中央魚類

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。　経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくことを心掛けております。　水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。　冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。

　不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。 (2）経営戦略等　国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。　また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。　当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業 中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があります。 柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。

グループ会社間に一部営業上の取引があります。 (株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ(株)鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。不動産賃貸事業中央魚類(株)・柏魚市場(株)保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。(株)豊海保有する不動産を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。荷役事業マルナカロジスティクス(株)東京都中央卸売市場の豊洲市

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調となりました。　一方で、エネルギーや原材料、人件費など様々なコストの上昇、物価高を受けた消費者の節約志向の高まり等に加えて、アメリカの通商政策に端を発した世界情勢の変動も予想され、先行き不透明な状況にあります。　このような状況のもと、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、漁期や漁場の変化による生鮮魚の水揚げは減少しましたが量販店や外食、インバウンド需要の回復基調により冷凍品の取扱いが増加し、水産物取扱数量は、前年対比増加しました。冷蔵倉庫事業では、人件費や修繕費が増加しましたが、保管料・荷役料の値上げや業務の効率化に努め利益は増加しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,654百万円減少の74,760百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,577百万円、売掛金の減少1,987百万円、商品及び製品の増加1,507百万円、有形固定資産の減少1,460百万円によるものです。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,466百万円減少の40,948百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,623百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少2,630百万円、長期借入金の減少2,592百万円によるものです。　純資産合計は、前連結会計年度

　　　　２.「

６【研究開発活動】該当事項はありません。

社内の環境整備の面では、メンタルヘルスにおける社員全体へのセルフケア講習や管理職向けラインケア研修を行いました。また、社員自身の病気やケガなどにより就業継続が困難となった場合に備えたGLTD保険に加入し、従業員が安心して働ける環境の整備に努めております。今後は、高齢者や障碍者の雇用にも積極的に取り組んでまいります。また、人事評価制度についてはより公平性のあるわかりやすい人事制度を目指し2022年度に改定しました。今後は、更に社員一人一人がやりがいをもって働くことができ、当社グループとしても人材を有効に活用できるような人事運営に注力してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況a.監査役監査の組織、人員及び手続　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名 (社外監査役２名を含む) は、監査役会が定めた監査の方針および実施計画に従って監査活動を実施しております。監査役は、監査役会を原則として毎月１回、定例日に開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役は重要な社内会議へも出席し、それぞれ必要に応じ各種業務資料・経営会議録・稟議書等を確認し、さらに会計監査人とは情報交換を随時行い、また、独自に調査を行うなどして監査業務の責務を果たしております。なお、専従スタッフは設置しておりませんが、必要に応じ当社総務部・経理部スタッフが連携し協力する体制となっております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 b.監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役池本　新介全14回中14回社外監査役澤野　敬一全14回中13回社外監査役平尾　嘉昭全14回中14回 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、経営陣のサステナビリティに関する取組状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。 ②  内部監査の状況a.当社は、内部統制システム構築の基本方針に従って、内部監査機関として代

1974年４月当社入社2012年６月当社取締役、執行役員、鮮魚部部長2015年６月当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長2016年４月 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長2018年４月当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長2018年５月千葉中央魚類株式会社代表取締役社長2019年６月当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長2020年６月 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括2021年５月 柏魚市場株式会社　取締役会長(現)2022年６月当社専務取締役、専務執行役員、全社統括2023年２月千葉中央魚類株式会社代表清算人2023年６月当社専務取締役、専務執行役員、水産関連事業グループ会社経営推進室室長2024年４月当社専務取締役、専務執行役員2024年６月当社取締役、専務執行役員(現)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社では、経営理念の下、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指します。そして、その実現には、国際社会から信頼され、また、公的使命を担う企業として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。(1)株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めま　 す。(2)株主以外のステークホルダー（消費者、従業員、取引先、地域社会、行政機関等）と、社会良識を持った誠実な　 協働に努めます。(3)法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努め　 ます。(4)透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。(5)株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要（提出日（2025年６月26日）現在） ・当社は監査役会設置会社であります。当社監査役会は、監査役３名(常勤監査役 池本新介、社外監査役 澤野敬　一、社外監査役 平尾嘉昭)で構成されております。・当社取締役会は、取締役10名(代表取締役会長執行役員 伊藤裕康、代表取締役社長執行役員 今村忠如、取締役　専務執行役員 松本孝志、取締役執行役員 福元勝志、取締役執行役員 三田 薫、取締役執行役員 中澤強志、社　外取締役 浜田晋吾、社外取締役 足利金兵衛、社外取締役 木曽琢真、社外取締役 久光弘祐)、監査役３名(常勤　監査役 池本新介、社外監査役

