スターゼン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を経営理念として掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題）①経営環境雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が期待されております。

一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなどから個人消費が減退する懸念や通商政策などアメリカの政策動向による影響が日本の景気を下押しする大きなリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 ②中期経営計画当社は、10年後の想定される市場規模やスターゼングループの将来あるべき姿などから実行施策、計画数値を策定するバックキャスティングを採用した３ヵ年の中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）を2023年度より実行しております。本中期経営計画では、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに掲げ、2024年３月期からの３年間を当社が長期的発展を果たし社会に貢献し続ける

５ 【重要な契約等】（1）株式譲渡契約の締結当社は持続的成長の実現に向けて、2023年度を初年度とする中期経営計画で「新規事業への挑戦」を掲げています。その戦略の一つが「海外事業の強化」であり、豪州Wagyuをはじめとする豪州産牛肉の取扱いを拡大させています。当社は、豪州の牛肥育企業である BROAD WATER DOWNSPty Ltd の発行済全株式を保有している YORKRANGE Pty Ltd の発行済全株式を取得し子会社化することを取締役会にて決議し、2024年12月４日付で株式譲渡契約を締結しました。今回の株式取得（子会社化）により、豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けることが可能となり、サプライチェーン強化に資するものと考えています。

（2）定期建物賃貸借契約の締結当社は「中期経営計画（2023 年度～2025 年度）」において、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマとし、基本戦略の柱の一つに「物流拠点の再整備」を掲げており、その具体策の一つとして、東西に物流・営業を担う２拠点の新設を予定しております。当社は、東の拠点として詳細を計画してまいりました、株式会社ダイワコーポレーションが川崎市の東扇島に建設中の物流センターについて、2025年２月14日付で同社との間で「定期建物賃貸借契約」を締結いたしました。当該施設は、保管能力が従来の 2.5 倍になる他、保税倉庫認証取得によって当該業務拡大を目指し、物流効率化によるコスト抑制や CO₂排出量削減なども可能となります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社17社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　（１）食肉関連事業　 食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他４社でも製造し、当社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。　 ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、当社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。　 食肉の販売…………………当社が販売するほか、子会社株式会社丸全他６社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他２社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。　 生産・肥育…………………子会社株式会社雲仙有明ファーム他１社、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。 （２）その他の事業…………当社、子会社スターゼンロジスティクス株式会社（貨物運送事業）他２社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。 　事業の系統図は次のとおりであります。 (注)　当連結会計年度において、スターゼンITソリューションズ株式会社は当社を存続会社とする吸収合併　　　により消滅しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a． 経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善や訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、雇用や所得環境の改善などにより引き続き回復が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなどから個人消費の腰折れが懸念される状況です。また、アメリカの通商政策動向による影響が日本の景気を下押しする大きなリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 食肉業界では、乱高下する為替相場や飼料価格の高止まりに加え、各地の豚熱発生や猛暑による国産豚肉の生産量減少により豚肉相場が急騰した影響もあり、厳しい調達環境となりました。

販売環境においては、インバウンド需要の回復はあるものの、全体的な価格高騰の中で比較的安価な食肉に消費が移行しており、食肉全体としては力強さに欠ける厳しい事業環境が続いております。 このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の２年目を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。 海外販売強化策として、当社の輸出向けブランドである「AKUNE GOLD」を“日本の食品”輸出EXPOをはじめ多くの国内外の展示会に出展し拡販を進めました。また、豪州産Wagyu協会が開催したコンテストでは当社ブランドの八桜牛が金賞、御櫻牛が銀賞・銅賞をそれぞれ受賞、今後の販売拡大につなげてまいります。加えて、供給基盤の強化策として、豪州

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営理念「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。 （受精卵移植事業に関する基礎研究）飼料穀物価格が高止まる中、畜産業界につきましては畜酪農家の生産コスト低下の兆しが見えず、依然として厳しい経営環境が継続しております。 当社グループでは、鹿児島の受精卵研究所にて産学連携により生産される黒毛和種受精卵を活用し、酪農事業と肉用牛事業が融合した乳肉一貫生産の確立を図り、酪農家の収益拡大と肉用牛肥育農家の子牛確保を目的に持続可能な循環生産の構築を進めております。 また、南九州及び北海道受精卵移植酪農家の拡大に向け、受精卵の生存率、受胎率の向上が期待される新たな凍結保存手法の検証等に取り組みながら、引き続き酪農業との協業を推進してまいります。  （食肉関連商品に関する研究開発）　前年に引き続き原材料高騰が続き、値上げや配合の変更で対応しております。また、廉価アイテムについても需要が増加しております。 　そのような環境の中、他社と比較しても優位性があるハンバーグの加工技術向上に努めております。ハンバーグブランディングチチームを営業・製造部門で構成、添加物をできるだけ減らし素材を生かす配合に見直しを行いました。 　連結子会社であるローマイヤ株式会社においては、ニーズの高まる外食・中食向け商品の差別化の図れる商品の開発も、更に品質を高めるべく商品研究に努めております。  当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は94百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。

