に反映することでサステナビリティ経営の推進に活かしております。

サステナビリティ推進委員会での主な討議内容（2025年３月期）・サステナビリティに関する取組みの情報開示（人権、生物多様性、気候変動（CDP）など）・2024年３月期GHG排出量報告と増減分析・GHG排出削減貢献に関する取組みと貢献量の進捗確認・企業サステナビリティ報告指令（CSRD）対応の進捗確認

④ 指標及び目標当社の人材育成および環境整備に関する指標及び目標は、次のとおりであります。なお、連結グループでの集計が困難な指標であるため、当社単体の数値を記載しております。 (ⅰ)人材育成方針　（目標及び実績／当社）重点テーマKPI2025年３月期実績2027年３月期目標深い現場知見に根差した最適な解決策をデザインする力ビジネスプラン策定研修49.7％60％最適な組合せでソリューションを実装・運用する力ITパスポート取得率58.2％100％DX関連研修受講率（注）57.6％70％ICT・データビジネス企業との人材交流28人60人（注）Business Process Management研修、DXプロジェクト推進研修、プロセスアドバイザー研修、データ利活用研修、ビジネスアナリティクス研修、KGUのDXカリキュラムのいずれかを受講した割合であります。

(ⅱ)環境整備方針　（目標及び実績／当社）重点テーマKPI2025年３月期実績2027年３月期目標多様な個性を活かすDE&I女性管理職比率（注）１5.9％10％男性育児休業取得率85.7％100％多様な人材の採用比率（女性・外国籍）（注）２34.7％35％維持（４年平均）エンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化エンゲージメントスコア（注）３62.0％グローバル企業上位10％平均多様な働き方有給休暇取得率71.2％75％フルフレックス利用率80.3％95％従業員のWell-beingを追求する健康経営、安心して働ける労働慣行定期健康診断受診率99.9％100％ストレスチェック受検率98.3％100％ハラスメント防止の研修受講率98.0％100％維持（注）１．有価証券報告書提出日現在において当初の目標であった７％を上回ったため、10％に上方修正いたしました。２．新卒採用における2023年度から４年間の平均を目標値と

② 戦略当社の戦略については、次のとおりであります。なお、当社の人材戦略は、経営戦略に基づいて策定されており、企業の成長と持続可能性を支える重要な指標と位置付けております。経営戦略の目標を実現するためには、質の高い人材の確保、育成、そして適切な配置が不可欠であり、そのため、当社は常に経営戦略と連動した人材戦略を構築し、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。前述のとおり、当社は2024年４月～2027年３月を対象期間とする中期経営計画「integration 1.0」を策定しましたので、それに伴い新たに人材戦略を構築し、また各種重点テーマ、指標および目標も見直しております。 (ⅰ)人的資本基本方針（方針）新たな価値創造の源泉となる人材（兼松パーソン）を確保・育成し、人材の能力が十分に発揮される組織を作ることで持続的に企業価値を向上させる （概要）「お客さまやお取引先に愛され、選ばれる人」これが兼松パーソンです。創業当時より大切にする以下の価値観を一人ひとりが主体的に体現し、兼松パーソンとして持続的な価値の創造を目指しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）を反映した現金報酬とし、業績指標とその値より算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬

　なお、当社は、当該信託期間中に本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計450百万円を上限とする金銭を当初の中期経営計画期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。信託期間を延長する場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金75百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出することがあります。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法または当社からの自己株式の処分による方法により、取得いたします。　また、株式報酬の算定式は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役

３【事業等のリスク】　当社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々なリスクにさらされております。当社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っておりますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）を積み上げて財務基盤を拡充することを基本方針としており、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率の上限を定めており、リスクアセットに対する自己資本の規模の妥当性を検証し、取締役会および経営会議に定期的に報告しております。　しかしながら、これらのリスクを完全に排除することは困難なため、事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、有価証券報告書提出日現在において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは、次のとおりであります。

(1) マクロ経済環境の変化によるリスク　当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバルに展開しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア新興国や世界経済全般の景気が減速した場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、提出日現在で当社グループが認識しているマクロ経済環境は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (2) 市場リスク　当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動