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長執行役員伊藤　裕康1934年10月15日生1959年３月1977年６月1989年６月1995年６月1997年６月2010年６月 2024年６月当社入社当社取締役当社常務取締役当社専務取締役当社代表取締役社長当社代表取締役会長(CEO)、会長執行役員当社代表取締役、会長執行役員(現)　(注)５99,234代表取締役社長執行役員(CEO 兼 COO)今村　忠如1952年１月31日生1975年４月三菱商事株式会社入社2000年４月同社水産部長2003年６月株式会社マルイチ産商代表取締役副社長2005年６月同社代表取締役社長2007年６月明治屋商事株式会社代表取締役社長2011年７月三菱食品株式会社取締役兼専務執行役員・総合企画本部長2017年１月株式会社永谷園 取締役副社長2018年６月株式会社永谷園ホールディングス専務取締役専務執行役員2018年６月当社取締役2023年４月株式会社永谷園ホールディングス取締役2023年６月当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員2024年６月当社代表取締役、社長執行役員(CEO 兼 COO)(現)　(注)５1,000 取締役専務執行役員松本　孝志1955年６月６日生1974年４月当社入社2012年６月当社取締役、執行役員、鮮魚部部長2015年６月当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長2016年４月 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長2018年４月当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長2018年５月千葉中央魚類株式会社代表取締役社長2019年６月

②　社外役員の状況・社外取締役は４名で、株式会社ニッスイの代表取締役会長である浜田晋吾氏、株式会社足利本店取締役会長であ　る足利金兵衛氏、一般社団法人日本経済調査協議会顧問である木曽琢真氏、株式会社極洋の東京支社長である久　光弘祐氏の四氏にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいただいてお　ります。なお、株式会社ニッスイ、株式会社足利本店および株式会社極洋と当社との間には営業上の取引があり　ます。木曽琢真氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。・社外監査役は２名で、澤野敬一氏は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし　的確な助言と監査をしていただくためであり、平尾嘉昭氏は弁護士として会社法や労働問題を中心に幅広い企業　法務の経験と知識を有しており、法律の専門家として独立した立場から的確な助言と監査をしていただくためで　あります。平尾嘉昭氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。・社外役員による当社株式の保有は「役員の状況(役員一覧a)」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、１名は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な　経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただき、１名は法律の専門家として独立した立場から的確な助言　と監査をしていただき、また、４名は経済界や水産業界並びに会社経営に高い見識があり、なおかつ株主のため　に会社や経営に対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。　　（2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案してお　　　り、当該議案が承認可決されますと、当

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、海洋生態系の変化等による天然水産物資源の減少や、水産物資源のトレーサビリティの強化に向けた取組を取締役会、経営会議に報告、議論を重ねております。今後さらに取締役会などでも議論を重ね、中期経営計画等に盛り込み、開示をしてまいります。　また、人的資本や多様性への取り組みの一環として、女性活躍推進計画や人事制度、育児介護休業の規程改定に加え、定年再雇用制度の拡充についても取締役会にて議論の上、決議しております。今後、取締役会でこれらの諸制度の取組の定期的なモニタリングを行ってまいります。

(2）戦略　当社グループは、水産物資源の維持に努めるべく、IUU（Illegal, Unreported and Unregulated）漁業の撲滅のため、トレーサビリティに有効なシステム開発を進めており、また、サプライチェーンの各機能を各グループ会社が担うことで、減少する水産物資源の有効活用のために付加価値を付けるなどの取組を実施しております。　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材の多様性の確保の面では、育児や介護などでキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアの継続できるような仕組みを作り、実効性を高めてまいります。また、定年再雇用制度を拡充し、シニア層がやりがいを持って働ける雇用環境の整備にも努めております。人材育成の面につきましては、役職や年次別での研修とともに女性キャリア、食品衛生、コンプライアンス関連など当社グループの底上げとなる研修

