ルックホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。 (3) 経営環境　2024年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続く中、個人消費は力強さを欠き、また、中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。　当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本では気候の変動により春物・秋物の販売が苦戦しましたが、主力インポートブランドを中心に新規出店やイベントの実施、コラボレーション施策を取り組んだことなどにより堅調に推移し売上高は前年同期から増加しました。韓国では継続的な物価上昇や高金利などの影響により内需の回復が遅れており、自社ECサイトやアウトレットでのセール販売は好調に推移したものの百貨店販売が苦戦し、前年同期を下回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から減少しました。「生産及びOEM事業」においても、グ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。 (アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。

また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続く中、個人消費は力強さを欠き、また、中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。

当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人の増加による旺盛なインバウンド需要など一部追い風があるものの、生活防衛意識の更なる高まりや、10月以降も記録的な高温が続いたことにより秋冬商戦の初動が遅れるなどの影響もあり、総じて弱含みに推移しました。このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画（2024年～2028年）を策定し、「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は547億３千９百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は

５ 【経営上の重要な契約等】　当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりであります。

契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック(連結子会社)三菱商事ファッション㈱(日本)「SCAPA」及び「SCAPA OF SCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権2021年１月１日から2025年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)Marimekko Oyj(フィンランド)及び三菱商事ファッション㈱(日本)「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権2024年１月１日から2026年12月31日まで㈱アイディー　ルック(連結子会社)SMCP Holding SAS（フランス）「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで㈱アイディー　ルック(連結子会社)SMCP Holding SAS（フランス）「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで A.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社A.P.C. S.A.S.(フランス)A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用（ライセンス生産含む）の独占権2020年１月１日から2024年12月31日まで及び2025年１月１日から2029年12月31日まで

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

具体的には、温室効果ガス（GHG）排出量については、SCOPE1・2のCO2排出量を2030年度までに2022年度比で35％削減する目標を定めております。そのためのアクションプランとして、自社契約している事業所や店舗において再生可能エネルギー由来の電力を導入するほか、節電及びLEDへの切り替えにより電力消費を減らす取り組みを推進してまいります。 ② 人材育成及び職場環境整備方針イ．人材育成当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創し

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社往査を行い、事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対

1987年３月当社入社2017年１月A.P.C.Japan株式会社執行役員事業部長2019年１月株式会社ルック取締役執行役員事業本部第１事業部長2019年７月同社取締役執行役員事業本部ブティック事業部長2021年３月当社監査役(現任)2021年３月株式会社ルック監査役(現任)2021年３月A.P.C.Japan株式会社監査役(現任)2021年３月株式会社ルックモード監査役（現任）2021年３月株式会社エル・ロジスティクス監査役（現任）2021年３月株式会社ラボ・オーフナト監査役（現任）2023年３月株式会社アイディールック監事(現任)2023年３月株式会社アイディージョイ監事(現任)

なお、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、当社取締役の任期は１年となっております。提出日現在の構成員議長：代表取締役社長　澁谷 治男構成員：代表取締役会長　多田 和洋、常務取締役　斉藤 正明、社外取締役　井上 和則社外取締役　秋葉 絢子なお、当社の取締役会は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実をはかるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする委員３名以上で構成され、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役

②　社外役員の状況当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役井上和則氏は、繊維・アパレルファッションビジネスに長年従事し、幅広い知識・見識を有しており、これらを当社の経営全般に活かし、また独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を高めるための助言・提言をいただいております。井上氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役秋葉絢子氏は、働く女性としての高い知見を有しており、お客様の大半が女性である当社にとって、女性の視点を活かした助言・提言をいただけることが期待できるものであります。秋葉氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役服部滋多氏は、弁護士であり、豊富な知識と高い見識・専門性を有するものであります。

また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役森居達郎氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務・会計全般に関する専門的な知識を有しております。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役又は独立社外監査役を選定していることに加え、取締役の法令順守、経営管理に対し必要な知見を有し、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立の立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として選考しております