③ リスク管理（執行）　当社グループにおける事業活動は、営業部門（７部門）を中心に推進・執行され、気候関連のリスク識別および評価についても、各営業部門が事業活動と照らし合わせて行っております。 （管理）　当社は、事業内容を熟知する執行機関である営業部門の責任者（執行役員）と、当社グループの基本的な経営方針、経営戦略、および経営資源の配分を主管する企画担当役員（執行役員）でサステナビリティ推進委員会を構成し、企画担当役員が委員長を務めております。サステナビリティ推進委員会は、営業部門において識別・評価された気候関連のリスクについて討議しております。また当社グループのCO₂排出量を定期的に算定し、その増減要因や対策の方向性を協議することで総合的なリスク管理を行っております。 （監視監督）　取締役会は、サステナビリティ推進委員会より定期的な報告を受け、当社グループにおける気候関連の総合的なリスク管理について監視監督を行っております。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。配当については、中期経営計画「integration 1.0」の配当性向（総還元性向）の目標を30～35％と掲げております。当社は、会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。また、同様に、中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年９月30日および３月31日とする旨を定款に規定しており、取締役会の決議による年２回の配当を原則としております。当事業年度は、既に中間期末において7.5円増額の１株当たり52.50円の中間配当を実施しており、期末配当金についても、１株当たり52.50円といたしました。この結果、年間配当金は１株当たり105円となり、当期利益（親会社の所有者に帰属）に基づく連結配当性向は31.9％となります。

内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。なお、当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月１日4,42252.50取締役会2025年５月23日4,42252.50取締役会（注）2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。また、2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、同配当金58百万円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式84,500,20284,500,202東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計84,500,20284,500,202－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株 普通株式266,600（相互保有株式）－ 普通株式65,000完全議決権株式（その他） 普通株式83,984,900839,849同上単元未満株式 普通株式183,702－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 84,500,202－－総株主の議決権 －839,849－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,107,200株（議決権11,072個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ14,49017.20㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,7436.81ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）3,6434.32ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）1,4841.76ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）1,3911.65ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング1,3271.57ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MASSACHUSETTS, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）1,2271.45ザ　バ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式200,000,000計200,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     兼松㈱神戸市中央区伊藤町119番地266,600－266,6000.31(相互保有株式)     ホクシン㈱大阪府岸和田市木材町17番地２65,000－65,0000.07計－331,600－331,6000.39（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式1,107,200株を連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消費税額の合計額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を掲載することができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。電子公告を掲載するホームページアドレスは、次のとおりであります。

https://www.kanematsu.co.jp株主に対する特典なし　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

２　作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨の記載当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表は、2025年６月26日に取締役会によって承認されております。 (2）測定の基礎連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。 (3）機能通貨および表示通貨連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。 (4）見積りおよび判断の利用IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。 見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。・注記３　重要性がある会計方針　(

15　社債及び借入金等　社債、借入金およびリース負債の内訳は、次のとおりであります。   （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）平均利率（％）返済期限１年内償還予定の社債4,996－－－短期借入金87,90554,2811.60－１年内返済予定の長期借入金24,14022,9691.22－１年内返済予定のリース負債7,4929,047－－社債（１年内償還予定のものを除く）9,95421,885－－長期借入金（１年内返済予定のものを除く）87,54879,7651.122026年6月～2031年3月リース負債（１年内返済予定のものを除く）13,72115,309－2026年4月～2059年4月合計235,760203,258  流動負債124,53586,298  非流動負債111,224116,960  合計235,760203,258  （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。２．リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。３．当連結会計年度末における社債、長期借入金およびリース負債の連結決算日以降の返済予定額は、次のとおりであります。     （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債－4,986－4,9805,9585,959長期借入金22,96921,08119,03317,02410,68711,938リース負債9,0476,2212,9052,3111,2292,641 社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。       （単位：百万円）会社名銘柄発行年月日前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年

28　従業員給付(1）退職後給付① 採用している退職給付制度の概要　当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。　年金形態は規約型であります。　資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事部から経営会議にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを実施しております。　子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。 ② 確定給付制度(ⅰ）確定給付負債（資産）の純額　確定給付負債（資産）の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりであります。    （単位：百万円） 確定給付制度債務の現在価値制度資産の公正価値資産上限額の影響確定給付負債（資産）の純額前連結会計年度期首（2023年４月１日）17,285△11,090－6,195当期勤務費用1,109－－1,109利息費用（収益）124△146－△22再測定（注）△195△537－△732為替換算差額63△26－37事業主による制度への拠出－△680－△680給付支払額△1,349822－△526その他29－－2

