日本紙パルプ商事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針について当社グループは紙流通業界のリーディングカンパニーとして、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を通じ、循環型社会の構築に貢献していくことを基本方針としております。また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループの使命として、グループ役職員が、誠実、公正、調和を大切にすべき価値観とし、変革、挑戦、創造を積極的に実践することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しております。 (2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善とともに各種政策効果により、緩やかな景気の回復が続きました。一方、世界経済におきましても、持ち直しの動きがみられましたが、世界的な金融引き締め、東欧・中東における地政学的リスク、中国における景気の足踏み、米国の通商政策等による景気の下振れ懸念が高まりました。

当社グループを取り巻く環境については、国内市場においては人口減少などの構造的要因やデジタル化の進展による紙需要の縮小傾向は今しばらく続く一方、配送の小口化により物流費などの販売コストはさらに上昇していくものと考えております。海外市場では、先進国においてはグラフィック用紙の需要減少は続くものの、パッケージング用紙は堅調に推移するとみており、新興国においては人口増加や経済発展による生活水準の向上、工業化による産業構造の変化がもたらす紙・板紙需要の増加を予想しています。 (3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyo

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社21社の計134社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４　関係会社の状況」に記載しております。事業区分主な業務国内卸売国内向の紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売海外向の紙、板紙、関連商品の販売等製紙加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等環境原材料古紙・パルプ等原材料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営成績等の状況① 経営成績の状況の概要当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益554,524百万円（前期比3.8％増）、営業利益15,071百万円（同13.4％減）、経常利益15,822百万円（同5.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、製紙加工及び海外卸売の連結子会社においてそれぞれ有形固定資産及びのれんの減損損失を計上したこと等から、前期比26.9％減の7,569百万円となりました。 ② セグメントごとの経営成績当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

「国内卸売」紙は、デジタル化の進行などの構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前期に比べて減少しました。板紙では、段ボール原紙は、天候不順による青果物向けが低調、また工業製品向けの需要回復の遅れも見られましたが、飲料向けは堅調に推移しました。白板紙はインバウンドの回復等による人流の増加に伴い医薬品・化粧品向け等が堅調、またアニメキャラクター等のトレーディングカード用途も増加したことから、板紙全体の販売数量は前期に比べて増加しました。エレクトロニクス関連を中心とする機能材料製品については、需要回復の傾向が継続し、販売は増加しました。これらの結果、販売数量は前期並みとな

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

TCFD提言に基づく情報開示においては、各セグメントに及ぼす影響を明確にするため、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸、各々の事業分野（※１）を分析の対象とし、気候変動が当社グループ事業に及ぼすリスク・機会についてシナリオ分析を行い、TCFDが推奨する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目で開示しております。（※２）　当社グループは、気候変動への対応、温室効果ガス(GHG)の排出量削減への取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示を今後も積極的に進めてまいります。（※１） 当社グループ事業は、国内卸売、海外卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の５つのセグメントにより構成されておりますが、分析にあたっては業態の観点から、国内卸売及び海外卸売を一つとし、紙・板紙卸売として表示しております。（※２） 気候変動に関する「ガバナンス」及び「リスク管理」についてはサステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については(2)ガバナンス及び(3)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ　監査役会の組織及び人員当事業年度において、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。　　　 各監査役の経験及び能力は以下のとおりです。役　職・氏　名経験　及び　能力常勤監査役　上　坂　理　恵長年にわたり海外管理部門の要職を歴任し、中国現地法人にて経営を担うなど、国際的な事業環境における豊富な経営管理経験に加え、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。社外監査役　樋　口　尚　文公認会計士として多くの企業の監査を経験し、会計大学院教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、財務会計に精通しております。社外監査役　本　藤　光　隆弁護士としての実務経験、法律及びコンプライアンスに関する専門知識など、豊富で高い見識を有し、企業法務に精通しております。社外監査役　福　島　美由紀税理士として多くの企業の税務、会計等に携わり、税務、会計に関する専門性と幅広い経験を有しております。  ロ　監査役会の運営監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催しております。当事業年度における運営状況については以下のとおりです。出席状況氏　名開催回数出席回数（出席率）上　坂　理　恵14回14回（100％）樋　口　尚　文14回14回（100％）本　藤　光　隆14回14回（100％）福　島　美由紀14回14回（100％）具体的に検討・協議または 共有した内容・取締役会における決議事項・報告事項の内容・経営会議、サステナビリティ戦略会議等の重要会議の内容・常勤監査役の職務執行状況の確認・内部統制システムの運用状況の監視・検証・会計監査人の評価及び再任の決定・会計監査人の報酬への同意・監査役監査計画の策定・監査役会の実効性評価・監査報告書の策定・提出 なお、監査役の職務執行を補佐するために、監査役事務局を設置（専任