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確実な変動要素が含まれており、実際の成果などが見通しとは異なる場合がございます。当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値の創造を通じて、お客さまの満足を追求し、生活文化の向上に貢献することを経営理念としております。常に未来を見つめ、あらゆるステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、「サステナビリティ基本方針」を定め、特定したマテリアリティに沿って取り組みを進めております。 (1)ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関するガバナンスと執行の高度化を目的に、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役に任命された取締役を委員長とし、グループ会社社長のほか本社部門や事業部門の責任者で構成されています。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する活動方針の策定や実施事項の検討、進捗状況のモニタリング等を行います。サステナビリティ委員会から取締役会へ定期的に報告することで、適切な監督が行われています。組織横断的な取り組みの強化と、経営にサステナブルな視点を取り入れ、事業を通じた社会課題の解決と企業成長の両立に努めます。

② 人的資本・環境整備　当社グループでは、「（2）戦略　②人材育成及び職場環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、国内グループの連結範囲で次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標2028年度目標2024年度実績管理職に占める女性の割合30％以上14.6％男性労働者の育児休業取得率100％－（注）従業員の所定外労働時間月平均5時間以内(内勤者は月平均10時間以内)月平均1.76時間（内勤者は月平均5.07時間） （注）「－」は、対象者がいない場合を示しています。

② 人材育成及び職場環境整備方針イ．人材育成当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創していきます。 ・マルチ・タスク人材の育成 ・DX推進をリードできる人材の育成 ・教育、研修制度の充実 ・販売職から本部スタッフへの転換推進 ・若手の積極登用（以下図） ロ．働きがいのある職場環境当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値を創造し、生活文化の向上に貢献してまいります。その活動の根幹には、従業員の「こころと身体の健康」があり、その活力が個々の能力や個性を最大限発揮し、ひいては企業価値を最大化するものと考えております。当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。

ハ．ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔軟な職場環境の整備に努めております。女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これらの計画に沿って環境整備を進めております。これらの取り組みにより、2024年に「くるみん」の認定を取得いたしました。

指標2028年度目標2024年度実績管理職に占める女性の割合30％以上14.6％男性労働者の育児休業取得率100％－（注）従業員の所定外労働時間月平均5時間以内(内勤者は月平均10時間以内)月平均1.76時間（内勤者は月平均5.07時間） （注）「－」は、対象者がいない場合を示しています。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数77千株③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲本持株会会員のうち受益者適格要件を充足する者 （従業員向け株式給付信託（J-ESOP））①従業員株式所有制度の概要当社は、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向・消費動向に関するリスク当社グループの売上全体の約45％は国内市場での売上によるものであります。当社グループの主要市場である日本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を及ぼすと考えられます。なお、当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める商品提案を心がけるとともに、市場に対して新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しておりますが、ファッショントレンドの急激な変化など当社グループの想定しえない外部環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、衣料品と比してトレンドの急激な変化の影響を受けにくい雑貨類（皮革製品等）の展開を拡げるなど、リスクの低減を図っております。

(2) 季節の天候不順や自然災害等によるリスク当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。冷夏や暖冬などの異常天候は消費者の季節商品に対する購買意欲の低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風・地震・洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ・新型肺炎等の未知のウイルスによる感染症の流行等による被害の発生は、得意先の営業体制や、協力工場の生産体制に影響を及ぼすとともに、被害の発生地域の消費の低迷をもたらすため、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、当社グループでは危機管理規程を定め、管理責任者を決定し、同規程に則った管理体制を構築しております。また、新型コロナウイル

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、健全な財務基盤の維持、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2024年よりスタートした「中期経営計画（2024年～2028年）」では、この基本方針のもと新たな資本政策の一環として株主還元の強化を掲げており、配当性向30％以上、配当額の下限は調整後DOE*2.0％という基準を設定いたしました。当事業年度(2024年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当１株当たり100円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は40.3％となりました。内部留保資金につきましては、将来の事業展開のためなどに有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年３月28日定時株主総会決議776100.00 （注）配当金の総額には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金７百万円および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金25百万円が含まれております。 *調整後DOE：支払配当÷前期末調整後自己資本（為替換算調整等の一過性変動要素を除外した自己資本）