25　親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(1）１株当たり当期利益 　前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日）　当連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益（円） 277.90 328.95希薄化後１株当たり当期利益（円） 276.97 327.67（注）希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在　　　　株式とみなして算定しております。 (2）１株当たり当期利益の算定の基礎 　前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日）　当連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）23,21827,469親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）23,21827,469希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）23,21827,469普通株式の加重平均株式数（千株）83,55283,505業績連動型株式報酬制度による増加（千株）279327希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）83,83283,832（注）１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の　　　　計算において控除する自己株式に含めております。　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　 657,130株　　　　　　　　当連結会計年度　　　 704,000株

30　金融商品(1）金融商品の分類　金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）金融資産  現金及び現金同等物53,43156,779償却原価で測定する金融資産  営業債権及びその他の債権288,661254,892その他の金融資産10,68210,253償却原価で測定する金融資産合計299,343265,146純損益を通じて公正価値で測定する金融資産  その他の投資2,7642,962その他の金融資産6,2851,280純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計9,0494,243その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産  その他の投資50,25439,058その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計50,25439,058 金融資産合計412,079365,227金融負債  償却原価で測定する金融負債  営業債務及びその他の債務239,563208,695社債及び借入金214,546178,901リース負債21,21324,357その他の金融負債8,8249,190償却原価で測定する金融負債合計484,147421,145純損益を通じて公正価値で測定する金融負債  その他の金融負債3,4471,540純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計3,4471,540 金融負債合計487,594422,685 (2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針　当社グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており

10　のれんおよび無形資産(1) のれん 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。 ［取得原価］  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日）　当連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）期首15,88318,064企業結合による取得1,8611,418為替換算差額625△44売却目的で保有する資産への振替－△78その他△307－期末18,06419,359 ［減損損失累計額］  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日）　当連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）期首△1,402△1,111減損損失△16△4,477その他307－期末△1,111△5,589 ［帳簿価額］  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）帳簿価額16,95213,770 (2) その他無形資産① 増減表　無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。 ［取得原価］    （単位：百万円） ソフトウエアキャリアショップ運営権使用権資産その他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）11,65617,1409012,72041,608新規取得864－82271,099企業結合による取得0－－1,8561,856処分△181－△3△0△185為替換算差額98－－1,0521,151その他196－－0197前連結会計年度末（2024年３月31日）12,63517,1409515,85645,728新規取得749－－86835企業結合による取得2－0－2処分△291－－△0△292売却目的で保有する資産への振替△90－－△

22　減損損失(1) 資産種類別の内訳減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日）　当連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）有形固定資産－△8のれん△16△4,477無形資産－△1持分法で会計処理されている投資△2,349－合計△2,365△4,488  (2) セグメント別の内訳減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日）　当連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）電子・デバイス△16△1,395鉄鋼・素材・プラント△2,349△3,087車両・航空－△5合計△2,365△4,488 前連結会計年度において、鉄鋼・素材・プラントセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資を、投資会社の業績悪化に伴い回収可能価額まで減損し、△2,349百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によっております。当連結会計年度は、海外子会社の鋼管事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、計上していたのれんの全額を減損し、△3,087百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率14.00％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは鉄鋼・素材・プラントセグメントによるものであります。また、国内子会社のカードプリンター関連事業において、従来事業計画で想定してい

８　棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）商品および製品154,007151,902原材料および貯蔵品2,9412,517仕掛品1,8351,178合計158,784155,597 費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ819,880百万円および867,584百万円であります。費用として認識した棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ346百万円および866百万円であります。

31　リース(1）借手　当社グループは、オフィスビルおよび基幹システム用コンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）等の賃借を行っております。　リース関連（借手）の損益の金額は、次のとおりであります。  （単位：百万円）  前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日) 当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)使用権資産の減価償却費  　建物及び構築物8,3128,732　機械、運搬具及び工具器具備品881889　その他148160合計9,3429,781リース負債に係る金利費用88129短期リースに係る費用457378サブリース契約による収入6556 　リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。  （単位：百万円）  前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日) 当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)リースに係るキャッシュ・アウトフロー9,91710,435 　使用権資産の残高およびその増減については、「注記９　有形固定資産」および「注記10　のれんおよび無形資産」に記載しております。　また、リース負債の満期分析については、「注記30　金融商品　(4)　流動性リスク管理」に記載しております。(2）貸手　当社グループは、機械・装置、LPG配管設備、基幹システムおよび基幹システム用コンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）等の賃貸を行っております。　リース関連（貸手）の損益の金額は、次のとおりであります。  （単位：百万円）  前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日) 当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)ファイナンス・リースに係る販売損益7380オペレーティング・リースに係るリース収益1682 　ファイナンス・リース契約に基づ