②戦略当社は2023年度からスタートした中期経営計画のテーマとして「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」を掲げております。これには、気候変動や人権、食糧安全保障など、サプライチェーンを通じて様々なリスクが顕在化する懸念が高まるなか、収益を追求しつつ社会的責任を果たすことで企業としての持続性を高めていきたいとの思いを込めております。当社グループは、2022年２月に持続可能な社会の実現のために中長期的に取り組むべき「重要課題」を特定しました。「重要課題」は５つのテーマで構成されており、中期経営計画の中で取り組む戦略となっております。これらの解決に向けた取組みが当社の事業リスクを低減し事業機会につながることで、中期経営計画の達成を確かなものにしていくと考えております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

補欠監査役の長谷川徳男氏は、公認会計士・税理士としての専門的知見と豊富な経験を有しております。 b.　監査役会の活動状況監査役会は、原則、取締役会に先立ち月次で定例開催される他、必要に応じ随時開催することとしています。当事業年度においては合計15回開催し、監査役の出席率は100％でした。１回あたりの所要時間は約１時間で、具体的な検討内容は、主に次のとおりです。・監査方針・計画・会計監査人の再任・監査報酬に関する同意等の決議・監査役選任議案の同意・取締役会に上程される議案内容の事前確認・株主総会提出議案の協議・常勤監査役の監査活動状況の報告、他なお、当年度は社外取締役との意見交換会を１回開催しており

1986年４月当社入社2009年４月㈱スターゼンミートグループ(現スターゼンミートプロセッサー㈱) 国産ポーク・ブロイラー部長2010年４月同社取締役 国産ポーク・ブロイラー部長2013年４月スターゼンミートプロセッサー㈱ 取締役 北日本地区工場担当部長2014年４月同社取締役 青森工場長2016年４月同社常務取締役 青森工場長2017年４月当社執行役員2018年４月スターゼンミートプロセッサー㈱ 専務取締役2019年６月当社取締役2020年４月スターゼンミートプロセッサー㈱ 代表取締役社長2023年４月当社常務取締役 生産事業本部・製造本部・スターゼンミートプロセッサー㈱管掌2024年４月当社常務取締役 製造本部・スターゼンミートプロセッサー㈱管掌(現任)

特に当社を信頼いただき、お取引いただけるお得意先様の成長のために何をすべきかを常に考え、お得意先様の満足度向上に努めています。 ＊スターゼンで働いてよかったと思える会社にしようお客様に対して高い価値を届け続けるためには、従業員一人ひとりがやりがいや貢献意欲を持って、自らの資質や能力を最大限発揮することが大切です。その実現に向けて職場環境を整えるとともに、従業員の満足度向上にも努めています。 ＊仕事を通じて自ら成長しよう「常に安全・安心な商品を提供すること」により社会から必要とされる企業であり続けるために、課題解決に向け従業員一人ひとりが仕事を楽しみ、仕事を通じて自ら成長できる職場環境を整えます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査

男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社　　　長横　田　和　彦1964年３月18日生1986年４月当社入社2006年２月当社量販事業部長2010年10月スターゼン広域販売㈱ 代表取締役社長2013年４月当社執行役員2015年４月当社常務執行役員2016年６月当社取締役2017年４月スターゼン販売㈱ 代表取締役社長2018年４月当社常務取締役2019年４月当社常務取締役 営業本部長2020年４月当社専務取締役 営業本部長2021年４月当社代表取締役社長(現任)（注）３144常　務取締役鶉　橋　正　雄1976年４月20日生2008年９月当社入社2011年10月STARZEN EUROPE ApS(デンマーク) 取締役社長2014年１月スターゼン広域販売㈱ 広域営業部長2014年４月同社取締役 広域営業部長2015年４月スターゼンインターナショナル㈱ 常務取締役2016年４月当社執行役員スターゼンインターナショナル㈱ 取締役副社長2017年６月当社取締役2018年４月スターゼンインターナショナル㈱ 代表取締役社長2019年４月当社取締役 海外本部長2021年４月当社常務取締役 海外本部長2024年６月当社常務取締役 海外本部・マクドナルド事業本部・営業本部管掌(現任)（注）３68常　務取締役髙　橋　正　道1963年11月18日生1986年４月当社入社2009年４月㈱スターゼンミートグループ(現スターゼンミートプロセッサー㈱) 国産ポーク・ブロイラー部長2010年４月同社取締役 国産ポーク・ブロイラー部長2013年４月スターゼンミートプロセッサー㈱ 取締役 北日本地区工場担当部長2014年４