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年５月22日 (注)１15,2007,704,61356,38051,6712021年５月27日 (注)２14,2007,718,81386,38981,6802022年５月27日 (注)３22,1007,740,913166,406161,6962023年５月26日 (注)４14,4007,755,313166,422161,7122024年５月24日 (注)５16,8007,772,113256,447251,737 (注) １．譲渡制限付株式報酬の付与発行価格　　　　770円資本組入額  　　385円２．譲渡制限付株式報酬の付与発行価格　　　1,226円資本組入額  　　613円３．譲渡制限付株式報酬の付与発行価格　　　1,514円資本組入額  　　757円４．譲渡制限付株式報酬の付与発行価格　　　2,245円資本組入額  　1,122円50銭５．譲渡制限付株式報酬の付与発行価格　　　2,979円資本組入額  　1,489円50銭

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,772,1137,772,113東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,772,1137,772,113――

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式11,800 －－完全議決権株式(その他)普通株式77,296－7,729,600単元未満株式普通株式－－30,713発行済株式総数7,772,113－－総株主の議決権－77,296－ (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が77,900株(議決権779個)、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が251,500株（議決権2,515個）含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)八木通商株式会社大阪府大阪市中央区北浜３丁目１番９号85611.04日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5727.37美津濃株式会社大阪府大阪市中央区北浜４丁目１－233694.76株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2513.24ルックホールディングス従業員持株会東京都港区赤坂８丁目５番30号1712.21ＵＡゼンセンルックユニオン東京都港区赤坂８丁目５番30号1582.05住友生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲２丁目２－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)1541.99特定金外信託受託者　株式会社 ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２1411.83株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３丁目14－１1341.73頴川　欽和兵庫県神戸市中央区1341.73計―2,94437.94 (注)１．上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)99千株２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数251千株は、当社が導入している「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。３．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2024年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を共同保有している旨記載されて

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式24,000,000計24,000,000

② 【自己株式等】    2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     株式会社ルックホールディングス東京都港区赤坂８丁目５番30号11,800－11,8000.15計－11,800－11,8000.15 （注）上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式77,900株および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式251,500株を含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所    特別口座に記録された単元未満株式の買取り　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り　　振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)株主名簿管理人 　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。なお、電子公告は、当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。(https://www.look-holdings.jp/)株主に対する特典毎年12月31日現在の100株以上400株未満保有（継続保有期間３年未満）の株主に4,000円、100株以上400株未満保有（継続保有期間３年以上）の株主に5,000円、400株以上保有（継続保有期間３年未満）の株主に8,000円、400株以上保有（継続保有期間３年以上）の株主に10,000円の当社オンラインショップ、株主優待商品交換サイト及び一部店舗で利用可能な株主優待商品券を贈呈 (注) 当社の定款の定めにより当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは主に販売力強化のための百貨店内及び直営店舗の売場設備の新設を行っております。当連結会計年度中にアパレル関連事業で1,080百万円、全社で12百万円、その他に物流事業で15百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)営業取引による取引高 営業収益2,281百万円2,289百万円営業取引以外の取引高408 405

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式61980円00銭2023年12月31日2024年３月29日 （注）配当金の総額619百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。　　　・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円　　　・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：20百万円  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式776利益剰余金100円00銭2024年12月31日2025年３月31日 （注）配当金の総額776百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。　　　・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円　　　・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：25百万円

２　保証債務　下記の会社の金融機関からの借入金及び商品売買取引並びに賃貸借契約に対して、次の債務保証を行っております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)㈱ルック857百万円858百万円A.P.C.Japan㈱400 400 ㈱ルックモード406 410 計1,664 1,669

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。(1) 取引の概要本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、98千株、当連結会計年度106百万円、77千株であります。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度94百万円、当連結会計年度31百万円 （従業員向け株式給付信託（J-

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金   買建   米ドル55－△0ユーロ1,104－△7合計1,160－△8  当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金   買建   米ドル0－0ユーロ1,188－35英ポンド4－0合計1,193－35