また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のうち、提出会社における女性活躍推進の行動計画につきましては、次の指標を用いております。当該指標に関して2027年３月31日までの目標及び2025年３月末時点での実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）女性営業職の増員数営業職の女性社員を2021年度から比較して５名以上増加させる。6名増加正社員に占める女性社員の比率正社員採用者に占める女性の割合を15％以上とする。28.60%女性管理職の人数女性の管理職を2021年度から比較して１名以上増加させる。１名増加女性社員の平均勤続年数女性の営業・事務社員それぞれの平均勤続年数を2021年度から比較して１年以上増加させる。営業　△１年、事務　＋１年

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材の多様性の確保の面では、育児や介護などでキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアの継続できるような仕組みを作り、実効性を高めてまいります。また、定年再雇用制度を拡充し、シニア層がやりがいを持って働ける雇用環境の整備にも努めております。人材育成の面につきましては、役職や年次別での研修とともに女性キャリア、食品衛生、コンプライアンス関連など当社グループの底上げとなる研修を実施しております。今後は、さらに内容を充実させることにより、社員のスキルアップ図り、外部環境の変化に対応できる人材を育成してまいります。社内の環境整備の面では、メンタルヘルスにおける社員全体へのセルフケア講習や管理職向けラインケア研修を行いました。また、社員自身の病気やケガなどにより就業継続が困難となった場合に備えたGLTD保険に加入し、従業員が安心して働ける環境の整備に努めております。今後は、高齢者や障碍者の雇用にも積極的に取り組んでまいります。

また、人事評価制度についてはより公平性のあるわかりやすい人事制度を目指し2022年度に改定しました。今後は、更に社員一人一人がやりがいをもって働くことができ、当社グループとしても人材を有効に活用できるような人事運営に注力してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、単年度の業績に連動する賞与で構成する。社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとする。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、月例の固定報酬である取締役報酬を支給する。これに加えて、代表取締役については代表権報酬を支給し、グループ会社全体を監督する会長、社長、副社長についてはグループ監督報酬を支給する。なお、執行役員を兼務する者については、別途定める執行役員報酬を支給する。これらの基本報酬は、当社の事業環境、社会情勢や同業他

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。 ① 市況変動等について　当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、海外情勢・為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くとともに、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えております。② 法的規制について　当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。

なお、卸売市場法が2020年６月に改正され、市場の活性化に向け、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。当社としては、規制緩和を脅威ではなくチャンスと捉え、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。 ③ 売掛債権等の貸倒れについて　当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積み増し

３【配当政策】当社は卸売市場法による水産物卸売業者としての公共的使命のもとで業績向上をはかり、企業の安定的基盤を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと考えて事業の経営に当たってきました。当社は年１回の剰余金の配当(期末配当金)を行うことを基本方針としており、株主総会により決定しております。期末配当金につきましては、業績に対応した期末配当を行うことを前提としつつ、営業基盤の強化や財務体質の健全性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。内部留保資金は企業体質の一層の強化と市場環境の変化に対応する営業力の強化に役立てる所存であります。　なお、当期の期末配当金につきましては、安定配当を継続する方針のもと、2025年６月27日開催の定時株主総会において、当社普通株式１株につき120円、配当金の総額は金479,310,480円と決定される予定です。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,315,3004,315,300 東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。計4,315,3004,315,300－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式321,000－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式3,980,30039,803同上単元未満株式普通株式14,000－同上発行済株式総数 4,315,300－－総株主の議決権 －39,803－（注）単元未満株式欄の普通株式には当社所有の自己株式46株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ニッスイ東京都港区西新橋１丁目３―１47912.00株式会社足利本店宮城県気仙沼市本郷９―４3057.64株式会社極洋東京都港区赤坂３丁目３―５2145.36株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1804.52株式会社みずほ銀行（常任代理人　(株)日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1804.52東洋水産株式会社東京都港区港南２丁目１３―４０1614.04株式会社築地蟹商東京都中央区築地１丁目１３―１３1082.70伊藤　裕康東京都千代田区992.48株式会社ニチレイフレッシュ東京都中央区築地６丁目１９－２０591.49ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京　支店）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目２７―３０）591.49計─────1,84846.28