1998年４月弁護士登録(東京弁護士会)1998年４月髙城合同法律事務所入所2002年11月鈴木総合法律事務所 パートナー(現任)2003年５月株式会社イトーヨーカ堂 社外監査役2005年９月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役2008年１月社団法人(現公益社団法人)国際ＩＣ日本協会 理事2015年４月独立行政法人経済産業研究所 監事2018年３月株式会社ブリヂストン 社外取締役監査委員(現任)2018年６月日本ピグメント株式会社（現株式会社日本ピグメントホールディングス） 社外取締役監査等委員(現任)2018年６月一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター 監事2020年６月株式会社丸井グループ 社外監査役(現任)2021年９月独立行政法人国立公文書館 監事(現任)2022年６月当社社外取締役(現任)2024年６月公益財団法人日仏会館 監事(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」、当社グループの使命「Our Mission」、そして、私たちグループ役職員が積極的に実践すべきことを明確化した「Our Principles」からなる「グループ企業理念」を制定し、“紙、そしてその向こうに”のスローガンのもと、グループ一丸となった事業活動を推進しております。また、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守、公正・適正な取引と責任ある調達、ステークホルダーとの共存共栄等を宣言しております。当社グループは、グループ企業理念及びグループ企業行動憲章に則り、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、説明責任を果たすとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、従業員、お客様、取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高い経営を実現することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。 ＜グループ企業理念＞Our Corporate Spirit（グループが大切にすべき価値観）誠実をもって人の礎とし、公正をもって信頼を築き、調和をもって社会に貢献する。Our Mission（グループの使命）社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。Our Principles（グループ役職員が積極的に実践すべきこと）Change　 　 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に自らを変革します。Challenge　 強い信念、高邁な向上心をもって、新たな領域に挑戦します。Create　 　 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。 Corporate Slogan“紙、そしてその向こうに” ② 企業統治の体制

② 社外役員の状況イ　社外取締役及び社外監査役の員数等当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。（有価証券報告書提出日現在）　ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役鈴木洋子氏は、弁護士としての高度な専門性に加え、企業における社外取締役、社外監査役や各種法人の理事・監事を歴任する等、企業法務に関する豊富な知識を有しております。

このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。社外取締役髙橋寬氏は、金融機関において長年にわたり多様な業務に従事し、執行役員、取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンスの強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行㈱の出身であります。2025年３月

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社ではサステナビリティをめぐる社会的要請への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる当社グループの重要な経営課題であると認識しております。当社グループはサステナビリティを「経済価値と社会価値をともに実現する持続可能な事業活動」と定義し、「環境」「社会」「人材」「ガバナンス」の４つのテーマ、12項目のマテリアリティ（※）を特定することで、社会課題に対する当社グループの考え方を明確化しており、2024年度には各マテリアリティにおける「目指す姿」の実現に向けたアクションプランを策定しました。今後は各アクションプランに基づいた取り組みによりサステナブル経営をより積極的に進め、社会課題の解決、グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ企業理念に掲げるグループの使命（「社会と地球環境のよりよい未来を拓きます」）を果たしてまいります。

なお、本有価証券報告書では、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関して、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の枠組みに基づき記載するとともに、「戦略」と「指標及び目標」においては、サステナビリティに関する重要情報として「気候変動」と「人的資本・多様性」及び「人権」に関する情報を記載しております。※12項目のマテリアリティの詳細については「日本紙パルプ商事グループ 統合報告書 2024」をご参照ください。 (2) ガバナンス サステナビリティ推進体制当社では、常勤取締役と全統括・在京の副統括、及びオブザーバーとして常勤監査役にて構成される「サステナビリティ戦略会議」を設置し、同会議がグループ全体のサス