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、主に賃借物件に係る預託であり、預入先の信用リスクが存在します。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、資金決済に対する流動性リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権についての顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、各事業部門における債権担当者が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　無形固定資産ソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容(イ)有形固定資産主として情報機器(工具、器具及び備品)であります。(ロ)無形固定資産ソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内996 1,165 １年超1,713 2,703 合計2,710 3,868 (貸主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内－ 65 １年超－ 245 合計－ 310

(未適用の会計基準等)１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） (1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースに

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)１株当たり純資産額4,657.84円5,083.79円１株当たり当期純利益333.49円259.79円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）期末株式数　　　　前連結会計年度： 98,600株、当連結会計年度： 77,900株期中平均株式数　　前連結会計年度：110,468株、当連結会計年度： 89,368株（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））期末株式数　　　　前連結会計年度：254,500株、当連結会計年度：251,500株期中平均株式数　　前連結会計年度：254,591株、当連結会計年度：252,853株３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4581,925普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4581,925普通

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内子会社３社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内子会社１社及び海外子会社３社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高2,3882,367勤務費用9894利息費用－－数理計算上の差異の発生額△920退職給付の支払額△110△320退職給付債務の期末残高2,3672,160  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)年金資産の期首残高2,5502,981期待運用収益6374数理計算上の差異の発生額396434事業主からの拠出額4019退職給付の支払額△70△210年金資産の期末残高2,9813,298 　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高144124退職給付費用160172退職給付の支払額△26△31制度への拠出額△178△111その他2414退職給付に

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 売上高（百万円）顧客との契約から生じる収益 アパレル関連事業日本小売16,906卸売2,540ＥＣ4,324計23,772海外韓国29,103欧州1,732その他海外340計31,175計54,947生産及びOEM事業508物流事業13飲食事業5計55,475その他の収益－外部顧客への売上高 55,475 （注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。２．売上高の数値は連結消去後のものになります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 売上高（百万円）顧客との契約から生じる収益 アパレル関連事業日本小売17,649卸売2,015ＥＣ4,580計24,245海外韓国28,333欧州958その他海外410計29,702計53,947生産及びOEM事業728物流事業63飲食事業－計54,739その他の収益－外部顧客への売上高 54,739 （注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。２．売上高の数値は連結消去後のものになります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等1312△0(2) 社債－－－(3) その他－－－小計1312△0合計1312△0  当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等11△0(2) 社債－－－(3) その他－－－小計11△0合計11△0   ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,7571,8551,901(2) 債券－－－(3) その他－－－小計3,7571,8551,901連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式4950△0(2) 債券－－－(3) その他－－－小計4950△0合計3,8061,9061,900 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 156百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,9181,9303,987(2) 債券－－－(3) その他－－－小計5,9181

(有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。    区分前事業年度（百万円） 子会社株式18,306  当事業年度（2024年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。    区分当事業年度（百万円） 子会社株式18,306

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　　　　9社会社名　㈱ルックA.P.C.Japan㈱㈱ルックモード㈱エル・ロジスティクスIl Bisonte S.p.A.Il Bisonte USA Inc.Il Bisonte France S.a.r.l.㈱アイディールック㈱アイディージョイ(2) 非連結子会社の名称等㈱ラボ・オーフナト非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　　0社(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社につき、その当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券満期保有目的の債券償却原価法であります。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。市場価格のない株式等移動平均法による原価法であります。②　デリバティブ取引　時価法によっております。③　棚卸資産　主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)2007年３月31日以前に取得した

