横浜丸魚

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト「Face To Face With」　横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。 当社グループを取り巻く環境は、地球沸騰化による漁場の変化等による水産物漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーン

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送 　事業の系統図は、次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあるものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続きました。世界情勢を概観しますと、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。

米国においては消費者物価、FRBの金融政策、そして株式市場が複雑に絡み合った一年となり、トランプ新政権の動向を世界が注目する中、「米国第一」の政策を圧倒的スピードで実行し、関税政策をめぐる不透明感の高まりはあるものの、経済全体に明確な影響を与えました。中国経済においては不動産市場の停滞が長期化し、雇用環境の悪化も相まって内需の不振が続き、景気刺激策により下支えを図ったものの、抜本的な改善には至りませんでした。このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の２年目として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は39,841百万円と前連結会計年度に比べ1,227百万円（前年同期比3

６【研究開発活動】該当事項はありません。

　今後も上記の活動に加え、養殖事業者との連携を強化し、ブリ、タイ等の販売強化を図ることで、中長期的な水産資源の保護を目指してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　１．組織・人員当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務や財政状況を監査しています。監査役会議長は常勤監査役多紀　知彦氏が務め、水産業界で培った豊富な経験と当社グループにおける経験と見識を有しております。社外監査役舟木　謙二氏は、長期に亘り水産業界で培った豊富な経験と企業経営の経験と見識を活かしております。また、社外監査役櫻井　陽一氏は、金融機関における長年の経験及び企業経営で培った豊富な知識を活かしております。監査役会への出席状況については、次のとおりであります。氏　　名開催回数出席回数多紀　知彦13回13回舟木　謙二13回12回櫻井　陽一13回13回 ２．監査役会の活動状況監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。年間を通じ次のような決議・報告・審議がなされました。決　　議　　13件　：監査役会監査報告書の承認会計監査人の再任、選任・解任に関する株主総会提出議案の決定監査役選任議案に関する監査役会の同意会計監査人の監査報酬に関する同意監査方針・監査計画及び監査業務分担　等報　　告　　４件　：会計監査人からの事業年度監査結果・期中レビュー結果　等審　　議　　12件　：取締役会及び経営幹部会議題事前確認　等 ３．監査役の主な活動全ての監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、経営の実態を適時把握し、必要に応じ意見表明を行っております。常勤監査役は、業務監査及び経営幹部会等社内の重要な会議に出席し、必要に応じ助言・提言・勧告を行っており、重要な書類の閲覧も行っております。また、各事業所の在庫会議への出席と実地棚卸立会を行い、棚卸資

1984年４月大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）入社2011年４月株式会社マルハニチロ水産（現マルハニチロ株式会社）水産第一部長2014年４月マルハニチロ株式会社北米ユニット北米事業部長2015年４月同社北米ユニット北米事業一部長2017年４月同社執行役員北米ユニット北米事業一部長2018年４月同社執行役員北米ユニット長2020年４月同社執行役員北米・欧州ユニット長2021年４月同社常務執行役員養殖・海外各ユニット長・水産資源セグメント副担当2022年６月当社監査役（非常勤）（現任）2023年４月マルハニチロ株式会社常務執行役員漁業・養殖・海外各ユニット長2023年６月同社取締役常務執行役員漁業・養殖・海外各ユニット長2024年４月同社取締役常務執行役員水産資源セグメント長2025年４月大洋エーアンドエフ株式会社代表取締役社長就任、現在に至る

取締役会は、月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項、政策保有株式の保有意義の検証、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営幹部会として常勤取締役及び執行役員により月２回程度開催しており、会社の方針に基づき業務執行を明確化するための決定機関としております。取締役会は、代表取締役社長を議長としておりますが、その構成員につきましては、「（２）（役員の状況）　①役員一覧」をご参照ください。監査役全員は、取締役会に出席し意見を述べ、常勤監査役は経営幹部会に出席し意見を述べるほか、内部監査及び監査法人の監査への立会いをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などの経営監視を実施しております。また、必要に応じて経営企画室会議を役付役員で開催し、経営、営業全般についての方針決定及び経営計画の

②　社外役員の状況イ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役堀　晶子氏は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役工藤　光和氏は、横浜不動産情報株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社と横浜不動産情報株式会社との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。社外監査役舟木　謙二氏は、大洋エーアンドエフ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、また、当社は、大洋エーアンドエフ株式会社との間に商品仕入の取引関係がありますが、その取引条件は一般取引先と同様であります。また、当社と同氏との間に個人的な利害関係はありません。社外監査役櫻井　陽一氏は、株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの取締役兼常務執行役員を兼務しておりますが、当社と株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスとの間には、特別に重要な関係はありません。