② 社外取締役及び社外監査役     当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。 a． 会社との取引関係 吉里格氏は、当社の筆頭株主である三井物産株式会社の業務執行者(使用人)であり、同社とは資本業務提携契約を締結しております。その他、同社と当社との間では食肉の売買等の取引があります。 b． 企業統治において果たす役割 社外取締役は企業経営について十分な知識や経験を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的視点で当社の経営に有用な指摘、提言等を行っております。その独立性については、スターゼンコーポレートガバナンス基本方針第２編２.取締役会・取締役(６)選解任及び、独立社外取締役の独立性判断基準に記載されたものを判断基準としています。 社外監査役は法務、会計等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、監査部及び監査法人から定期的、また適宜報告を受けるなど連携を保ち、効率的な監査の実施に努めています。また、その選任にあたっては、各専門分野・経営に関する豊富な経験と知見を有し、専門的・客観的視点をもって監査を行いうる人物を選任しております。 c． 選任状況  ＜社外取締役＞・大原　　亘氏　　金融機関及び事業会社における経営者を歴任し、企業経営全般に関する幅広い経験と高い見識を有しております。当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同利益のために適切な助言を得られる人材であることから、当該役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任しております。・吉里　　格氏　　三井物産㈱の食料本部等における要職を歴任し、食品業界に関する高い見識と幅広いネットワークを有しております。当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同利益のために適切な助言を得られる人材であることから、当該役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役と

② 【ライツプランの内容】　　 　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(１)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進するためにサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。当委員会はサステナビリティの管掌取締役を委員長とし、委員は関連部門の責任者と社外役員で構成され、原則として年に４回開催して、グループ全体のサステナビリティの方針の検討や施策の進捗状況を、取締役会に都度報告しております。また、当委員会で識別したサステナビリティにおけるリスクについては、当社グループ全体のリスクの評価とモニタリングを行うリスク管理委員会に共有がされております。リスク管理委員会はそれを他のリスクと合わせて取締役会に報告をしております。これらにより、グループ全体でサステナビリティに関する意識を共有し、施策の実効性を高めてまいります。

気候変動への対応についても重要課題のひとつに位置づけ、サステナビリティ委員会で施策を検討し、モニタリングを行いながらＰＤＣＡを管理してまいります。 ②戦略当社は2023年度からスタートした中期経営計画のテーマとして「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」を掲げております。これには、気候変動や人権、食糧安全保障など、サプライチェーンを通じて様々なリスクが顕在化する懸念が高まるなか、収益を追求しつつ社会的責任を果たすことで企業としての持続性を高めていきたいとの思いを込めております。当社グループは、2022年２月に持続可能な社会の実現のために中長期的に取り組むべき「重要課題」を特定しました。「重要課題」は５つのテーマで構成されており、中期経営計画の中で取り組む戦略となっており

①ガバナンス当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進するためにサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。当委員会はサステナビリティの管掌取締役を委員長とし、委員は関連部門の責任者と社外役員で構成され、原則として年に４回開催して、グループ全体のサステナビリティの方針の検討や施策の進捗状況を、取締役会に都度報告しております。また、当委員会で識別したサステナビリティにおけるリスクについては、当社グループ全体のリスクの評価とモニタリングを行うリスク管理委員会に共有がされております。リスク管理委員会はそれを他のリスクと合わせて取締役会に報告をしております。これらにより、グループ全体でサステナビリティに関する意識を共有し、施策の実効性を高めてまいります。気候変動への対応についても重要課題のひとつに位置づけ、サステナビリティ委員会で施策を検討し、モニタリングを行いながらＰＤＣＡを管理してまいります。

①人材戦略当社グループでは人的資本に関する基本的な考え方として経営理念に「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を掲げており、持続的成長・企業価値向上には人的資本への投資拡充が欠かせないものと考え、「人材の最適ポートフォリオ構築」をテーマに、以下の三つを軸に制度・社内環境の整備に取り組んでおります。　1.リスキリング・戦略的な要員計画　2.成長事業への人材投資（社内公募制、異動の活性化）　3.既存事業効率化（DX推進、知識習得） ②多様性と社内環境整備当社では多様な人材がその意欲・能力に応じて活躍出来る環境が組織の強化に必要と考え、新卒採用・中途採用の区別無く、能力と業務成果により積極的に適材適所の人材配置・登用することとしています。　その結果、管理職ポストにおける中途採用者の割合が４割に達し、組織の活性化に繋がっております。