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法　　有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法であります。②その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法であります。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。2007年４月１日以降に取得したもの定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)(1) 棚卸資産の評価①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品11,71013,250仕掛品1,3121,134原材料及び貯蔵品470541 （注）棚卸資産評価損の金額　前連結会計年度：6,931百万円　当連結会計年度：7,648百万円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、棚卸資産については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。棚卸資産の大半を占める商品及び製品（以下、「商品等」）の評価にあたっては、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商品」に区分して、ブランド別に棚卸資産の評価を行っております。「季節商品」は、シーズン終了後未販売の商品等をアウトレット又はセールにより値引販売を行うこととなる一方、「定番商品」は、複数シーズンにわたって継続的に仕入を行い、値引せずに販売されるという特性があります。そのため、「季節商品」は、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象に値引販売を考慮した正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。一方、「定番商品」については、今後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在するため、一定の評価ルールに基づき、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、過去の販売数量が一定数量に満たない等、特定の条件に該当するものに対して、正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。商品等のうち、「定番商品」は6,482百万円（前連結会計年度は5,445百万円）で、その大半は連結子会社である株式会社ルックで計上されております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、

(重要な会計上の見積り)(1) 繰延税金資産の回収可能性①　当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金333百万円 329百万円減損損失否認額50  46 棚卸資産評価損否認額1,569  1,628 退職給付に係る負債96  88 資産除去債務99  101 貸倒引当金否認額49  42 棚卸資産取得原価85  78 減価償却超過額235  317 その他494  481 繰延税金資産小計3,014  3,115 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△163  △326 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△490  △591 評価性引当額小計△654  △917 繰延税金資産合計2,360  2,197 繰延税金負債との相殺△721  △561 繰延税金資産の純額1,638  1,635       繰延税金負債     マーケティング関連資産△3,274  △3,302 その他有価証券評価差額金△557  △1,191 在外子会社留保利益△388  △378 資産除去債務固定資産△17  △19 退職給付に係る資産△256  △415 その他△61  △79 繰延税金負債合計△4,556  △5,387 繰延税金資産との相殺721  561 繰延税金負債の純額△3,834  △4,825  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－0－11415563333百万円評価性引当額－0－158562163〃繰延税金資産－－－98701170〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金171百万円 125百万円関係会社株式評価損341  341 分割に伴う子会社株式287  287 その他124  138 繰延税金資産小計925  892 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△111  △125 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△497  △500 評価性引当額小計△608  △625 繰延税金資産合計316  267 繰延税金負債との相殺△316  △267 繰延税金資産の純額－  －       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△504  △1,137 資産除去債務固定資産△10  △7 前払年金費用△114  △163 繰延税金負債合計△629  △1,308 繰延税金資産との相殺316  267 繰延税金負債の純額△313  △1,041   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目1.08  1.46 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.94  △30.72 住民税等均等割0.73  0.82 繰越欠損金の期限切れ1.87  － 外国源泉税1.83  1.36 評価性引当額等の増減△10.54  1.02 その他0.44  △0.68 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.09  3.88   ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分掲記されているもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権373百万円434百万円短期金銭債務7 5

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金7,3238,144  受取手形及び売掛金※１,※３ 6,150※１ 5,961  商品及び製品11,71013,250  仕掛品1,3121,134  原材料及び貯蔵品470541  その他1,014845  貸倒引当金△49△50  流動資産合計27,93229,826 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物4,6574,638    減価償却累計額△2,429△2,437    建物及び構築物（純額）2,2272,201   機械装置及び運搬具170181    減価償却累計額△144△158    機械装置及び運搬具（純額）2623   工具、器具及び備品5,1935,427    減価償却累計額△4,282△4,473    工具、器具及び備品（純額）911953   土地608599   その他135160    減価償却累計額△68△95    その他（純額）6765   有形固定資産合計3,8403,843  無形固定資産     マーケティング関連資産11,73611,835   のれん3,4003,338   その他1,079959   無形固定資産合計16,21616,133  投資その他の資産     投資有価証券※２ 3,976※２ 6,186   繰延税金資産1,6381,635   敷金2,1572,181   退職給付に係る資産7791,285   その他452423   貸倒引当金△136△132   投資その他の資産合計8,86811,580  固定資産合計28,92531,558 繰延資産    社債発行費－25  繰延資産