また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、社外取締

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ）(１）ガバナンス　丸魚グループの最大の事業リスクは、水産資源の枯渇であると考えております。地球沸騰化や乱獲による水産資源の減少は、年々深刻さを増しており、水産物の安定供給という当社の社会的使命の根幹を揺るがす問題となっております。　当社は、この社会課題の解決および企業成長を両立する経営を目指すべく、水産資源の保護を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、中期経営計画の取り組みの一環として活動を推進しております。取締役会は、中期経営計画に基づきその取り組みを認識し、情報共有しております。 (２）リスク管理　当社では、常勤取締役を中心とした中期経営計画策定時に、販売力の強化やＳＤＧｓ並びにＥＳＧの取り組みについて検討し、その中でサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・評価した上で、丸魚グループ全体でその対処に向けて取り組んでおります。

(３）戦略　識別されたリスクには、海水温上昇などの海洋環境の変化による水産資源の減少が挙げられ、機会には、未利用魚を使用した新商品の開発による収益の向上、安定した販売が見込める養殖事業者との連携強化による収益の向上などが挙げられます。　当社では、これらのリスクと機会に対応すべく、水産資源の有効活用とフードロスの削減を目的として、未利用魚の利用促進、海洋資源についての教育活動を行っております。具体的には、未利用魚を活用したオリジナル商品の開発および販売、横浜市教育委員会等と連携して学校給食への未利用魚の活用ならびに未利用魚について学ぶ出前授業を実施しております。これらの活動は当社マーケティング部が主導となって取

　当社は引き続き経営環境に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、従業員の能力を最大限に引き出せる魅力ある企業を目指してまいります。 ＜社内環境整備方針＞１．働き方改革の実現　当社では、職務の多様性への対応および業務の効率化の推進を図るため、時間差出勤やリモートワークの活用、また、育児介護休業規程の拡充や半休制度の導入により、労働時間を柔軟に選択できる勤務制度を採用し、働き方改革の実現に取り組んでおります。また、福利厚生として導入している保養所において、さらに利用可能施設数を増やすなど福利厚生制度の拡充を行っております。２．健康経営の推進　当社では、健康経営の取り組みとして、人間ドック受診費用の補助を実施しており、法定の健康診断時には、インフルエンザ予防接種やオ

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会はその原案を社外取締役及び各監査役に諮問し答申を得ており、決定方針との整合性を含め総合的に検討を行った上で、当該方針に沿うものであると判断しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、取締役の報酬限度額を年額161百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすること、及び監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とすることを決議しております。当社の役員の報酬等の額は、取締役については報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により委任された代表取締役社長が決定しております。また、監査役については報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）安心・安全への対応について当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。

また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。 （２）配当金収入について当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。 （３）在庫商品について当社

３【配当政策】当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であると認識しており、その算定方法といたしましては、各事業年度の連結自己資本配当率（DOE）に基づき株主各位への安定的な配当を継続することを基本方針とし、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安に配当を実施いたします。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2025年６月27日開催の第89回定時株主総会において、2026年３月期より中間配当制度を導入することが決議されました。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.6％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日191,00430定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,261,7067,261,706東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,261,7067,261,706－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式894,800－－完全議決権株式（その他）普通株式6,357,00063,570－単元未満株式普通株式9,906－－発行済株式総数 7,261,706－－総株主の議決権 －63,570－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式29,298,000計29,298,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）横浜丸魚株式会社横浜市神奈川区山内町1894,800－894,80012.32計－894,800－894,80012.32

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部  株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社  取次所───────  買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.yokohama-maruuo.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の方の所有株式数に応じて、以下のとおりＱＵＯカードを年１回贈呈いたします。 所有株式数・100 株以上 500 株未満　1,000円分のＱＵＯカード・500 株以上 　　　　　　3,000円分のＱＵＯカード

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】特に記載すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高4,930,680千円6,334,920千円仕入高121,053112,402その他79,46272,530営業取引以外の取引による取引高29,29964,137

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主として短期的な預金等で資金運用しており、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、債権管理部署において取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収遅延の恐れがあるときは適切な処理を取るようにしております。　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態を把握しております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約を主要取引銀行との間に設定することで手許流動性を確保しております。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容無形固定資産ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として、営業用車両であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等 (1）概要　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）　１株当たり純資産額2,454.47円2,729.07円　１株当たり当期純利益金額64.31円79.82円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）　親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）409,464508,223　普通株主に帰属しない金額（千円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）409,464508,223　期中平均株式数（株）6,366,8326,366,808