　また、社内環境整備として、人材を新たに育成したい部署と、その部署での就業を希望する意思と能力をもった社員をマッチングする「社内公募制度」や、勤務場所（エリア）が選択できる「コース別人事制度」を導入しており、社員が自身のキャリア形成やライフステージに合わせた働き方を主体的に考えることができる環境を整備しています。　その他、安心して長く働けるための取り組みとして、各種グループ保険の導入・拡充（医療保険・がん保険・長期障害所得補償保険（GLTD保険）・死亡保険）や人間ドック受診費用の会社補助の範囲拡大を進めるとともに、健康診断で有所見の社員の再検査・精密検査の受診率向上のため、WEB受診制度を導入し従業員の健康管理強化を図っております。加えて、親の介護や子の看護により長期にわたり業務を離脱せざるを得ない場合でも、離職することなく長く働ける環境を整備すべく、失効する有給休暇の一部を積み立てておける積立保存休暇制度を導入

④指標と目標当社グループが掲げる経営理念「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」を達成し、重要課題に取り組んでいきます。各重要課題に対しては目標を掲げており、取組状況の管理指標を設定しております。気候変動については、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記「(2)気候変動への対応④指標と目標」に記載の通りに設定しており、その他の課題についても同様に指標と目標を設定し、取組みの進捗状況を管理してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】　　 　該当事項はありません。

⑧　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（４） 【役員の報酬等】①　基本方針当社の取締役の報酬は、株主の利益と連動し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、「透明性」「公平性」「客観性」のある決定プロセスを重視しています。具体的には、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「株式報酬（譲渡制限付株式）」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その責務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしています。 ②　個人別の報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針ａ．基本報酬「基本報酬」は、月例の金銭報酬とし、他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準等を考慮しつつ、役位に応じて決定いたします。なお「基本報酬」の金額は、事業年度ごとの取締役の個人別の評価に応じ、予め定めたルールに従い増減いたします。 ｂ．業績連動報酬「業績連動報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績・財務指標に連動する月例の金銭報酬といたします。具体的には、経営陣の成果及び責任を客観的に判断できることを理由に、本業での収益状況をはかる連結売上高、連結営業利益並びに株主の利益と連動するROEを業績指標とし、評価対象年度（当該事業年度の前年度）の実績を予め定めたルールに基づき指数化し、その指数に基づき報酬額を増減させる仕組みとしております。増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍～1.5倍とし、当事業年度の実績は基準額の1.2倍となりました。なお、当事業年度における各業績指標の目標と実績は、以下の通りです。                                                                    （単位：百万円）　　項目目標実績連結売上高412,000436,112連結営業利益9,4009,046ROE8％14.6％  ｃ．株式報酬（譲渡制限付株式）「株

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、当社グループでは、「リスク管理規程」に従い、「リスク管理委員会」においてグループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議するとともに、リスク管理部門を中心に事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と顕在化したリスクへの対応等を可能とする体制を整えております。以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）食の安全について当社グループは、人々の生活に必要不可欠な食品を取り扱っており、食品の安全性の確保が社会に対する責務であると認識しております。

当社グループは、当該責務を果たすために食の安全性確保のための様々な取り組みを推進しておりますが、社会全般にわたる品質問題等、取り組みの範囲を超えた事象が発生するリスクがあります。また、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって製品の製造をしておりますが、製品の欠陥が生ずるリスクを完全に回避できる保証はありません。当該リスクが顕在化した場合、大規模な製品回収や製造物責任賠償の発生、社会的信用の失墜等により、多額の費用負担や販売量の減少等を招き、ひいては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在57ヵ所の事業所が『SQF』（S