(2) ガバナンス サステナビリティ推進体制当社では、常勤取締役と全統括・在京の副統括、及びオブザーバーとして常勤監査役にて構成される「サステナビリティ戦略会議」を設置し、同会議がグループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題（※）の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管しております。実務遂行にあたっては、「サステナビリティ推進本部」がグループ全体の環境・労働安全の強化及び脱炭素化の推進、取引先などからのESG・CSR対応の窓口、社会貢献への取り組みなどサステナビリティ推進に向けた全般的な対応に加え、IR・広報業務を担っております。さらにグループ内横断組織として「OVOLサステナビリティ推進委員会」及び「OVOL環境・安全委員会」を設置し、グループ全体にて環境・安全コンプライアンスの向上及びサステナビリティ推進に取り組んでおります。※ESG課題とは、環境・社会・ガバナンスに関する幅広い課題を意味し、以下のような課題が含まれております。　環境（Ｅ） ：　　　気候変動、資源枯渇、廃棄、汚染、森林破壊、等　社会（Ｓ） ：　　　人権、強制労働・児童労働、労働条件、雇用関係、等　ガバナンス（Ｇ） ：贈収賄・汚職、役員報酬、役員構成・多様性、ロビー活動・政治献金、税務戦略、等  ＜推進体制図＞  ＜サステナビリティ戦略会議及び各委員会の詳細＞会議体名委員長/議長構成メンバー目的/役割サステナビリティ戦略会議代表取締役社長常勤取締役と全統括及び在京の副統括（オブザーバー：常勤監査役）グループ全体のCSR、及びサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管。リスク管理委員会管理本部本部長副委員長：企画本部本部長委員：内部監査室、サステ

② 人的資本・多様性に対する取り組みイ 人材育成・社内環境整備に関する指標当社では、上記「(4)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。なお、連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、現在のところ全ての連結子会社で同様に行われていないため、連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である当社単体の目標及び実績を記載しております。

人材育成　テーマ①人材の採用指標2024年度目標（年度）新卒採用者数男性：12名、女性：4名25名以上（2025年度） 人材育成　テーマ②人材の戦略的配置指標2024年度目標（年度）海外派遣研修への派遣人数2名2名以上（2025年度）内部監査室キャリアパス人数4名4名以上（2025年度） 人材育成　テーマ③多様な人材を活かす企業風土の醸成指標2024年度目標（年度）女性管理職比率（３月末）1.2％10％以上（2030年度）総合職採用における女性比率30.4％30％以上（2026年度） 社内環境整備　テーマ①健康経営指標2024年度目標（年度）有給休暇取得率79.7％80％以上（2025年度） 社内環境整備　テーマ②エンゲージメント指標2024年度目標（年度）離職率（自己退職）0.67％1.0％以下（2025年度） 社内環境整備　テーマ③多様な人材の活躍基盤構築指標2024年度目標（年度）男性育休取得率63.6％50％以上（2025年度）

② 人的資本・多様性に対する取組みイ 当社グループにおける人材戦略当社グループは、人材こそがグループの経済価値の創造を左右すると認識しております。今後さらなる持続的成長を遂げるため、「労働環境」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を人材面のマテリアリティとして特定し、取り組みを進めております。ロ 当社における人材育成方針当社は人材育成を「持続的な成長のための投資」と考え、積極的に投資するとともに、人事データを元に戦略的な採用、教育などを実行する透明度の高いプロセスの確立を重要視して取り組みを進めております。人材の採用については、質的にも量的にも高水準の人材を確保することを目指し、新卒採用に加え、キャリア採用にも力を入れております。人材育成については、「役割と責任を果たす人材の育成」「変革期に対応する自立型人材の育成」をコンセプトにプログラムを推進しており、各世代に応じた様々な研修を実施するとともに、社員の成長を促し、能力開発を目的とした育成型異動や、経営人材育成に向けたグループ会社への出向などを推進しております。

これらの取組みを反映した人事データを、タレントマネジメントシステムを通じて人材ポートフォリオとして活用し、人材の戦略的配置を実施しております。ハ 当社における社内環境整備方針当社は魅力ある人材の採用・維持に注力するとともに、能力開発機会の提供、公正な評価・処遇や働きやすい労働環境の整備など、すべての従業員の活躍を促す仕組みを拡充していくことで、個々の従業員の能力向上と組織力の強化に取り組んでおります。その中で、役職員一人ひとりが自らの健康に責任を持ち、心身の健康維持・増進に主体的に取り組み、意欲をもって働くことが、個々の生活の質や仕事の質を高め、当社の生産性や企業価値向上につながると考え、健康経営への取り組みを強化しております。また今後、人的資本を強化していく