９　有形固定資産(1) 増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。 ［取得原価］    （単位：百万円） 建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地建設仮勘定使用権資産合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）18,69629,3786,44784934,82990,201新規取得8082,202081410,07213,897企業結合による取得73220－392488建設仮勘定からの振替435128423△986－－処分△601△2,537△1,147－△7,272△11,558為替換算差額5201,258135583002,273その他△204△924－△3476△655前連結会計年度末（2024年３月31日）19,72729,5275,85973138,79994,647新規取得2,6735,399187313,66622,614企業結合による取得8881441,273－3242,630建設仮勘定からの振替284812－△1,097－－処分△735△2,183△123－△11,310△14,354売却目的で保有する資産への振替△1,713△1,243△517－△490△3,964為替換算差額15△2312△1△12△10その他17494－△39300530当連結会計年度末（2025年３月31日）21,31432,5276,50546741,277102,092 ［減価償却累計額および減損損失累計額］    （単位：百万円） 建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地建設仮勘定使用権資産合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）△8,079△20,371△63－△14,499△43,013減価償却△1,150△1,995－－△9,365△12,512処分4551,52662－5,7067,749為替換算

16　引当金引当金の増減は、次のとおりであります。   （単位：百万円） 資産除去債務その他合計当連結会計年度期首（2024年４月１日）2,577792,657企業結合による取得56－56繰入額5827611,343目的使用△298△191△489戻入－－－割引計算の期間利息費用15－15為替換算差額－00その他（注）△18－△18当連結会計年度末（2025年３月31日）2,9166493,566（注）「その他」には、主に売却目的保有への振替による減少が含まれております。 引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）流動負債304671非流動負債2,3522,894合計2,6573,566 資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがあります。

35　関連当事者(1) 関連当事者との取引前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日)   （単位：百万円）種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高関連会社（当該関連会社の子会社を含む）AJUSTEEL Co.,Ltd.商品の販売3157,296関連会社ATAD Steel Structure Corp.商品の販売－2,616関連会社Sage Hill Northwest,Inc.商品の仕入2,493454関連会社ホクシン㈱商品の販売961,377関連会社グローバルセキュリティエキスパート㈱商品の仕入1,022204（注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。２．「注記33　偶発債務　(1)　保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。３．AJUSTEEL Co.,Ltd.およびホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示しております。４．未決済残高に対して、497百万円の貸倒引当金を設定しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日)   （単位：百万円）種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高関連会社Sage Hill Northwest,Inc.商品の仕入2,090373関連会社ホクシン㈱商品の販売901,326関連会社（当該関連会社の子会社を含む）グローバルセキュリティエキスパート㈱商品の仕入1,578471（注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。２．「注記33　偶発債務　(1)　保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。３．ホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数

１　報告企業兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は2025年３月31日を期末日とし、当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

６　セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。なお、2024年４月１日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より、「電子・デバイス」セグメントに含んでおりましたICTソリューション事業を「ICTソリューション」セグメントとして新たに区分しております。

また、「鉄鋼・素材・プラント」セグメントに含んでおりました工作機械・産業機械事業を「車両・航空」セグメントに区分し、「電子・デバイス」セグメントおよび「その他」に含んでおりました兼松サステック株式会社の事業を「鉄鋼・素材・プラント」セグメントの環境関連事業として区分しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 （ICTソリューション）IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業などを展開しております。（電子・デバイス）電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材

３　重要性がある会計方針次に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループに首尾一貫して適用されております。(1) 連結の基礎① 子会社子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは当該企業を支配しております。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当社グループの連結財務諸表に含まれます。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社

38　後発事象　該当事項はありません。

14　営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）支払手形および買掛金154,088134,350輸入荷為替手形68,36359,197未払金（口銭）17,11115,099その他048合計239,563208,695流動負債239,563208,695非流動負債－－合計239,563208,695