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,240,000計6,240,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     中央魚類株式会社東京都江東区豊洲６－６―２321,000－321,0007.44計－321,000－321,0007.44

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　本店株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　　　　　―――――買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行う。但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.chuogyorui.com株主に対する特典該当事項はありません。（注）１　当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す　　　　　るとができない。　　(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利　　(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は2,156百万円であります。その主な内容は、水産卸売事業における情報システム開発費用等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高　　売上高 8,283百万円 6,012百万円　　仕入高　　販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高1,6547642101,319376576

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連　　　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引　買建　　米ドル 　支払手形　買掛金591－（注） 　　　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引　買建　　米ドル 　支払手形　買掛金1,026－（注）（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債務と一体として処理されている　　ため、その時価は、当該営業債務の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　長期貸付金は、融資先の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後35年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、得意先課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による

（リース取引関係）(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容(ア）有形固定資産冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（機械装置及び運搬具）、水産物卸売事業における事務備品であります。(イ）無形固定資産冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額7,341.69円8,020.47円１株当たり当期純利益534.42円726.41円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1342,901普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1342,901普通株式の期中平均株式数（株）3,994,5093,994,400

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   役員及び個人主要株主等種類会社等の名称事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱足利本店鮮魚卸売事業被所有直接7.5兼任１名鮮魚等の仕入商品の仕入646受託販売未払金買掛金00（注)取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   役員及び個人主要株主等種類会社等の名称事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱足利本店鮮魚卸売事業被所有直接7.6兼任１名鮮魚等の仕入商品の仕入821受託販売未払金買掛金03（注)取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。

（退職給付関係）前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) １．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)退職給付債務の期首残高904百万円勤務費用48 利息費用6 数理計算上の差異の発生額△42 退職給付の支払額△47 退職給付債務の期末残高870  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)年金資産の期首残高1,200百万円期待運用収益24 数理計算上の差異の発生額44 事業主からの拠出額34 退職給付の支払額△29 年金資産の期末残高1,274  (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高1,191百万円退職給付費用192退職給付の支払額△145制度への拠出額－退職給付に係る負債の期末残高1,237 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型

（収益認識関係）１．　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計 水産物卸売事業冷蔵倉庫事業不動産賃貸事業荷役事業 一時点で移転される財128,36982－748129,201一定の期間にわたり移転される財2147,545－－7,759顧客との契約から生じる収益128,5847,627－748136,961その他の収益－－627－627外部顧客への売上高128,5847,627627748137,588 当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計 水産物卸売事業冷蔵倉庫事業不動産賃貸事業荷役事業 一時点で移転される財140,360118－693141,171一定の期間にわたり移転される財2197,908－－8,127顧客との契約から生じる収益140,5798,026－693149,299その他の収益－－602－602外部顧客への売上高140,5798,026602693149,902 ２．　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)12,699百万円14,610百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)14,61012,622契約負

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表　「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)　株式11,7662,8298,937(2)　債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他－－－(3)　その他－－－小計11,7662,8298,937連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)　株式－－－(2)　債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他－－－(3)　その他－－－小計－－－合計11,7662,8298,937（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額270百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)　株式11,8362,5709,265(2)　債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他－－－(3)　その他－－－小計11,8362,5709,265連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)　株式－－－(2)　債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他－－－(3)　その他－－－小計－－－合計11,8362,5709,265（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額270百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式512392－(2）債券   ①  国債