(5) 指標及び目標 ① 気候変動への取り組み当社グループでは、製紙事業子会社を中心に以前から温室効果ガス(GHG)排出量削減に取り組んでおりますが、パリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5℃未満に抑える」という世界共通の目標達成に向け、グループとしての削減目標を明確にするために、「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」を2024年５月に公表いたしました。現在、この目標の達成に向けて、製紙事業子会社を中心に生産効率向上などによる省エネルギー化の推進や購入電力を再生可能エネルギーへ切り替える等、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組んでおり、2023年度のScope１・２は、2019年比で約34%の削減を実現しました。今後、Scope３においても算定の精緻化とともに削減の取り組みを推進していく予定です。また、2024年２月にGXリーグへ参画し、持続可能なビジネスモデルの構築や環境に配慮した取り組みを推進しております。  「日本紙パルプ商事グループ 温室効果ガス排出量削減に関する削減目標」　中期目標：2030年度までに2019年比で50％削減　長期目標：2050年カーボンニュートラルの実現を目指す※対象範囲：日本紙パルプ商事および連結子会社におけるScope１・２ ■温室効果ガス(GHG)排出量推移　　　　　　単位：万t-CO2  2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度当社及び国内外連結子会社Scope１8.98.28.28.47.9Scope２16.014.213.413.08.6Scope１・２ 合計24.922.521.621.416.5  Scope３全カテゴリ 合計－－366.2715.6933.1 ※2019年度から2021年度の海外連結子会社については、2022年度の算定値を基準に推計しております。※Scope１

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

② 当社が拠出する金銭の上限本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金２億７千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決議により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他のリスク」に区分しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。 （１）特に重要なリスク①市況・市場リスクイ　主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって需要、発生ともにより一層減少するリスクがあります。

現に、日本をはじめとする先進国においては、印刷・情報用紙の需要減少傾向は顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少傾向にあり、需要についても今後減少する可能性があります。しかしながら、新興国では経済成長に伴って今後も紙・板紙ともに需要の増加が見込まれるなど、現在のところ当社グループの経営成績に影響を与える可能性は僅少であると認識しております。また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりま

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他    (新株予約権の権利行使)－－－－(単元未満株式の買増請求による売渡)400－－保有自己株式数24,762,650－24,762,650－ (注)  １　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めておりません。２　2024年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を実施いたしました。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）40株の内訳は株式分割前０株、株式分割後40株であります。３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。　配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案することとしております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、2024年度よりスタートした中期経営計画2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向を30％以上とする累進配当」を行う方針としており、当期配当額及び次期配当予定額は以下のとおりであります。・当期の配当当期末の配当は１株当たり12円50銭といたしました。なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。すでに実施済みの中間配当と合わせ、株式分割後に換算いたしますと年間配当額は１株当たり25円となり、前期実績から実質的に12円の増配となります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】　年月日発行済株式総数増減数  (千株)発行済株式 総数残高  (千株)資本金増減額  (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金  増減額 (百万円)資本準備金   残高 (百万円)2024年10月１日135,193150,215─16,649─15,241 (注)　2024年10月１日の発行済株式総数の増加は、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき実施した株式分割（普通株式１株を10株に分割）によるものです。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式150,215,510150,215,510東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計150,215,510150,215,510―― 　(注)　１　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。２　2024年10月１日付で株式分割（普通株式１株を10株に分割）を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は135,193,959株増加し、150,215,510株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式24,762,600 ――(相互保有株式)普通株式679,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式124,669,600 1,246,696―単元未満株式普通株式103,510 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数150,215,510――総株主の議決権―1,246,696― 　(注)  １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,400株(議決権の数20,354個)が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)王子ホールディングス㈱東京都中央区銀座４－７－５16,38913.0日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR12,1809.7㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－124,9113.9日本紙パルプ商事持株会東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー4,6213.6ＪＰ従業員持株会東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー 3,5152.8北越コーポレーション㈱新潟県長岡市西蔵王３－５－１3,1012.4中越パルプ工業㈱東京都中央区銀座２－10－６2,5842.0DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部)PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６-27-30）2,2041.7柿本商事㈱京都府京都市南区上鳥羽大物町191,7261.3㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1,3031.0計－52,53841.8 　　(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,180千株㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　 4,911千株２　当社は、自己株式24,764千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３　㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式の

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式295,603,000計295,603,000 (注)　2024年10月１日付で株式分割（普通株式１株を10株に分割）を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は266,042,700株増加し、295,603,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     日本紙パルプ商事㈱東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー24,762,600－24,762,60016.4(相互保有株式)     ナビエース㈱愛知県春日井市長塚町２－1213,800－13,8000.0東京産業洋紙㈱東京都中央区日本橋本石町４－６－７666,000－666,0000.4計―25,442,400－25,442,40016.9 (注)  １　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。２　役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,400株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取及び買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。　https://www.kamipa.co.jp/株主に対する特典３月31日現在の当社の株主名簿に記録された5単元（500株）株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、ワンタッチコアレスＮトイレットペーパーを、一律１ケース贈呈いたします。 　(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