③リスク管理サステナビリティ関連のリスクを含む、グループ全体のリスクに関しては「リスク管理規程」に則ってリスク管理委員会のもとで四半期に一度検討・評価をしております。ここではあらゆるリスクについて発生頻度と損害規模の側面から評価・分析をしております。その上で、課題を洗い出し、本部単位で対策レベルを引き上げるための検討を行い、施策を講じております。そして特に重要なものは取締役会に報告しております。サステナビリティ委員会で議論・識別された課題はリスク管理委員会に伝達し、その他のリスクとともに協議・評価され、取締役会に報告されております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する配当について最重要政策の一つとして認識しており、株主へ安定した配当を実施していくことを基本方針としております。株主還元指標として「DOE3.0%を目指す」との定量的な目標を掲げ、安定的かつ継続的に配当を拡充してまいります。また、経営環境の変化に対応し、機動的な自己株式の取得等も検討いたします。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めておりますが、今回は株主総会の議案として上程することとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の考えのもと、当事業年度の業績及び財政状況等を総合的に勘案の上、2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて30円増配の普通株式１株当たり110円とする予定であります。また、毎事業年度における配当につきましては、年１回といたします。内部留保資金につきましては、業容拡大に向けた事業資金として有効に活用し、業績の安定と収益の向上に努めてまいりたいと考えております。　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日定時株主総会決議（予定）2,142110.00

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年４月１日 (注)１9,761,27619,522,552―11,658―7,590   (注)  １．株式分割（１：２）によるものであります。　２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が39,045,104株増加しております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式19,522,55258,567,656東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計19,522,55258,567,656―― （注）2025年２月20日付の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は39,045,104株増加し、58,567,656株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式42,800 ――完全議決権株式（その他）普通株式19,301,400 193,014―単元未満株式普通株式178,352 ――発行済株式総数19,522,552――総株主の議決権―193,014― (注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式44,000,000計44,000,000 （注）2025年２月20日付の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は88,000,000株増加し、132,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）スターゼン㈱東京都港区港南二丁目５番７号42,800―42,8000.21計―42,800―42,8000.21

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増（注）１、２　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.starzen.co.jp/株主優待制度１.株主優待品の贈呈について　(１)対象株主　　 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された200株(２単元)以上の　　　　　　　　　 株式を所有する株主　(２)内容　　　　　下記のA又はBのいずれか一方を選択　　(A)優待品　　　　①所有株式数が200株以上1,000株未満の株主　　　　　　　　　　   3,000円相当の当社グループ製品　　　　　　　　　　 ②所有株式数が1,000株以上2,000株未満の株主　　　　　　　　　　　 5,000円相当の当社グループ製品　　　　　　　　　　 ③所有株式数が2,000株以上の株主　　　　　　　　　　　 10,000円相当の当社グループ製品　　(B)寄付　　　　　優待相当額を社会貢献活動団体等へ寄付２.株主優待サービス(ギフト・おせちのご案内)　(１)対象株主　　 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１株以上の株式を　　　　　　　　　 所有する株主　(２)優待ギフト　 中元ギフト・歳暮ギフトを特別価

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、多様化するニーズへの対応や販売競争の激化に対応するため、食肉関連事業を中心に8,916百万円の設備投資を実施いたしました。食肉関連事業においては、当社の東扇島設備、Zeus等システム、営業所改修、スターゼンミートプロセッサー株式会社の製造設備工事を中心に4,855百万円の設備投資を実施いたしました。その他の事業においては、スターゼンロジスティクス株式会社の東扇島設備、伊丹事業所建設、株式会社青木食品の蒸麺設備を中心に4,061百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※６　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）23,554百万円29,068百万円営業取引（支出分）161,790〃172,274〃営業取引以外の取引（収入分）2,980〃2,356〃営業取引以外の取引（支出分）13〃34〃

３　配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,55580.002024年３月31日2024年６月28日

２　保証債務下記の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)株式会社阿久根食肉流通センター1,368百万円1,375百万円北海道はまなか肉牛牧場株式会社602〃604〃株式会社栗原農場722〃560〃株式会社雲仙有明ファーム650〃551〃スターゼンミートプロセッサー株式会社237〃142〃彩ファーム株式会社469〃76〃その他947〃752〃 計4,996百万円4,064百万円

(追加情報)(実在性を確認できない取引に関する事項)当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含めて計上するとともに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(追加情報)実在性を確認できない取引に関する事項は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係) １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　 該当事項はありません。　 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引　売建　　米ドル輸出取引3,144－△87為替予約取引　買建　　米ドル輸入取引及び短期借入金11,698－181為替予約等の振当処理為替予約取引　買建　　米ドル輸入取引及び短期借入金2,211－（*）合計 17,053－93 (*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。   当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引　売建　　米ドル輸出取引2,237－47為替予約取引　買建　　米ドル輸入取引及び短期借入金14,510－△212為替予約等の振当処理為替予約取引　買建　　米ドル輸入取引及び短期借入金3,530－（*）合計 20,278－△164 (*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係) １　金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で行い、また、金融機関からの借入及び社債により資金調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び短期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行及び管理については、社内規程・社内