（有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式6,619関連会社株式116  当事業年度（2025年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式6,614関連会社株式112  ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損５百万円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回収可能性に関する判定を行い、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  7社　　主要な連結子会社の名称　　　㈱ホウスイ、柏魚市場㈱、　　　　　　　　　　　　　　　　マルナカロジスティクス㈱、㈱水産流通 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称　　㈲マルナカサービス　連結の範囲から除いた理由　　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金　（持分に見合う額）は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称　　関連会社の数　　　　　1社主要な関連会社の名称　　　船橋魚市㈱　オーシャンステージ㈱については、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法の範囲から除外しております。なお、清算結了までの期間に係る当期純損益(持分に見合う額)については、連結損益計算書に含めております。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況　　持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称　㈲マルナカサービス　　持分法を適用しない主要な関連会社の名称　　　北海道ペスカ㈱　　持分法を適用しない理由　　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分　　法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため除　　外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項  　すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産　商品及び製品……………個別法による原価法　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）棚卸資産　　　商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法　　　により算定しております。)(2）有価証券　　子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法　　その他有価証券　　　　　市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移　　　　動平均法により算定しております。）　　　　　市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　建物　10～47年　　　備品　４～12年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。(3）役員賞与引当金　役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(4）修繕引当金　社宅及び賃貸不動産

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品9,91711,425原材料及び貯蔵品5550通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額24112 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。　当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。　正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積れないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。 ２．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金(流動)307339貸倒引当金(固定)111123 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。　相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性が

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品5,3415,674通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額24012 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 ２．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金(流動)87116貸倒引当金(固定)111123 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金(注)２56百万円 66百万円貸倒引当金133 150賞与引当金95 162未払事業税25 53退職給付に係る負債447 447役員退職慰労引当金6 7投資有価証券評価損376 386連結会社間の未実現利益3 3その他188 152繰延税金資産小計1,334 1,430税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△42 △66将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△557 △552評価性引当額小計 (注)１△600 △619繰延税金資産合計734 811繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△2,438 △2,612固定資産圧縮積立金△66 △62退職給付に係る資産△394 △394その他△8 △10繰延税金負債合計△2,908 △3,080繰延税金負債の純額△2,174 △2,268 （注）１．評価性引当額が19百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。  ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)132144256評価性引当額－－－－－△42△42繰延税金資産13214－(※2)14(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)  税務上の繰越欠損金56百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しており　　ます。当該繰

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金61百万円 75百万円事業整理損失引当金28 －退職給付引当金79 77長期未払金34 34賞与引当金28 28投資有価証券等評価損332 342その他55 90繰延税金資産小計620 648　評価性引当額△432 △423繰延税金資産合計188 225繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△2,290 △2,494固定資産圧縮積立金△52 △54前払年金費用△159 △179繰延税金負債合計△2,503 △2,727繰延税金負債の純額△2,314 △2,501  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.5 △9.3住民税均等割0.2 0.1役員賞与0.1 0.4評価性引当額の増減△10.1 △0.4税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の修正 －  0.2子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ△7.2 －その他△1.3 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率2.3 21.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業

※２　担保資産及び担保付負債　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物10,618百万円9,813百万円機械装置及び運搬具619517土地3,1953,195計14,43313,526 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金1,608百万円1,608百万円長期借入金13,11211,504計14,72013,112

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日)短期金銭債権1,131百万円825百万円長期金銭債権604444短期金銭債務2,1563,758

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金7,1065,529売掛金14,61012,622商品及び製品9,91711,425原材料及び貯蔵品5550その他420301貸倒引当金△307△339流動資産合計31,80329,590固定資産  有形固定資産  建物及び構築物38,87138,813減価償却累計額※１ △18,905※１ △20,176建物及び構築物（純額）※２,※４ 19,966※２,※４ 18,637機械装置及び運搬具6,6386,773減価償却累計額△5,209△5,498機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,428※２ 1,274土地※２ 6,308※２ 6,218リース資産1,7151,927減価償却累計額△809△916リース資産（純額）9051,011その他1,1951,234減価償却累計額△958△1,001その他（純額）※４ 236※４ 232建設仮勘定－9有形固定資産合計28,84527,385無形固定資産  借地権2,5162,516その他1,1891,160無形固定資産合計3,7063,676投資その他の資産  投資有価証券※３ 12,525※３ 12,514長期貸付金5141繰延税金資産463546退職給付に係る資産655644差入保証金298288その他175196貸倒引当金△111△123投資その他の資産合計14,05914,108固定資産合計46,61145,170資産合計78,41574,760    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金13,05711,434短期借入金6,1003,525１年内返済予定の長期借入金※２