３　役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,410株は、「金融機関」に20,354単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて、実行しております。当連結会計年度における当社グループの設備投資の金額は4,587百万円であります。その主な内訳は、製紙加工事業の国内での板紙製造設備及び不動産賃貸事業の賃貸設備の維持更新によるものであります。「国内卸売」、「海外卸売」及び「環境原材料」につきましては、特記事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上収益12,923百万円14,371百万円売上原価8,521〃6,592〃営業取引以外の取引3,343〃4,856〃

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式815652024年３月31日2024年６月27日2024年11月８日取締役会普通株式1,5681252024年９月30日2024年12月２日 (注) １　2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。２　2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。３　2024年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割は加味しておりません。

※  保証債務等(1) 保証債務当社は次の関係会社の銀行借入及び仕入債務等に対して、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)Premier Paper Group Limited9,853百万円10,508百万円Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.8,518〃4,893〃PT Oriental Asahi JP Carton Box4,110〃3,363〃Ball & Doggett Group Pty Ltd1,910〃2,695〃㈱野田バイオパワーＪＰ2,526〃2,177〃OVOL Papier Deutschland GmbH－ 1,637〃Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.1,184〃1,035〃Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.270〃754〃Gould Paper Corporation－ 726〃OVOL Malaysia Sdn. Bhd.693〃591〃Tai Tak Paper Co., Ltd.478〃374〃OVOL Singapore Pte.Ltd.373〃332〃松江バイオマス発電㈱193〃150〃Japan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.338〃－ その他151〃160〃計30,598〃29,395〃  (2) スポンサー・サポート契約当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

(追加情報)（役員向け株式交付信託について）当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。(1) 制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。

(追加情報)（役員向け株式交付信託について）当社の取締役を対象とした、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（連結子会社による事業譲受）当社はドイツに当社100％出資子会社を新たに３社設立し、同３社を譲受企業として、同国内において紙・板紙の卸売事業を行うInapa Deutschland GmbHを含む３社の全事業ならびに関連資産を買収いたしました。

１ 企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称Inapa Deutschland GmbHInapa ComPlott GmbHInapa Packaging GmbH譲受事業の内容グラフィック用紙の販売サイン＆ディスプレイ関連商品の販売包装関連資材の販売(事業を譲受する連結子会社)OVOL Papier Deutschland GmbHOVOL ComPlott GmbHOVOL Packaging GmbH (2) 事業譲受を行った主な理由当社グループは、本年度を初年度とする「OVOL中期経営計画2026」において、海外卸売セグメントの方針として「安定的な収益構造の構築と収益源のさらなる多様化」を掲げ、補完的M＆Aの継続的な実行による各市場でのシェアアップや事業領域の拡大を図るとともに、サイン＆ディスプレイやパッケージ、軟包装など高付加価値商材の販売拡大による収益増に取り組んでおります。

今回、事業譲受の相手先は、欧州で３位の規模となる紙商グループ Inapa–Investimentos, Participações e Gestão, S.A.（本社：ポルトガル）のドイツを拠点とする３社であり、それぞれグラフィック用紙、包装関連資材、サイン＆ディスプレイ関連商品の販売を行っております。ドイツでの紙・板紙消費量は他の先進国同様、減少傾向にあるものの、年間約1,800万トンと、中国、米国、日本に次ぐ市場規模であります。当社グループは、海外事業戦略において、各市場に根差した卸商経営の

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等契約額等の　うち１年超時価評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)市場取引以外 の取引 為替予約取引    売建    米ドル100－33　買建    　　米ドル7,007－△300△300豪ドル896－3939ユーロ550－△12△12ニュージーランドドル216－99　　英ポンド157－△4△4円139－△3△3　　シンガポールドル9－△0△0合計9,074－△269△269     当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等契約額等の　うち１年超時価評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)市場取引以外 の取引 為替予約取引    売建    米ドル197－55　買建    　　米ドル6,681－350350豪ドル747－△37△37ユーロ532－99ニュージーランドドル503－△29△29　　英ポンド287－88円138－22合計9,086－309309   （２）金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超時価(百万円) 評価損益 (百万円)(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引支払固定・受取変動3,0212,5382626  当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超時価(百万円) 評価損益 (百万円)(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引支払固定・受取変動2,8312,29399   ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等の　うち１年超時

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行ってお

（借主側）１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、IFRS第16号「リース」適用在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,840百万円2,006百万円１年超5,802〃5,091〃合計7,641〃7,096〃

(未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,035.56円1,087.70円１株当たり当期純利益78.86円61.44円潜在株式調整後１株当たり当期純利益78.69円61.30円 (注) １　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。　　 ２　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,582千株、当連結会計年度2,038千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,083千株、当連結会計年度2,035千株であります。　　 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）138,347145,565純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）10,82111,571（うち新株予約権（百万円））(76)(76)（うち非支配株主持分（百万円））(10,746)(11,495)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）127,526133,994普通株式の発行済株式数（千株）150,215