(リース取引関係)　　 (借主側)１　ファイナンス・リース取引　 所有権移転外ファイナンス・リース取引　 ① リース資産の内容    ・有形固定資産　主として機械装置及び運搬具    ・無形固定資産　ソフトウエア 　 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。  ２　オペレーティング・リース取引   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内283百万円306百万円１年超456〃568〃  合計740百万円874百万円

(未適用の会計基準等) ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日) ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日） 　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正  （１）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。  （２）適用年月日2028年３月期の期首から適用予定であります。  （３）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,337.37円1,518.58円１株当たり当期純利益128.88円208.87円  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,51212,197  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)7,51212,197  普通株式の期中平均株式数(株)58,290,87458,400,870   (注）４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)78,00188,747純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)23(うち非支配株主持分(百万円))(2)(3)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)77,99988,744１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)58,323,05158,439,094

【関連当事者情報】  １　関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引  (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社オレンジベイフーズ㈱愛媛県八幡浜市240食肉加工及び販売所有直接30.0当社の販売先食肉の販売7,164売掛金696関連会社㈱阿久根食肉流通センター鹿児島県阿久根市375生豚等生体のと畜畜産物の製造所有直接46.7間接2.3債務の保証債務の保証1,368――関連会社の子会社㈱栗原農場青森県八戸市3家畜の飼養所有間接   50.0債務の保証債務の保証722――  (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。　　 ２．当社は株式会社阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。　　 ３．当社は株式会社栗原農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社オレンジベイフーズ㈱愛媛県八幡浜市240食肉加工及び販売所有直接30.0当社の販売先食肉の販売10,850売掛金1,817関連会社㈱阿久根食肉流通センター鹿児島県阿久根市375生豚等生体のと畜畜産物の製造所有直接46.7間接2.3債務の保証債務の保証1,375――関連会社の子会社㈱栗原農場青森県八戸市3家畜

(退職給付関係) １　採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）　 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,8341,795　勤務費用114110　利息費用1015　数理計算上の差異の発生額△79△39　退職給付の支払額△83△123退職給付債務の期末残高1,7951,758  （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務1,7951,758連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,7951,758   退職給付に係る負債1,7951,758連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,7951,758 　 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31

(収益認識関係)１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約負債の残高  （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度　契約負債（期首残高）83118　契約負債（期末残高）118124  (注) 連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものとなります。前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は42百万円となります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価額の変動）の額に重要性はありません。　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は118百万円となります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価額の変動）の額に重要性はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引金額当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係) １　その他有価証券  前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　(１)　株式7,0592,5254,534　(２)　債券－－－　(３)　その他－－－小計7,0592,5254,534連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　(１)　株式12△0　(２)　債券－－－　(３)　その他－－－小計12△0合計7,0612,5274,534  (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額253百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。   当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　(１)　株式7,2302,6414,589　(２)　債券－－－　(３)　その他－－－小計7,2302,6414,589連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　(１)　株式34△0　(２)　債券－－－　(３)　その他－－－小計34△0合計7,2332,6454,588  (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額374百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　　株式322496　　債券－－－　　その他－－－合計322496    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 該当事項はありません。 ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）においては

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度(百万円)子会社株式5,968関連会社株式4,224計10,193 　　 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分当事業年度(百万円)子会社株式5,928関連会社株式4,219計10,147

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １　連結の範囲に関する事項 (１）連結子会社の数連結子会社の数　14社主要な連結子会社は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、連結子会社であったスターゼンITソリューションズ株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。（２）主要な非連結子会社STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.　他２社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項 （１）持分法を適用した非連結子会社数該当はありません。 （２）持分法を適用した関連会社の数　7社主要な会社名ゼンミ食品株式会社株式会社阿久根食肉流通センタープライフーズ株式会社（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社株式会社サニーサイド、株式会社雲仙有明ファーム（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Starzen (America),Inc.他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項 （１）重要な

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)  １．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法②その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法 （２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法　　デリバティブ　　時価法 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品　主として個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②原材料、仕掛品及び貯蔵品　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)　定率法(千葉工場においては定額法)但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物主として31年機械及び装置主として10年 （２）無形固定資産(リース資産を除く)　定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。（３）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 　３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま

(重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)当社は、2025年２月20日付の取締役会決議に基づき、2025年４月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。  １．株式分割の目的株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要(１)分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。 (２)分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数　　　 19,522,552株今回の分割により増加する株式数　 39,045,104株株式分割後の発行済株式総数　　　 58,567,656株株式分割後の発行可能株式総数　　132,000,000株(３)分割の日程基準日公告日　　　2025年３月14日基準日　　　　　　2025年３月31日効力発生日　　　　2025年４月１日 (４)１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割による影響は（１株当たり情報）に記載しております。 ３．定款の一部変更について(１)変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。(２)定款変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所です）現行定款変更後定款第５条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は4,400万株とする第５条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は132,000,000株とする (３)定款変更の日程効力発生日 2025年４月１日(４)その他資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    退職給付に係る負債605百万円616百万円繰越欠損金479〃598〃賞与引当金582〃587〃減損損失350〃310〃債務保証損失引当金129〃274〃未払事業税143〃192〃資産除去債務180〃187〃貸倒引当金28〃146〃減価償却超過額27〃111〃投資有価証券評価損95〃98〃賞与引当金に係る未払社会保険料85〃86〃未実現棚卸資産売却益59〃70〃未実現固定資産売却益37〃35〃棚卸資産評価損93〃15〃ゴルフ会員権評価損4〃4〃役員退職慰労引当金2〃2〃その他341〃460〃繰延税金資産小計3,249百万円3,798百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△626〃△821〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△453〃△558〃評価性引当額小計△1,080〃△1,379〃繰延税金資産合計2,168百万円2,419百万円(繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△1,320百万円△1,374百万円固定資産圧縮特別勘定積立金－〃△1,310〃関係会社の留保利益金△1,003〃△1,141〃固定資産圧縮積立金△4〃△477〃資産除去費用△81〃△74〃繰延ヘッジ利益△55〃△7〃その他△164〃△170〃繰延税金負債合計△2,629百万円△4,555百万円繰延税金資産の純額△460百万円△2,136百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金

(税効果会計関係)  １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     関係会社株式評価損1,745百万円1,798百万円 退職給付引当金410〃418〃 減損損失404〃387〃 賞与引当金345〃352〃 貸倒引当金87〃289〃 債務保証損失引当金129〃274〃 資産除去債務164〃170〃 投資有価証券評価損127〃131〃 未払事業税115〃96〃 減価償却超過額27〃86〃 ゴルフ会員権評価損4〃4〃 その他338〃461〃繰延税金資産小計3,901百万円4,473百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,408〃△2,827〃評価性引当額小計△2,408〃△2,827〃繰延税金資産合計1,493百万円1,645百万円繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,313百万円△1,366百万円 資産除去費用△76〃△70〃 繰延ヘッジ損益△55〃－〃 その他△77〃△80〃繰延税金負債合計△1,523百万円△1,517百万円繰延税金資産(負債)の純額△29百万円128百万円    ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。   ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。担保資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)定期預金60百万円60百万円投資有価証券47〃47〃 計107百万円107百万円 担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金77百万円85百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権10,534百万円11,349百万円長期金銭債権4,254〃1,527〃短期金銭債務15,259〃18,002〃

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 17,023※2 16,291  受取手形※5 261143  売掛金32,62635,346  商品及び製品34,12338,799  仕掛品749790  原材料及び貯蔵品2,3882,439  前渡金12,66712,426  その他5,3995,545  貸倒引当金△2△366  流動資産合計105,236111,416 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物34,81834,859    減価償却累計額△22,085△22,917    建物及び構築物（純額）12,73311,941   機械装置及び運搬具19,85320,836    減価償却累計額△15,813△16,617    機械装置及び運搬具（純額）4,0404,218   土地12,9169,899   リース資産1,4171,462    減価償却累計額△858△905    リース資産（純額）558557   建設仮勘定1996,125   その他2,0642,169    減価償却累計額△1,604△1,716    その他（純額）459453   有形固定資産合計30,90733,195  無形固定資産     その他3,5394,095   無形固定資産合計3,5394,095  投資その他の資産     投資有価証券※1,※2 20,022※1,※2 21,597   退職給付に係る資産6762   長期貸付金-2   繰延税金資産585569   その他8871,056   貸倒引当金△77△85   投資その他の資産合計21,48523,202  固定資産合計55,932

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,03317,587 減価償却費3,0403,315 賞与引当金の増減額（△は減少）△4725 貸倒引当金の増減額（△は減少）285 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△34△15 受取利息及び受取配当金△221△215 支払利息567761 持分法による投資損益（△は益）△939△1,461 固定資産除却損6116 固定資産売却損益（△は益）△268△7,540 投資有価証券売却損益（△は益）△42- 関係会社株式評価損-5 生産事業構造改善費用-592 売上債権の増減額（△は増加）△6,751△2,517 棚卸資産の増減額（△は増加）1,888△4,739 前渡金の増減額（△は増加）3,223241 仕入債務の増減額（△は減少）1,705△1,772 未払金の増減額（△は減少）1,825△1,804 その他697△1,189 小計15,7391,373 利息及び配当金の受取額758417 利息の支払額△539△765 法人税等の支払額△3,182△3,290 営業活動によるキャッシュ・フロー12,776△2,264              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△200△230 定期預金の払戻による収入220220 固定資産の取得による支出△6,074△8,588 固定資産の売