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,8494,344減価償却費2,2722,355持分法による投資損益（△は益）27△15固定資産圧縮損20－固定資産売却損益（△は益）－△15固定資産除却損770貸倒引当金の増減額（△は減少）△9744賞与引当金の増減額（△は減少）19101事業整理損失引当金の増減額（△は減少）93△93役員賞与引当金の増減額（△は減少）△2336役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3311退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△95△30受取利息及び受取配当金△290△401支払利息175174投資有価証券売却損益（△は益）△392△844投資有価証券評価損益（△は益）19－ゴルフ会員権売却損益（△は益）△12補助金収入△20－売上債権の増減額（△は増加）△1,9101,987前渡金の増減額（△は増加）△2△1棚卸資産の増減額（△は増加）△1,109△1,503仕入債務の増減額（△は減少）2,267△1,623長期未払金の増減額（△は減少）13△137未収消費税等の増減額（△は増加）△25△52未払消費税等の増減額（△は減少）55△42その他4234小計4,3114,376利息及び配当金の受取額288400持分法適用会社からの配当金の受取額16利息の支払額△176△172法人税等の支払額△831△767法人税等の還付額－77営業活動によるキャッシュ・フロー3,5933,919    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,2553,047その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,929155退職給付に係る調整額48△25その他の包括利益合計※ 2,978※ 129包括利益5,2333,177（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,1123,031非支配株主に係る包括利益121146

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,995－18,570△70020,865当期変動額     剰余金の配当  △279 △279親会社株主に帰属する当期純利益  2,134 2,134自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 18  18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－181,855△01,873当期末残高2,9951820,425△70022,738        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,568413,6091,64626,121当期変動額     剰余金の配当    △279親会社株主に帰属する当期純利益    2,134自己株式の取得    △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,929482,978273,005当期変動額合計2,929482,978274,878当期末残高6,497896,5871,67330,999 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9951820,425△70022,738当期変動額     剰余金の配当  △319 △319親会社株主に帰属する当期純利益  2,901 2,901自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,582△02,581当期末残高2,9951823,007△70

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 137,588※１ 149,902売上原価※２ 124,215※２ 135,245売上総利益13,37214,657販売費及び一般管理費※３ 10,907※３ 11,428営業利益2,4653,229営業外収益  受取利息1118受取配当金278382持分法による投資利益－15その他15496営業外収益合計444513営業外費用  支払利息175174持分法による投資損失27－その他13059営業外費用合計333234経常利益2,5763,508特別利益  固定資産売却益－※４ 15ゴルフ会員権売却益1－投資有価証券売却益※５ 392※５ 844事業整理損失引当金戻入額－※６ 46補助金収入※7 20－その他－0特別利益合計414906特別損失  投資有価証券評価損※８ 19－事業整理損失引当金繰入額※９ 93－固定資産圧縮損※10 20－固定資産除却損770特別損失合計14170税金等調整前当期純利益2,8494,344法人税、住民税及び事業税7261,357法人税等調整額△132△60法人税等合計5931,296当期純利益2,2553,047非支配株主に帰属する当期純利益121146親会社株主に帰属する当期純利益2,1342,901

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位 : 百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9951,33751,3427481196,8503,57111,290当期変動額         剰余金の配当       △279△279当期純利益       1,0331,033自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－－－753753当期末残高2,9951,33751,3427481196,8504,32512,044       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△70014,9283,2993,29918,227当期変動額     剰余金の配当 △279  △279当期純利益 1,033  1,033自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,9022,9022,902当期変動額合計△07532,9022,9023,655当期末残高△70015,6826,2016,20121,883 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位 : 百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9951,33751,3427481196,8504,32512,044当期変動額         剰余金の配当       △319△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並    びに確認書事業年度（第77期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日    2024年６月27日    関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第77期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日    2024年６月27日    関東財務局長に提出。(3) 臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総　　　　　　　　会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書    2024年７月２日    関東財務局長に提出。(4）半期報告書及び確認書（第78期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日    2024年11月14日    関東財務局長に提出。