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高424,198千円367,173千円　退職給付費用42,08554,956　退職給付の支払額-75,300-34,666　制度への拠出額-23,809-23,607退職給付に係る負債の期末残高367,173363,856 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務525,412千円516,586千円年金資産-242,515-239,249 282,896277,336非積立型制度の退職給付債務84,27686,519連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額367,173363,856 退職給付に係る負債367,173363,856連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額367,173363,856 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度　42,085千円当連結会計年度　54,956千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）契約及び履行義務に関する情報当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社、株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社が行っている主要な事業（水産物卸売事業及び水産物販売事業）における主な契約及び履行義務の内容は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。この履行義務に対する取引の対価は、履行義務充足後、概ね１年以内（原則として１ヶ月以内を基本とし、別途支払条件を定める場合はそれに準ずる）に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①水産物卸売事業当社及び川崎丸魚株式会社（以下、当社等）が行っている水産物卸売事業の取引の形態としまして、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、物品を取り扱う買付販売取引と、受託物品を取り扱う受託販売取引が存在しております。ア．買付販売取引買付販売取引に関して、当社等は、物品の検品以降、物理的な保管責任を負っており、法的所有権を有しております。また、在庫リスク及び価格決定裁量権も有していることから、物品が顧客に提供される前に物品を当社等が支配していると判断し、総額で収益を認識しております。イ．受託販売取引受託販売取引に関して、当社等は、受託物品の検品以降、物理的な保管責任を負っておりますが、法的所有権は荷主業者から当社等を介して瞬時に顧客へ移転するため実質的に有しておらず、受託物品が顧客に提供される前に受託物品を当社等が

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式11,146,6742,426,7038,719,971(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他21,68919,9511,738小計11,168,3642,446,6548,721,709連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債99,55099,684-134③その他－－－(3）その他31,15538,349-7,194小計130,705138,033-7,328合計11,299,0702,584,6888,714,381（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　149,839千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式13,550,6072,674,54910,876,057(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計13,550,6072,674,54910,876,057連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計13,550,6072,674,54910,876,057（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　124,839千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式417,288417,288

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社(2）主要な連結子会社の名称　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ２．持分法の適用に関する事項　非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。②棚卸資産商品及び製品　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）貸倒引当金834,447745,499 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を合理的に見積もっており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経営環境の変化や予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが変動した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸倒引当金790,422704,869 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を合理的に見積もっており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経営環境の変化や予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが変動した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金256,458千円 229,137千円退職給付に係る負債114,860 113,901賞与引当金17,317 17,785未払事業税6,476 10,489株式評価損53,440 54,542固定資産減損52,213 52,213資産除去債務8,496 8,631長期未払金1,956 1,956繰越欠損金39,953 38,912連結会社間内部利益消去1,209 1,270その他3,523 3,818繰延税金資産小計555,907 532,658評価性引当額（注）-482,348 -452,908繰延税金資産合計73,559 79,749繰延税金負債   その他有価証券評価差額金-2,663,898 -3,421,607有価証券譲渡損-914 -941有形固定資産（資産除去債務）-656 -615未収事業税－ -227圧縮記帳積立金-74,516 -76,532繰延税金負債合計-2,739,986 -3,499,924繰延税金負債の純額-2,666,427 -3,420,175 （注）前連結会計年度においては、評価性引当額が62,336千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が59,896千円減少したことに伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が29,439千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が27,321千円減少したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金241,632千円 215,478千円退職給付引当金86,481 84,781賞与引当金11,842 12,118未払事業税4,557 8,510株式評価損53,440 54,542固定資産減損52,213 52,213資産除去債務6,622 6,718長期未払金1,956 1,956繰越欠損金1,134 －その他2,478 2,842繰延税金資産小計462,360 439,163評価性引当額-405,161 -375,376繰延税金資産合計57,198 63,787繰延税金負債   有価証券譲渡損-914 -941その他有価証券評価差額金-2,663,898 -3,421,607圧縮記帳積立金-74,516 -76,532有形固定資産（資産除去債務）-504 -482繰延税金負債合計-2,739,834 -3,499,564繰延税金負債の純額-2,682,636 -3,435,776 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.57％ 30.57％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.74 0.52受取配当金等永久に益金に算入されない項目-7.58 -5.37評価性引当額-4.38 -4.60住民税均等割額0.99 0.59債権放棄損0.83 －税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.34その他0.35 0.09　税効果会計適用後の法人税等の負担率21.52 22.14 ３．法人税及び地方法人

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権610,347千円524,502千円長期金銭債権1,998－短期金銭債務15,99922,788