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,51412,198その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,2940 繰延ヘッジ損益147△166 為替換算調整勘定81122 退職給付に係る調整額5916 持分法適用会社に対する持分相当額966 その他の包括利益合計※1 1,679※1 △19包括利益9,19312,178（内訳）   親会社株主に係る包括利益9,19112,178 非支配株主に係る包括利益10

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,65812,50444,319△5268,429当期変動額     剰余金の配当  △1,462 △1,462親会社株主に帰属する当期純利益  7,512 7,512自己株式の取得   △237△237自己株式の処分 △1 9998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△16,050△1375,910当期末残高11,65812,50250,369△19074,339   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,975△8676151,980△23370,175当期変動額       剰余金の配当      △1,462親会社株主に帰属する当期純利益      7,512自己株式の取得      △237自己株式の処分      98株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,336147105891,6792361,915当期変動額合計1,336147105891,6792367,825当期末残高3,311611811053,659278,001      当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,65812,50250,369△19074,339当期変動額     剰余金の配当  △1,555 △1,555親会社株主に帰属する当期純利益  12,197 12,197自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 31 92124株主

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 410,534※1 436,112売上原価※2,※4 369,658※2,※4 394,230売上総利益40,87541,882販売費及び一般管理費※3,※4 31,896※3,※4 32,836営業利益8,9789,046営業外収益   受取利息2736 受取配当金193179 不動産賃貸料165143 受取保険金及び配当金471454 持分法による投資利益9391,461 補助金収入326256 その他534432 営業外収益合計2,6582,964営業外費用   支払利息567761 不動産賃貸費用6154 社債発行費償却55 貸倒引当金繰入額067 債務保証損失引当金繰入額-140 その他219320 営業外費用合計8541,349経常利益10,78210,661特別利益   固定資産売却益※5 269※5 7,860 投資有価証券売却益49- 特別利益合計3187,860特別損失   固定資産売却損※6 0※6 320 固定資産除却損※7 61※7 16 投資有価証券売却損6- 関係会社株式評価損-5 生産事業構造改善費用-※8 592 特別損失合計67935税金等調整前当期純利益11,03317,587法人税、住民税及び事業税3,2613,682法人税等調整額2571,705法人税等合計3,5195,388当期純利益7,51412,198非支配株主に帰属する当期純利益10親会社株主に帰属する当期純利益7,51212,197

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,6587,5906,15713,7474,56022,36826,928△52当期変動額        剰余金の配当     △1,462△1,462 当期純利益     5,8235,823 自己株式の取得       △237自己株式の処分  △1△1   99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--△1△1-4,3604,360△137当期末残高11,6587,5906,15513,7464,56026,72931,289△190   株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高52,2811,924151,93954,221当期変動額     剰余金の配当△1,462   △1,462当期純利益5,823   5,823自己株式の取得△237   △237自己株式の処分98   98株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,2921101,4021,402当期変動額合計4,2211,2921101,4025,623当期末残高56,5023,2161253,34259,844      当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,6587,5906,15513,7464,56026,72931,289△190当期変動額

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（２）【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高　　　　　　　　　 （百万円）213,494436,112税金等調整前中間(当期)純利益　　　　 （百万円）3,73317,587親会社株主に帰属する中間(当期)純利益　　　　　(百万円）2,50212,197１株当たり中間(当期)純利益　 （円）42.88208.87 （注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。　　　当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益」を算出しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度第85期（自　2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日に関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書事業年度第85期（自　2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日に関東財務局長に提出 （３）半期報告書、半期報告書の確認書第86期中（自　2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日に関東財務局長に提出 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月4日に関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書2024年７月11日に関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う子会社取得）の規定に基づく臨時報告書2024年12月26日に関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（固定資産の譲渡）の規定に基づく臨時報告書2025年４月2日に関東財務局長に提出 （５）臨時報告書の訂正報告書2024年７月11日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2024年７月18日に関東財務局長に提出2024年12月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2025年２月13日に関東財務局長に提出 （６）訂正発行登録書(社債)2024年７月４日、2024年７月23日、2025年１月６日、2025年２月13日、2025年４月２日に関東財務局長に提出 （７）自己株券買付状況報告書2025年３月11日、