【関連当事者情報】 　関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　 　記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　 　記載すべき重要な事項はありません。 ２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)王子製紙㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区350紙類、パルプ類の製造、加工、販売―商品の購入営業取引紙類等の購入51,920買掛金15,456王子エフテックス㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区350紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売―商品の購入営業取引紙類等の購入6,875買掛金3,151王子マテリア㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区600段ボール原紙、板紙の製造及び販売直接　 0.0商品の購入営業取引段ボール原紙等の購入34,050買掛金13,732森紙販売㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)京都市南区310紙器の製造、紙の販売直接　 0.1商品の販売営業取引段ボール原紙等の販売7,138電子記録債権950売掛金666 (注)  １　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権・債務につきましては、消費税等を含めて表示しております。２　取引条件ないし取引条件の決定方

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  （百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4,3324,429勤務費用304303利息費用9398数理計算上の差異の発生額△33△251退職給付の支払額△464△413過去勤務費用の発生額17－その他181159退職給付債務の期末残高4,4294,324 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  （百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高3,7303,480期待運用収益102105数理計算上の差異の発生額△22△227事業主からの拠出額31△2退職給付の支払額△437△440その他76335年金資産の期末残高3,4803,252 　 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  （百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高728756退職給付費用245337退職給

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     　 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)139,528143,449顧客との契約から生じた債権(期末残高)143,449140,640契約資産(期首残高)168228契約資産(期末残高)228－契約負債(期首残高)344631契約負債(期末残高)631589 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産のその他に含まれております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は概ね当連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価額当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えるもの   　　株式28,44412,63915,805小計28,44412,63915,805　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えないもの   　　株式1,3771,649△272小計1,3771,649△272合計29,82114,28715,533 　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。　当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えるもの   　　株式25,54312,43213,111小計25,54312,43213,111　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えないもの   　　株式375448△73小計375448△73合計25,91812,88013,038 　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。　 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,0501641 　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,1821,033475 　３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。 個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著し

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式44,33253,781関連会社株式1,2891,834計45,62155,615

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合、及び2024年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を実施したため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2011年６月29日（当社取締役会決議）2012年６月28日（当社取締役会決議）2013年６月27日（当社取締役会決議）付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役７当社執行役員18当社取締役７当社執行役員18当社取締役６当社執行役員16株式の種類及び付与数(株)普通株式 296,031株普通株式 362,867株普通株式 244,924株付与日2011年７月20日2012年７月17日2013年７月16日権利確定条件付されておりません。付されておりません。

付されておりません。対象勤務期間対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。権利行使期間2011年７月21日～2041年７月20日2012年７月18日～2042年７月17日2013年７月17日～2043年７月16日新株予約権の数（個）32,592（注１、注６）45,716（注１、注６）37,500（注１、注６）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式32,592（注１、注６）普通株式45,716（注１、注６）普通株式37,500（注１、注６）新株予約権の行使時の払込金額（円）１株当たり１　（注６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数94社主要な連結子会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。当連結会計年度の連結子会社の異動は増加６社、減少１社で、主なものは以下のとおりです。当連結会計年度において、当社がOVOL Papier Deutschland GmbH及びほか２社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、当社による株式取得のため、OVOL France,S.A.S.及び同子会社１社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名大阪紙器工業㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数6社主要な持分法適用関連会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)のれん3,783百万円6,641百万円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。当連結会計年度において、「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失387百万円を認識しております。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産96,842百万円100,554百万円無形固定資産（のれんを除く）2,814〃4,725〃減損損失（のれんを除く）190〃1,666〃  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損損失は、当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて算定しております。これらの仮定について、将

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式45,621百万円55,615百万円関係会社株式評価損424　〃－   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、市場価格のない株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を勘案したうえで減損処理の要否を判断しております。また、関係会社株式の減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、企業買収により取得した会社の純資産額に超過収益力が加味されることがあります。超過収益力は子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、相当の評価損を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産－ － 繰延税金負債2,443百万円1,592百万円   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎事業年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性が