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,706,3742,917,894売掛金3,701,8603,487,378商品及び製品1,255,8371,338,506その他41,96561,569貸倒引当金△499,790△479,082流動資産合計7,206,2477,326,266固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,624,9682,643,935減価償却累計額△868,067△932,945建物及び構築物（純額）1,756,9001,710,989土地2,167,0942,167,094リース資産316,418259,393減価償却累計額△168,225△108,847リース資産（純額）148,192150,545その他391,326392,443減価償却累計額△340,113△340,747その他（純額）51,21251,696有形固定資産合計4,123,4004,080,325無形固定資産  ソフトウエア41,73938,001リース資産35,54925,610その他10,61510,343無形固定資産合計87,90373,955投資その他の資産  投資有価証券11,448,90913,675,446長期貸付金8,408411破産更生債権等351,630289,707繰延税金資産8,64810,090その他78,52989,942貸倒引当金△334,657△266,417投資その他の資産合計11,561,46813,799,181固定資産合計15,772,77217,953,462資産合計22,979,02025,279,728    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益519,987707,036減価償却費203,919179,887減損損失31,632－貸倒引当金の増減額（△は減少）61,838△88,947賞与引当金の増減額（△は減少）3,9451,469退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△57,024△3,317受取利息及び受取配当金△297,114△347,743支払利息5,7637,672リース解約益△23,297－有形固定資産売却損益（△は益）△199△443固定資産除却損22,1933,499投資有価証券売却損益（△は益）7,296858投資有価証券評価損益（△は益）599－解体撤去費用17,054－売上債権の増減額（△は増加）△146,269276,405棚卸資産の増減額（△は増加）559,016△83,575仕入債務の増減額（△は減少）469,858△410,721未払消費税等の増減額（△は減少）59,588△107,972その他の流動資産の増減額（△は増加）48,60133,510その他の流動負債の増減額（△は減少）47,151△18,726預り保証金の増減額（△は減少）△6,45013,998その他3,1475,074小計1,531,239167,964利息及び配当金の受取額249,112291,007利息の支払額△5,763△8,009法人税等の支払額△76,129△114,264リース解約に伴う支払額－△3,951営業活動によるキャッシュ・フロー1,698,458332,744投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△15,000－有形固定資産の取得

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益434,422530,284その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,533,0181,405,663その他の包括利益合計※ 2,533,018※ 1,405,663包括利益2,967,4411,935,947（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,942,4821,913,886非支配株主に係る包括利益24,95822,061

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,541,860402,8358,133,022△800,1969,277,521当期変動額     剰余金の配当  △140,070 △140,070親会社株主に帰属する当期純利益  409,464 409,464自己株式の取得   △43△43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－269,393△43269,349当期末残高1,541,860402,8358,402,416△800,2409,546,870      その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高3,547,23423,95512,848,711当期変動額   剰余金の配当  △140,070親会社株主に帰属する当期純利益  409,464自己株式の取得  △43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,533,01824,9582,557,976当期変動額合計2,533,01824,9582,827,326当期末残高6,080,25348,91415,676,038 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,541,860402,8358,402,416△800,2409,546,870当期変動額     剰余金の配当  △165,537 △165,537親会社株主に帰属する当期純利益  508,223 508,223株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－342,686－342,686当期末残高1,541,86

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 38,614,168※１ 39,841,896売上原価35,357,40536,476,398売上総利益3,256,7623,365,497販売費及び一般管理費  販売費734,453663,555一般管理費2,245,2262,347,215販売費及び一般管理費合計※２ 2,979,680※２ 3,010,771営業利益277,082354,726営業外収益  受取利息6861,044受取配当金296,427346,698その他17,39716,466営業外収益合計314,511364,210営業外費用  支払利息5,7637,672債権放棄損10,540－その他22313営業外費用合計16,3267,986経常利益575,267710,951特別利益  固定資産売却益※３ 337※３ 443投資有価証券売却益3,0006,536リース解約益23,297－特別利益合計26,6346,979特別損失  固定資産売却損※４ 137※４ 0固定資産除却損※５ 22,193※５ 3,499投資有価証券売却損10,2967,394投資有価証券評価損599－減損損失※６ 31,632－解体撤去費用17,054－特別損失合計81,91410,893税金等調整前当期純利益519,987707,036法人税、住民税及び事業税86,090179,017法人税等調整額△525△2,265法人税等合計85,564176,752当期純利益434,422530,284非支配株主に帰属する当期純利益24,95822,061親会社株主に帰属する当期純利益409,464508,223

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金事業再編積立金当期首残高1,541,860376,677376,677385,465169,58622,500当期変動額      圧縮記帳積立金の取崩    △346 別途積立金の積立      剰余金の配当      当期純利益      自己株式の取得      事業再編積立金の取崩     △22,500施設整備積立金の取崩      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－△346△22,500当期末残高1,541,860376,677376,677385,465169,240－          株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 施設整備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高26,1626,550,000726,7217,880,436△800,1968,998,7773,547,28612,546,064当期変動額        圧縮記帳積立金の取崩  346－ － －別途積立金の積立 400,000△400,000－ － －剰余金の配当  △140,070△140,070 △140,070 △140,070当期純利益  304,016304,016 304,016 304,016自己株式の取得    △43△43 △43事業再編積立金の取崩  22,500－ － －施設整備積立金の取崩△26,162 26,162－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      2,532,6882,532,688当期変動額合計△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第88期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書　2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書　（第89期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書　2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。