７　営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）受取手形および売掛金274,865248,234貸付金4,1462,994その他12,3655,774控除：損失評価引当金△2,716△2,111合計288,661254,892流動資産287,119254,127非流動資産1,541765合計288,661254,892 　なお、損失評価引当金の増減については、「注記30　金融商品　(3)　信用リスク管理」に記載しております。

※１．関係会社との取引高 　前事業年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日）　当事業年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）収益74,163百万円73,926百万円仕入高106,065 100,884 営業取引以外の取引高9,553 14,103

※４．保証債務　　　次の各社の金融機関等からの借入金等および商取引に対し、保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Kanematsu Korea Corporation8,741百万円Kanematsu (China) Co.,Ltd.3,510百万円Kanematsu (China) Co.,Ltd.5,780 Kanematsu Korea Corporation1,525 Kanematsu USA Inc.2,003 KG Agri Products, Inc.1,498 Kanematsu GmbH1,508 Kanematsu GmbH1,493 KG Agri Products, Inc.1,471 兼松ペトロ㈱584 その他3,158 その他2,024 計22,663百万円計10,636百万円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取り扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（有価証券関係）子会社株式および関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）   （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式5,2795,018△261合計5,2795,018△261 当事業年度（2025年３月31日）   （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式1,139797△342合計1,139797△342 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式156,268156,538関連会社株式6,8546,761

（重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法　(1) 有価証券の評価基準および評価方法・満期保有目的の債券償却原価法によっております。・子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。　(2) デリバティブの評価基準および評価方法　時価法によっております。　(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。(2) 無形固定資産　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（重要な会計上の見積り）（市場価格のない株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額投資有価証券のうち、非上場株式9,911百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式のうち、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、超過収益力等が見込めなくなったときには、減損処理を行うこととしております。なお、非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力等について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通し、資金調達の状況等を総合的に勘案して検討しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金損金算入限度超過額587百万円587百万円棚卸資産445 453 投資有価証券2,438 3,165 賞与引当金335 435 投資簿価修正－ 351 税務上の繰越欠損金1,105 869 繰延ヘッジ損益－ 90 その他744 1,018 繰延税金資産小計5,657百万円6,971百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,012 △789 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,747 △4,734 評価性引当額小計△4,760百万円△5,523百万円繰延税金資産合計897百万円1,448百万円繰延税金負債    繰延ヘッジ損益△578 － その他有価証券評価差額金△4,895 △2,096 その他△192 △204 繰延税金負債合計△5,667百万円△2,300百万円繰延税金資産または負債（△）の純額△4,769百万円△852百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.3△15.8評価性引当額△4.61.7税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△0.0その他0.7△0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率4.7％16.0％ ３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理

※２．担保に供している資産および担保に係る債務　担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）投資有価証券1,045百万円699百万円

※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権30,995百万円22,311百万円短期金銭債務79,618 80,381 長期金銭債務123 304

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高27,78126,887026,8871311,83644,73346,701△1,248100,120当期変動額          剰余金の配当   －  △6,949△6,949 △6,949当期純利益   －  9,9439,943 9,943自己株式の取得   －   －△4△4自己株式の処分  00   －2424株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   － －当期変動額合計－－00－－2,9942,994203,015当期末残高27,78126,887026,8871311,83647,72749,695△1,228103,136       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高5,2378146,051106,172当期変動額    剰余金の配当  －△6,949当期純利益  －9,943自己株式の取得  －△4自己株式の処分  －24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,8554966,3526,352当期変動額合計5,8554966,3529,367当期末残高11,0921,31112,404115,540 当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高27,78126,887

兼松株式会社東京本社（東京都千代田区丸の内二丁目７番２号）兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町四丁目２番13号）兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】　当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)収益　（百万円）518,5731,050,936税引前中間利益および税引前利益　(百万円）23,27138,233親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益　（百万円）15,13527,469基本的１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属)　（円）181.11328.95希薄化後１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属)　（円）180.39327.67（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり中間（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれ　　　る条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第130期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日）2024年６月28日 関東財務局長に提出  (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第130期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日）2024年６月28日 関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第131期中）（自2024年４月１日　至2024年９月30日） 2024年11月８日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。  2024年10月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の売出）に基づく臨時報告書であります。  2024年12月６日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書 2024年10月９日関東財務局長に提出2024年10月２日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。 (6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2025年３月17日関東財務局長に提出