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳繰延税金資産     前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)税務上の繰越欠損金1,159百万円4,222百万円投資有価証券2,235〃2,106〃貸倒引当金880〃852〃賞与引当金756〃828〃退職給付に係る負債591〃646〃減価償却超過額377〃370〃未払事業税250〃189〃その他有価証券評価差額金79〃13〃その他2,320〃3,158〃繰延税金資産小計8,645〃12,385〃評価性引当額△3,890〃△4,583〃繰延税金資産合計4,755〃7,802〃     繰延税金負債     前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他有価証券評価差額金△3,935百万円△3,051百万円土地△532〃△1,894〃買換資産圧縮積立金△797〃△750〃有形減価償却資産△544〃△622〃その他△1,664〃△1,924〃繰延税金負債合計△7,473〃△8,241〃繰延税金資産(負債)の純額△2,718〃△439〃       ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目5.3〃0.8〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.9〃△2.6〃住民税均等割額0.2〃0.2〃評価性引当額2.5〃4.9〃在外子会社税率差異0.9〃2.2〃過年度法人税等△0.6〃0.5〃留保利益1.6〃0.9〃その他△1.0〃1.2〃税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7〃38.8〃  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳繰延税金資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式3,493百万円3,596百万円投資有価証券1,543〃1,587〃賞与引当金463〃516〃退職給付引当金227〃251〃貸倒引当金124〃132〃その他1,157〃1,168〃繰延税金資産小計7,006〃7,249〃評価性引当額△5,256〃△5,413〃繰延税金資産合計1,750〃1,837〃  繰延税金負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)その他有価証券評価差額金△3,285百万円△2,500百万円土地△580〃△597〃買換資産圧縮積立金△227〃△227〃その他△101〃△105〃繰延税金負債合計△4,193〃△3,428〃繰延税金資産（負債）の純額△2,443〃△1,592〃  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目12.8〃2.3〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△23.4〃△16.8〃住民税均等割額0.3〃0.2〃評価性引当額1.5〃0.0〃賃上げ促進税制による税額控除△2.9〃△0.3〃その他△0.2〃0.5〃税効果会計適用後の法人税等の負担率18.7〃16.5〃  　 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。　これ

※７  担保資産及び担保付債務(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務①連結会社に係る担保資産及び担保付債務連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の事業資産及び当社が所有する同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりです。担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)事業資産6,615百万円6,115百万円  上記に対応する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金443百万円451百万円長期借入金3,296〃2,845〃計3,739〃3,296〃  ②連結会社以外に係る担保資産当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券34百万円34百万円  (2)その他の担保資産及び担保付債務担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金2,411百万円976百万円受取手形及び売掛金20,677〃21,504〃棚卸資産10,175〃11,916〃その他（流動資産）545〃1,181〃建物及び構築物2,773〃2,657〃機械装置及び運搬具4,290〃4,044〃工具、器具及び備品131〃222〃土地5,423〃5,423〃建設仮勘定6〃18〃その他（無形固定資産）778〃1,908〃計47,210〃49,848〃  上記に対応する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年

※１ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権23,704百万円30,206百万円長期金銭債権2,416〃1,621〃短期金銭債務9,900〃8,675〃長期金銭債務103〃103〃

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※７ 17,806※７ 19,577  受取手形及び売掛金※２,※７,※９ 143,449※２,※７ 140,640  棚卸資産※１,※７ 56,504※１,※７ 64,708  その他※３,※７ 7,216※７ 10,612  貸倒引当金△2,012△1,584  流動資産合計222,963233,953 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※６,※７ 33,993※６,※７ 32,591   機械装置及び運搬具（純額）※６,※７ 22,887※６,※７ 19,989   工具、器具及び備品（純額）※７ 1,293※７ 1,545   土地※７ 29,002※７ 34,224   リース資産（純額）228255   使用権資産（純額）9,22211,644   建設仮勘定※７ 218※７ 306   有形固定資産合計※５ 96,842※５ 100,554  無形固定資産     のれん3,7836,641   その他※７ 2,814※７ 4,725   無形固定資産合計6,59811,365  投資その他の資産     投資有価証券※７,※８ 39,949※７,※８ 37,017   繰延税金資産2,7954,315   退職給付に係る資産194204   その他5,4497,102   貸倒引当金△2,185△2,346   投資その他の資産合計46,20146,292  固定資産合計149,641158,211 繰延資産4170 資産合計372,645392,234              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益17,71414,225 減価償却費8,8598,730 のれん償却額1,177953 減損損失1902,053 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）279207 貸倒引当金の増減額（△は減少）△397△640 賞与引当金の増減額（△は減少）△6242 廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少）△168- その他の引当金の増減額（△は減少）3274 受取利息及び受取配当金△1,869△2,074 支払利息3,1202,810 受取保険金△242△170 持分法による投資損益（△は益）△329△346 有形固定資産売却損益（△は益）△604△690 投資有価証券評価損益（△は益）-96 投資有価証券売却損益（△は益）△163△558 事業譲渡損益（△は益）-517 子会社整理益△270- 有形固定資産除却損124464 抱合せ株式消滅差損益（△は益）△22- 売上債権の増減額（△は増加）1,5659,474 棚卸資産の増減額（△は増加）12,950△3,341 仕入債務の増減額（△は減少）△8,246△3,766 その他の流動資産の増減額（△は増加）314355 その他の流動負債の増減額（△は減少）△696454 その他2,201△843 小計35,51228,227 利息及び配当金の受取額1,8772,134 利息の支払額△3,109△2,627 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△13,389△6,725 営業活動によるキャッシュ・フロー20,89121,010投資活動によるキャッシュ・フ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益11,7468,710その他の包括利益   その他有価証券評価差額金4,874△1,687 繰延ヘッジ損益△413 為替換算調整勘定2,1043,994 退職給付に係る調整額△2839 持分法適用会社に対する持分相当額10318 その他の包括利益合計※１ 7,048※１ 2,376包括利益18,79511,087（内訳）   親会社株主に係る包括利益17,3799,695 非支配株主に係る包括利益1,4161,392