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,3422,770 減価償却費1,5091,812 のれん償却額212228 減損損失11767 貸倒引当金の増減額（△は減少）△54△2 賞与引当金の増減額（△は減少）△19△38 ポイント引当金の増減額（△は減少）0△1 株式給付引当金の増減額（△は減少）3326 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△119△141 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2613 受取利息及び受取配当金△151△228 支払利息101121 固定資産除却損4012 固定資産売却損益（△は益）△5△0 ブランド撤退損失11962 為替差損益（△は益）21△28 売上債権の増減額（△は増加）△228122 棚卸資産の増減額（△は増加）△920△1,620 仕入債務の増減額（△は減少）△1,04951 前渡金の増減額（△は増加）14△23 前払費用の増減額（△は増加）△10439 投資有価証券売却損益（△は益）－△69 未収入金の増減額（△は増加）△3883 未払費用の増減額（△は減少）△165△181 未払消費税等の増減額（△は減少）152△181 その他△104138 小計2,7303,033 利息及び配当金の受取額152225 利息の支払額△46△119 法人税等の支払額△1,693△687 営業活動によるキャッシュ・フロー1,1422,452              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 20

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益2,4581,925その他の包括利益   その他有価証券評価差額金4271,440 繰延ヘッジ損益1129 為替換算調整勘定1,737237 退職給付に係る調整額276256 その他の包括利益合計※ 2,453※ 1,963包括利益4,9123,888（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,9123,888 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4061,67519,337△67726,741当期変動額     新株の発行1616  32剰余金の配当  △463 △463親会社株主に帰属する当期純利益  2,458 2,458自己株式の取得   △1△1自己株式の処分   3030株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計16161,995292,056当期末残高6,4221,69121,332△64728,798   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高915△172,232413,17229,913当期変動額      新株の発行     32剰余金の配当     △463親会社株主に帰属する当期純利益     2,458自己株式の取得     △1自己株式の処分     30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）427111,7372762,4532,453当期変動額合計427111,7372762,4534,510当期末残高1,343△53,9703175,62534,423   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4221,69121,332△64728,798当期変動額     新株の発行2525  50剰余金の配当  △619 △619親会社株主に帰属する当期純利益  1,925 1,925自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   3434株主資本以外の項目の当期変

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 55,475※１ 54,739売上原価※２ 22,404※２ 21,921売上総利益33,07032,818販売費及び一般管理費※３ 30,001※３ 30,287営業利益3,0692,530営業外収益   受取利息5986 受取配当金92141 為替差益294123 受取地代家賃77 試作品等売却代2124 その他241193 営業外収益合計716577営業外費用   支払利息101121 固定資産除却損4012 その他6494 営業外費用合計206228経常利益3,5782,880特別利益   関係会社貸倒引当金戻入額52－ 投資有価証券売却益－69 資産除去債務戻入益71 固定資産売却益※４ 5－ その他21 特別利益合計6772特別損失   減損損失※５ 117※５ 67 ブランド撤退損失※６ 119※６ 62 退職特別加算金1651 関係会社株式評価損50－ 特別損失合計304182税金等調整前当期純利益3,3422,770法人税、住民税及び事業税1,114803法人税等調整額△23141法人税等合計883845当期純利益2,4581,925非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,4581,925

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,4061,69601,69687,4527,460△677当期変動額        剰余金の配当     △463△463 新株の発行1616 16    当期純利益     790790 自己株式の取得       △1自己株式の処分       30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計1616－16－32632629当期末残高6,4221,71201,71287,7787,786△647   株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高14,88667067015,556当期変動額    剰余金の配当△463  △463新株の発行32  32当期純利益790  790自己株式の取得△1  △1自己株式の処分30  30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 472472472当期変動額合計388472472860当期末残高15,2741,1431,14316,417   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,4221,71201,71287,7787,786△647当期変動額        剰余金の配当     △619△619 新株の発行2525 25    当期純利益     677677 自己株式の取得       △0自己株式

株式会社ルックホールディングス大阪支店(大阪府大阪市中央区安土町３丁目４番10号 京阪神 安土町ビル２階)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第62期)(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月28日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日 関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書(第63期第１四半期)(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月14日 関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び半期報告書の確認書(第63期中)(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月９日 関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月29日 関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。