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,6496,98889,717△4,944108,410当期変動額     剰余金の配当  △1,736 △1,736親会社株主に帰属する当期純利益  10,357 10,357自己株式の取得   △6,989△6,989自己株式の処分 41 262302連結範囲の変動  35 35合併による増加 124 25連結子会社株式の取得による持分の増減 154  154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-1958,680△6,7282,148当期末残高16,6497,18398,398△11,671110,558   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,947△62,99879,946769,864128,295当期変動額        剰余金の配当       △1,736親会社株主に帰属する当期純利益       10,357自己株式の取得       △6,989自己株式の処分       302連結範囲の変動       35合併による増加       25連結子会社株式の取得による持分の増減       154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,910△42,138△227,022-8827,904当期変動額合計4,910△42,138△227,022-88210,052当期末残高11,857△105,136△1516,9687610,746138,347     当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 202

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上収益※１ 534,230※１ 554,524売上原価446,824463,058売上総利益87,40691,466販売費及び一般管理費※２ 70,003※２ 76,394営業利益17,40315,071営業外収益   受取利息810916 受取配当金1,0591,158 持分法による投資利益329346 その他6831,372 営業外収益合計2,8813,792営業外費用   支払利息3,1202,810 その他411230 営業外費用合計3,5323,041経常利益16,75315,822特別利益   投資有価証券売却益1641,033 固定資産売却益※４ 617※４ 691 事業譲渡益-281 受取保険金242170 ゴルフ会員権売却益3170 子会社整理益※３ 270- 抱合せ株式消滅差益22- その他052 特別利益合計1,3172,396特別損失   減損損失※６ 190※６ 2,053 事業譲渡損-798 投資有価証券売却損-475 固定資産処分損※５ 124※５ 466 投資有価証券評価損-96 廃棄物処理費用37- その他5106 特別損失合計3563,994税金等調整前当期純利益17,71414,225法人税、住民税及び事業税5,3415,927法人税等調整額627△413法人税等合計5,9685,514当期純利益11,7468,710非支配株主に帰属する当期純利益1,3891,142親会社株主に帰属する当期純利益10,3577,569

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高16,64915,24138115,622当期変動額    買換資産圧縮積立金の取崩    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  4141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計--4141当期末残高16,64915,24142215,663   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,85053016,70031,20552,284△4,90879,647当期変動額       買換資産圧縮積立金の取崩 △15 15- -剰余金の配当   △1,736△1,736 △1,736当期純利益   5,0525,052 5,052自己株式の取得     △6,989△6,989自己株式の処分     262302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-△15-3,3313,316△6,728△3,371当期末残高3,85051516,70034,53655,600△11,63676,276   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6,061△66,0557685,777当期変動額     買換資産圧縮積立金の取崩    -剰余金の配当    △1,736当期純利益    5,052自己株式の取得    △6,989自己株式の処分    302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,422△44,418-4,418当期変動額合計4,422△44,41

日本紙パルプ商事株式会社　関西支社(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)日本紙パルプ商事株式会社　中部支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第162期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出      (2)内部統制報告書事業年度(第162期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出      (3)半期報告書及び確認書(第163期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出      (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。  2024年６月27日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号(連結子会社の新規設立と事業譲受)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月17日関東財務局長に提出   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月25日関東財務局長に提出      (5)臨時報告書の訂正報告書 2024年10月17日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2024年11月22日関東財務局長に提出  2024年10月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2024年11月22日関東財務局長に提出     (6)訂正発行登録書2023年７月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 2024年６月27日関東財務局長に提出  2023年７月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 2024年10月17日関東財務局長に提出  2023年７